(日経ＭＪ 2006年 3/20掲載)
| イオンが4月7日、栃木県さくら市で同じフロアに衣食住のすべてを扱うスーパーセンターを開業する。24時間営業の直営店舗に加え、衣料品や飲食店の専門店25店を集めた。住宅地の開発が進む同地域の住民を顧客として取り込む。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/20掲載)
| 食品スーパーのさえきは島根県松江市で、一時閉店していたショッピングセンター（SC）を改装して再開店。昨年7月に地元の協同組合が民事再生法の適用を申請した物件。さえきは建物を借りて子会社が運営する食品スーパーを出店。衣料品専門店など新しいテナントも誘致して、協同組合によるSC再建に協力。 |
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「松江タウンスクエア キャスパル」 |
| 場所 |
島根県松江市 |
| 施設規模 |
店舗面積は9,536㎡
テナント数は25
2007年2月までに75億円の売上高をめざす |
| 関連会社 |
さえき |
| 記事コード |
NR2006032002 |
(日経ＭＪ 2006年 3/20掲載)
| 北海道の中堅スーパー、津司が卸売りを兼ねた低価格スーパーを全道に展開する。契約した中小スーパーに店舗名の使用を認め、低コスト運営のノウハウを提供。まず5月までに2店を出店し、今後2年で10－15店への拡大をめざす。イオンなど大手の攻勢で厳しい環境のなか、中小スーパーの生き残り策として注目を集めそう。 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| タカイは、テナントビルの〈仮称〉京都・六角ビル新築工事を6月上旬に着手する予定。設計は、ノム建築設計室の担当。施工者は未定。 |
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〈仮称〉京都・六角ビル |
| 場所 |
京都市中京区新京極通三条下る東入る松ヶ枝町457ほか |
| 進捗 |
2007年8月末完成の予定 |
| 施設規模 |
地下2階地上6階建て延べ3,880㎡ |
| 関連会社 |
タカイ |
| 記事コード |
KT2006032007 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| 西日本旅客鉄道（JR西日本）は、JR京都橋上駅増築工事を5月中旬に着手する予定。設計はジェイアール西日本コンサルタンツが担当。施工者は未定。 |
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JR京都橋上駅 |
| 場所 |
京都市下京区の京都駅敷地内 |
| 進捗 |
2008年1月末完成の予定 |
| 施設規模 |
3階建て延べ3,071㎡
（店舗などが入る予定） |
| 関連会社 |
西日本旅客鉄道（JR西日本） |
| 記事コード |
KT2006032006 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| 九州旅客鉄道（JR九州）が一般競争入札した博多駅ビル〈仮称〉新築工事は、215億円の清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンJVが落札し、契約を交わした。4月中にも着工。 |
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博多駅ビル〈仮称〉 |
| 場所 |
福岡市博多区博多駅中央街1-1 |
| 進捗 |
工期は60ヵ月 |
| 施設規模 |
地下3階地上10階建て延べ約19万㎡ |
| 関連会社 |
九州旅客鉄道（JR九州） |
| 記事コード |
KT2006032005 |
(建設通信新聞 2006年
3/20掲載)
| 埼玉県川口市のJR川口駅東口に、駅前の新たな“顔”となる川口1丁目1番第1種市街地再開発事業施設建築物が完成。川口1丁目市街地再開発組合が、エイアンドティ建築研究所の設計、大成建設・三井住友建設・埼玉建興・川口土木建築工業JVの施工で建設。愛称は「キュポ・ラ」で、地場産業の鋳物を象徴するキューポラを語源に「文化が力強く発展する土地」の意味を込めた。 |
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「キュポ・ラ」 |
| 場所 |
埼玉県川口市川口1-1の約2.1ha |
| 進捗 |
3月17日完成 |
| 施設規模 |
地下2階地上34階建て4棟総延べ10万0,763㎡
新中央図書館、映像・情報メディアセンター、保育園
などの公益施設と、商業施設、住宅、駐車場で構成。 |
| 記事コード |
KT2006032004 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| 水戸市の中心市街地活性化を図るため整備を進めてきた泉町1丁目南地区第1種市街地再開発事業の再開発ビルが完成し、17日にグランドオープン。水戸京成百貨店を核に茨城県内で最大の売り場面積を持つ、市の新しい“顔”が誕生。 |
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泉町1丁目南地区再開発 |
| 場所 |
茨城県水戸市泉町1-6-1 |
| 進捗 |
3月17日グランドオープン |
| 施設規模 |
地下2階地上10階建て延べ約7万8,000㎡
（核店舗は水戸京成百貨店） |
| 記事コード |
KT2006032003 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| 東京都は17日、晴海4・5丁目土地区画整理事業の事業計画を決定。事業期間は2015年3月31日まで。06年度に調査と換地設計を進める。07年度には仮換地指定し、基盤整備の着工を予定。総事業費は約110億円で、うち調査設計・工事費は106億円を見込む。 |
(建設通信新聞 2006年 3/20掲載)
| 東京都都市整備局は、東大和市の東大和向原団地建て替えで生み出した余剰地5.9haの活用方策を検討。多摩地域の豊かな環境と調和し、地域の活力を創出する郊外型の生活空間を整備することをめざし、2006年度に検討調査を実施する方針。また、同団地には地区計画が指定されていることから、地元市との協議も進め、都市計画の変更手続にも入る考え。 |
(建設工業新聞 2006年 3/20掲載)
| SKハウジングとサンキョーホームは、旧丸善大阪店が残る用地に商業・業務・マンションが複合するビルを計画。旧店舗の解体を今月から進めており、6月中に完了。設計はIAO竹田設計。新ビルの施工者は未定。 |
| 場所 |
大阪市中央区博労町3-3-2 |
| 進捗 |
07年9月着工、09年3月完成めざす |
| 施設規模 |
地下1階地上12階建て延べ約8,400㎡
（地下1-地上3階は商業、4-8階は業務、9階以上はマンション） |
| 関連会社 |
SKハウジング、サンキョーホーム |
| 記事コード |
KK2006032004 |
(建設工業新聞 2006年 3/20掲載)
| バロー、いまじんらは、愛知県瀬戸市に建設するバロー瀬戸南ショッピングセンター3棟の計画について、大店立地法に基づく申請を愛知県に届け出た。 |
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（仮称）バロー瀬戸南ショッピングセンター |
| 場所 |
愛知県瀬戸市西本町2 |
| 進捗 |
10月24日開店の予定 |
| 施設規模 |
Aゾーンは2階建て延べ9,550㎡
Bゾーンは2階建て延べ3,129㎡と、平屋1,018㎡の2棟 |
| 関連会社 |
バロー、いまじん |
| 記事コード |
KK2006032003 |
(建設工業新聞 2006年 3/20掲載)
| 東京・中野区は、区内にある大規模な国有地、警察大学校跡地（中野4丁目ほか、計約12ha）について、今後の開発計画の誘導指針となる地区計画案を06年度に作成。財務省関東財務局は、月内にも土地の売却先や用途、面積などを盛り込んだ土地処分方針を正式決定する予定。区はこの処分方針を基に、より詳細な開発誘導指針となる地区計画を定める。区は地区計画案を都に提出し06年度中の都市計画決定をめざす。関東財務局は地区計画の決定後、07年度以降に土地を街区ごとに順次売却していく方針。 |
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関東財務局の土地利用方針 |
| 施設規模 |
区庁舎や区立中学校、警視庁の庁舎や宿舎などの公的機関、
住宅・商業・業務用地〈3.50ha）や大学施設用地など |
| 記事コード |
KK2006032002 |
(建設工業新聞 2006年 3/20掲載)
| 三菱製紙は、JR常磐線金町駅の北側にある総合研究所の土地約1.1haを野村不動産に売却。17日に売買契約を締結。譲渡金額は71億2,000万円。土地の引き渡しは9月末。野村不動産は大規模分譲マンションを建設する予定。地元の葛飾区は、大規模用地の開発を見込み、同跡地を含む駅北口一帯の約6.3haで、今後の街づくりのあり方を検討する勉強会を立ち上げる方針。土地を買い受けた野村不動産にも勉強会への参画を呼びかける。 |
(日本経済新聞 2006年 3/19掲載)
| 携帯電話に取り込んだ電子マネーやクレジットカード機能を使って買い物をする「携帯決済サービス」が広がっている。電子マネーのプリペイド（事前入金）型に加え、携帯クレジットと呼ばれるポストペイ（後払い）型も登場。それぞれの利点や利用時の注意点をまとめた。 |
| 進捗 |
≪プリペイド型≫
・利用者が事前にチャージ（入金）した電子マネーの範囲内でしか買い物できない。
・クレジットカードによるチャージに手間がかからず、カードのポイントをためるのに有利。
≪ポストペイ型≫
・事前のチャージは不要。
・買い物した金額しか請求されないので、プリペイド型のように携帯電話に使わない電子マネーを残さずに済む。 |
| 記事コード |
NK2006031902 |
(日本経済新聞 2006年 3/19掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングスの2007年2月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期推定比22％増の約3,000億円に達する見通し。日本の流通企業で過去最大の利益水準。コンビニエンスストアの伸びに加え、スーパーも復調。今年6月に完全子会社化するミレニアムリテイリングが約300億円押し上げる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 「農」（アグリカルチャー）に注目するアグリ系の若者が増えている。生産者と消費者を結ぶ活動を始めたり、地域興しの一端を担ったりする若者が登場。農大生を主人公にした漫画もヒット。普段は縁遠いこの分野を見直す試みが広がっている。 |
| 進捗 |
・ラジオエフエム世田谷「農といえるニッポン！」
東京農業大学や明治大学農学部の学生らが「農業戦隊アグレンジャー」「同メルレンジャー」と名のる部隊を結成、様々な体験リポートや活動を報告。
・農大を舞台にした漫画「もやしもん」
主人公は菌が肉眼で見える特殊能力をもつ学生。連載している雑誌は「イブニング」（講談社）。読者の平均年齢層は30代半ばだが、編集担当者の松下陵さんのもとには中高生や小学生からのファンレターが数多く届く。「ぜひ農大に行きたい」といった声も。
・ふれあい神田市場（東京・千代田）
2005年3月開設の青果店。明治大学商学部の学生25人も交代で店頭に立つ。水野勝之教授は「学生が地域興しなど活動を広げる核になっているのがこの青果店」と話す。
・農大発のベンチャー企業はメルカード東京農大
ネット通販や即売会を通じて農大ブランドの商品100品目余りを販売。中でもビタミンCが豊富なペルーの果実カムカムを使った飲料や酢は売り切れの人気。 |
| 記事コード |
NK2006031807 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 東京・上野からJR常磐線快速で約30分、沿線随一の商業地である柏駅周辺（千葉県柏市）の路地裏が若者に人気。ファッションや飲食の個性的な店が相次ぎ出店。東京の裏原宿になぞらえ「裏柏（ウラカシ）」と呼ばれる。店舗の集積には空洞化を懸念した地元商店主らが一役買った。地域ぐるみで街のイメージづくりに取り組み、活性化につなげている。 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 麦の穂が展開する手作りシュークリーム店「ビアード・パパの作りたて工房」がオーストラリアに進出。3月上旬にブリスベーンで1号店を開き、月内にメルボルン、夏までにシドニーにも出店。3都市を中心に数年間で15店前後を開く計画。これまで9の国・地域に進出して人気を集め、豪州からも出店要請が相次いでいた。 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 新日本製鉄は21日、堺製鉄所（大阪府堺市）の遊休地に大型商業施設「堺浜シーサイドステージ」を開業。国内最大級のホームセンターや大阪府内で最大級のスクリーン数となる複合映画館（シネマコンプレックス）が入る。同市の新都心構想の一部で、臨海部開発推進のカギとなりそう。 |
(日本経済新聞 2006年
3/18掲載)
| 京阪電気鉄道は17日、昨年4月に発表した中期経営計画「Jump21」（2006-08年度）を修正。首都圏にビジネスホテル2ヵ所を新設するなど首都圏事業や不動産事業を拡大し、09年3月期の連結純利益目標を従来計画の74億円から80億円に引き上げた。 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 焼き鳥店などが立ち並び、「おじさんの街」のイメージが強かった大阪・福島が急変ぼうしている。JR福島駅北側の「占いの商店街」には若い女性が詰めかけ、おしゃれなカフェもめだってきた。地区南端の福島1丁目には2008年に朝日放送本社が駅北側から移転するのに合わせ、大型の商業施設もオープン。09年には対岸の中之島に新線が開通、南側のにぎわいは一段と増す。 |
(日本経済新聞 2006年 3/18掲載)
| 仏化粧品大手ロレアルは17日、英自然派化粧品ザ・ボディショップを買収することで同社と合意したと発表。買収額は約6億5,200万ポンド（約1,360億円）。ボディショップは動物愛護や環境保護など独自の経営方針で知られ、日本ではイオンと提携。ロレアルは世界各国で有力ブランドを次々買収。最近では日本のシュウウエムラを傘下に収めた。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/17掲載)
| 伊藤忠商事は、英デザイナーブランド「ポール・スミス」事業を強化。同ブランドの持ち株会社に40％出資したのに続き、東京・渋谷にライセンス商品を集めた紳士・婦人服の複合店「ポール・スミススペース」を開業。伊藤忠がライセンス契約を結ぶ紳士服・雑貨と、オンワード樫山が独自にライセンス契約を結ぶ婦人服はこれまで別々に販売していたが、初めて一堂に並べた。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/17掲載)
| 英自然派化粧品店「ザ・ボディショップ」を国内で展開するイオンフォレストは、出店ペースを加速。百貨店内に積極出店するほか駅構内の小型店舗など新業態も展開。2006年1月期末時点での店舗数は115店。「3-5年以内に200店体制をめざしたい」（岩田松雄社長）という。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/17掲載)
| マルエツは、高級業態の食品スーパー「リンコス」の出店を本格化。15日に開業したショッピングセンター（SC）の「若葉ケヤキモール」内の1階にテナント入居したほか、近く都内にも新店を開く。2007年2月期に予定している5店舗の新店開設の2店をリンコスとし、従来は手薄だった高級業態で顧客層を広げることで粗利益率の改善を狙う。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/17掲載)
| 大手百貨店が郊外型店舗の新たなモデル構築に乗り出している。三越は17日、多摩センター店（東京都多摩市）を改装開業。高島屋子会社の東神開発は15日、ショッピングセンター（SC）「若葉ケヤキモール」（東京都立川市）を開業。いずれも地域の特性を見極め、想定顧客を絞り込んだ店作りが特徴。幅広い年齢層を取り込むことに主眼を置いた店作りは見直しを迫られている。 |
| 三越・多摩センター店 |
家族層向け |
| 高島屋・若葉ケヤキモール |
商圏2㌔に |
| 記事コード |
NR2006031701 |
(日本経済新聞 2006年 3/17掲載)
| 玩具販売大手の日本トイザらスは16日、2007年1月期の単独経常利益が前期連結費18％増の35億円になる見通しと発表。売上高の伸びは低いが、借入金返済で金利負担が5億円軽くなる。ネット通販子会社の吸収などで経営体質の強化を進めるため、年間配当は前期より20円少ない10円とする計画。 |
(建設通信新聞 2006年 3/17掲載)
| アーバンコーポレイションは、URBAN
BLD.今泉（仮称）新築工事の設計を坂倉建築研究所で進めている。 |
| |
URBAN BLD.今泉（仮称） |
| 場所 |
福岡市中央区今泉1-179-1 |
| 進捗 |
5月着工の予定 |
| 施設規模 |
地下1階地上6階建て延べ4,594㎡
（用途は物販店舗） |
| 関連会社 |
アーバンコーポレイション |
| 記事コード |
KT2006031704 |
(建設通信新聞 2006年 3/17掲載)
| 長崎自動車は、長崎市茂里町の社有地に複合商業施設を建設。建築関係の設計施工は鹿島、内装関係の設計施工は丹青社と長崎船舶装備。 |
| 場所 |
長崎市茂里町の敷地1万6,166㎡ |
| 進捗 |
今秋着工、2008年春開業めざす |
| 施設規模 |
地下1階地上8階建て延べ約8万㎡
売り場面積は約3万㎡、約120のテナントを誘致
・1-3階は商業モールや食品スーパーなど
・4-7階は長崎エンターテインメントミュージアム（1600年代の長崎をテーマにした立体画像シアター、長崎の食を紹介する飲食店街など）
・直径50ｍの観覧車も整備 |
| 総事業費 |
120億円見込む |
| 関連会社 |
長崎自動車 |
| 記事コード |
KT2006031703 |
(建設通信新聞 2006年 3/17掲載)
| 東京都国分寺市は、西国分寺駅東地区に計画している公益施設について、ルネサンス（代表）、三井リース事業、大林組3社で構成する整備事業者グループから大林組が契約前に脱退したと公表。現在、事業者グループは大林組に委託するかたちで設計を進めている。工事も同社に委託する予定。 |
| |
西国分寺駅東地区の公益施設 |
| 場所 |
東京都国分寺市泉町2-220 |
| 進捗 |
8月着工、2007年度完成・オープン予定 |
| 施設規模 |
総延べ7,394㎡
・店舗建物は4階建て（フィットネスクラブ、カフェなど）
・立体駐車場は3階建て |
| 関連会社 |
ルネサンス、三井リース事業、大林組 |
| 記事コード |
KT2006031702 |
(建設通信新聞 2006年 3/17掲載)
| 東京都文京区は、根津・千駄木駅周辺まちづくりの検討に向け、早ければ4月にもワークショップを立ち上げる。早期にコンサルタント委託した上で、根津1・2丁目全域を対象とした基礎調査に着手する予定。区は、基礎調査の結果を踏まえ、2006年度中に基本計画の骨格をまとめる。根津地域の後、千駄木地域でも基礎調査を開始し、07年度に根津・千駄木駅周辺まちづくり基本計画として策定。将来的には、まちづくり協議会などの設立につなげたい考え。 |
(建設工業新聞 2006年
3/17掲載)
| 神戸市交通局は15日、三宮操車場跡地を対象に実施した条件付き公募売却で、ライフステージと関電不動産の企業グループを買受事業者に決定。土地の取得価格は約31億0,247万円。提案によると、同グループは対象地に分譲と賃貸の共同住宅2棟を建設。住宅のほか、医療施設や学生交流施設、店舗などを整備する計画。 |
| |
三宮操車場跡地 |
| 場所 |
神戸市中央区磯上通3-302の敷地3,185㎡ |
| 進捗 |
4月下旬土地引き渡し、4年以内供用開始めざす |
| 施設規模 |
総延べ約2万7,000㎡
・分譲住宅棟は地上29階建て
・賃貸住宅棟は地上15階建て |
| 関連会社 |
ライフステージと関電不動産 |
| 記事コード |
KK2006031706 |
(建設工業新聞 2006年 3/17掲載)
| 大阪市や京阪電鉄など11者が所有する大阪市北区中之島4丁目北地区〈約1.8ha）を対象に、敷地整序型による土地区画整理事業が開始されることになった。このほど、市が京阪電鉄を同意施行者とする区画整理事業の施行を許可。事業実施期間は07年3月31日まで。今後、仮換地指定を行い、民間開発が進められることになるが、具体的な開発計画やスケジュールは未定となっている。 |
(建設工業新聞 2006年 3/17掲載)
| カネスエ・あーすワンは、一宮市内に（仮称）カネスエ新生店の建設を計画、大店立地法に基づく申請を愛知県に届け出た。 |
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（仮称）カネスエ新生店 |
| 場所 |
愛知県一宮市新生3 |
| 進捗 |
10月29日開店の予定 |
| 施設規模 |
2階建て延べ4,551㎡
（うち店舗面積3,770㎡） |
| 関連会社 |
カネスエ・あーすワン |
| 記事コード |
KK2006031704 |
(建設工業新聞 2006年 3/17掲載)
| 埼玉県桶川市は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の（仮称）桶川JCT周辺の土地利用計画の策定へ向け06年度から、地元の意見集約を進める。地元へのアンケート、説明会も初めて実施する予定。圏央道沿道市町村対策を本格化させる県との調整も図っていく。 |
(建設工業新聞 2006年 3/17掲載)
| 東京急行電鉄が東急田園都市線南町田駅前の「グランベリーモール」に建設していた「オアシススクエア」（グランベリーモールC-2棟）が完成、17日オープン。 |
(建設工業新聞 2006年 3/17掲載)
| 東京都は、首都高速道路中央環状線内側の都心部「センター・コアゾーン」で進む都市開発の動向をまとめた。 |
| 進捗 |
・今年1月末時点で市街地再開発は千代田や中央、港など11区の40地区で事業が進行。
・千代田区の「丸の内1-1地区」など4地区は都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区として都市計画決定されている。
・総合設計制度を活用した開発規模0.5ha以上のプロジェクトは中央や港など6区で16事業進んでいる。 |
| 記事コード |
KK2006031701 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| 「焼き鳥をそばやてんぷらなどのように日本を代表する和食に育て上げよう」。焼き鳥の町として有名な5都市の有力店が1月、「全国やきとり連絡協議会」を旗揚げ。「我が町こそ日本一」を自負する個性派ぞろいの店主たちの出会いから、新たな食文化の芽が生まれそう。 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| 近畿百貨店協会が15日発表した2月の京阪神地区の百貨店売上高は、前年同月比1.1％増の1,089億円。冬物のバーゲンセールと春物の立ち上がりが好調に推移した衣料品が押し上げ、2ヵ月ぶりにプラス。地区別の売上高は大阪が1.2％増の736億円、京都が0.6％減の205億円、神戸が2.8％増の148億円。京都は3ヵ月連続のマイナス、神戸は2ヵ月ぶりのプラス。 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| 大阪・日本橋地区をCG（コンピューターグラフィックス）アニメの製作拠点に――。日本橋の地域振興を支援する企業、日本橋まちづくり振興は15日、関西のCGアニメ製作団体などに格安でオフィスを貸し出しベンチャー企業創出につなげる「ふ化施設」を4月に開設すると発表。 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| 大阪シティドームの経営再建問題で、ドーム球場の運営会社を設立する際には大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道の3社が出資などの協力をする意向を固めたことが15日、わかった。地元3社で資本金の3-4割を拠出、残りはオリックスが出資する方向で調整。運営会社は球場設備を一切保有しないことが前提になるが、大阪市が呼びかけていた民間企業の協力態勢が整う。 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| イタリアのカジュアル衣料ブランド「GAS（ガス）」は、日本市場に本格進出。代理店が出していた4店舗を全額出資の日本法人が引き継いだほか、東京・原宿に仮設店を開業。今後3年間で国内20-30店舗を展開し、商品もジーンズ主体から通勤に着られるジャケットやドレスなどにも広げる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/16掲載)
| 均一価格を売り物にする100円ショップの店頭で、105円で購入できる乾電池や紙コップの数量を増やす実質値下げが続いている。100円ショップ4社が店を構える東京・大井町で日本経済新聞が消耗雑貨の数量を調べたところ、約2割の品目が2年前より増量されていた。客の要望を聞き入れて増量した商品もあり、品質に差が出にくい消耗雑貨では消費者の根強い低価格志向がうかがわれる。 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 京都市が府内の自治体で初のPFI方式を導入して建設していた京都御池中学校・複合施設が完成。22日に同市中京区の現地で、竣工式が行われる。愛称は、公募で「京都御池創生館」に決定。設計は類設計室・竹中工務店JV、施工は竹中工務店・松村組JVが担当。 |
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「京都御池創生館」 |
| 場所 |
京都市中京区御池通柳馬場東入東八幡町579ほか |
| 施設規模 |
地下1階地上7階建て延べ2万0,266㎡
中学校、保育所、老人デイサービスセンター、
地域包括支援センター、オフィススペース、にぎわい施設3店舗、
物資備蓄倉庫、観光トイレ、地域便益施設 |
| 記事コード |
KT2006031606 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 長崎県長与町の榎の鼻土地区画整理組合設立準備会は、同区画整理事業の業務代行者に清水建設・大和ハウス工業・西津建設JVを内定。5月の本組合設立後、正式に契約。 |
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榎の鼻土地区画整理 |
| 場所 |
長崎県長与町嬉里郷と高田郷の一部で面積約22万5,000㎡ |
| 進捗 |
2006年度から12年度にかけて事業を進める |
| 施設規模 |
総区画数約300区画の住宅用地や商業・公益用地などを整備 |
| 事業費 |
45-50億円見込む |
| 記事コード |
KT2006031605 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 明治安田生命と渡辺地所は共同で、博多駅前共同ビル（仮称）新築工事を計画。近く施工者を決め、5月に着工。 |
| |
博多駅前共同ビル（仮称） |
| 場所 |
福岡市博多区博多駅前1-78ほか |
| 進捗 |
07年8月末完成の予定 |
| 施設規模 |
地下1階地上11階建て延べ1万1,255㎡
（事務所、店舗、駐車場） |
| 関連会社 |
明治安田生命、渡辺地所 |
| 記事コード |
KT2006031604 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 九州旅客鉄道（JR九州）は、2006年度事業計画をまとめた。グループ中期経営計画の最終年度を迎え、上場に値する経営基盤づくりのため、設備投資計画は過去2番目となる約364億円を計上。シルバービジネスに本格参入するほか、11年春の九州新幹線全線開業に合わせた博多駅開発事業を着実に進める。 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 千葉県習志野市は、組合施行による土地区画整理事業が計画されるJR津田沼駅南口の「谷津市街化調整区域」（約36ha）の土地利用計画案の概要をまとめた。その中で、土地区画整理事業の施行期間は、おおむね6-7年を予定していることがわかった。住宅や商業施設などの建設は、事業完了後、それぞれの地権者が行う。 |
| 施設規模 |
都市生活拠点ゾーン、都市型居住ゾーン、共生型居住ゾーンに
区分し、スーパーマーケットなどの生活利便施設や
高層マンション、中層マンション、戸建住宅などを一体的に整備。 |
| 記事コード |
KT2006031602 |
(建設通信新聞 2006年 3/16掲載)
| 東京都武蔵野市は、JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅周辺のまちづくり事業のうち、吉祥寺グランドデザイン策定に向けた支援業務を引き続き都市計画協会と4月にも随意契約で委託する予定。07年3月にグランドデザインを策定。また、共同集配システムの検討支援業務委託も05年度に引き続き日通総合研究所と随意契約。このほか、地下現況調査業務、南口エリア・リニューアル検討調査業務をそれぞれ06年度早期に委託し、南口には交通広場の整備も予定。 |
(建設工業新聞 2006年 3/16掲載)
| 東京・練馬区は、西武池袋線練馬駅北口の区有地（敷地面積約3,500㎡）について、07年度に基本構想の策定に着手。区はPFIなど民間活力の導入も視野に入れ、公共施設などの整備を想定。 |
(建設工業新聞 2006年 3/16掲載)
| 東京都都市整備局は、目黒区で進める大橋地区第2種市街地再開発事業で整備する2棟の再開発ビルのうち、西側に設ける「1-2棟」の特定建築者の公募手続きを開始。約1,800㎡の敷地に共同住宅（総戸数213戸）を建設する計画で、うち131戸を特建者が取得し売却。特建者の選定には総合評価方式を採用。建築計画や土地取得価格などを審査し、6月にも契約予定者を選ぶ。 |
| |
大橋地区再開発「1-2棟」 |
| 場所 |
東京都目黒区 |
| 進捗 |
09年4月完成の予定 |
| 施設規模 |
地下2階地上27階建て延べ1万8,637㎡
（1-2階は店舗・事務所、3-27階は住宅） |
| 記事コード |
KK2006031603 |
(建設工業新聞 2006年 3/16掲載)
| JR東日本は15日、06年度のグループ経営計画を発表。同社単体での設備投資額は総額3,300億円で、前年度比16.2％増。交通サービス部門の安全投資が前年度に比べ340億円増加したのが主因。駅改良事業では大船駅での店舗開発を進めるほか、立川駅などで開発計画を推進。既存店舗の活性化などエキナカビジネスを加速させる。 |
(建設工業新聞 2006年 3/16掲載)
| 東京・新宿区は、歌舞伎町2丁目地区（約20ha）の都市再生整備計画をまとめた。街全体の再生を誘導するため、地区北側の花道通りなどの歩道を拡幅するとともに、大久保公園をイベント広場に再整備。地区内の具体的な街づくりの誘導指針の策定業務にも着手。来年度から3ヵ年で事業を完了する計画。街路拡幅費などとして総事業費2億5,000万円を充てる。国のまちづくり交付金制度を活用し、総事業費のうち1億円程度の補助を国から受ける方針。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/15掲載)
| 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは主力店舗で、テナント誘致を柱とした改装に本格的に乗り出した。同社は2007年2月期中に、存続させる208店のほぼすべてを改装する計画。直営部分を縮小する代わりに、衣料・生活用品などで各分野に強い外部の専門店を招くことで賃料収入を伸ばし、営業外収益を増やす。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/15掲載)
| ディスカウントストア（DS）のオリンピックは今期（2007年2月期）中の新規出店を凍結し、店舗改装に重点を置く方針を明らかにした。既存店売上高の前年割れが続いているため、主力の食品や日用雑貨の売り場を縮小し、家電製品に特化した売り場を広げる。同社の顧客は食品などを求める地元客が中心。こうした顧客層の家電製品への需要を取り込み、売上高の拡大につなげる狙い。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/15掲載)
| 補助金だけに頼らずに自主財源を生み出し、新たな街づくりをめざした「中心市街地活性化戦略委員会」を全国の主要都市にある12商店街が15日に立ち上げる。企業・団体にエリアマーケティングや宣伝広告の“舞台”として商店街を活用してもらうことで収益を確保。環境保全や防犯対策など地域が抱える課題に投資するビジネスモデルの確立に取り組む。 |
| 進捗 |
≪12商店街≫
札幌狸小路商店街振興組合（札幌市）
クリスロード商店街振興組合（仙台市）
一番町四丁目商店街振興組合（同）
一番町一番街商店街振興組合（同）
名掛丁商店街振興組合（同）
おおまち商店街振興組合（同）
サンモール一番町商店街振興組合（同）
仙台駅前商店街振興組合（同）
新宿駅前商店街振興組合（東京・新宿）
栄町商店街振興組合（名古屋市）
心斎橋筋商店街振興組合（大阪市）
新天町商店街商業協同組合（福岡市） |
| 記事コード |
NR2006031501 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| 外食最大手のすかいらーくは、関西を地盤とするファミリーレストラン中堅のトマトアンドアソシエイツの全株式を取得。すかいらーくがファミリーレストランを買収するのは初めて。同社はグループ売上高を2009年度に1兆円にする目標を掲げており、計画達成に向けてM＆A（企業の合併・買収）を加速。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| 関西のスーパー各社は、食品部門の人材育成を強化。イズミヤやオークワは研修センター内に食品実習室を新設・増床、平和堂は技術指導員を3倍に増やした。食品部門が店舗の売上高に占める割合は総合スーパーでも5割超。大手が相次ぎ食品部門拡充に乗り出していることもあり、生き残りには有能な人材を育て、店舗活性化を進めることが不可欠と判断。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| すかいらーくはAVソフトレンタルのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携し、4月から主力のファミリーレストラン「ガスト」の全1,030店で、CCCの割引ポイントカードを使えるようにする。ガスとでは100円の利用に対し、1ポイントを付与し、たまったポイントは1ポイントにつき1円として利用できる。同カードの会員数は現在、1,900万人。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| 100円回転ずしチェーンのくらコーポレーションは、一部の小型店を除く全店舗に携帯電話を使った予約システムを導入。待ち時間を解消して顧客満足度の向上を図るとともに、会員登録者へのクーポン配信などのサービスにも活用。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| レックス・ホールディングス傘下で高級スーパーを運営する成城石井が、住宅地で24時間営業の小型スーパー「SEIJO ISHII
Select」を展開する。コンビニエンスストア程度の店舗面積で、ワインやチーズなどの輸入食材や、1－2人分に小分けした総菜や生鮮品を販売する。30－50代の1－2人暮らしの世帯の需要を取り込む。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| イオンは14日、前日を期限とした持ち帰り弁当・総菜チェーン、オリジン東秀に対するTOB（株式公開買い付け）が成立し、発行済み株式の95％超を取得したと発表。20日に連結子会社となる予定のオリジン店舗を2006年度から自社スーパーに導入、食材の共同調達も進める方針。オリジンの出店加速と総菜の拡充によるイオンの食品強化の両立を狙う。 |
(日本経済新聞 2006年 3/15掲載)
| リゾート地、フロリダは住宅ブーム。原動力は「引退を5年から8年後に控えたベビーブーマー」。都会で働く50代が引退後に移住。値上がり後の転売を狙う例も多い。1946年から64年生まれのベビーブーマーは7,820万人で米人口の4分の1。購買力は年間2兆㌦。あらゆる産業がブーマー消費の争奪戦を繰り広げる。住宅と並んで活況なのが、若さの維持には出費を惜しまないベビーブーマーを狙った「アンチ・エイジング」産業。メスを使わずにしわやしみ取りの治療を施す「メディカル（医療系）スパ」が急増。とくに高齢者の多いフロリダは激戦区。 |
(建設通信新聞 2006年
3/15掲載)
| サンケイビルは14日、西梅田プロジェクトのコンセプトを発表。中本逸郎サンケイビル社長は、「自然の光と風を取込んだ環境に優しいジェントルビルをめざす。このプロジェクトが地区全体のブランド力と魅力を向上させ、活性化させる」と期待を述べた。 |
| |
西梅田プロジェクト |
| 進捗 |
15日着工、2008年7月完成の予定 |
| 施設規模 |
オフィス・商業・ホール機能を持つ複合ビル
地下3階地上34階建て延べ8万4,741㎡
|
| 関連会社 |
サンケイビル |
| 記事コード |
KT2006031509 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 兵庫県尼崎市の阪神尼崎駅南地区市街地再開発組合は、6月に権利変換計画案の縦覧を行う考えで、同計画の策定や工事着手は今秋以降になる見込み。解体工事と再開発ビル建設工事は並行して進め、2008年12月の竣工を予定。当初は05年度末の認可を予定し、5月ころの工事着手をめざしていたが、若干スケジュールがずれ込んでいる。 |
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阪神尼崎駅南地区再開発 |
| 場所 |
兵庫県尼崎市御園町の一部4,560㎡ |
| 施設規模 |
地下1階地上28階建て延べ2万9,000㎡
（地上1階商業・業務、2-3階メディカルモール、4階以上住宅） |
| 総事業費 |
83億7,400万円 |
| 記事コード |
KT2006031508 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 大分県は、春日浦野球場の跡地を活用するため、公募型の事業提案競技を実施した結果、大和工商リースを事業予定者に決定。期間20年の事業用定期借地を採用。4月中に基本協定、7月に賃貸借契約を締結。 |
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「Frespo春日浦」 |
| 場所 |
大分市王子北町25-1ほか |
| 進捗 |
4-7月解体、9月着工、2007年4月オープンめざす |
| 施設規模 |
売り場面積は約1万1,500㎡、約20店舗入居
核店舗はスーパーのトキハインダストリー |
| 投資額 |
12億8,935万円見込む |
| 関連会社 |
大和工商リース |
| 記事コード |
KT2006031507 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| エムジェイインベストメントは、（仮称）仙台中央3丁目ビルを大成建設の施工で4月中旬にも着工。2007年3月の完成をめざす。 |
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（仮称）仙台中央3丁目ビル |
| 場所 |
仙台市青葉区中央3-4-3地内 |
| 施設規模 |
地下1階地上9階建て延べ9,500㎡のオフィスビル
（地下は駐車場、1階には店舗が入居） |
| 関連会社 |
エムジェイインベストメント |
| 記事コード |
KT2006031506 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 茨城県は14日、県庁舎東側に隣接する「県庁舎周辺業務用地」約8haの購入事業者の公募を開始。「業務系施設」や「商業施設」を想定。申し込みは5月12日まで、総務部管財課で受け付ける。5月中に譲渡先を決定。6月議会に土地処分議案を上程した上で、本契約をめざす。 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部は15日、埼玉県三郷市域の武蔵野操車場の土地約34haの一般競争入札を公告。22-27日に入札募集要項を配布。都地購入希望者の登録を4月10-14日に東日本支社計画工事第2課で受け付ける。最低売却価格は227億6,300万円。7月11日に入札。 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| リプラスは、港区に計画する（仮称）虎ノ門1丁目計画の既存施設解体工事を、田中建設工業で着手。10月中旬にも解体工事を終え、本体工事に着手する見通し。 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 東京都千代田区の平河町2丁目地区市街地再開発準備組合は15日、特定業務代行者の募集を公告。29日に東京・永田町の全国町村会館で説明会を開き、募集要項を配布する予定。説明会参加と募集要項の配布は、22日まで全国市街地再開発協会ホームページ（http://www.uraja.or.jp/）で受け付ける。 |
| |
平河町2丁目地区再開発 |
| 場所 |
東京都千代田区平河町2-15、16の敷地約5,600㎡ |
| 進捗 |
2006年度中本組合設立と権利変換計画認可、解体着手めざす |
| 施設規模 |
地下3階地上24階建て延べ5万1,500㎡
（地上1階に店舗、13階まではオフィス、14階以上は住宅） |
| 記事コード |
KT2006031502 |
(建設通信新聞 2006年 3/15掲載)
| 東京都内で高さ100ｍを超える高層ビルが、2006年度、07年度に、それぞれ28棟ずつ竣工を予定していることがわかった。東京都都市整備局がまとめた「高さ100ｍ以上の大規模ビルの建設状況（00-07年度）」の中で明らかになった。05年度は21棟の竣工を見込む。 |
(建設工業新聞 2006年 3/15掲載)
| JR貨物は13日、06年度事業計画をまとめた。設備投資は総額347億円。鉄道事業に充てる253億円のうち、車両部門は140億円、関連事業部門は94億円が投入される。 |
| 進捗 |
・山陽線鉄道貨物輸送量増強事業は06年度末工事完成させる。
・小名木川貨物駅跡地（東京都江東区）の大規模開発計画は、商業施設やマンションなどの建設準備を進める。
・開発事業はこのほか、東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）内で大型複合物流施設の建設を進める。
・田端地区や八王子地区の駅周辺や社宅跡地の開発も進める。
・山口県岩国市での商業施設の賃貸案件や浜小倉駅跡地（北九州市小倉北区）での事業用定期借地による開発案件などは、06年度中に収入確保のメドをたて計画を進める。 |
| 記事コード |
KK2006031503 |
(建設工業新聞 2006年 3/15掲載)
| 東京・葛飾区は、大規模工場跡地の開発が計画される青戸7丁目地区を対象にした「まちづくり方針」と地区計画原案を作成。大規模工場跡地の開発に併せて都市基盤整備などを進め、効率的な土地利用や良好な環境整備などを誘導。今後、住民説明会や地区計画の縦覧を行い、7月中旬の都市計画決定をめざす。 |
(建設工業新聞 2006年 3/15掲載)
| 東京都大田区蒲田4丁目の京急鎌田駅西口地区で再開発事業を計画する「京急鎌田駅西口駅前再開発準備会」は、準備組合を設立。早ければ来年度中にも本組合に移行する見通し。計画では再開発するのは約1.0ha。京浜急行線の立体交差化事業に合わせ駅前広場やペデストリアンデッキ、低層部に商業施設を配置した22～23階建ての共同住宅を建設。地権者は約75人。コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当。 |
(デパートニューズ 2006年 3/15掲載)
| トキハは3月3日、2006年～2007年度の新中期経営計画（通称、R2計画ステージ2）を発表。中心顧客を明確化し、商品中心から顧客中心へ転換。本店、別府店、わさだタウンはそれぞれのコンセプトを明確にして差異化。 |
| 進捗 |
・大分店は一昨年に紳士、昨年に食料品を改装。
今後は婦人服・用品売り場の改装を予定。
・別府店は6階をテナント化する。
・わさだタウンはテナントの入れ替えを順次行う。 |
| 記事コード |
DN2006031501 |
(日本経済新聞 2006年 3/14掲載)
| クレジットカード大手のUFJニコスは15日に開業する福岡の商業施設「gate's（ゲイツ）」で、携帯電話を読み取り機にかざすだけで買い物できる「携帯クレジット」を展開。大規模な商業施設全体に携帯クレジットを導入するのは珍しい。 |
(日本経済新聞 2006年 3/14掲載)
| ローソンは生鮮食品、飲料など大半の商品を税抜き100円で売る新型コンビニエンスストア「ローソンストア100」の出店を加速。9月までに現在の3倍にあたる100店を直営で開業する計画。年内にフランチャイズチェーン（FC）店の実験も開始。生鮮コンビには主婦や中高年層を主な顧客とし、大都市部を中心に店舗が増えており、ローソンは本格的な多店舗展開を進める。 |
(建設通信新聞 2006年 3/14掲載)
| 北海道旅客鉄道（JR北海道）は、岩見沢駅舎の建設に今月下旬から着手すると発表。施工者は今後、決めるとしている。施設は駅舎と岩見沢市施設を複合駅舎として一体的に建設し、中心市街地の活性化に役立てる考え。 |
| |
岩見沢駅舎 |
| 場所 |
北海道岩見沢市 |
| 進捗 |
駅舎は2007年6月、市施設は08年度の開業を予定 |
| 施設規模 |
2階建て延べ2,820㎡
（観光案内所、市民サービスセンター、商業・業務施設など入居） |
| 関連会社 |
JR北海道 |
| 記事コード |
KT2006031404 |
(建設通信新聞 2006年 3/14掲載)
| 北海道旅客鉄道（JR北海道）は、2006年度の事業計画をまとめた。設備投資計画は、輸送設備の維持更新が前年度比3.8％増の54億円、経営体質改善が2.9％増の35億円と増加した一方、車両が7.9％減の70億円。総額は170億円で増減はない。開発・関連事業で札幌駅近接地に駐車場と店舗で構成する複合商業施設を開設するほか、岩見沢駅の建設工事に着手。 |
(建設通信新聞 2006年 3/14掲載)
| 埼玉県蓮田市は、市施行で計画する蓮田駅西口第1種市街地再開発事業の都市計画変更を、市都市計画審議会に諮り、議決された。県知事同意を得て今月中に都市計画変更を告示。再開発施設の規模を総延べ約1万3,000㎡へと大幅に縮小したのに伴い、これまで検討していた特定業務代行方式を断念し、直接施行で事業化。2006年度中の事業計画変更認可をめざす。 |
| |
蓮田駅西口再開発 |
| 場所 |
埼玉県蓮田市本町の約1.9ha |
| 施設規模 |
総延べ約1万3,000㎡
共有棟、分棟1、同2、駐車場棟
（商業、業務、公益施設など） |
| 記事コード |
KT2006031402 |
(建設通信新聞 2006年 3/14掲載)
| 三菱地所は、東京・丸の内に総延べ約19万㎡で計画する「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」を、2007年1月にも着工。施工者選定に向け、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、戸田建設、前田建設工業の計7社に見積書の提出を要請していることがわかった。 |
| |
三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画 |
| 場所 |
東京都千代田区丸の内2-6-1ほかの敷地約1.2ha |
| 進捗 |
2009年完成めざす |
| 施設規模 |
地下4階地上35階建て総延べ約19万㎡
（高層棟、三菱一号館、低層の店舗棟、広場など） |
| 記事コード |
KT2006031401 |
(建設工業新聞 2006年 3/14掲載)
| 広島県三次市は、JR三次駅前整備事業の拠点施設として、PFI手法によりバスターミナルや駐車場、住居、娯楽施設などを一体化させた複合施設の整備を計画。06年度にはPFI事業の実施方針を策定し、特定事業に選定。年度後半には民間事業者募集まで持ち込みたい考え。 |
(建設工業新聞 2006年 3/14掲載)
| 静岡県浜松市は、06年度当初予算案に都心再生基本計画推進事業として1,000万円を計上。中心市街地の活性化に向け、鍛冶町通りメーンストリート化と都心ビジネスアレーの2プロジェクトを推進するための計画を策定。 |
| 進捗 |
・鍛冶町通りメーンストリート化
周辺の商業集積の再生・再編を誘導し交流・にぎわいの拠点を形成
・都心ビジネスアレー構想
官民が一体となって産業の集積・交流拠点の形成をめざす |
| 記事コード |
KK2006031403 |
(建設工業新聞 2006年 3/14掲載)
| 今国会に提出されているスーパーなどの大型店のの郊外立地を大幅に規制する都市計画法改正案を見据えて、先行して独自に出店規制に取り組む動きが東北地方でも目立つ。国の法改正に先行して福島県は、大型商業施設の郊外出店を規制する「商業まちづくり条例」を制定し、今年10月から施行。山形、岩手の2県も独自の新制度をスタートさせようと準備を進める。青森、秋田、宮城の3県は、国の法改正の状況やその運用方法を見ながら検討するとしており、「独自に新条例や新制度などを制定する予定は今のところない」と話す。 |
(建設工業新聞 2006年 3/14掲載)
| 都市再生機構は、千葉ニュータウン（NT）の印西市西の原5丁目地先約1haの事業用借地について、店舗・サービス施設などの建設を希望する賃借人を募集。 |
| |
千葉NTの事業用借地 |
| 場所 |
印西市西の原5丁目地先約1ha |
| 進捗 |
14日まで募集要項配布・申し込み受け付け、
24日選考審査結果通知
（適格者が複数の場合31日価格競争入札）、
4月7日事業用借地権設定契約の予定 |
| 記事コード |
KK2006031401 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| 焼肉屋さかいは稲畑産業など3社が共同出資で設立した投資会社に新株予約権を発行し、最大30億円を調達すると発表。同社は1月末時点で8億5,800万円の債務超過。新株予約権発行により、当面の運転資金についても確保。3社と協議したうえで、4月にも再建計画をまとめる。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| 店舗運営を個人事業主に委託する方式で飲食店を展開するムジャキフーズは、商業施設に相次ぎ出店。15日に福岡・博多で開業する「gate's（ゲイツ）」に3店、17日に茨城県水戸市に開く水戸京成百貨店にレストラン「ラ・パティオレ」を開く。ゲイツに出すのは「久留米らーめん鐡釜（てつがま）」などで、いずれも東京都や川崎市にある店舗。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| JA全農いばらきは、農産物直売所や有機農場、レストランなどを備えた複合農業施設「ポケットファームどきどき」の事業を強化。2007年2月をメドに牛久市に2号店を開設。これに先がけて4月ごろに会員向けの通信販売も開始。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| 都市・施設計画コンサルティングのユーデックは5月から、大規模施設の開業前に歩行者の動きを予測するシュミレーションソフトの販売を開始。歩行者がどこに集まるかあらかじめつかむことで施設での効果的な避難経路の策定や、売り場や店舗の最適な配置に生かすことができる。施設の開業や改装などを検討する鉄道会社やデベロッパーなどに売り込む。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| 鶴屋百貨店（熊本市）は8日、本館西側の別館、WING館と南側のWINGⅡ（ドゥー）を改装オープン。総投資額は約6億円。米のカジュアル衣料「GAP」など新ブランドを導入し、郊外型ショッピングセンターなどと差異化し、家族客や女性客の取り込みをめざす。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| ドラッグストアの「セイムス」を経営する富士薬品は、ジャスダック市場で茨城県が地盤の寺島薬局と業務提携することで合意。寺島薬局が展開する介護事業のノウハウを吸収するのが狙い。富士薬品が製造する医薬品を寺島薬局に供給する構想もある。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/13掲載)
| 企業再生会社のリヴァンプが支援する靴卸大手、トークツグループは来春をメドに、百貨店内で独立したショップを展開。百貨店が品ぞろえを自主編集する平場より3-5割程度高い価格に絞って、独自ブランドの靴を販売。平場に商品を卸売りしていた従来と異なり販売計画を独自に決められるため、安定的な利益を確保できる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/13掲載)
| 財政難や少子高齢化などを背景に、行政のあり方が問い直されるなか、地域の行政に住民が参加する「住民協働」の手法が注目を集める。行政サービスを住民や非営利組織（NPO）が担う取り組みで、住民税の一部を納税者の意思で、特定のNPOの支援に充てたり、同じく税金を使い住民の地域活動を支援するという仕組みも登場。しかし、実際に住民協働に向けて動き出しながら、「壁」に突き当たった自治体も多い。 |
(日本経済新聞 2006年 3/13掲載)
| 流通各社がショッピングセンター（SC）など商業施設を不動産ファンドに売却、賃借方式への切り替えを進める。2007年2月から減損会計が強制適用されるのに伴い、保有不動産の圧縮で業績下振れリスクを減らす狙い。消費回復に合わせ新規出店ペースを上げる対策でもある。 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 岡部産業は、（仮称）中洲4丁目岡部ビル新築工事の設計をジェイ・エム・ディ設計で進めている。 |
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（仮称）中洲4丁目岡部ビル |
| 場所 |
福岡市博多区中洲4-39-2ほか |
| 進捗 |
5月着工の予定 |
| 施設規模 |
9階建て延べ4,036㎡
（用途は飲食店） |
| 記事コード |
KT2006031307 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 岐阜市は近く、柳ヶ瀬北地区第1種市街地再開発事業を都市計画決定する見通し。 |
| |
柳ヶ瀬北地区再開発 |
| 場所 |
岐阜市柳ヶ瀬通1・2、小柳町地内の約1,500㎡ |
| 進捗 |
2006年度本組合設立・設計と権利変換完了、
07年度着工、08年度完成めざす |
| 施設規模 |
13階建て延べ約6,000㎡の複合施設
（賃貸住宅15戸、高齢者福祉施設、商業施設） |
| 記事コード |
KT2006031306 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| ホームセンター（HC）のトステムビバは、埼玉県加須市の下高柳工業団地の用地15.9haを賃借し、商業施設を開発。「スーパービバホーム加須店（街区ロ）」「ビバモール加須（街区ハ）」「同（街区ニ）」の新設を、大規模小売店舗立地法に基づき埼玉県に届け出た。また、カワチ薬品は、隣接地に計画する「加須店（街区イ）」の新設を届け出た。 |
| 場所 |
埼玉県加須市の下高柳工業団地の用地15.9ha |
| 進捗 |
10月21日までの開業を予定 |
| 施設規模 |
総延べ5万㎡以上、総店舗面積は約3万5,000㎡
・「スーパービバホーム加須店（街区ロ）」トステムビバのHC
・「ビバモール加須（街区ハ）」家電販売のノジマと玩具店が出店
・「同（街区ニ）」スーパーのカスミが出店
・「カワチ薬品加須店（街区イ）」自社で出店 |
| 記事コード |
KT2006031305 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 昨年8月1日に茨城県の旧神栖町・波崎町が合併して誕生した「神栖市」は、2006年度に土木研究所跡地約22haの土地利用構想を策定。跡地を市民の憩える場として、公用・公共用の利活用を含め、住民参加のもと構想をまとめる計画。 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 東京都杉並区は、警察大学校跡地の土地を購入して特別養護老人ホームなどを建設・運営する社会福祉法人を公募。24日に産業商工会館（杉並区）で説明会を開くほか、説明会以降に、区のホームページで公募要項を公表。6月にも事業者を特定。 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 香川県は、県大阪事務所を20日付で大阪駅前第1ビル（北区梅田）に移転すると発表。これまで利用してきた自前の大阪香川ビル（中央区心斎橋）は、老朽化を理由に今月末で閉鎖。 |
| |
大阪香川ビル |
| 場所 |
中央区心斎橋 |
| 進捗 |
一部を企業などに賃貸してきた。
閉鎖後はコンペで民間から活用策の提案を受け、
引き続き土地などの賃貸を続ける方針。 |
| 施設規模 |
地下2階地上6階建て |
| 記事コード |
KT2006031302 |
(建設通信新聞 2006年 3/13掲載)
| 東京都板橋区の上坂橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合は、今秋までに事業計画の認可と本組合の設立をめざす。2005年度内の本組合設立をめざしていたが、権利調整などの影響でスケジュールを見直した。 |
| |
上坂橋駅南口駅前地区再開発 |
| 場所 |
東京都板橋区上坂橋1、2丁目の約2.2ha |
| 進捗 |
06年度末実施設計入札、07年度権利変換計画認可と着工めざす |
| 施設規模 |
①西街区：地下1階地上40階建て延べ約3万4,500㎡
（店舗、住宅など）
②東街区：地下1階地上37階建て延べ約3万3,500㎡
（医療・福祉施設を含む店舗と住宅）
③中街区：地下1階地上18階建て延べ約9,600㎡（店舗と住宅）
④南街区：5階建て延べ約1,700㎡（店舗、事務所） |
| 記事コード |
KT2006031301 |
(建設工業新聞 2006年 3/13掲載)
| カーマらは、豊橋市内に（仮称）豊橋南プラザを建設するため、大店立地法に基づく新設計画を愛知県に届け出た。 |
| |
（仮称）豊橋南プラザ |
| 場所 |
愛知県豊橋市内大清水町3 |
| 進捗 |
10月16日開店の予定 |
| 施設規模 |
平屋4棟、総延べ1万7,955㎡ |
| 関連会社 |
カーマ |
| 記事コード |
KK2006031303 |
(建設工業新聞 2006年 3/13掲載)
| バブル崩壊による地価の下落から事実上、中断状態が続いていた千葉県木更津市の金田地区土地区画整理事業（施行面積約266ha）が具体化に向け始動。金田東地区（約155.6ha）の施行を手がける都市再生機構が、応募企業側に自由な都市開発提案を与える「開発オプション権付与方式」を計画用地の造成着手前の分譲用地約60haに導入。同方式は千葉NTに続いて2件目の導入。60haを8ブロックに分けて都市開発の提案と、土地の分譲受け付けを開始。都市機構では、地域経済活性化や地域振興に寄与する業務施設を提供できる企業グループからのオファーを待つ。 |
| 進捗 |
28日まで募集要領配布・申し込み受け付け
4月24日入選通知
5月下旬開発オプション権設定契約締結
07年3月土地譲渡契約締結の予定 |
| 記事コード |
KK2006031302 |
(建設工業新聞 2006年
3/13掲載)
| 東京・新宿の日本テレビゴルフガーデン跡地（約4ha）を含む街区（新宿6丁目、約7ha）の開発構想で、地元地権者で構成する「新宿6丁目西北地区のまちづくりの会」が、新たな開発計画案（地元案）を作成。同街区の開発では、同跡地を所有し、同会のメンバーでもある都市再生機構がすでに計画案を作成しているが、地元案は都市機構案に比べ、緑地を大幅に増やしている。同会で今後、両案のすり合わせ作業が進む予定で、都市機構は地元案を部分的に受け入れる方向。都市機構は3月中にも跡地を開発する民間事業者を公募する予定だったが、4月以降になる見通し。 |
| 施設規模 |
①N街区
民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、
住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。
②S街区
50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者に
ファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 |
| 記事コード |
KK2006031301 |
(日本経済新聞 2006年 3/11掲載)
| 阪神百貨店は10日、大阪・梅田の本店屋上で、4月1日に予定する庭園の開園に先立ち桜の植樹式を開催。大阪市内を流れる大川沿岸などで桜を植える「桜の会・平成の通り抜け」プロジェクトに阪神百貨店が賛同して実現。同プロジェクトの提唱者で建築家の安藤忠雄さんが駆けつけ10本の枝垂れ桜を植えた。 |
(日本経済新聞 2006年 3/11掲載)
| 兵庫県は、自然保護のため開発が厳しく規制されている市街化調整区域の一部について開発規制を緩和。市街化調整区域内に鉄道駅がある地区などが対象で、商業施設やマンションなどを建設できるようにする。地域経済の再生へ規制緩和を求める声が強まっているのに対応。 |
(日本経済新聞 2006年 3/11掲載)
| スーパーの店頭で、冷凍野菜の売れ行きが拡大。割高感が徐々に薄れているうえ加工度が高まり、調理時間を短縮できる便利さが高齢者や単身・共働き世帯の支持を集めている。冷凍食品メーカーは、相次ぎ新製品を投入。店頭に並ぶ商品が多彩になり、冷凍野菜が食卓にのぼる機会が増えそうだ。 |
(日本経済新聞 2006年 3/11掲載)
| イタリアの高級宝飾ブルガリは、日本でのブランド事業を強化。2007年12月、東京・銀座に同ブランドとしては世界最大の店舗を開くほか、ビル内に日本法人の本社を移転。レストランやバーも併設するなど多角化し、競争が激化する同地域で存在感を高める。高額消費が上向く日本市場を収益基盤に据え、さらなる売り上げ拡大を狙う。 |
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「ブルガリ銀座タワー」 |
| 場所 |
東京・銀座 |
| 進捗 |
2007年12月開業の予定 |
| 施設規模 |
10階建て延べ5,761㎡
売り場面積952㎡ |
| 記事コード |
NK2006031101 |
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