(日経ＭＪ 2006年 3/31掲載)
| マルエツは2007年2月期に、本体での新規出店を抑制する一方、子会社での出店ペースを加速。前期は本体で9店、子会社で2店を新規出店したが、今期は本体で4店、子会社で6店の新規出店を計画。首都圏で不動産価格が上昇傾向にあり、好立地物件を取得するのが難しくなっている。このため本体で小型スーパーの出店にシフトするとともに、小型店が多い子会社を通じた出店を活用する。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/31掲載)
| ディスカウント大手のMrMaxは首都圏への出店を本格化。6月、神奈川県内に同社最大規模のショッピングセンター（SC）を開業。2007年春には東京都内初の店舗を開く。首都圏では6店にとどまっており、首都圏市場開拓で増収と知名度向上を狙う。 |
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①神奈川県内のSC |
②東京都内の1号店 |
| 場所 |
神奈川県藤沢市 |
東京都町田市 |
| 進捗 |
6月開業を予定 |
2007年春開業を予定 |
| 施設規模 |
敷地面積は約5万2,000㎡
売り場面積は約2万4,000㎡
約50店入居、核店舗はMrMax
初年度売上高は160億円見込む |
敷地面積は約3万3,000㎡
売り場面積は約2万4,000㎡
核店舗はMrMaxとスーパー
衣料品など専門店を約10店誘致 |
| 記事コード |
NR2006033101 |
(日本経済新聞 2006年 3/31掲載)
| 400年の歴史を誇る錦市場（京都市中京区）は野菜、鮮魚などおばんざい（家庭総菜）や懐石料理の食材なら何でもそろう「京の台所」。市場に活気と潤いをもたらしてきたのが井戸からわき出る「錦の名水」といわれ、湯葉など数々の名産を生んできた。食品流通に変化の波が押し寄せるなか、海外の食品市場との提携など錦ブランドの革新に力を入れている。 |
| 進捗 |
・組合は2003年、京都市や経営コンサルティング会社と連係して「錦にぎわいプロジェクト」を企画。テナント誘致の際、経営のアドバイスをしたり、昨年1月には“錦市場”の商標登録を獲得した。
・03年には若手デザイナー3人による「出雲の阿国」をテーマにしたファッションショーを開催。
・昨年秋には、京都の姉妹都市イタリア・フィレンツェのサンロレンツ市場から関係者を招き、「ズッキーニの漬物」などを販売。即席の「ワイン立ち飲みバー」も開設した。イタリア発祥の「スローフード」運動に学ぶことも目的で、今年2月にはフィレンツェを錦の関係者が訪問した。 |
| 記事コード |
NK2006033104 |
(日本経済新聞 2006年 3/31掲載)
| 大阪商工会議所は30日、ホテルに深夜チェックインした客に対し宿泊料を大幅に割り引くサービスを延長すると発表した。利用者が増えており、稼働率向上などの効果が出ているため。当初予定の3月末から8月31日まで期間を延ばし、対象ホテルも40軒から75軒に拡大する。 |
(日本経済新聞 2006年 3/31掲載)
| 不動産開発のアーバンコーポレイションは31日、大阪市北区茶屋町に商業施設「アーバンテラス茶屋町」を開業する。 |
| |
「アーバンテラス茶屋町」 |
| 場所 |
大阪市北区茶屋町の敷地1,748㎡ |
| 進捗 |
3月31日開業（一部店舗は4月下旬や7月開業） |
| 施設規模 |
4階建て3棟
・衣料品や靴、飲食、美容など11店入居。
・衣料品「アンドエー」、靴「アラウンド・ザ・シューズ」、
レストラン「ムートンミルズ」、英会話教室「Gaba」など入居。 |
| 関連会社 |
アーバンコーポレイション |
| 記事コード |
NK2006033102 |
(日本経済新聞 2006年 3/31掲載)
| 大和ハウス工業は不動産投資信託（REIT）事業に進出する。開発した商業施設や物流施設をREITに売却して資金を迅速に回収する。開発資金を市場から調達する仕組みを作り、事業スピードを上げる。6月にも運用会社を設立し、2008年3月をメドに上場する。上場時の資産規模は1,000億円と推定。数年で運用資産を5,000億円に増やす。 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 九州旅客鉄道（JR九州）が2011年春の九州新幹線全線開業に合わせて建設する博多駅ビル（仮称）新築工事が今日31日に起工。 |
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博多駅ビル（仮称） |
| 進捗 |
3月31日起工、2011年春開業の予定 |
| 施設規模 |
地下3階地上10階建て延べ約20万㎡
・百貨店を中心とした専門店、エンターテインメント・
サービスなどの複合商業施設、駅、駐車場などで構成。
・核テナントはは阪急百貨店。 |
| 関連会社 |
九州旅客鉄道（JR九州） |
| 記事コード |
KT2006033107 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 名古屋市交通局は、旧那古野営業所用地（西区名駅2）を活用する事業者をコンペ方式で選定した結果、東京建物に決めた。同社は152億円で用地を購入。賃貸住宅やオフィスビルなど総延べ約5万8,000㎡の大型開発に取り組む。用地の購入価格は、市が当初見込んでいた32億9,000万円を大幅に上回った。 |
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旧那古野営業所用地 |
| 場所 |
名古屋市西区名駅2の約9,400㎡ |
| 進捗 |
2009年度完成めざす |
| 施設規模 |
総延べ約5万8,000㎡
・賃貸住宅棟18階建て、256戸
・事務所棟21階建て
・駐車場棟6階建て
商業店舗、空中庭園、レストランなども整備。 |
| 総事業費 |
289億5,000万円 |
| 関連会社 |
東京建物 |
| 記事コード |
KT2006033106 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 横浜市は、戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業の事業協力者を西松建設グループに決定。計画コンセプトは、「“みち”空間の演出」。提案全般で密度が高く、具体的・実現性が多い内容を評価。30日には市都市計画審議会で事業計画の変更なども原案どおり承認。 |
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戸塚駅西口第1地区再開発 |
| 場所 |
横浜市戸塚区上倉田、戸塚町、吉田町の約5.9ha |
| 進捗 |
2007年度着工、12年秋全施設完成めざす |
| 施設規模 |
延べ約11万4,000㎡
（商業施設、公益施設、駐車場など） |
| 関連会社 |
西松建設グループ（ほか東急コミュニティー、相鉄企業で構成） |
| 記事コード |
KT2006033105 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 都市再生機構埼玉地域支社は30日、埼玉県ふじみ野市で進めている上福岡駅西口駅前地区再開発「ココネ上福岡」のまちびらきセレモニーを行い、商業施設のオープンを祝った。関係者が出席し、山崎幸雄埼玉地域支社長が「市民が生き生きと活動できる駅前生活文化拠点の形成をめざした。愛され、発展に貢献することを願う」とあいさつ。 |
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「ココネ上福岡」 |
| 場所 |
埼玉県ふじみ野市 |
| 施設規模 |
総延べ約4万2,400㎡
・商業施設3月30日開業。スーパーのヤオコーなど
店舗のほか、クリニックモール、駐車場を併設。
・住宅棟（237戸）近く完成。6月入居者募集開始。
・12月公共施設工事完了、全体完成。 |
| 記事コード |
KT2006033104 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 小学館は、東京都千代田区に計画する（仮称）神保町1-23計画の施工者を鹿島に決め、着工した。神田神保町に映画館、劇場、事務所からなる複合ビルを建設。 |
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（仮称）神保町1-23計画 |
| 場所 |
東京都千代田区神田神保町1-23-3ほかの敷地319㎡ |
| 進捗 |
2007年2月完成の予定 |
| 施設規模 |
地下2階地上6階建て延べ1,441㎡
（映画館、劇場、事務所からなる複合ビル） |
| 関連会社 |
小学館 |
| 記事コード |
KT2006033103 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 家電量販店を全国展開するヤマダ電機が、東京都渋谷区で大規模店舗の建設を計画している。具体的な規模は明らかにしていない。2007年の開業を予定している。 |
(建設通信新聞 2006年 3/31掲載)
| 鉄建は、脱請負領域の拡大をめざし、「新事業プロジェクト推進室を」新設した。これまで注力してきたPFI事業に加えて、不動産開発事業を本格化。開発事業のターゲットは、強みのある駅周辺を中心に、学校跡地などの公有地や、自社の社有地の有効活用などに取り組む。首都圏を中心に、オフィスや商業施設、マンションなど幅広い用途に対応。財務部門と相談しながら、投資枠を設定し、事業利益を重視しながら、新規事業を開拓。 |
(建設工業新聞 2006年 3/31掲載)
| 埼玉県富士見市は29日、「山室・勝瀬地区」（市役所本庁舎北側一帯）の大型商業開発構想に関して、地元商工関係団体を対象とした説明会を開催した。大店立地法の関係の届け出はまだ出されておらず、計画も調整段階だが、延べ床面積で合計17万㎡程度の大規模商業系開発が想定されている。市では現在の第4次富士見市総合振興計画・基本構想で同地区への商業系施設誘致を位置づけており、現在、都市計画法第34条8の4に基づく指定準備を進めている。 |
(建設工業新聞 2006年 3/31掲載)
| 都市再生機構埼玉地域支社は、「リボンシティ」（サッポロビール埼玉工場跡地、川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha）のまちびらきセレモニーを4月1日午前10時30分から、地区内の川口並木公園で開催。 |
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「リボンシティ」 |
| 場所 |
埼玉県川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha |
| 進捗 |
昨年11月に商業施設街区（イトーヨーカ堂ほか約100店舗）開業。
3月中に分譲住宅、賃貸住宅街区が一部入居開始。
9月に分譲受託住宅第2期入居開始、
07年3月に賃貸住宅入居開始を予定。 |
| 記事コード |
KK2006033102 |
(建設工業新聞 2006年 3/31掲載)
| 東京のJR御茶ノ水駅南側一帯（約27ha）の街づくりを検討している東京・千代田区と「神田駿河台地区まちづくり協議会」は、同駅の改良計画や、各エリアごとの施設整備の誘導指針を盛り込んだ「神田駿河台地域まちづくり基本構想案」をまとめた。駅の改良では、人工地盤の設置によるバリアフリー化や駅前の歩行者空間の確保を提案。施設整備の誘導指針では、地域内にある大学を生かした街づくりなどのイメージを示している。区は今後、区民の意見も聞いた上で、5月にも基本構想として正式決定する方針。 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| 働く意識の薄さを指摘される若者たち。自らの経験をもとに次代を担う若者の就職や起業の支援に取り組むシニアもいる。共同生活を通じて若者の就業意識を高める元高校教師、公的施設の相談員として若者の背中を押す元会社員など、様々な立場から若者にエールを送る。生き方に真剣に悩む若者にとってシニアは時に父親のような存在。存在感を発揮する場面は増えそう。 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| 大阪ステーション開発は29日、大阪・梅田のJR高架下にある商業施設「エスト一番街」を15年ぶりに全面改装。名称も「EST（エスト）」に改め31日に開業すると発表。専門店の改装や再配置に加え、新たに8階建ての商業ビル「EST
EDGE
Bldg.（エスト・エッジ・ビル）」も設けた。エストは周辺に商業施設が増えたことなどから苦戦。改装によるテコ入れで集客増を図る。 |
| |
「EST（エスト）」 |
| 場所 |
大阪・梅田 |
| 進捗 |
3月31日開業の予定 |
| 施設規模 |
延べ約1万3,000㎡
新店28店導入→計101店舗に
総投資額は30億円、売上高は120億円めざす
従来の主要顧客は10代後半-20代前半の女性
→20代後半の女性にも拡大 |
| 関連会社 |
大阪ステーション開発 |
| 記事コード |
NK2006033005 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| パルコは3月末で営業を終了する静岡西武（静岡市）跡に出店する方針。同社は現在、国内で19店舗を展開。静岡県内の店舗は初めて。同社は1997年から凍結していた「パルコ」の店名での新規出店を再開する方針。2008年までに3店舗を出店する計画。すでに07年秋にさいたま市、08年をメドに仙台市に出店することが決まっている。 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| マックスバリュ西日本は四国で店舗展開に乗り出す。年末をメドに愛媛県今治市に第1号店を開業。郊外への大型店の出店規制につながる「まちづくり三法」が2007年に施行予定であることをにらみ、従来よりも出店ペースを速め今後2年以内に四国全体で10店程度を出店。 |
| |
マックスバリュ西日本の四国1号店 |
| 場所 |
愛媛県今治市郊外のショッピングセンター内 |
| 進捗 |
年末開業の予定 |
| 施設規模 |
店舗面積は2,000㎡規模
売上高は15億円程度見込む |
| 記事コード |
NK2006033003 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| セブン-イレブン・ジャパンは年内に、店舗を通じた食事宅配サービスを全国展開。弁当や総菜、調理済み食品などを店頭から顧客の自宅に配達。食事宅配を全国規模で実施するのはコンビニエンスストアやスーパーなど小売業では初めて。少子高齢化や2007年に始まる団塊世代の大量定年退職に伴って、需要が全国的に伸びると判断。 |
(日本経済新聞 2006年 3/30掲載)
| 総務省などの調査では、IT投資が「十分に効果があった」と回答した日本企業は米に比べ大幅に少ない。投資自体がアナログからデジタルへ橋をかけるわけではない。ただ、徐々に数字の裏側の顧客へ迫ろうとする動きも出てきた。米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学校のエリック・プリニョルフソン教授は「IT投資で生産性を上げるには組織の改革が不可欠」と指摘する。IT経営への最初の一歩は生身の人間である社員と顧客の見直しから始まる。 |
(建設通信新聞 2006年
3/30掲載)
| MID都市開発は、京都駅南側・八条口（京都市南区）にある松下グループの工場跡地約3.2haに大型複合商業施設を建設する開発構想を検討。現在は関係機関との協議を進めている。ただ、「開発構想は検討しているが、現段階では具体的なことは公表できない」としている。 |
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松下グループ工場跡地 |
| 場所 |
京都市南区の約3.2ha |
| 施設規模 |
複数のビルを建設。映画館や物販施設を収容。
延べ約15万㎡。売り場面積は約5万㎡。 |
| 関連会社 |
MID都市開発 |
| 記事コード |
KT2006033012 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 福岡県筑紫野市のJR二日市駅東口地区で再開発事業を進める同地区Aブロック市街地再開発準備組合は、12月の都市計画決定をめざし、4月の通常総会までに参加組合員予定者を選定。 |
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JR二日市駅東口地区Aブロック再開発 |
| 場所 |
福岡県筑紫野市 |
| 施設規模 |
2棟総延べ2万1,700㎡の複合施設
（商業、業務、住宅） |
| 記事コード |
KT2006033011 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 愛知県企業庁は、中部臨空都市空港対岸部（常滑市）で、中核施設となる商業施設を展開する民間事業者を募集した結果、4者が資格審査に合格したと発表。今後は5月8日-22日に事業提案書を受け付け、同月下旬から2次審査を実施。6月中旬に事業者を決める予定。開発を予定しているのは、りんくう常滑駅北街区（常滑市りんくう2地内）の敷地約16ha。 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 北海道旅客鉄道（JR北海道）は、JR札幌駅西口に建設する駐車場を備えた複合商業施設新築工事も設備も一括して竹中工務店・熊谷組・鉄建JVで着手した。 |
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JR札幌駅西口の複合商業施設 |
| 場所 |
中央区北5西5-1-1 |
| 進捗 |
10月末竣工、11月オープンめざす |
| 施設規模 |
8階建て延べ1万1,115㎡
（1-5階は駐車場、6-8階は飲食店） |
| 関連会社 |
北海道旅客鉄道（JR北海道） |
| 記事コード |
KT2006033009 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 横浜市は30日、都市計画審議会を開き、戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業の変更と関連6議案、泉西が丘1丁目地区の地区計画決定など3議案、東戸塚地区の変更、小机城趾特別緑地保全地区の決定、一般廃棄物処理施設の設置など14議案を審議。都市計画道路網の見直しも市民意見を受け、基本的な考え方を確定し、市が同審議会を報告。 |
| 進捗 |
①戸塚駅西口第1地区再開発
建築物の延べ床面積を約11万4,000㎡とする再開発事業の変更ほか、地区計画、高度利用地区、道路、駐車場、交通広場、道路を変更。
②泉西が丘1丁目地区計画等
医療機能の集積と整備など大規模施設地区としての土地利用方針を進め、第1種低層住宅専用地域内での病院建築を可能とし地区周辺住環境へ配慮するため、地区計画を設定し、用途地域の防火および準防火地域を変更。
③東戸塚西地区地区計画
戸塚区川上町と品濃町の約10.1haで、都市計画提案を受け、新たな歩行者通路や広場の規模と配置、住居用途の緩和を図るように地区計画を変更。 |
| 記事コード |
KT2006033008 |
(建設通信新聞 2006年
3/30掲載)
| 神奈川県は29日、山下町県有地（元県警本部庁舎跡地）などの整備に伴う設計者選定結果と民間事業者公募結果を公表。県立新ホール・NHK棟の設計者は、公募型プロポーザルを実施した結果、香山・アプル総合・アプルデザイン設計JVに決めた。また、民間施設を整備する事業者として、「ゼファー・大和地所」を最優秀提案者に決めた。今後は、横浜港・開港150周年の2009年に向けて、都市再生機構の施行により、第1種再開発事業で整備。 |
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山下町県有地再開発 |
| 場所 |
横浜市中区山下町の約1.3ha |
| 進捗 |
07年度着工めざす |
| 施設規模 |
①県立新ホール・NHK棟
②民間施設
・A街区はニューテーマホテル（温泉＆スパ）、ニューテーマブライダル＆チャペル、オートタウンなど
・B2街区は「SOHO（スタジオ・オフィス）」、中華ビジネス学校＆中国文化センター、アジア映画専門館など |
| 記事コード |
KT2006033007 |
(建設通信新聞 2006年
3/30掲載)
| 石川島播磨重工業(IHI)と三井不動産は、東京・豊洲で大規模複合開発「アーバンドック」の建設を進めている。商業と住宅の複合施設で、総延べ35万㎡、総事業費は約750億円を見込む。4月15日には2008年3月に全体完成する分譲マンション「パークシティ豊洲」のモデルルームをオープンさせ、同下旬から販売開始する予定。一方、商業施設の「ららぽーと豊洲」も9割のテナントが決まり、今年10月にオープンする予定。居住人口2万2,000人、就業人口3万3,000人の新たな街が誕生。 |
| |
「アーバンドック」 |
| 場所 |
東京・豊洲 |
| 施設規模 |
総延べ35万㎡
①分譲マンション「パークシティ豊洲」
総戸数1,481戸、地上52階建てなど3棟
②商業施設「ららぽーと豊洲」
5階建て
テーマは「寛ぐ・潤う・遊ぶ」
東急ハンズや紀伊国屋書店など入居 |
| 関連会社 |
石川島播磨重工業(IHI)と三井不動産 |
| 記事コード |
KT2006033006 |
(建設通信新聞 2006年
3/30掲載)
| 東京都千代田区の平河町2丁目地区市街地再開発準備組合は29日、平河町2丁目東部南地区第1種市街地再開発事業の特定業務代行者の公募説明会で募集要項を明らかにした。申込書は、4月26日まで全国市街地再開発協会で受け付ける。選定結果は7月下旬に通知。 |
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平河町2丁目東部南地区再開発 |
| 場所 |
東京都千代田区平河町2-15、16の敷地約5,600㎡ |
| 進捗 |
2006年度中本組合設立、権利変換計画認可、解体工事めざす |
| 施設規模 |
地下3階地上24階建て延べ5万1,500㎡
（店舗、事務所、住宅約140戸、駐車場約130台） |
| 記事コード |
KT2006033005 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 東京都葛飾区がまちづくりを検討しているJR常磐線金町駅北西側の東金町1丁目地区約6.3haのうち、三菱製紙の研究所・福利厚生施設用地の一部を取得した野村不動産が、同地を単独で整備する見通しとなった。東金町1丁目地区では、まちづくり勉強会が立ち上がり、検討を開始したものの、野村不動産は参加していない。今後、区は同社が取得した用地の西側道路沿いとまちづくりを検討している南東の道路側をセットバックするよう求める考え。まちづくり勉強会では、区が同地区南側の約4haを共同開発するよう提案し、今後、大規模地権者の三菱製紙らと検討を進める。まちづくりには、都市再生機構がコーディネーターとして参加する見通し。 |
(建設通信新聞 2006年
3/30掲載)
| 東京・日本橋周辺で、相次ぎ開発計画が浮上。NTT都市開発は、朝日生命館を種地に周辺開発を計画。高島屋は、東京店の北側に北新館を建設。東京駅八重洲口では07年に超高層ツインタワーが完成。東京駅の“裏側”というイメージが強かった八重洲側だが、再開発によって人の流れの変化も予想される。八重洲口から近い日本橋エリアでも開発の機運が高まる。 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 東京建物は、東京・日本橋で再開発事業を計画。計画地は中央区日本橋1-3の街区。1960年代に取得した「東京建物日本橋ビル」に加えて、整理回収機構から2005年に購入した「日本橋中央ビル」を核に開発。「具体的な開発内容は未定」（同社）としながらも、取得済みの2棟に周辺ビルも巻込んだかたちで、再開発を計画していることは認めている。 |
(建設通信新聞 2006年 3/30掲載)
| 東京・大手町の連鎖型再開発事業のうち「（仮称）大手町地区第1次再開発事業（合同庁舎跡地）」の施工者選定で、安藤建設、大林組、鹿島、清水建設、錢高組、大成建設、竹中工務店、戸田建設、西松建設、フジタ、前田建設工業の11社が一次審査を通過したことがわかった。 |
| |
（仮称）大手町地区第1次再開発 |
| 場所 |
東京都千代田区大手町1-3-1、2 |
| 進捗 |
工期は2007年4月～09年3月末の予定 |
| 施設規模 |
3棟総延べ約23万4,000㎡
①A工区（日本経済新聞棟）
地下3階地上31階建ての事務所、ホール、会議室棟
②B工区（JA棟）
地下3階地上37階建ての事務所、会議室、店舗棟
③C工区（日本経団連棟）
地下4階地上23階建ての事務所、ホール、会議室、店舗棟 |
| 関連会社 |
三菱地所、NTT都市開発、東京建物、サンケイビルら |
| 記事コード |
KT2006033001 |
(建設工業新聞 2006年 3/30掲載)
| 福岡市の渡辺通駅北地区の土地区画整理事業を進める都市再生機構はこのほど、国から事業認可を受けた。 |
| |
渡辺通駅北地区土地区画整理 |
| 場所 |
福岡市中央区渡辺通1～4丁目の各一部約2.5ha |
| 進捗 |
今夏換地計画審議、今秋造成工事着手、
10年3月末換地処分完了めざす |
| 施設規模 |
・第1種市街地再開発事業
・地権者による共同ビル
・戸建て住宅や集合住宅 |
| 記事コード |
KK2006033004 |
(建設工業新聞 2006年 3/30掲載)
| 名古屋鉄道は28日、06年度の設備投資計画を発表。牛島再開発などの大型プロジェクトや名鉄百貨店本館など3館一体化改装、車両新造などの事業が集中するため前年度より191億円増、過去最大の約390億円を投入。 |
(建設工業新聞 2006年
3/30掲載)
| JR東海は29日、06年度の重点施策と関連設備投資計画を発表。総投資額は前年度比55％増の2,300億円。東海道新幹線主要駅リニューアル事業を本格化させるほか、JR中央本線大曽根駅に近い社宅跡地（約2.7ha）で進めている「ナゴヤセントラルガーデン」の開発事業に積極的に取り組む。全体完成は08年度の予定。新横浜駅（横浜市港北区）で計画している駅ビル整備事業も予算を集中配分し、08年度の完成をめざす。 |
(建設工業新聞 2006年 3/30掲載)
| 東京都港区の三田小山町で再開発事業を計画している「三田小山町第3・5地区市街地再開発準備組合」は、保留床を取得する事業者を新日鉄都市開発、三井不動産、三菱地所、藤和不動産、首都圏不燃建築公社の5者で構成するグループに決めた。保留床の売却にメドがついたことから、準備組合は今後、建物規模や内容の具体的な検討に入り、06年度の早い時期に都市計画素案をまとめる見通し。港区は06年度中に同再開発事業を都市計画決定する方針。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/29掲載)
| ヴィ・ド・フランスは厨房設備を持つベーカリーの新業態「デリ＆ルー ヴィ・ド・フランス」を本格展開。店内調理の総菜やスープなど、パン以外のメニューを拡充。食事客の利用を増やす。このほど1号店を東京・国分寺に出店した。既存2業態と合わせ、駅前やショッピングセンター内など通行量が多い立地への出店を増やす考え。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/29掲載)
| JR東日本スポーツが7月19日、上野駅構内で大型フィットネス施設を開業する。「駅ナカ」の施設は日本初という。面積は約5,400㎡で、通常の運動施設に温浴施設（スパ）を併設する。1日約80万人の上野駅の乗降客らの利用を想定。駅の魅力を高め、親会社の東日本旅客鉄道（JR東日本）の乗客増加にもつなげる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/29掲載)
| 九州旅客鉄道（JR九州）は29日までに、2011年に開業する新博多駅ビル（福岡市）への出店で詰めの交渉をしていた阪急百貨店と、面積や賃料などの出店条件で大筋合意。4月3日にも両社で調印し、正式発表。 |
| |
新博多駅ビル |
| 場所 |
福岡市 |
| 進捗 |
2011年開業の予定 |
| 施設規模 |
総面積約20万㎡
売り場面積は阪急百貨店が約4万㎡、
JR九州の専門店街「アミュプラザ」が約4万㎡。
現ビルに入居している井筒屋には小規模で打診。 |
| 関連会社 |
九州旅客鉄道（JR九州） |
| 記事コード |
NK2006032903 |
(日本経済新聞 2006年 3/29掲載)
| 米高級ブランド「ポロ・ラルフローレン」は30日、東京・表参道に世界最大級の店舗を開業。米本社の全額出資子会社による初の直営店。来日したラルフ・ローレン会長兼CEO（最高経営責任者）は「直営店の多店化を検討したい」と語った。 |
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「ポロ・ラルフローレン」 |
| 場所 |
東京・表参道 |
| 進捗 |
3月30日開業の予定 |
| 施設規模 |
店舗面積約2,200㎡ |
| 関連会社 |
米ラルフローレン |
| 記事コード |
NK2006032902 |
(日本経済新聞 2006年 3/29掲載)
| 日本経済が新しい成長軌道に乗ろうとしている。景気回復のすそ野は広がり、個人消費と企業の設備投資の好循環が強まっている。海外景気や円高などのリスクは残るが、息の長い景気拡大が見えてきた。デフレ期の生活防衛術として食費などの支出を控えてきた家計。この慎重さが薄らぎ、ちょっと高くても良いものを、という「ちょい高」の消費に点火した。内閣府の消費動向調査では、消費者の購買意欲との関連が強い2月の態度指数は前月よりも0.3ポイント高い49.8。15年8ヵ月ぶりの高水準。消費者心理を好転させているのが雇用・所得の改善。有効求人倍率は昨年末から13年ぶりに1倍を超え、2005年の現金給与総額も前年比0.6％増と5年ぶりに増えた。春闘で賃上げが相次ぎ、家計にさらに余裕ができる公算。 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 大阪市建設局は、阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業C2-3棟、C2-4棟の特定建築者をトーワ産業に決めた。 |
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阿倍野A1地区再開発のC2-3棟、C2-4棟 |
| 場所 |
大阪市阿倍野区旭町1の一部 |
| 進捗 |
9月着工、2007年12月竣工の予定 |
| 施設規模 |
①C2-3棟－8階建て延べ6,098㎡
（介護付有料老人ホーム、クリニック、デイサービスセンター）
②C2-4棟－地下1階地上8階建て延べ1,851㎡
（権利者用の店舗と住宅、賃貸住宅） |
| 関連会社 |
トーワ産業 |
| 記事コード |
KT2006032908 |
(建設通信新聞 2006年
3/29掲載)
| 仙台市の花京院1丁目第1地区第1種市街地再開発事業が、本格的に動き出す。仙台市が27日に組合設立を認可したことを受けて、同再開発準備組合は28日、青葉区のアジュール仙台で設立総会を開き、本組合に移行。理事長予定者には大塚氏を選任。 |
| |
花京院1丁目第1地区再開発 |
| 場所 |
仙台市の敷地約0.9ha |
| 進捗 |
4月上旬正副理事長正式決定・実施設計委託方式決定、
7月中設計完成、8-9月解体、9月中施工者決定、10月着工、
2008年11月完成めざす |
| 施設規模 |
ツインビル総延べ約4万8,900㎡
・西棟は地下1階地上14階建て
商業施設、ホテル、駐車場で構成。
3-8階はキーテナントの大塚家具、9-14階はビジネスホテル。
・東棟は地下1階地上29階建て
1-4階は賃貸オフィス、
5-29階はファミリータイプ中心の都市型住宅約180戸。
1-10階は居住者用タワーパーキング設置。 |
| 総事業費 |
約140億円 |
| 記事コード |
KT2006032907 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 茨城県取手市は、「取手“芸術の杜”プロジェクト」で計画している（仮称）市民情報プラザの整備に向けて、今秋にも民間事業者から事業提案を募集する見込み。現在、配置する機能や最低限必要な延べ床面積などをまとめる建築物誘導要求水準書の作成を進めており、近く素案をまとめる。2006年度当初に素案に対するパブリックコメントを実施した上で、「行政案」として策定。 |
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「取手“芸術の杜”プロジェクト」 |
| 場所 |
茨城県取手市の約6.5ha |
| 施設規模 |
①A街区－商業・業務施設や中高層住宅
②B街区－芸術館は延べ約2万4,000㎡
建設費は最大約60億円を想定。
（音楽ホールや展示ホールに商業施設や住宅を併設する場合）
整備計画の策定は東京芸術大学などと連係して進める。
③C街区－市民情報プラザは延べ約2万5,000㎡
情報に特化した図書館をメーンに、公的機関、健康関連施設、子育て支援施設、商業施設、高齢者向け住宅などで構成。
建設費は約42億円見込む。 |
| 記事コード |
KT2006032906 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 埼玉県都市計画審議会の「時代の潮流を見据えた『埼玉の都市計画の基本方向』に関する専門部会」が28日に初会合を開いた。久保田部会長は「埼玉県は、高度成長期に開発圧力があり、受け身の時代が続いたが、少子高齢化社会になり、新しい県土づくりをする環境が整った。（その意味で）初めて主体的な都市計画を考える」と趣旨を話した。同部会が2007年1月にも報告をまとめ、2月にも都市計画審議会に報告。人口減少時代への突入を機に県が転換を図る「都市と農村が共存する田園都市」「コンパクトシティ」の具体的なイメージや、今後の市町村合併をにらんだ新たな都市計画区域などについて盛り込まれる見通し。 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 川崎市住宅供給公社は、2006年度事業計画をまとめた。新規事業では民間事業者との共同事業として、市有地の有効活用などに取り組むほか、市営住宅の指定管理者（管理代行）として116団地1万7,686戸の入居者募集、住宅管理、維持修繕、居住支援などを担う。このほか、継続の建設事業や管理事業も含め、総事業費は約188億。 |
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市有地2地区の有効活用 |
| 場所 |
川崎市の敷地約1,724㎡と2,480㎡ |
| 進捗 |
今夏事業者募集、2007年度着工めざす |
| 記事コード |
KT2006032904 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 日本郵政公社は、メルパルク金沢（金沢市）など郵便貯金会館（メルパルク）を始めとする郵便貯金周知宣伝施設9ヵ所を2007年3月末で閉鎖。今後は土地、建物の売却も含めて検討を進める。 |
| 進捗 |
今年10月、青森など4ヵ所の地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）廃止。
2007年3月末、次の9ヵ所廃止。
・メルパルクが金沢（金沢市）、札幌（札幌市）、新潟（新潟市）、福岡（福岡市）、沖縄（那覇市）
・総合保養施設がメルモンテ日光霧降（栃木県日光市）、メルパール伊勢志摩（三重県志摩市）
・郵便貯金ホールが広島郵便貯金ホール（広島市）
・ぱ・る・るプラザが千葉（千葉市） |
| 記事コード |
KT2006032903 |
(建設通信新聞 2006年
3/29掲載)
| 持ち株会社「西武ホールディングス」の傘下「西武鉄道」は、2006年度に前年度比14.9％増の232億円の設備投資を想定。また、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルを中心としてホテル事業には、06年度以降に約200億円を投資する計画。 |
| 進捗 |
①西武鉄道
・西武池袋線（練馬高野台～大泉学園駅間）連続立体交差事業と同線（練馬高野台～石神井公園駅間）複々線化事業の推進
・下井草駅、東長崎駅の駅舎改良
・西武立川駅前の開発
②ホテル関連
06年度以降に箱根、軽井沢、高輪・品川、京都宝ヶ池の各ホテルに重点投資。リニューアル投資が中心。 |
| 記事コード |
KT2006032902 |
(建設通信新聞 2006年 3/29掲載)
| 西武鉄道がリクルートコスモスを事業パートナーとして、東京都立川市と昭島市にまたがる西武拝島線西武立川駅前の同社所有地の開発を計画していることがわかった。現在、更地となっている同駅南側の約6.7haに駅前広場と分譲住宅を整備して、同駅前のまちづくりを進める考え。 |
(建設工業新聞 2006年
3/29掲載)
| 愛媛県新居浜市は、JR新居浜駅周辺で土地区画整理事業による都市基盤整備を進めているが、06年度は商業・業務機能の誘致や大街区への核施設の導入などの整備計画を検討する方針。 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| 都市再生機構西日本支社は27日、大阪府八尾市のJR久宝寺駅南側・多目的広場で大阪竜華都市拠点土地区画整理事業竣工記念式典を関係者を集め行った。「龍華」と刻まれた記念碑も関係者らによって除幕され、事業の完成を祝った。事業地区は、旧国鉄竜華操車場跡地と大規模工場などがあった所で、JR関西本線久宝寺駅に隣接する位置にある交通利便性を生かし、「大阪府新総合計画（91年）」などに東部大阪の新都市拠点と位置づけられた。 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| 宮崎市は、代表的な観光地である青島地域の活性化に向け、市民参加のワーキンググループで活性化構想を検討。参加する市民を募集しており、4月中旬ごろに予定している2回目の会合から、市民を交えた本格的な議論に入る。06年度末をメドに、地域で一体となって取り組むハード、ソフト両面の施策をまとめる考え。 |
| 進捗 |
≪活性化構想案≫
タラソテラピー施設やプール、焼酎館、工芸館、イベント施設、
水族館と水産研究施設で構成する「マリンラボ」の整備。
空き店舗のテナント化や参道の拡幅など。 |
| 記事コード |
KK2006032906 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| マルショクは、佐伯市が進める「脇津留土地区画整理事業」の区域内約6.6haに、大型複合商業施設「コスモタウンフリーモール佐伯」を建設。各種専門店で構成する「パワーセンター方式」。設計・施工は大和ハウス工業。 |
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「コスモタウンフリーモール佐伯」 |
| 場所 |
佐伯市の約6.6ha |
| 進捗 |
4月中旬起工式、10月完成めざす |
| 施設規模 |
平屋約20棟、売り場面積は約1万5,000㎡
衣料、書籍、家電などの専門店のほか、
ゲームセンターなどのアミューズメント施設、飲食店 |
| 関連会社 |
マルショク |
| 記事コード |
KK2006032905 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| 東洋は新潟市内でスポーツ練習場のホリディスポーツクラブを展開しており、2ヵ所目の計画を固めた。 |
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ホリディスポーツクラブ |
| 場所 |
新潟市の弁天橋地区 |
| 進捗 |
10月完成・オープンを予定 |
| 施設規模 |
2階建て延べ3,760㎡ |
| 関連会社 |
東洋 |
| 記事コード |
KK2006032904 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| JR信越本線の新駅新設構想について新潟市横越地域審議会は、区画整理事業による事業化へ向け地元合意を図り、基本構想へと進める方針を固めた。新潟市合併建設計画の横越地区に関する主要事業であり、鉄道利用の活性化も見込まれるだけに、今後の展開が期待される。22日開催の地域審議会で協議した。JR信越本線の亀田（旧亀田町）～荻川（旧新津市）間の横越地区ニ本木に新駅を造ろうという計画。実現すると、旧横越町の玄関口になる。旧亀田、旧横越町は、新潟市と合併、07年4月予定の政令市移行で、新潟市両川・曽野木・大江山地区を含め第4区、江南区になることが固まっている。政令市の都市機能強化を支えるベッドタウンとして、住宅開発や商工業の立地促進も期待され、人口の増加傾向が強まる見込み。新駅は、亀田駅などとともに、江南区の拠点駅になるのは確実。 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| 東京・港区は、六本木3丁目の六本木通り沿いの一角（約0.9ha）で計画されている再開発事業を31日に都市計画決定。施行予定者の「六本木3丁目7番地区再開発準備組合」は今後、保留床を取得する参加組合員を決めた上で事業計画を具体化し06年度中の本組合への移行をめざす。 |
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六本木3丁目7番地区再開発 |
| 場所 |
東京都港区六本木3-7の約0.9ha |
| 施設規模 |
超高層棟と低層棟
（地下2階地上39階建て延べ約6万2,500㎡）
・良質な居住機能を整備
・六本木通り沿いのにぎわいある街並みを形成 |
| 記事コード |
KK2006032902 |
(建設工業新聞 2006年 3/29掲載)
| 東京急行電鉄が東京・渋谷で計画している東急文化会館跡地開発、東急百貨店の建て替え、東横線渋谷駅開発の3プロジェクトの規模が、総延べ床面積で約40万㎡に上ることがわかった。いずれの開発も建物を高層化して土地の高度利用を図るために、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区（特区）制度を活用し、容積率の割り増しを受ける計画。 |
(日本経済新聞 2006年 3/28掲載)
| 関西では中心市街地やものづくりでも新たな成長に挑む動きが広がっている。百貨店では昨年9月にオープンしたそごう心斎橋本店（大阪市）を皮切りに、2011年にかけ新規出店や大幅な増床・改装が目白押し。大型店に押されがちな商店街も、地域密着の活動などで存在感を強めている。 |
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百貨店、増床ラッシュ－すみ分け、個性カギ |
| 進捗 |
・高島屋は2009年に大阪・難波の大阪店を増床。既存館も改修。
・丸井は今秋、高島屋大阪店の真向かいに進出。
・近鉄百貨店阿倍野本店は09年までに全館改装、新館も建設。
・三越は11年、梅田に出店。
・阪急百貨店梅田本店も11年、建て替えにより増床。
・大丸梅田店も11年に増床。
大阪市中心部の百貨店の総売り場面積は1.4倍近い56万㎡に拡大。各社の今後の改装投資額は1,800億円に上る。 |
| 記事コード |
NK2006032805 |
(日本経済新聞 2006年 3/28掲載)
| 「大阪最後の一等地」とよばれるJR大阪駅北側の梅田北ヤード（全24ha）の開発は大きく動き始めた。昨年10月に先行開発区域の土地区画整理事業がスタート、開発参画を狙う企業の合従連衡も活発になっている。2月には焦点だった梅田貨物駅の移転問題で筋道が付き、計画に弾みがつくのは確実。一方、梅田と並ぶ商業・ビジネス地域である難波などのミナミ地区でも開発案件が目白押し。 |
(日本経済新聞 2006年 3/28掲載)
| 阪急百貨店が27日、京阪神を地盤とする食品スーパー「ニッショーストア」を買収すると発表した。梅田本店の建て替え工事に伴う収益減を補うと同時に、関連事業として手がけるスーパーの店舗網を拡充しイオンなど大手クラスに対抗する狙い。関西では競争激化に備え大手商社との提携を強化する中堅スーパーの動きも目立ち、再編機運が高まる可能性もある。 |
(日本経済新聞 2006年 3/28掲載)
| ドラッグストア最大手マツモトキヨシが27日、東京・新宿の地下鉄西新宿駅構内で新型店「COS-MEDI
Station（コス・メディ・ステーション）」を開いた。店名から初めて「マツキヨ」を外し、輸入物の化粧品を多く扱うなど高級感を打ち出した。安売りイメージからの脱却をめざす。 |
(日本経済新聞 2006年 3/28掲載)
| イオンとエーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm）が27日、両社の店舗などでNTTドコモの携帯クレジット「iD（アイディ）」を使えるようにすると発表した。携帯を使った後払い式クレジット決済を導入し、顧客の買い物の利便性を高める。 |
(建設通信新聞 2006年 3/28掲載)
| 千葉県と県企業庁は27日、つくばエクスプレス柏の葉駅前の県保留地約3万2,000㎡と、企業庁用地約4万2,000㎡の事業予定者を公表。県保留地は入札を実施した結果、151億2,732万9,000円で三井不動産、同庁用地はプロポーザルの審査をした結果、京葉銀行グループに決めた。 |
| 場所 |
千葉県・つくばエクスプレス柏の葉駅前 |
| 施設規模 |
①県保留地約3万2,000㎡
・事業予定者は三井不動産
・分譲マンション中心、全体の2割程度はキャンパス関連住宅。具体的には、大学などの研究者向けアトリエなど。
②企業庁用地約4万2,000㎡
・事業予定者は京葉銀行グループ（康喜会東葛辻仲病院、大和ハウス工業、日立キャピタル、三井不動産の計5社で構成）
・銀行、病院、商業施設、ホテル、医療施設、子育て支援施設、共同住宅、SOHO（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）施設、業務施設などで構成する多機能複合型施設を整備。 |
| 記事コード |
KT2006032804 |
(建設通信新聞 2006年 3/28掲載)
| 東京都日野市の「市立病院跡地活用の地域検討会」は25日、中間報告の中で、跡地は売却せずに市民のため有効活用を検討することを明らかにした。 |
| |
日野市立病院跡地 |
| 場所 |
東京都日野市多摩平6-1-1 |
| 施設規模 |
市民提案5分類
①健康・スポーツ施設
②風呂、銭湯、温泉
③社会福祉施設
④広場・公園
⑤公共・文化施設 |
| 記事コード |
KT2006032803 |
(建設通信新聞 2006年 3/28掲載)
| 東京都新都市建設公社は27日、（仮称）河辺タウンビル（B）建築等工事の公募型指名競争入札を再公告。工事申込票を4月5日まで総務部経理課契約係で受け付ける。郵便入札対象案件で、5月8日に開札。 |
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（仮称）河辺タウンビル（B） |
| 場所 |
東京都青梅市河辺町10-8-1の敷地1,915㎡ |
| 施設規模 |
6階建て延べ7,617㎡
（店舗、図書館、温浴施設、上空通路を設ける） |
| 記事コード |
KT2006032802 |
(建設通信新聞 2006年 3/28掲載)
| 東京都足立区都市計画審議会は第24回審議会を開き、千住大橋駅前に区が整備する区画街路第11号線と交通広場の計画について了承。一方、交通広場西側のニッピやリーガルコーポレーションの工場敷地約12haのまちづくりでは、用地の一部を都市再生機構が取得して開発に参加する方向で譲渡面積など諸条件の協議を進めている。 |
| |
ニッピとリーガルコーポレーションの工場敷地 |
| 場所 |
東京都足立区の約12ha |
| 進捗 |
06-09年度工場の集約や解体・土壌汚染対策、
07-10年度道路など整備、07-14年度施設建設工事の予定 |
| 施設規模 |
11街区に分けて住宅、業務、生活利便施設などを整備する計画
住宅戸数は約1,700戸
・A街区は生活利便施設（高さ30ｍ）
・B街区は代替地
・C～Hの6街区は住宅（50ｍ1棟、60ｍ2棟、90ｍ1棟、150ｍ2棟）
・I街区は工場（20ｍ）
・K街区は医療・福祉系の業務施設（30ｍ）
・J街区は事務所施設（30ｍ） |
| 記事コード |
KT2006032801 |
(建設工業新聞 2006年 3/28掲載)
| 神奈川県相模原市で計画中の相模大野駅西側地区第1種市街地再開発事業の変更計画が確定した。準備組合がまとめた計画案を27日に開かれた第195回神奈川県都市計画審議会が承認。複合大型専門店や住宅を集約する延べ約13万㎡の再開発ビルの建設がいよいよ動き出す。 |
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相模大野駅西側地区再開発 |
| 場所 |
神奈川県相模原市相模大野3-2ほかの約3.1ha |
| 進捗 |
今夏本組合設立、来春権利変換計画認可、来秋着工めざす |
| 施設規模 |
総延べ約13万㎡
・25階建ての南棟（地元商業、公共公益施設と住宅290戸）
・6階建ての北棟（大型専門店やシネコン、地元商業など）
・12階建ての自走式駐車場 |
| 記事コード |
KK2006032804 |
(建設工業新聞 2006年 3/28掲載)
| イオンモールは、東京都日の出町で計画している「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」の環境影響評価書（環境アセス書）案を作成、東京都などに提出した。 |
| |
「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」 |
| 場所 |
東京都日の出町平井三吉野桜木町地区の敷地約13万2,000㎡ |
| 進捗 |
工期は07年1-10月の予定 |
| 施設規模 |
5階建て延べ15万2,500㎡
（店舗、シネコン、レストラン街） |
| 記事コード |
KK2006032803 |
(建設工業新聞 2006年 3/28掲載)
| 東京・葛飾区は28日、JR常磐線金町駅北口に隣接する東金町1丁目の約6.3haを対象とした街づくり勉強会を開く。大規模地権者と、駅北西で大規模工場跡地の開発を計画している都市再生機構に、これまでオブザーバーだった区がメンバーとして加わる。また、同地区内に土地を所有する三菱製紙が、総合研究所の敷地約1haを野村不動産に売却する予定になっており、今後、野村不動産にも勉強会への参加を呼びかける。併せて、区は、同駅北口側一帯の街づくり調査を5-6月にも委託し、今後の街のあり方などを検討。 |
(建設工業新聞 2006年 3/28掲載)
| 東京急行電鉄が、東京・渋谷の東急文化会館跡地開発で、跡地の周辺を含めた共同建て替えを計画していることがわかった。 |
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東急文化会館跡地周辺開発 |
| 場所 |
東京都渋谷区渋谷1-21ほかの約8,180㎡ |
| 進捗 |
08年度着工、12年度完了めざす |
| 施設規模 |
9階建て延べ約7万2,000－3,000㎡
（文化・商業施設などが入る大規模複合ビル） |
| 関連会社 |
東京急行電鉄 |
| 記事コード |
KK2006032801 |
(日経ＭＪ 2006年 3/27掲載)
| 岩手県奥州市のJR水沢駅前。商店街の集客源だったイオンが退店した跡地に4月6日、公営施設を事実上の核テナントにしたショッピングセンター（SC）「メイプル」が誕生する。有力な専門店を集める郊外型SCとは一線を画し、市民が憩えるコミュニティー機能を重視した商業施設として、中心市街地に人の流れを取り戻そうとしている。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/27掲載)
| サークルKサンクスは24日、群馬県に進出。2店を同時開業した。同社にとって2000年の新潟県以来、6年ぶりの新地域進出。有望立地を厳選。同県内に3年で40店の展開をめざす。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/27掲載)
| ホームセンター（HC）中堅のトステムビバは千葉県に大型店「スーパービバホーム」を初出店。29日、習志野市に「新習志野店」を開業する。日用品や家庭用品、手工芸品など消費者向け商品を充実。都心への通勤者が多いベッドタウンの住民を取り込む狙い。 |
(日本経済新聞 2006年 3/27掲載)
| 阪急百貨店は27日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で食品スーパーマーケット「ニッショーストア」を手がけるニッショーを買収する方針を固めた。ニプロが保有する全株を取得する見通し。阪急百は「阪急オアシス」など食品スーパーも展開しており、京阪神地区で有力スーパーの1つであるニッショーを獲得、地域集中を一段と進める。買収額は100億円規模になるもよう。 |
(日本経済新聞 2006年 3/27掲載)
| ケーブルテレビ（CATV）最大手のジュピターテレコムが、イオンと営業分野で協力する。ジュピターの営業地域内にあるイオンでアンテナショップを開設し、加入世帯を開拓する。イオンは地域密着のCATVの特徴を生かし、特売情報などの番組を配信して来店客の増加につなげる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/27掲載)
| 朝日放送とジュンク堂は番組宣伝と集客で提携。ジュンク堂は4月1日から書店の店頭で、番組の出演タレントの写真などを印刷したしおりを配布。朝日放送は情報番組で店舗情報を流す。低コストでお互いメリットのある宣伝活動ができる。 |
(日本経済新聞 2006年 3/27掲載)
| 中堅食品メーカー、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（JFLA）は4月、高級冷凍食品事業に参入。ホテルやレストランなどからのオーダーメードの要望に応じるほか、高級食品スーパーや百貨店への販路を開拓。トリュフやキャビアといった高級食材を使うなどして特徴を出し、3年後に売上高20億円をめざす。一流ホテルやレストラン向けにシーフードの高級冷凍食品を製造販売するイメックスをこのほど買収。買収金額は明らかにしていない。イメックスの年商は約4億円。JFLAは欧州から畜産品や野菜を輸入しており、シーフード以外の冷凍食品も手がける。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 京都市総合企画局は24日、京都市中京区の京（みやこ）あんしんこども館で、京都市都心部小学校跡地活用審議会を開いた。将来用地6ヵ所の今後の取り扱いについて、適時適切に有効活用を図り、その具体化に当たっては次期基本計画の検討状況や市の財政状況、地元の意向などを勘案し、真にふさわしい活用を慎重に検討することを確認。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| コーナン商事は、（仮称）ホームセンターコーナン春日出店の新築工事を大林組の施工で近く着手。 |
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（仮称）ホームセンターコーナン春日出店 |
| 場所 |
大阪市此花区西九条7-1-1ほかの敷地4万0,412㎡ |
| 進捗 |
年内完成めざす |
| 施設規模 |
平屋建て1万6,888㎡
（ホームセンターのほか、食料品専門店も建設） |
| 記事コード |
KT2006032709 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 香川県は、高松市の臨海再開発地区、サンポート高松の一部地区「B2街区」を民間商業施設に利用してもらうためのコンペに、4業者から提案があったことを明らかにした。提案があったのは、物販・飲食施設やブライダル施設としての利活用計画。具体的な業者名や土地の売却・賃貸希望などの詳細は明らかにしていない。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 広島県呉市は、同市土地開発公社が所有するJR呉駅南地区4街区の土地利用者を事業コンペで募集した結果、穴吹工務店・大成建設グループを買受事業者に決めた。3月中に契約し、すぐにも事業着手。土地売却価格は19億4,350万円で、市が最低価格として提示していた8億2,900万円を大きく上回った。 |
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JR呉駅南地区4街区 |
| 場所 |
広島県呉市宝町26-5の敷地3,948㎡ |
| 進捗 |
2008年1月分譲住宅開業、同年3月都市型ホテル開業の予定 |
| 施設規模 |
分譲住宅（15階建て延べ約1万6,000㎡、140戸）、
都市型ホテル（11階建て延べ約3,000㎡、150室）、
既存公園隣接のオープンスペース、防災備蓄倉庫、
集会室、物販飲食店舗（平屋建て約190㎡） |
| 関連会社 |
穴吹工務店・大成建設グループ |
| 記事コード |
KT2006032707 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 静岡駅前紺屋町地区市街地再開発準備組合は22日、静岡市に再開発組合認可申請を提出。順調なら5月末にも認可される。準備組合は現在、基本設計などを進めている。コンサルタント業務、基本設計はアール・アイ・エーが担当。 |
| |
静岡駅前紺屋町地区再開発 |
| 場所 |
静岡市葵区紺屋町9、10地区の約1.05ha |
| 進捗 |
12月権利変換計画認可取得、年明け解体着手、
07年度本体着工、09年度末完成めざす |
| 施設規模 |
地下2階地上25階建て、2棟総延べ約5万3,600㎡
・複合施設棟
地下は駐輪場と機械室、地下1-地上2階は商業施設、
3階は市立美術館、4-5階は宴会場、6-22階は事務所、
23-25階はレストランなど、屋上はヘリポート
・駐車場棟 |
| 総事業費 |
約199億円 |
| 記事コード |
KT2006032706 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 森トラストが、仙台市青葉区の東北学院中・高等学校跡地に整備していた平面駐車場「仙台一番町MT駐車場」がオープン。同社は同跡地にオフィス・ホテル・商業施設・住宅などを組み込んだ複合施設の整備を検討。駐車場は同プロジェクトの着工まで運営する計画。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 都市再生機構東京都心支社は、東京急行電鉄と京浜急行電鉄の両線沿線での開発事業化の提案に向けた調査結果をまとめた。東急線沿線では調査した結果を踏まえ、06年度当初にも東京都品川区や大田区、東急電鉄に事業化を提案。京急線沿線では、駅周辺の低未利用地活用の可能性を探ったものの、該当する地区を抽出することができず、2006年度も調査を継続する考え。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 東京都葛飾区は、2006年度から08年度の3年間を計画期間とした公共施設見直し推進計画の素案を策定。旧松上小学校跡地での官民複合型のコミュニティー拠点モデルプランの検討を盛り込んでいるほか、地区センター・集会所・社会教育会館・敬老館を再編して「（仮称）交流・活動センター」の設置を08年度から進める。同センターの設置は、既存施設の有効活用を基本とするものの、建て替える場合は単独建て替えと小中学校の複合化、商業施設などとの複合化の3類型から選択する考え。素案は4-5月のパブリックコメントを経て、6月に計画とする予定。 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 東京都杉並区は24日、警察大学校等移転跡地の一部を購入した上で特別養護老人ホーム・障害者支援施設を建設・運営する法人の公募要項を公表。プロポーザル方式で選定。応募申込書などを4月14日まで保健福祉部高齢者施策課計画推進担当で受け付ける。書類による第1次審査の結果は6月下旬に通知、プレゼンテーション、ヒアリングなどによる2次審査では7月下旬に特定。 |
| |
警察大学校等移転跡地の一部 |
| 場所 |
東京都杉並区高円寺北1、中野区中野4、同区野方1の一部 |
| 進捗 |
2007年10月着工、09年1月完成、同年4月開設めざす |
| 施設規模 |
・ユニット型・全室個室・ユニットケアの
特別養護老人ホームが定員約130人
・ユニット型の短期入所生活介護が約15人
・障害者支援施設が入所10人
・ショートステイ1人
・通所30人
任意で追加する機能を提案することもできる。 |
| 記事コード |
KT2006032702 |
(建設通信新聞 2006年 3/27掲載)
| 石川島播磨重工業（IHI）が閉鎖を予定している東京都西東京市の田無工場約8.4haの跡地利用の全体構想が明らかになった。西東京市が作成した（仮称）向台町3丁目・新町3丁目地区地区計画案によると、延べ3万㎡の有料老人ホームなどの福祉施設、延べ約6,000㎡の商業施設のほか、マンション、病院、戸建て住宅の計画が示されている。総延べ床面積は、12万㎡を超える。IHIによる土地の明け渡しが2007年12月以降、順次予定されることから着工時期はそれぞれ08年以降とみられる。 |
(建設工業新聞 2006年 3/27掲載)
| 大阪府港湾局は、泉佐野漁港（泉佐野市）に隣接するりんくうタウンの一部区域で商業施設や海洋レクリエーション施設を誘致。泉佐野フィッシャマンズワールド構想に基づき活力あふれたウオーターフロントの整備をめざすもの。事業者とは30年間の定期借地契約を結ぶ。3月31日から4月21日まで申し込みを受け付け、その後、府が事業計画を審査し、借受者を決定。 |
(建設工業新聞 2006年 3/27掲載)
| JR宮崎駅西口の公有地約1haで開発を検討している宮崎市と宮崎県は23日、宮崎駅西口拠点施設検討委員会の第4回会合を開き報告書をまとめた。バスターミナルのほか図書館や博物館などの教育文化機能などを盛り込み、PFIや事業コンペ方式による民間活力の導入を図る。事業方策については事業方式、建物費用と耐用年限、敷地の利用方法の複数案を示して実現可能な組み合わせを探るとしており、今後の民間意向調査によって決定。最終的な決定は06年度後半。同年度末には事業者選定に入りたい考え。 |
(建設工業新聞 2006年 3/27掲載)
| 東京メトロは24日、06年度経営計画を発表。06年度は民営化時に発表した中期経営計画の総仕上げの年と位置づけ、火災対策など安全・安定輸送の充実、経営基盤の強化に取り組む。設備投資額は05年度に比べ268億円増の924億9,400万円。13号線建設や火災対策などに集中的に投資。07年度末の開業をめざす13号線（池袋～渋谷間）は、324億5,500万円を充て、本線土木構築工事を完成させる。昨年12月に開業した商業施設「エチカ表参道」をモデルに、エチカ事業を積極的に展開。 |
(建設工業新聞 2006年 3/27掲載)
| 東京・千代田区と「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」は、「飯田橋・富士見地域のまちづくり基本構想（案）」をまとめた。JR飯田橋駅東側の一帯（約65ha）を「駅周辺ゾーン」「商業・業務ゾーン」「文教・住宅ゾーン」の3つに分けてそれぞれのゾーンごとに整備誘導指針を示している。大規模開発を利用してにぎわいのある街並み形成をめざす。千代田区は、区民の意見を取り入れた上で、5月にも基本構想として正式決定。 |
(日本経済新聞 2006年 3/25掲載)
| 東京・渋谷など大都市中心部に映画館が相次ぎ開業。ミニシアターからシネマコンプレックス（複合映画館）まで大小様々だが、共通するのは集客を狙い新機軸を打ち出していること。上映作品に関連づけた飲食サービスやイベントを通じて劇場を訪れる楽しみを提案。デジタルを駆使した新上映システムの実験も始めた。変わる興行事情を探った。 |
| 進捗 |
「Q-AXシネマ」（東京・渋谷の円山町）
劇場カフェで、上映中の「機動戦士ZガンダムⅢ星の鼓動は愛」にちなんだ6種類の「シャア・アズナブル専用メニュー」を扱う。
「シネマギャガ」（東京・渋谷、3月11日開業）
ホストクラブを描いた「ウォーターズ」劇場版ポスターを携帯電話で撮って画像を送ると、独自商品が当たるサイトにつながる。
「シアターN渋谷」
（出版取次の日本出版販売子会社が昨年12月開業）
ロビーに映画関連本を常時300タイトルほど展示。
「シネマート六本木」（3月11日開業）
韓国の若手俳優オン・ジュワンを招いてファンミーティング。上映作品をアジア映画に特化。興業主のエスピーオーは近く映画関連商品の販売やアジア各国料理の提供も始める計画。4月に大阪・心斎橋、年末に東京・新宿にもう1ヵ所、映画館を開く。
「伏見ミリオン座」（名古屋の名画座、昨年12月復活）
カフェ併設。ケーブルテレビのスタジオと連携したイベント上映会。
東宝や東映、松竹といった大手は郊外型シネコンだけでなく都心部への展開も計画。デジタルシネマで高画質、高音質をアピール。舞台あいさつなど人気イベントを他の劇場に送信することもできる。 |
| 記事コード |
NK2006032504 |
(日本経済新聞 2006年 3/25掲載)
| 西日本旅客鉄道（JR西日本）は24日、兵庫県内の商業駅ビル運営会社3社を7月に合併すると発表。駅ビル運営会社の再編は初めて。私鉄各社の商業施設との競合が激しくなっており、経営資源を共有、運営を効率化する。合併するのは住吉駅と六甲道駅でショッピングセンターを運営する神戸ステーション開発、芦屋駅の芦屋ステーションビル、明石駅、西明石駅、姫路駅の明石ステーション・センター。 |
(日本経済新聞 2006年 3/25掲載)
| 阪急百貨店は24日の取締役会で、2011年開業のJR新博多駅ビル（福岡市）出店に向けて、九州旅客鉄道（JR九州）との交渉を始めることを決めた。初の九州進出の背景には、ここ数年取り組んでいる郊外型店舗が期待したほどの収益を上げていないことがある。確実な集客が見込める駅ビル進出に活路を求めた。 |
(日本経済新聞 2006年 3/25掲載)
| 大手スーパーが衣料品部門の強化に動き始めた。イオンは2009年2月末までに総合スーパー（GMS）のほぼ半分の120店を改装し、ファッション性を高めた独自の衣料品を販売。イトーヨーカ堂も独自商品の比率を5割まで高める。まちづくり三法の改正で郊外出店が難しくなるため、各社は不振の衣料品部門を強化して既存店の収益改善を図る。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| ワールドは22日、駅ビルを中心に展開する2つの新業態を発表した。セレクトショップ「ルビーリベット」と服飾雑貨専門店「パサージュ ミニヨン」で、ともに仕事を持つ20-30代女性が顧客対象。両業態1号店をそれぞれ4月1日、東京・新宿の駅ビル「ルミネエスト」（同日付でマイシティ新宿から改称）に開業する。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| セレクトショップ大手のビームスは、東京・渋谷の3店舗の改装を終え、このほど開業した。2004年に東京・原宿から始めた都内主要店の改装が一段落。同業他社との競争激化などで一時売り上げが伸び悩んでいたが、06年2月期も増収となったもよう。 |
| 施設規模 |
①「ビームス渋谷」
1993年に出店したカジュアル紳士・婦人服店「ビームス東京」を名称変更し、商品を紳士服に特化。渋谷に単独で出店し、先端的な新興ブランドをそろえた紳士カジュアル業態「B・E」の売り場も店内に移した。
②「ビームスタイム」
従来の紳士服の売り場をなくし、婦人服主体にした。
新たに男女兼用のTシャツ専門業態「ビームスT」の売り場も設置。
③「ビームスプラス渋谷」
米国をイメージしたカジュアル衣料中心の業態。
ビームス渋谷に移転したB・Eから業態変更。 |
| 年商 |
改装前は3店計16億円→改装後は20億円めざす |
| 記事コード |
NR2006032405 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| 靴専門店のエービーシー・マートは女性専門店「ヌオヴォ」の展開に乗り出した。20-30代の若者に絞って、スニーカーからサンダル、ハイヒールまで通常の店舗よりファッション性の高い商品をそろえる。このほど東京・渋谷に開業した1号店で顧客の反応をみたうえで、2007年2月期中に駅ビルなどに5店程度出店する。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは2007年3月期に60店舗を改装する計画を明らかにした。06年3月期の15店の4倍にあたり、同社の既存店改装で最大規模。店舗が集中する駅前商店街で競争が激化。老朽化した店舗のてこ入れが必要と判断した。健康食品やサプリメント、化粧品など最近の売れ筋商品の売り場を拡充する。投資金額は明らかにしていないが、数億円規模の見通し。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| 100円ショップのキャンドゥが路面店の出店を加速する。今期（2006年11月期）は前期の約2倍の20店をコンビニエンスストアなどの跡地へ居抜き出店する。従来は総合スーパーなどへ売上高の一定割合を賃料として支払うテナント出店が中心だった。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/24掲載)
| 松坂屋が22日、上野店の一部を改装開業した。同店は2007年春の全館リニューアルに向けて順次、改装を進めている。今回はその第1弾として、本館6階の婦人服売り場や7階の宝飾品・時計売り場などをオープン。フロアへ休憩スペースを設けるなど、主要顧客である団塊世代へ合った売場作りを打ち出した。 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 大阪市建設局が22日に応募登録を締め切った阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟とA1-2棟の特定建築者募集で、A2棟は東急不動産、A1-2棟はアイディーユー・奥村組グループが登録。今後、5月8、9日に提案書を受け付ける。6月にも正式に決定。 |
| 施設規模 |
「A2棟」は地下2階地上6階建て延べ約18万3,722㎡
特建者は施設の実施設計のほか、店舗のうち大型専門店部分（約1万3,650㎡）を取得し、市が所有する権利床を除く店舗と駐車場については一括賃借して運営。
「A1-2棟」は地下2階地上24階建て延べ2万6,350㎡ |
| 記事コード |
KT2006032406 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 東海旅客鉄道（JR東海）は22日、名古屋市東区の東区明倫町社宅跡地開発計画の概要を明らかにした。 |
| |
明倫町社宅跡地 |
| 場所 |
名古屋市東区の敷地約2.7ha |
| 進捗 |
4月解体着手、今夏本体着工、2007年春商業施設開業、
08年春分譲マンション引き渡し・宅地分譲開始の予定 |
| 施設規模 |
・15階建て延べ約3万2,000㎡、約260戸のマンション
・商業施設（核店舗はイオンの食品スーパー「マックス・バリュ」）
・残る約0.3haは宅地分譲 |
| 関連会社 |
東海旅客鉄道（JR東海） |
| 記事コード |
KT2006032405 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 仙台都心部に位置する“一等地”の有効活用の観点から注目されていた仙台中央警察署跡地の売却先が23日、「はやて特定目的会社」に決定。宮城県が同日に一般競争入札した結果、111億1,100万円で同社に決めた。予定価格は34億6,300万円だった。今月中に正式に売買契約を結び、売却する予定。 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 東京建物が東京都墨田区で建設を進めている商業・オフィス・住宅の機能を集約した複合再開発「olinas（オリナス）」内の商業施設「olinasモール」と「olinasコア」が、4月20日にオープン。アールティケーエル・インターナショナルがデザイン、設計は久米設計・松田平田設計JV、施工は大成建設が担当。 |
| |
「olinasモール」と「olinasコア」 |
| 場所 |
東京都墨田区太平4-1-1ほか |
| 進捗 |
4月20日オープンの予定 |
| 施設規模 |
総延べ5万5,400㎡
・同モールは地下2階地上9階建て
（シネマコンプレックスを含むファッション、雑貨など93店舗）
・同コアは地下2階地上8階建て
（衣食住の大型店舗を中心に55店舗） |
| 関連会社 |
東京建物 |
| 記事コード |
KT2006032403 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 三井不動産、全国共済農業協同組合連合会、明治安田生命、積水ハウス、富国生命、大同生命の6社は23日、東京・六本木の防衛庁跡地で建設を進めている「東京ミッドタウン」の上棟式を開いた。 |
| |
「東京ミッドタウン」 |
| 場所 |
東京都港区赤坂9丁目地内 |
| 施設規模 |
5棟総延べ56万9,000㎡
「ミッドタウンタワー」
「パークサイド」
「ガーデンサイド」
「ミッドタウンイースト」
「ミッドタウンウエスト」
5つ星ホテルの「ザ・リッツ・カールトン」やサントリー美術館、
デザイン関連団体の交流拠点となる「（仮称）東京ミッドタウン
・デザインハブ」など。 |
| 関連会社 |
三井不動産、全国共済農業協同組合連合会、
明治安田生命、積水ハウス、富国生命、大同生命 |
| 記事コード |
KT2006032402 |
(建設通信新聞 2006年 3/24掲載)
| 国土交通省は23日、フジテレビジョンが申請した（仮称）フジテレビ臨海副都心スタジオ計画と東京放送が申請した（仮称）赤坂5丁目TBS開発計画の民間都市再生事業計画を認可。あわせて、スターツコーポレーションがつくるSPC（特定目的会社）篠崎駅西口公益複合施設会社が申請した篠崎駅西口公益複合施設プロジェクトも民間都市再生整備事業に認定。 |
| 施設規模 |
①（仮称）フジテレビ臨海副都心スタジオ計画
地下1階地上7階建て延べ7万1,118㎡の
テレビスタジオ・事務所・店舗など
②（仮称）赤坂5丁目TBS開発計画
地下3階地上39階建て延べ16万4,475㎡の事務所・店舗など
地下1階地上4階建て延べ7,951㎡の劇場・ライブハウス
地下1階地上21階建て延べ1万5,948㎡の賃貸住宅・駐輪場
③篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト
地下2階地上18階建て延べ1万4,475㎡の商業・オフィス棟
地下1階地上18階建て延べ7,670㎡のマンション |
| 記事コード |
KT2006032401 |
(建設工業新聞 2006年 3/24掲載)
| 那覇市の牧志・安里地区（安里2丁目および牧志3丁目の一部、約2.3ha）に第1種市街地再開発を計画している牧志・安里地区再開発準備組合は17日、特定業務代行者として大和ハウス工業・大林組・國場組グループと契約を締結。このほど都市計画決定も告示。 |
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牧志・安里地区再開発 |
| 場所 |
那覇市安里2丁目および牧志3丁目の一部、約2.3ha |
| 進捗 |
06年度本組合改組・事業認可取得、
08年度着工、09年度建築物工事完了の予定 |
| 施設規模 |
・複合施設棟は地下1階地上12階建て延べ約2万4,600㎡
（商業・業務および公益施設、駐車場で構成）
・分譲住宅・駐車場は17階建て延べ約1万8,500㎡ |
| 記事コード |
KK2006032403 |
(建設工業新聞 2006年 3/24掲載)
| アヅマヤ百貨店跡地（宮崎県延岡市幸町2-1-127）を含んだ周辺地の活用を検討していた延岡市は、計画概要を明らかにした。物販系の民間事業者が商業施設を整備し、市がコミュニティー機能として子育て支援施設を併設。現在国に対する補助を申請しており、今月末にも申請に対する可否が出る。 |
| |
アヅマヤ百貨店跡地 |
| 場所 |
宮崎県延岡市の約2,200㎡ |
| 進捗 |
6月着工、07年4月オープンめざす |
| 施設規模 |
2階一部3階建て延べ約3,700㎡ |
| 記事コード |
KK2006032402 |
(建設工業新聞 2006年 3/24掲載)
| JR九州は、31日に博多駅ビル（仮称）新築工事の安全祈願祭を行う。 |
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博多駅ビル（仮称） |
| 進捗 |
11年春開業めざす |
| 施設規模 |
地下3階地上10階建て延べ約19万㎡ |
| 関連会社 |
JR九州 |
| 記事コード |
KK2006032401 |
(日本経済新聞 2006年 3/23掲載)
| 野菜や雑穀の専門家、日本茶のインストラクターなど食品に関する民間資格が人気を集めている。食の安全神話が揺らぐ現代、そんなユニークな「食のソムリエ」に中高年が挑む。 |
| |
各種ソムリエ資格と取得方法 |
| 進捗 |
①野菜ソムリエ
・日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会（℡03-5489-8636）
・ジュニアからシニアまでの3段階。1回2時間の講義7回出席と試験で認定。ジュニア資格で費用12万6,000円。
②雑穀ソムリエ
・日本雑穀協会（℡03-3285-2480）
・初級のエキスパートから最上級のソムリエまで3段階。2日間の講義後に筆記試験。費用は5万5,000円。
③茶ムリエ
・日本茶インストラクター協会（電話03-3431-6637）
・アドバイザー（初級）とインストラクター（中級）があり、講習会と筆記試験で認定。費用は初級で2万6,250円。
④江戸ソバリエ
・江戸ソバリエ認定事業実行委員会（℡03-5215-1720）
・毎年7、8月に認定講座を実施。受講料1万2,600円。 |
| 記事コード |
NK2006032305 |
(日本経済新聞 2006年 3/23掲載)
| 相続を巡るお家騒動からかばんの製造を休止していた布製かばん老舗「一澤帆布工業」で、社長を解任された一澤信三郎氏が新ブランドによるかばんや布製品を発売することになった。 |
(日本経済新聞 2006年 3/23掲載)
| 食品スーパー各社が都市部での出店方針を見直し始めた。店舗が入居する建物の賃料が上昇しているため。 |
| 進捗 |
○マルエツ
2006年度の新店を05年度の半分の5店程度に抑制
○大丸ピーコック
11年ぶりに出店を凍結
○東急ストア
来年にも賃料負担の軽い新型店の出店を開始 |
| 記事コード |
NK2006032303 |
(日本経済新聞 2006年 3/23掲載)
| 「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と音楽ソフト販売の新星堂は22日、資本・業務提携すると発表。CCCが新星堂の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になるとともに、新星堂がCCCのフランチャイズチェーン（FC）店に加盟。 |
(日本経済新聞 2006年 3/23掲載)
| 政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人向けに再就職や起業を支援する仕組みづくりの検討に着手。安倍晋三官房長官をトップとした対策会議を月内に新設し、6月までに総合対策をまとめる。 |
(建設通信新聞 2006年 3/23掲載)
| 名古屋の中心・栄地区と名古屋駅周辺地区の中間に位置する伏見地区で、ビル建設が相次いでいる。既存施設の大規模な建て替え事業として「〈仮称）名古屋伏見プロジェクト」「三井生命〈仮称）名古屋ビル」が計画されているほか、｢〈仮称〉オリックス名古屋錦ビル」「日銀前KTビル」などが建設中。現在、名古屋駅周辺ではミッドランドスクエアなど3つの超高層ビルの建設工事が注目を集めているが、伏見でも中－大規模のプロジェクトが着々と進められている。 |
(建設通信新聞 2006年 3/23掲載)
| 武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発準備組合は、同再開発事業にかかる条例環境影響評価準備書をまとめた。川崎市は17日から縦覧を開始。同準備書の施設規模は、設計の進展などに伴い、アセス方法書より延べ床面積が拡大するなど一部変更されている。 |
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武蔵小杉駅南口地区東街区再開発 |
| 場所 |
川崎市中原区新丸子東3-473-7ほか |
| 進捗 |
2007年度前半本組合設立、
08年早期着工、10年度事業完了めざす |
| 施設規模 |
地下4階地上38階建て延べ8万2,900㎡
・住宅棟は約6万4,500㎡
・商業施設（一部メディカルモール）は約1万8,400㎡ |
| 記事コード |
KT2006032301 |
(建設工業新聞 2006年 3/23掲載)
| 九州新幹線の新大牟田駅周辺約8.8haで土地区画整理事業を計画している福岡県大牟田市は、06年度内の都市計画決定をめざし、同年度内に事業計画・実施計画の策定に着手。06年度予算案には委託費として、約4,800万円を計上。現在市街化区域への編入に向けた関係機関との手続きと、地権者の合意形成を進めており、メドがつけば委託の準備に取りかかるとしている。 |
| 進捗 |
道路や河川、公園などの公共施設用地と、駅前広場、駐車場、商業・業務用地、一般住宅用地を整備する計画。 |
| 記事コード |
KK2006032303 |
(建設工業新聞 2006年 3/23掲載)
| 都市再生機構は、東京都豊島区の癌研究会跡地のうち、A敷地（1万0,203㎡）に賃貸住宅を整備する事業者を募集。事業者は都市機構から土地を借りてファミリー向け賃貸住宅などを建設。募集要領を23日から都市機構第5ユニット市街地整備第1チーム（℡03-5269-0157）で配布。申込受付期間は23日から4月13日まで。7月下旬にも事業者を選定し、9月にも借地契約を交わす予定。 |
| 進捗 |
数百戸規模の賃貸住宅のほか、フィットネス施設、
高齢者向け有料賃貸住宅10戸程度の整備などを想定。 |
| 記事コード |
KK2006032302 |
(建設工業新聞 2006年
3/23掲載)
| ニッピとリーガルコーポレーションが工場の集約と跡地開発を計画している東京都足立区の千住大橋地区で、都市再生機構がニッピから約2.5haの土地を取得する意向でいることが明らかになった。20日の足立区議会交通網・都市基盤整備調査特別委員会で報告された。27日の区都市計画審議会で、京成線千住大橋駅南口の交通広場や道路が都市計画決定されれば、土地の売買契約を結ぶ見通し。ニッピ、リーガル、都市機構、区の4者は、街づくりの進め方などを示す開発基本協定を月内にも締結した後、用途地域などについて協議を進める。 |
| 進捗 |
敷地全体を12の街区に区切り、工場や事務所を北西側に集約。
跡地には、高さ150ｍ、ツインタワーの超高層住宅や
生活利便施設、医療福祉施設などを整備する計画。 |
| 記事コード |
KK2006032301 |
(日経ＭＪ 2006年 3/22掲載)
| 九州東宝のシネマコンプレックス（複合映画館）、「TOHOシネマズはません」が熊本市のゆめタウンはませんの施設内にオープン。大型ショッピングセンター間の競争が激しさを増しており、ゆめタウンを運営するイズミは、シネコンの開業が集客力アップにつながると期待。同館は9スクリーンで1,583席を収容。音響システムには、大型の「4wayスピーカー」を九州で初めて導入したほか、映画のマイレージやインターネットでのチケット販売などのサービスも提供。 |
(日経ＭＪ 2006年 3/22掲載)
| マルエツは23日に高級業態の食品スーパー「リンコス」の4店舗目を、東京・港の高輪に開業。「リンコス高輪店」は新築マンションの1階部分に入居し、同業態では初の24時間営業とする。マンションの入居者や周辺住民に富裕層が比較的多いことに対応し、品質の高い食品を中心にそろえる。年間売上高は9億円をめざす。 |
(建設工業新聞 2006年
3/22掲載)
| 八ヶ岳モールマネジメントが茨城県大洗町に進出した「大洗リゾートアウトレット」が完成、18日に藤井社長、橋本昌茨城県知事、小谷隆亮大洗町長ら関係者によるグランドオープンセレモニーが挙行された。来客が増え続けている。アウトレットショッピングという単体の機能ではなく、人々のリゾートライフに対して心地よい時間やアクティビティーを、衣食住にかかわる商品・サービスとして提供するのが同社のコンセプト。 |
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「大洗リゾートアウトレット」 |
| 場所 |
茨城県大洗町港中央11-2の県有地約4万6,200㎡ |
| 進捗 |
3月18日グランドオープンセレモニー |
| 施設規模 |
2階建て延べ約1万6,500㎡
・店舗面積約1万3,200㎡、約70店開店
・年間200万人の集客と、約70億円の売り上げを見込む |
| 関連会社 |
八ヶ岳モールマネジメント |
| 記事コード |
KK2006032203 |
(建設工業新聞 2006年 3/22掲載)
| 東京・西東京市は、西武池袋線保谷駅南口で進めている「保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業」の特定建設業者（特建者）を募集。参加申込期間は22日～4月4日。その後設計図書の送付や質問への回答などを行い、6月5日～7日に応募図書を受け付ける。できるだけ早期に特建者を決め、06年度中に既存建物解体工事や新施設工事に着手。 |
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保谷駅南口地区再開発 |
| 場所 |
東京都西東京市東町3の0.7ha |
| 進捗 |
08年4月オープンの予定 |
| 施設規模 |
・地下1階地上11階建て延べ約9,300㎡
（店舗や住宅など）
・地下1階地上5階建て延べ約7,800㎡
（店舗や図書館や公民館などの公益施設） |
| 総事業費 |
約107億円 |
| 記事コード |
KK2006032202 |
(建設工業新聞 2006年 3/22掲載)
| 東京・新宿の日本テレビゴルフガーデン跡地（約4ha）を含む街区（新宿6丁目、約7ha）の開発構想で、地元地権者で構成する「新宿6丁目西北地区まちづくりの会」は、4月をメドに、今後の街づくりの基本方針となる「街並み再生方針案」をまとめる。同跡地を所有する都市再生機構は街並み再生方針案がまとまり次第、跡地を開発する民間事業者の公募手続きに入りたい考え。 |
| 進捗 |
①N街区
民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、
住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。
②S街区
50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者に
ファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 |
| 記事コード |
KK2006032201 |
(日本経済新聞 2006年 3/21掲載)
| 阪急不動産は20日、千里ニュータウンの老朽化団地の建て替え工事に着手したと発表。解体後に総戸数571の分譲マンションを建設。今秋にも販売を開始。建て替えるのは日本住宅公団（現都市再生機構）が1970年に分譲した11棟、総戸数310戸の「新千里南町住宅」。北大阪急行電鉄桃山台駅から北西に徒歩5分の場所にある。 |
(日本経済新聞 2006年 3/21掲載)
| 「大容量でお得」が売り込みの決まり文句だった調味料・食用油売り場で、容量が少ない商品が脚光を浴びている。割高なはずの少量商品が販売量を伸ばしている。世帯人数の減少や高齢化のほか、家族同士でも好みの味付けが異なるなど家庭内の「個食」化が進んでいる事情が背景にある。メーカーもスーパーも少量サイズの品ぞろえを充実させている。少量商品の人気は健康に対する意識の高まりも反映。特定保健用食品（特保）など健康志向に対応した高機能商品が増え、商品単価は上昇傾向。 |
(日本経済新聞 2006年 3/21掲載)
| スポーツクラブ大手が小型店舗の展開を開始。既存の半分以下の広さで、駅のすぐ近くなど都心の利便の良い場所に開業。ヨガを中心とするなどプログラムに工夫し、主にサラリーマンやOLの利用を狙う。初期投資額が少なく小回りのきく新業態で、既存テント重複しない地域の客を取り込む。 |
| 進捗 |
○ルネサンス
5月、スタジオ型1号店を東京都品川区に開く。
3年間で都心部の駅前に30店の出店を計画。
○ティップネス
女性向けの小型店の出店を開始。東京都豊島区に1号店。
2010年までに10店の出店を計画。
○最大手コナミスポーツ
今夏以降、札幌市に1号店を開く予定。
駅前立地の商業施設などに、今後3年で約20店見込む。 |
| 記事コード |
NK2006032102 |
(日本経済新聞 2006年 3/21掲載)
| リサイクル最大手のハードオフコーポレーションは家電の安全確認検査済みを示す「PSEマーク」を、自社で中古家電に付けて販売することを決めた。4月本格施行する「電気用品安全法」は同マークのない家電の販売は禁止。マークは通常、メーカーが製造時に付けるが、リサイクル会社に同様の動きが広がれば、消費者が安い中古家電を購入できる機械が増えそう。同社は約300の全店に検査機器を配備し、6月をメドに販売を開始。 |
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