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今週の紙面から2005年8月


(日本経済新聞 2005年 8/31掲載)
琵琶湖東岸の“水郷の町”滋賀県近江八幡市は、景観法に基づき美しい風景を守るため、新築される建物の高さだけでなく外観の規制も盛込んだ「水郷風景計画」を策定。原則として3階建を禁止、風景とマッチしない派手な色彩も認めない。同法による景観計画の策定は、全国の自治体で初。
場所 滋賀県近江八幡市
進捗 9月1日「水郷風景計画」施行予定
記事コード NK2005083104

(日本経済新聞 2005年 8/31掲載)
大阪・キタの老舗ホテル、東洋ホテルは06年の初めをメドに、世界最大級のホテル店舗網を持つ米センダントのホテルチェーン「ラマダ・インターナショナル」に加盟する。名称も「ラマダホテル大阪」に変更。東洋ホテルの土地・建物を保有する御堂筋ホールディングが、ラマダ・インターナショナルのFCになる。
  ラマダホテル大阪
場所 大阪・キタ
進捗 来春全面改装予定
関連会社 御堂筋ホールディング
記事コード NK2005083103

(日本経済新聞 2005年 8/31掲載)
ダイエーが31日に全国で閉鎖する9店には香里店(大阪府寝屋川市)など関西の4店が含まれる。地元商工会議所や周辺の商店街関係者らは、跡地が地域のにぎわいづくりにつながる施設になるよう、後継テナント探しの行方に注目している。
記事コード NK2005083102

(日本経済新聞 2005年 8/31掲載)
国土交通省は30日、大阪・難波の複合商業施設「なんばパークス」第2期事業を都市再生特別措置法に基づく「民間都市再生事業」に認定したと発表。完成後、法人税などの税制優遇が受けられる。
  なんばパークス
場所 大阪・難波
進捗 07年春第2期事業完成予定
関連会社 南海電気鉄道子会社の南海都市創造、高島屋
記事コード NK2005083101

(建設通信新聞 2005年 8/31掲載)
イトーヨーカ堂は、都市再生緊急整備地域(70ha)に指定されている堺鳳駅南地域内の5.9haに、13万9,000u規模の複合商業施設建設を計画。22日に鳳駅南地区地区計画が堺市の都市計画審議会で承認され、23日に決定した。今後のスケジュールは確定していないが、2006年2月に着工、2007年3月末に完成をめざす。
  イトーヨーカ堂の複合商業施設
場所 堺市上および鳳南町3の東急車輌の大規模工場跡地5.9ha
進捗 2006年2月着工、2007年3月末完成めざす
施設規模 延べ13万9,000u
GMS(総合スーパー)のイトーヨーカ堂と専門店で構成する
ショッピングセンターとシネマコンプレックス(複合映画館)など。
記事コード KT2005083101

(建設工業新聞 2005年 8/31掲載)
石川島播磨重工業(IHI)と三井不動産は30日、東京都江東区豊洲2丁目で進めている住宅・商業大規模複合開発のうち、住宅街区の名称を「パークシティ豊洲」に決めた。
記事コード KK2005083101

(日本経済新聞 2005年 8/30掲載)
高級レストラン「XEX」などを約20店運営するワイズテーブルコーポレーションは、薄い生地が特徴のナポリ風ピザの持帰り店「ピッツェッタ」を多店舗展開する。1切れごとにカットしてあり、単身者が買いやすい。駅や空港、百貨店などに出店する。大都市圏中心に、今後3年間で40-50店の出店を計画。
  「ピッツェッタ」1号店
場所 東京のJR品川駅構内
オープン 10月1日予定
価格 1切れごとにカットしたピザ300-400円程度
月商目標 約1,000万円
関連会社 ワイズテーブルコーポレーション
記事コード NK2005083004

(日本経済新聞 2005年 8/30掲載)
飲食店情報サイト大手のぐるなびは中国へ進出する。9月末をめどに上海で共同出資会社を設立、現地企業の協力を得て、12月にも上海の飲食店情報を集めた中国人向けサイトを開設する。日本の主要なネット企業では先行して独自の事業モデルを海外で展開する。3年後に5,000−1万店の情報掲載をめざす。現地法人は「上海ぐるなび」(仮称)。サイトに広告を掲載する飲食店を集める営業会社として開設する。資本金は1億5,000万円程度の予定。複数の日本企業へ出資を呼びかけ、3分の1以上をぐるなびが出資する。サイトの開設と運営は外資規制があるため、現地資本の企業へ委託する。
記事コード NK2005083003

(日本経済新聞 2005年 8/30掲載)
焼肉の「牛角」を展開するレインズインターナショナルは同社が運営する鉄板焼き居酒屋チェーン「てっぱちや」の近畿圏での経営権を焼肉の老舗、ファミリーフーズへ売却した。同社は居酒屋の出店へ乗り出すことで、不振の焼き肉事業を補う。
記事コード NK2005083002

(日本経済新聞 2005年 8/30掲載)
ローソンは、ファンドを活用した出店戦略を打ち出した。30日、店舗不動産に投資するファンドを設立。ファンドが取得した物件を賃借する。土地取得コストが不要となるため、新規出店時にかかる負担を軽減でき、地価下落へ伴う減損処理リスクが小さくなる。優良な店舗物件をいち早く確保する手法として、ほかのコンビニチェーンでも広がる可能性がある。ファンドはローソンの店舗用の土地・建物に投資し、ローソンが店舗の売上高に応じて払う賃料を原資に投資家へ収益分配する。私募形式。期間は10年。利回りは上場している不動産投資信託(REIT)の一般水準(3〜4%)以上を目指す。資産規模は約50億円。三菱証券が機関投資家などに売る。ファンドはまず、ローソンの既存店数店を取得した。その後、新規開業店を対象にし、最終的には様々な地域にまたがる20〜40店に分散投資する。ローソンは今後、毎年50億〜100億円規模で同様のファンドを設立。将来、REITとしての上場も検討する。
記事コード NK2005083001

(建設工業新聞 2005年 8/30掲載)
いわき駅前地区再開発組合は、ビルの建設を計画。地下と地上1階の一部は駐車場。1-3階は商業施設(約7,900u)。4-6階は公共施設(総合型図書館、産業交流拠点施設、いわき商工会議所、市民サービスセンター)。この他、3、7、8階に業務施設を設ける。27日着工した。
場所 福島県いわき市平字田町120
施設規模 地下2階地上8階建て延べ46,800u
オープン 07年9月予定
関連会社 施工=西松・三井住友JV 設計=久米設計
記事コード KK2005083001

(日本経済新聞 2005年 8/29掲載)
秋葉原をデザイン発信の活動拠点にする計画が進行中。慶応義塾大学の三宅教授を中心に、東京都や秋葉原再開発協議会、関連企業などが協力。来年春、JR駅前の秋葉原UDXビル内に「(仮称)デザイン・ミュージアム秋葉原」を設置する。土地柄を生かしたデザイン文化の創造に取組む。
  「(仮称)デザイン・ミュージアム秋葉原」
場所 JR駅前の秋葉原UDXビル内
進捗 来年春設置予定
記事コード NK2005082904

(日本経済新聞 2005年 8/29掲載)
生活創庫は、リサイクルショップ「創庫生活館」を直営、FC合わせて全国で200店以上展開。個人経営が多いリサイクルショップに目を付け、専用の修理工場設置、FC加盟者が参加できるオークションの実施、ローン導入など斬新な手法で業容を拡大。
  リサイクルショップ「創庫生活館」
関連会社 生活創庫
記事コード NK2005082903

(日本経済新聞 2005年 8/29掲載)
広告企画・販促のアイベックス・アンド・リムズは、商品の効果的な販促の事例などを紹介するサイトを開設する。販促の事例をパソコン、携帯電話、カタログなど使用する媒体別、イベント別に分類、メーカーの新製品販売計画立案などに役立つよう提供する。
進捗 10月初旬サイト開設予定
売上目標 初年度1億円
関連会社 アイベックス・アンド・リムズ
記事コード NK2005082902

(日本経済新聞 2005年 8/29掲載)
ポータル(玄関)サイト運営会社が、地域密着型の情報を掲載する「地域ポータルサイト」の開設や機能強化に動いている。飲食店、ホテル、学習塾などの地域の店舗情報と地図などを掲載。小さな店舗でも出稿しやすい安価な公告メニューを用意。電話帳広告など年間6,000億円超の地域密着型広告の市場を開拓、ネット広告収入を増やす狙い。
記事コード NK2005082901

(建設通信新聞 2005年 8/29掲載)
JR西日本不動産開発は、大津市粟津町のJR石山駅前で、「店舗」新築工事を計画。
場所 大津市粟津町12-3(敷地面積704u)
進捗 11月着工予定(工期約9ヵ月)
施設規模 4階建て延べ1,569u
関連会社 JR西日本不動産開発 設計=JR西日本コンサルタンツ
記事コード KT2005082901

(日本経済新聞 2005年 8/27掲載)
京都市は、下京区の東西両本願時周辺にある仏具店や旅館などが並ぶ「寺内町」の景観を守るため、両寺の周辺約24haを「界わい景観整備地区」に指定する。家屋の補修時に補助金を出すなど、町並み保全を支援。
場所 京都市下京区
進捗 9月1日「界わい景観整備地区」指定予定
記事コード NK2005082705

(日本経済新聞 2005年 8/27掲載)
学校でもなく家庭でもない子供たちの居場所。かつて町中のどこにでもあった駄菓子屋が消えていく。葛飾・柴又の帝釈天近くにあった駄菓子屋「いずみ」を出していた脇田さんが、子供とのやり取りや出来事を書留めた「駄菓子屋日記」という本がある。店主と子供の心の交流がうかがえる。
記事コード NK2005082704

(日本経済新聞 2005年 8/27掲載)
コンセプトをキャラクターに代弁させる飲食店が相次ぎ登場している。言葉では伝えにくい理念を、絵やキャラクターへ託すことで、浸透しやすくなるという。いわば「メッセージキャラ」。キャラクターの権利を持つ側の事情もある。市場動向を調査しているキャラクター・データバンクによると、キャラクタービジネスの市場規模は1999年の2兆円をピークに縮小し、2004年は1兆6,000億円程度になった。キャラクターが乱立する中で、物語性を訴えないと生き残れない。消費者はどうか。バンダイのキャラクター研究所所長、相原博之さんは「キャラクターへ自分を投影する人が増えてきた」と指摘する。背後にある物語の世界へ共感し、自分の生き方をそこへ重ね合わせる。キャラクター商品を持つことが、自分の考えや思いを表現することへつながるという。
記事コード NK2005082703

(日本経済新聞 2005年 8/27掲載)
国土交通省は26日、老朽化が進んでいる航空保安大学校の移転先に「りんくうタウン」を選んだと発表。関西国際空港が近くにあり、学生が国際性を身に付けながら現場実習をするのに適していると判断。
  航空保安大学校
場所 泉佐野市など
進捗 08年4月移転・開校予定
記事コード NK2005082702

(日本経済新聞 2005年 8/27掲載)
居酒屋やレストランを経営する大手チェーンなどは全面禁煙の店舗を相次ぎ開き、子ども連れの客など従来の店舗とは異なる利用者層が増えている。煙の気にならない席で食材の香りなどを楽しんでもらおうとメニューを工夫する店も多い。非喫煙人口が大半を占める中、飲食チェーン店にも全面禁煙が受け入れられ始めたよう。
記事コード NK2005082701

(日本経済新聞 2005年 8/26掲載)
近鉄百貨店は25日、大分県別府市の旧別府店跡地を、地元不動産会社の本多産建(大分県宇佐市、大園弘毅社長)に売却すると発表した。別府店は1994年8月閉店。店舗を撤去した01年から更地だった。
記事コード NK2005082605

(日本経済新聞 2005年 8/26掲載)
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社、ユー・エス・ジェイが25日、9月8日付で公式ファンクラブ「Club(クラブ)ユニバーサル」を設立すると発表した。
記事コード NK2005082604

(日本経済新聞 2005年 8/26掲載)
ナイキやアシックスなどスポーツメーカーは、京阪神の繁華街で直営店を相次ぎ出店する。高機能のスポーツ用品だけでなく、街着としても着られるようなファッション性の高いウエアやシューズを数多くそろえた店づくりが特徴。一等地への出店で、競技には関心が薄いがおしゃれや流行には敏感、といった若者の来店を期待している。
記事コード NK2005082603

(日本経済新聞 2005年 8/26掲載)
セコムは、食事の支度や掃除、水回りや家電の修理など家事全般の代行サービス「セコム・ホームサービス」を開始する。同社の個人向けセキュリティーサービス契約者約8万人を対象に展開。24時間対応の専門窓口を設置、スタッフを各家庭に派遣する。
  セコム・ホームサービス
場所 第1弾は東京23区と川崎市、一部地域除く横浜市
進捗 9月サービス開始予定
関連会社 セコム
記事コード NK2005082602

(日本経済新聞 2005年 8/26掲載)
厚生労働省は世帯推計をまとめた。1人暮らしによる「世帯の小規模化」と高齢化が同時並行で進むことを示す。典型的なのが大都市。2025年、東京の1世帯の平均人数は2人を割り、高齢世帯に占める75歳以上の比率も急上昇。未婚化・少子化も一因。
記事コード NK2005082601

(日本経済新聞 2005年 8/25掲載)
「業務用」を名乗る食品スーパーが消費者の人気を集め、店舗数は増加。もともと飲食店などプロ向けに冷凍食品や調味料などを扱う店で、数や量を一定以上まとめて低価格で売る独特の形態。通常のスーパーより割安で、利用者の3-8割は一般消費者。
  業務スーパー A-プライス 肉のハナマサ
進捗 年100店ペースで拡大(現在約330店展開) 05年度4店出店、06年度100店体制めざす 年間約20店ペースで出店、5年以内300店体制めざす(現在約60店)
関連会社 神戸物産 トーホー ハナマサ
記事コード NK2005082503

(日本経済新聞 2005年 8/25掲載)
住友商事がJR大阪駅北側の梅田貨物駅(梅田北ヤード)再開発事業への参画をめざす。このほど社内横断のプロジェクトチームが発足した。事業主体になる企業連合を組織化し、今年度中に実施される事業コンペへ参加する。同社は設計事務所、建設会社、デベロッパー、小売業、住宅会社、ホテルなどとの連携を模索する。北ヤード再開発ではすでに大手ゼネコン(総合建設会社)の竹中工務店や大林組などが担当組織を設置している。
記事コード NK2005082502

(日本経済新聞 2005年 8/25掲載)
ヨドバシカメラが東京・秋葉原で9月16日開業する新店「マルチメディアAkiba(あきば)」の概要が24日わかった。売り場面積は直営部分だけで2万3,000uと、家電量販店では国内最大。ビル全体の4割を家電以外の売り場にし、幅広い顧客を取り込む。年間売上高見込みは500億円。同日開通したつくばエクスプレス(TX)効果で盛り上がる秋葉原電気街の中核商業施設となる。
  「マルチメディアAkiba(あきば)」
場所 東京・秋葉原のJR秋葉原駅前
進捗 9月16日開業の予定
施設規模 ・売り場面積は直営部分が2万3,000u
 1〜6階は直営の家電量販店
 6階はおもちゃ、楽器、自転車など家電以外
 7〜9階は書店、CD・DVD販売店、眼鏡店、30店の飲食店など
 9階に入るゴルフショップに隣接してゴルフ練習場も設置
・年間売上高見込みは500億円
関連会社 ヨドバシカメラ
記事コード NK2005082501

(建設通信新聞 2005年 8/25掲載)
三洋電機は、大阪府守口市の工場跡地約10.6haに、商業施設や中高層分譲マンションなどを整備する。うち約6.4haに、商業施設2棟を建設する。物販・飲食店、シネコンなどで構成する。近く着工する。
  商業施設2棟
場所 大阪府守口市大日東町(敷地約6.4ha)
施設規模 西棟:地下1階地上4階建て延べ約115,600u
東棟:地下1階地上5階建て延べ約57,700u
オープン 06年秋予定
関連会社 三洋電機 設計=NTTファシリティーズ
施工=大林組・竹中工務店・錢高組JV
記事コード KT2005082502

(建設通信新聞 2005年 8/25掲載)
東京都杉並区の荻窪駅北口東地区市街地再開発準備組合は、商業と住宅で構成するビルの建設を計画。しかし、敷地を取得した翔和建物とセイユウ不動産が事業への不参加を表明、準備組合の解散が検討される。
場所 東京都杉並区上荻1-4ほか(施行区域約7,500u)
関連会社 翔和建物、セイユウ不動産
記事コード KT2005082501

(建設工業新聞 2005年 8/25掲載)
旭橋都市再開発は、那覇市の旭橋駅周辺地区を5街区に分け、商業施設、ホテル、業務施設、住宅などのビル群を建設する。このほど、第一交通産業、金秀本社、沖縄県労働金庫、琉信ハウジングの4社が、保留床を取得する事業参加者の候補に決定。
場所 那覇市泉崎および旭町(対象地約4.5ha)
延床面積 150,000u
進捗 06年度着工予定
関連会社 旭橋都市再開発 基本設計=松田平田設計・RIA・国建JV
記事コード KK2005082502

(建設工業新聞 2005年 8/25掲載)
横浜市は、戸塚駅西口で再開発を計画。商業施設、公益施設、駐車場などからなる施設を建設する。24日、事業協力者を再公募するための要領をまとめた。
場所 横浜市戸塚区戸塚町、吉田町、上倉田町の一部
敷地面積 18,000u
延床面積 105,100u
進捗 事業協力者:31日まで応募関心表明書受付、9月21日応募申込締切、12月中旬事業企画提案書受付、年度内決定予定
08年度商業ビル完成、11年度公益施設完成予定
記事コード KK2005082501

(日本経済新聞 2005年 8/24掲載)
西武鉄道の後藤高志社長は23日、年度内にグループ持ち株会社を設立するのに合わせ、傘下のプリンスホテルを4ブランドに再編する方針を明らかにした。同ホテルなど「ホテル・レジャー事業会社」の収益力強化がグループ再建の最大の課題として、「必要に応じて外資を含めた他社との提携や人材受け入れも検討する」との考えも示した。
記事コード NK2005082401

(建設通信新聞 2005年 8/24掲載)
名古屋都市整備公社は、整備中の大曽根西駅前広場地下施設の地下1階で、物販・飲食店などの事業者を募集する。店舗面積は1,144.38uで、ブロック1(374.36u)、同2(198.55u)、同3(571.47u)の3つに分かれており、小分割は可能。
  大曽根西駅前広場地下施設
場所 名古屋市北区
進捗 9月22日まで応募登録受付、
11月中旬事業者内定、07年2月開業予定
貸付料 1坪当り月1万円
関連会社 名古屋都市整備公社
記事コード KT2005082401

(建設工業新聞 2005年 8/24掲載)
都市再生機構は、東京都足立区の東武伊勢崎線西新井駅西口地区にある日清紡東京工場跡地(約11.6ha)を、10の街区に分けて開発中。うちA街区(約0.6ha)には、商業・住宅の複合施設を計画。
  A街区
場所 東京都足立区西新井栄町1(約0.6ha)
進捗 05年度末事業者公募、06年夏事業者決定予定
関連会社 都市再生機構
記事コード KK2005082401

(デパートニューズ 2005年 8/24掲載)
三陽商会は8月27日、バーバリー・ブルーレーベルの旗艦店「バーバリー・ブルーレーベル ハラジュクハウス」をリニューアルオープンする。コンセプトは“モダン×クラシック×ブリティッシュ”。
  バーバリー・ブルーレーベル ハラジュクハウス
場所 東京都渋谷区神宮前6-18-12
進捗 8月27日リニューアルオープン予定
関連会社 三陽商会
記事コード DN2005082406

(デパートニューズ 2005年 8/24掲載)
三陽商会は今春から、自分自身のこだわりを持ち、都会的で洗練された生活を送る30代-40代前半を対象とした紳士服ブランド「エポカ ウォモ」を展開している。今秋、新たに7店開業する。
  エポカ ウォモ
進捗 8/24大丸神戸店、8/31JR名古屋タカシマヤ、いよてつ高島屋、
9/7高島屋大阪店、9/8高島屋横浜店、
9/10天満屋広島八丁堀店、9/14大丸京都店オープン予定
関連会社 三陽商会
記事コード DN2005082405

(デパートニューズ 2005年 8/24掲載)
天満屋広島八丁堀店は、全館のリニューアルを進めている。昨年3月には1-4階を特選、ヤングキャリアのフロアとしてリニューアル。その第2弾として今秋、6階紳士服フロアを全面リニューアルする。
  天満屋広島八丁堀店
場所 広島市中区胡町5-22
進捗 9月リニュ−アルオープン予定
関連会社 天満屋
記事コード DN2005082404

(デパートニューズ 2005年 8/24掲載)
東武百貨店が広場として利用していた池袋店の中央館2階部分を売り場化し、ここへ女性を対象とした売り場「パレットシティ」を9月1日オープンする。新たに開設するパレットシティ(売り場面積約1,200u)は25〜45歳の高感度な生活をしている女性を対象とした池袋店初のクロスマーチャンダイジング売り場。従来のアイテム別展開に捉われず、ファッションから雑貨、フラワーショップやネイルサロンまで集積する。展開ブランドは新規出店が6ブランド、3階から移設が4ブランド、合計で10ブランド。池袋初登場になるのがノーリーズ、ジェームズコヴィエロ、プロポーションボディドレッシング、ネイルズユニーク、アナトリエの5ブランド。移設ブランドはストロベリーフィールズ、45アール、アガット、サザビー。投資額は3億3,000万円で、パレットシティの初年度売上目標は20億5,000万円。
記事コード DN2005082403

(デパートニューズ 2005年 8/24掲載)
泉町1丁目南地区市街地再開発組合は、ボンベルタ伊勢甚跡地にビルを建設。水戸京成百貨店が出店する。地下1階は食料品、1階は特選雑貨・婦人服飾雑貨、2階は婦人服飾雑貨・婦人服、3階は婦人服、4階は婦人服・サービス、5階は紳士服・スポーツ・宝飾・時計・メガネ、6階は家庭用品・ギフト&ブライダル・呉服、7階はベビー・子供服・玩具・催事場、8階は専門店・友の会教室、9階はレストラン・専門店。
場所 水戸市泉町1丁目
施設規模 地下2階地上10階建て延べ57,000u(うち売場面積約34,000u)
オープン 06年3月予定
年商目標 初年度300億円
関連会社 テナント=水戸京成百貨店
記事コード DN2005082401

(日本経済新聞 2005年 8/23掲載)
国土交通省は06年にも、高度成長期に開発されたニュータウンの土地利用規制を緩和する方針。小売店や福祉施設など住宅以外の建物を作りやすくする。少子高齢化や住居の老齢化で、人口が減っている。活気ある地域の復活をめざす。
進捗 06年ニュータウンの土地利用規制を緩和する方針
記事コード NK2005082301

(建設通信新聞 2005年 8/23掲載)
宮崎市は、JR宮崎駅西口の公有地に、複合施設の建設を計画。市や宮崎県の公共施設とバスターミナル、商業施設などで構成する。このほど具体化に向け、宮崎駅西口拠点施設検討委員会を発足させた。
場所 宮崎市(約1ha)
進捗 05年度内施設内容などの基本構想まとめ、
06年度事業コンペ実施予定
関連会社 コンサル=都市再生機構
記事コード KT2005082302

(建設通信新聞 2005年 8/23掲載)
日本金属工業は22日、神奈川県相模原市にある相模原事業所の土地の一部をイトーヨーカ堂と横河電機に譲渡すると決定。
  日本金属工業の相模原事業所
場所 神奈川県相模原市大山町1-30
進捗 ▼イトーヨーカ堂
 譲渡用地10万7,695u(現在、工場用地)
 譲渡価格162億8,800万円
 2008年度に引き渡す予定
 大型ショッピングセンターと住宅を計画
▼横河電機
 譲渡用地1万9,293u(旧製鋼工場跡地、現在遊休地)
 譲渡価格24億5,100万円
 今年9月末に引き渡す予定
記事コード KT2005082301

(建設工業新聞 2005年 8/23掲載)
兵庫県赤穂市は、旧市民病院跡地の一部を対象に、商業などの業務系施設を整備・運営する事業者を募集。
場所 兵庫県赤穂市加里屋中洲3-57-1(敷地面積約3,300u)
進捗 30日まで募集要項配布、9月12-16日申込受付、
30日入札、11月1日土地引渡し予定
記事コード KK2005082303

(建設工業新聞 2005年 8/23掲載)
大阪府企業局は22日、関西国際空港対岸のりんくうタウン駅南側エリアを対象とした事業コンペの募集要項を公表した。民間企業から創意と工夫に満ちた事業提案を公募、同タウンの顔として、国内外の人が集う新たなにぎわいエリアを創出する。
場所 大阪府泉佐野市りんくう往来南1番ほか(約7.6ha)
進捗 12月8-9日応募登録手続き、20-21日提案書類受付、
06年1月最優秀提案者決定、06年度中契約締結予定
記事コード KK2005082302

(建設工業新聞 2005年 8/23掲載)
東京都調布市の京王線調布駅北口で再開発ビルの建設を計画している「調布駅北第1地区市街地再開発準備組合」は、早ければ年内にも都市計画原案をまとめる。
  調布駅北第1地区再開発
場所 東京都調布市小島町1-36、37の0.6ha
進捗 年度内都市計画決定、06年度本組合設立めざす
施設規模 9〜10階建て延べ約2万4,000u程度
(1〜5階は商業施設、5〜10階は駐車場)
記事コード KK2005082301

(建設通信新聞 2005年 8/22掲載)
アーバンコーポレイションが、大阪市北区にある大阪東急ホテルの再開発を検討している。早ければ2006年度に既存ホテルを解体し、オフィスや商業施設などの複合型施設に建て替える見通し。
記事コード KT2005082204

(建設通信新聞 2005年 8/22掲載)
鹿児島市の中央町22、23番街区で再開発が計画されている。22番街区(面積約2,100u)の準備組合は、商業・業務施設からなる3階建のビルを建設する。23番街区(面積約3,480u)の準備組合は18階建のビルを建設する。1-3階は商業業務施設、4-18階は住宅となる。
場所 鹿児島市中央町22、23番街区
進捗 26日地元説明会、今秋都市計画決定予定
施設規模 22番街区:3階建て延べ約4,500u
23番街区:18階建て延べ約12,000u
記事コード KT2005082203

(建設通信新聞 2005年 8/22掲載)
福岡市が博多駅中央街地区計画を9月6日の福岡市都市計画審議会で諮り、承認を得て9月に都市計画決定する。地区内では九州旅客鉄道(JR九州)が新博多駅ビルの建設を計画しており、2006年1月の着工をめざして準備を進めている。
  新博多駅ビル
場所 福岡市
進捗 2006年1月着工めざす
施設規模 地下3階地上10階建て延べ約20万u
 百貨店を中心とした専門店、エンターテインメント・サービス
 などの複合商業施設、駅、駐車場駐輪場などで構成。
関連会社 【事業者】九州旅客鉄道(JR九州)
【設計】三菱地所設計・ジェイアール九州コンサルタンツJV
記事コード KT2005082202

(建設通信新聞 2005年 8/22掲載)
伏見町市街地再開発準備組合(広島県福山市)は、同再開発事業の事業パートナーとして、JFE都市開発、アーバンコーポレイション、五洋建設の3社によるコンソーシアムを選定した。
  伏見町再開発
場所 広島県福山市伏見町のJR福山駅東側(約2.8ha)
進捗 2006年度都市計画決定、事業認可、本組合設立、
08年度着工、10年度竣工・グランドオープンめざす
施設規模 共同住宅、ホテル、店舗のほか、商業施設、事務所、駐車場など
総延べ約15万0,135u
・超高層棟:地下1階地上40階・27階建て
・中高層棟:地下1階地上7階建て
記事コード KT2005082201

(日本経済新聞 2005年 8/20掲載)
道路上に喫茶店や休憩所を設けて若者や観光客を呼込むオープンカフェが今秋、神戸市や和歌山市など近畿の4都市に相次ぎ登場。国土交通省の支援を受け、市や商店街が計画。
  兵庫県姫路市 神戸市 大阪府岸和田市 和歌山市
場所 JR姫路駅と姫路城を結ぶ約800mの通りの歩道など 三宮中央通り 南海本線岸和田駅東側の歩行者専用道路 中心街の京橋プロムナード
進捗 20日-11月下旬の土日祝 10月の1ヵ月間 10月中旬から約1ヵ月 9月17日-11月中旬の金土日
記事コード NK2005082001

(日本経済新聞 2005年 8/19掲載)
リンク・セオリー・ホールディングスが展開する婦人服ブランド「セオリー」は、日本でかばんと靴の専門店「(仮称)セオリーアクセサリー」の出店を計画。現在、百貨店と出店交渉中。スペースを確保し、順次拡大する。
  セオリーアクセサリー
進捗 来秋5店程度出店予定
価格帯 かばん:4万円台後半-8万円
関連会社 リンク・セオリー・ホールディングス
記事コード NK2005081902

(日本経済新聞 2005年 8/19掲載)
都心部のホテルは、結婚式の需要を掘り起こす。チャペルの新設・改装を計画する他、式の新プランも提供。ホテルの挙式はレストランの台頭で苦戦続き。低下に歯止めをかけたい考え。
  フォーシーズンズ シェラトン 品川プリンスホテル
場所 東京・文京 千葉県浦安市 東京・品川
進捗 チャペル改装、今月末開業 チャペル建設 チャペル開業
投資額 約1億円 - 1億2,500万円
記事コード NK2005081901

(建設通信新聞 2005年 8/19掲載)
イオン九州は、福岡市に計画しているイオン伊都ショッピングセンター(仮称)新築工事を数社から設計付見積りを徴集した結果、淺沼組の設計施工に決めた。諸手続きが完了し次第、着工する。
  「(仮称)イオン伊都ショッピングセンター」
場所 福岡市西区徳永
進捗 2006年4月完成を予定
施設規模 A棟は7階建て延べ8万1,321u
B棟は2階建て延べ1万0,760u
核店舗はジャスコ
関連会社 設計施工=淺沼組
記事コード KT2005081902

(建設通信新聞 2005年 8/19掲載)
東京都板橋区の上坂橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合は、施工区域を4街区に分けて、4棟総延べ7万9,300uを建設する。
場所 東京都板橋区上坂橋1、2(施行区域約2.2ha)
総事業費 300億円
進捗 9月末建物調査・基本設計・現況測量・不動産鑑定委託、
年末本組合設立認可申請、07年6月解体工着手、
秋本体着工、10年度完成予定
施設規模 西街区:地下1階地上40階建て延べ約34,500u(店舗、住宅など)
東街区:地下1階地上37階建て延べ約33,500u
 (医療・福祉施設を含む店舗、住宅)
中街区:地下1階地上18階建て延べ約9,600u(店舗、住宅)
南街区:5階建て延べ約1,700u(事務所、店舗)
関連会社 コンサル=RIA 事業協力者=大成建設、安藤建設
住宅約600戸分の保留床取得者=住友不動産
記事コード KT2005081901

(日本経済新聞 2005年 8/18掲載)
百貨店各社が成長性の高いサイドビジネスに相次ぎ乗りだす。高島屋は新型のショッピングセンター(SC)開発を始める。大丸は住宅リフォーム事業に本格参入する。物販・サービスの間口を広げながら富裕層顧客の取り込みを狙う。本業の百貨店事業が専門店などとの競合で伸び悩んでおり、新規分野を開拓して収益を補う。
高島屋 都市型SCを開発
丸井 売り場、他店に出店
大丸 リフォーム本格化
記事コード NK2005081802

(日本経済新聞 2005年 8/18掲載)
JR大阪駅北側の梅田貨物駅(梅田北ヤード、24ha)再開発で、都市再生機構は17日、中核となる知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」(3ha)の開発事業者に、不動産会社やゼネコンなど33社が名乗りを上げていることを明らかにした。同機構は開発事業者を来年3月末までにコンペで決める計画で、12月ごろにもコンペ参加事業者を募る。
記事コード NK2005081801

(建設通信新聞 2005年 8/18掲載)
八ヶ岳モールマネージメントは、茨城県大洗町の大洗マリンタワーに隣接する敷地に、「大洗リゾートアウトレットモール」を新設する。テーマは“南欧風の開放感あふれたショッピングコート”。衣料品、スポーツ・アウトドア用品、生活雑貨など約70-80店が入る。
  「大洗リゾートアウトレットモール」
場所 茨城県大洗町港中央11-2
施設規模 2階建て延べ16,000u(うち店舗面積約13,000u)
オープン 06年3月下旬予定
敷地面積 約46,000u(うち建築面積約11,000u)
入場者数 年間約150万人見込む
関連会社 八ヶ岳モールマネージメント
環境デザイン=(米)モリソン・ムラカミ・アーキテクト
記事コード KT2005081801

(建設工業新聞 2005年 8/18掲載)
東京都荒川区の三河島駅北地区市街地再開発準備組合は、地区内を2街区に分けて計画。大街区(約1ha)には超高層複合ビルを建設する。1階は商業・サービス、業務施設、2-3階は区の公共公益施設、4階以上は住宅となる。小街区(約500u)では、共同住宅を中心に商業や業務施設の設置も検討中。
場所 東京都荒川区西日暮里1-4ほか(約1.5ha)
進捗 秋事業計画案まとめ、06年春都市計画決定、06年度本組合設立、
07年度権利変換計画認可、08年度着工予定
記事コード KK2005081801

(日本経済新聞 2005年 8/17掲載)
阪急百貨店は16日、子会社の食品スーパー「阪急オアシス」と一体型の初の店舗をJR三田駅前(兵庫県三田市)に9月15日開業すると発表した。百貨店部分の売り場面積は2,100uと同社最小で、商圏人口の少ない郊外立地に対応した実験店とする。梅田本店(大阪市)の人気菓子を取り寄せるなどの新サービスも取り入れ、売り場の狭さを補う。市の専門店ビル「三田駅前一番館」の核テナントとして、1階の食品売り場を阪急オアシス(売り場面積1,200u)、2階のファッション売り場を阪急百貨店が手がける。初年度の売り上げ目標は百貨店が10億円、オアシスが15億円。
記事コード NK2005081703

(日本経済新聞 2005年 8/17掲載)
百貨店各社が東京、大阪の両都心で大規模投資に動きだす。東京では2007年度の地下鉄新線開通に合わせ、高島屋や西武百貨店など沿線の大型店が全面改装に着手。大阪でもそごうや丸井など3店の新規開業や既存店の建て替えが進む。都深部の主要店舗に経営資源を集中し、「強い店舗」の集客力に磨きをかける戦略。
  主な百貨店の増床・改装計画と完成時期
進捗 ≪東京≫
・高島屋新宿店
 2007年春完成予定。
 100億円を投じ、店内を全面改装。
・伊勢丹新宿本店
 2006年冬完成予定。
 地下の食品売り場の段差解消。
・池袋西武
 完成時期は未定。
 百貨店と専門店を組み合わせた複合商業施設にする見通し。
≪大阪≫
・阪急百貨店梅田本店
 2011年春完成予定。
 店舗ビルを建て替えて売り場を1.4倍に拡大。
・そごう心斎橋本店
 2005年9月完成予定。
 旧そごう大阪店跡地に新店を建設開業。
・丸井(南海難波駅前)
 2006年秋完成予定。
 大阪初進出。衣料品中心で若者にターゲット。
記事コード NK2005081702

(日本経済新聞 2005年 8/17掲載)
西友が2006年から「ウォルマート」の名称を付けた新型スーパーの出店を始める。米ウォルマート・ストアーズは年内にも西友への出資比率を引き上げ、子会社化する方針で、来年以降の新店舗は両社で共同開発する。西友は店舗経営へ名実ともに「ウォルマート流」を取り入れるとともに、不採算店の閉鎖も進め、経営立て直しを急ぐ。
記事コード NK2005081701

(日本経済新聞 2005年 8/16掲載)
ユニクロなどの衣料専門店は相次ぎ店舗を大型化する。品ぞろえを充実し集客力を高める狙い。ユニクロなどは大型商業施設の核店舗になることも視野に入れる。衣料品専門店の2004年度の売り上げ規模は約2兆3,000億円。約3兆円で衣料品最大の流通経路である百貨店の座をうかがう。小売業の主役交代を象徴する構図になってきた。
記事コード NK2005081601

(日本経済新聞 2005年 8/12掲載)
関西スーパーマーケットは11日、住友商事が筆頭株主になったと正式に発表した。競争激化で業績が低迷する中、生き残りに大手商社との提携を選択した。首都圏に食品スーパー「サミット」を展開する住商は関西スーパーを通じて関西でも海外産農産物などの取引拡大をめざす。
記事コード NK2005081204

(日本経済新聞 2005年 8/12掲載)
ダイエーが11日発表した新たな店舗閉鎖計画には関西にある「トポス千林店」(大阪市)、「垂水店」(神戸市)、「出屋敷店」(兵庫県尼崎市)の3店が含まれる。中でもトポス千林店のある大阪市・千林は、ダイエーが1号店を構えた「発祥の地」。地元の商店街では「ダイエー退潮の象徴というだけでなく、エリア全体の客足へ悪影響が出るのでは」と懸念する声が聞かれた。
記事コード NK2005081203

(日本経済新聞 2005年 8/12掲載)
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが11日、10月末に水戸店(水戸市)など9店舗を閉鎖すると発表した。撤退が決まった店はこれで合計21店になる。
記事コード NK2005081202

(日本経済新聞 2005年 8/12掲載)
総合ディスカウントのドン・キホーテが11日、持ち帰り弁当・総菜店を展開するオリジン東秀の株式の一部を取得し、筆頭株主となると発表した。オリジンの創業者一族が保有する株式などを、ドン・キと同社の安田隆夫社長個人が8月末に合計約80億円で取得する。これらを合わせた持ち株比率は23.62%になる。
記事コード NK2005081201

(建設通信新聞 2005年 8/12掲載)
綜合商事は11日、東京都足立区で建設を進めている「(仮称)あだち新産業振興センター」の上棟式を開いた。施設名称は「東京芸術センター」に決定。会議室、創業支援施設、SOHO、デジタルファクトリー、商業施設が入る。最上階には「天空劇場」(400席)を配置。2-3階には黒沢明シネマシティが入る。
  「東京芸術センター」
場所 東京都足立区千住1-4
進捗 06年3月完成予定
施設規模 地下1階地上22階建て塔屋1層(高さ90m)延べ26,555u
関連会社 綜合商事 設計=村井敬合同設計 施工=戸田建設
記事コード KT2005081201

(建設工業新聞 2005年 8/12掲載)
徳島県が、8月1日現在の大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく大規模小売店舗の新設届け出状況をまとめた。それによると、現在手続きを進めているのはホームセンターコーナン徳島脇町店など8店舗になっている。
記事コード KK2005081203

(建設工業新聞 2005年 8/12掲載)
大阪府企業局は、りんくうタウン商業業務ゾーンの駅南側エリアを対象に事業コンペを行う。参加意向把握調査の結果、27件の回答があったと11日に公表した。
場所 大阪府泉佐野市(約7.6ha)
進捗 22日説明会開催・募集要項配布予定
記事コード KK2005081202

(建設工業新聞 2005年 8/12掲載)
JR青梅線河辺駅北口(東京都青梅市河辺町10)の再整備が本格化する。
  JR青梅線河辺駅北口再整備
場所 東京都青梅市河辺町10
進捗 9月着工、07年3月完成を予定
施設規模 ≪Aビル≫7階建て延べ約3万2,000u
・1階の一部と2〜4階は店舗(東急ストア入居)
・5〜7階と屋上は駐車場
≪Bビル≫温浴施設と、市の新中央図書館が入る。
記事コード KK2005081201

(日本経済新聞 2005年 8/11掲載)
京阪電気鉄道は、くずはモールに「キッズ館」を開業する。核店舗は日本トイザらスのベビー用品部門「ベビーザらス」。子供服、雑貨、おもちゃなど計17店が入る。
  くずはモール「キッズ館」
場所 大阪府枚方市
オープン 9月15日予定
売場面積 5,000u
目標売上 年間28億円
関連会社 京阪電気鉄道
記事コード NK2005081105

(日本経済新聞 2005年 8/11掲載)
京都市は、「京都御池中学校・複合施設」の商業スペースに、イタリア料理店、日用品店、製パン店の3店の出店を決定。市が初めてPFI(民間資金を活用した社会資本整備)手法を導入し、建設中の複合施設で、学校施設に商業スペースを併設するのは珍しい。
場所 京都市
進捗 06年4月完成予定
商業スペース 約350u
記事コード NK2005081104

(日本経済新聞 2005年 8/11掲載)
阪神百貨店は9月27日に上場廃止し、10月1日付で阪神電気鉄道の完全子会社となる。これに合わせ、阪神百の三枝輝行会長が阪神電鉄の取締役から専務へ昇格し、グループの流通事業を統括する。2011年に阪急百貨店の建て替えや三越の進出で一層の激戦が予想される大阪・梅田本店について、三枝会長は「生き残りをかけ、専門化を進めるために大規模な手を打つ」と話す。――完全子会社化することで阪神グループとして流通事業をどう進めるのか?「例えば駅を使ったビジネスは面白いと思う」――梅田本店の競争力を高める施策は?「店のあり方を全面的に見直す」――タイガースの優勝と関連商戦に期待がかかるのでは?「本店タイガースショップの売り上げは今年1月から6月まで前年同月を下回っていたが、7月から増収に転じた」
記事コード NK2005081103

(日本経済新聞 2005年 8/11掲載)
JR東日本が2006年度末までに、首都圏で展開する駅ビル「アトレ」全店へ電子マネー「Suica(スイカ)」を全面導入する。テナントに飲食店や雑貨店が多いため、小額決済に向く電子マネーの特性を生かしやすいと判断した。
記事コード NK2005081102

(日本経済新聞 2005年 8/11掲載)
「LOHAS(ロハス)」と呼ばれる、おしゃれと健康・環境に配慮した生活スタイルを楽しむ消費者層を意識したカフェやレストランが増加。独身や既婚でも子どもがいない、あるいは手を離れて経済や時間に余裕がある消費者の利用が多い。異業種からの参入も相次ぐ。
  カフェ ソラーレ原宿竹下通り店 はーべすと SOLVIVA C's Garden Cafe スタンダードデリ渋谷神南店
場所 東京都渋谷区 - 大阪市や神戸市で展開 - 東京都渋谷区
進捗 先月新装開店 - - - 8月4日開店
店舗概要 コーヒー豆に配慮 バイキング形式の自然食レストラン 有機食材を使うカフェ 漢方に基づいたメニュー カフェ(アボガドバーガーなど)
関連会社 プロントコーポレーション クリエイト・レストランツ ノモス チトセファーマシー ベイクルーズ
記事コード NK2005081101

(建設通信新聞 2005年 8/11掲載)
大阪市生野区の近鉄・鶴橋駅南側の約3.4haで、A〜Dの4地区に分けて再開発が計画されている。このうちA地区(約0.7ha)については、04年度に準備組合を立上げ、先行的に開発する。このほど組合総会で、ビルの住戸数を70戸、住宅棟と商業棟を分け、住宅棟は13階建程度と想定していることなどを確認した。
  A地区
場所 大阪市生野区鶴橋2-5、6(約0.7ha)
進捗 今秋ヒアリング、05年度内事業協力者決定、
06年度以降都市計画決定予定
記事コード KT2005081104

(建設通信新聞 2005年 8/11掲載)
ヤマダ電機(本社・前橋市)が高松市鶴市町で店舗を計画している。現在、建設中の丸亀店に続いての計画で、既存の屋島店閉鎖を見込んで計画した。建設地は鶴市町の県道檀紙鶴市線沿線。
記事コード KT2005081103

(建設通信新聞 2005年 8/11掲載)
サミットは、埼玉県鳩ヶ谷市に「サミットストア鳩ヶ谷辻店」の出店を計画。このほど大規模小売店舗立地法に基づき、新設を県に届出た。
  「サミットストア鳩ヶ谷辻店」
場所 埼玉県鳩ヶ谷市辻宮地9756−1ほか
進捗 2006年3月30日オープン予定
施設規模 店舗面積は3,038u、駐車場は156台分
関連会社 サミット
記事コード KT2005081102

(建設通信新聞 2005年 8/11掲載)
茨城県や福島県などを中心にホームセンターなどを展開する山新は、茨城県つくば市に、自社複合施設「山新グランステージつくば」の新設を計画。1階はホームセンター、ペットショップ「トモニー」、カーショップ「ケンズガレージ」、2階はインテリアショップとなる。
  「山新グランステージつくば」
場所 茨城県つくば市面野井字登戸44他
進捗 今月下旬着工、06年3月完成予定
施設規模 地下1階地上3階建て延べ56,259u(うち店舗面積32,692u)
関連会社 山新 施工=加地和組 設計=戸頃建築設計事務所
記事コード KT2005081101

(建設工業新聞 2005年 8/11掲載)
JR福山駅前の伏見町地区で、市街地再開発事業を計画している福山市伏見町市街地再開発準備組合はこのほど、選定を進めていた事業パートナーを内定、28日に予定する臨時総会で正式に決定する方針。
  福山市伏見町再開発
場所 広島県福山市伏見町の約2.8ha
進捗 年度末事業計画固め、06年度都市計画決定、
07年度権利変換認可、本組合設立、
08年度着工、10年11月オープンめざす
施設規模 地下1階地上40階建て延べ14万8,384u
(商業施設、業務施設、共同住宅、駐車場など)
総事業費 約400億円
記事コード KK2005081101

(建設通信新聞 2005年 8/10掲載)
ジェイアール西日本不動産開発は、物販店舗ビルの京都駅西ビル(仮称)新築工事を12月上旬にも着工する予定。
  京都駅西ビル(仮称)
場所 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町928ほか
進捗 2006年12月オープンめざす
施設規模 7階建て延べ1万0,205u
(家電量販店のビックカメラなど)
関連会社 ジェイアール西日本不動産開発
記事コード KT2005081002

(建設通信新聞 2005年 8/10掲載)
米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友の渡辺紀征最高経営責任者(CEO)は、商品を広大な平屋店舗で販売する「スーパーセンター」を2006年11月に静岡県浜松市にオープンさせる方針を明らかにした。スーパーセンターはウォルマートの主力で、同店が立地の選定など初期段階からウォルマートと手がけた1号店となる。07年以降も茨城県牛久市や宮城県多賀城市などで出店する計画。また、西友の店舗の約半数にあたる200店舗を改装する一方、不採算の数十店舗を閉鎖する考えを表明。10年末までの5年計画だが、大半は08年末までに進める。
記事コード KT2005081001

(建設工業新聞 2005年 8/10掲載)
三井不動産が、つくばエクスプレスの「柏の葉キャンパス駅」(千葉県柏市)前に建設を計画している大規模商業施設「(仮称)柏の葉キャンパス駅前ショッピングセンター」の施工者に三井住友建設が選定された。
  「(仮称)柏の葉キャンパス駅前ショッピングセンター」
場所 千葉県柏市の敷地約4万2,000u
進捗 9月下旬着工、06年秋グランドオープンめざす
施設規模 総延べ約15万9,000u
4階建ての商業棟と7階建ての立体駐車場
・1階は東急ストアなど
・2階はインテリア家具、雑貨、健康グッズなど
・3階は手芸、クラフトなどの趣味コーナー
・4階はスポーツクラブ、映画館など
関連会社 三井不動産
記事コード KK2005081002

(建設工業新聞 2005年 8/10掲載)
日清紡は、東京都足立区西新井の同社東京工場跡地に、大規模SCの建設を計画。核店舗はイトーヨーカドー。地上1-4階に物販・飲食店(約4万2,400u)、シネコン(約6,000u)などが入る。地下1階と地上4-6階は駐車場とする。このほどトーニチコンサルタントが環境影響評価書案をまとめた。建設に支障が出るような環境への多大な影響はないとしている。
場所 東京都足立区西新井栄町18〜20(敷地面積約32,400u)
進捗 8月30日と9月4日住民説明会、
10月解体工着手、07年11月完成予定
施設規模 地下1階地上6階建て延べ107,300u
関連会社 日清紡 核店舗=イトーヨーカドー
環境影響評価書案作成=トーニチコンサルタント
記事コード KK2005081001

(デパートニューズ 2005年 8/10掲載)
三菱地所が東京駅丸の内南口前で開発を進めている「東京ビル」の商業ゾーンのオープン日が11月11日と決定した。店舗面積が5,500uで、飲食を中心に29店舗(飲食24店舗、物販2店舗、サービス3店舗)が出店する。「大人たちが、肩の力を抜き、遊び心を持って、良いものを純粋に楽しめる場所」をコンセプトに、平日、休日ともに気軽に利用でき、丸の内ワーカーを中心に幅広い客層に支持される施設をめざす。
記事コード DN2005081001

(日本経済新聞 2005年 8/9掲載)
和歌山県南紀地域の生活文化を発信し、地域の情報化に取り組む中高年の集まりがある。特定非営利活動法人(NPO法人)の「つれもてネット南紀熊野」だ。代表理事の千品(ちしな)雅彦さん(57)はインターネット上で地域文化を語る「e−かたりべ」の発掘・養成や環境保全活動、地域のパソコン講座運営などを手がける。ネットで教育サービスを提供する県外の「市民塾」などとの交流も広げつつある。
  NPO法人の概要
進捗 ▼つれもてネット南紀熊野
 「e-かたりべ」によるインターネット講座の制作・普及、
 環境保全、地域文化の伝承、パソコン利活用講座の運営
 代表理事:千品雅彦氏
 会員数28人 年会費6,000円 http://tsuremote.net
▼わかやまインターネット市民塾
 インターネット上でのカルチャーセンター講習
 http://wakayama.shiminjuku.jp/
記事コード NK2005080905

(日本経済新聞 2005年 8/9掲載)
東京都の路線価が、13年ぶりに上昇に転じた。上昇地点は名古屋の中心部などにも広がっている。都市再開発で土地の収益力があがり、投資マネーが流れ込んでいることによる。ただ、再開発による地価押し上げ効果は一時的。全国での地価上昇にはつながらない。容積率の緩和は、地価の一時的なカンフル剤にすぎない。便利な東京で新しいビルが安い賃貸料で供給されれば、周辺県や地方のオフィス需要を吸収する。結果、周辺県などで地価が下落。東京のカンフル剤の打ちすぎの副作用が懸念される。日本は人口減少社会への入り口に立っている。中期的に見れば、オフィスやマンションの需要が減少するのは確実。全国の地価は下がり続ける。再開発マジックでは阻止できない。
記事コード NK2005080904

(日本経済新聞 2005年 8/9掲載)
アート系の書籍の品揃えなどで知られる青山ブックセンターは、9月出店再開。東京都目黒区の自由が丘の他、福岡市に「青山ブックセンター福岡店」を出店。東京以外は初。ギャラリーやイベント会場も併設。今後、東京、福岡以外の出店も検討。
  「青山ブックセンター福岡店」
場所 福岡市
施設規模 4階建て
関連会社 青山ブックセンター
記事コード NK2005080903

(日本経済新聞 2005年 8/9掲載)
コンビニエンスストアが店内で調理する食品の購入者層は広がり始めている。学生や若い会社員などのスナックとしての従来の利用に加え、自宅での間に合わせ総菜などとして購入する家庭が増えている。ここ1−2年で原料や調理方法の改善を進めて品質を向上させており、ファストフードの客を奪い始めたとの指摘もある。
記事コード NK2005080902

(日本経済新聞 2005年 8/9掲載)
東京急行電鉄など私鉄大手が不動産開発を再開する。東急がグループで都内などで高層マンションや商業施設などの開発を手がけるほか、京浜急行電鉄も20年ぶりに神奈川県で宅地造成に着手。東武鉄道も本社隣接地の再開発を計画している。定年退職者の増大に伴う乗客減に危機感を持つ各社は、街の魅力を高めて沿線人口を増やし、将来の需要を取り込む。
記事コード NK2005080901

(建設通信新聞 2005年 8/9掲載)
茨城県は、つくばエクスプレス(TX)研究学園駅北側の葛城地区C-50街区で、大型商業施設を建設する事業者を、大和ハウス工業に決めた。大型スーパーや家電、ホームセンター、スポーツ用品などの大型専門店の他、シネコン、スポーツクラブ、レストランなどが入る複合型の大型商業施設となる。完成すれば、県内沿線で最大規模の商業施設になる。
場所 茨城県つくば市大字東平塚、下平塚(敷地面積145,385u)
進捗 06年秋着工、07年春開業予定
施設規模 2階(一部3階)建て延べ83,891u
関連会社 大和ハウス工業
記事コード KT2005080901

(日本経済新聞 2005年 8/8掲載)
下表は、都道府県別の女性社長比率(04年)ベスト10。トップは徳島県。女性が経営に関与しやすい小売業やサービス業の比率が高く、社長だった夫の死後、経営を妻が継ぐケースも多いことによる。行政の支援も手厚い。徳島市は95年、女性経営者らが参加する「AWAおんなあきんど塾」を組織。女性起業家育成を目的としたセミナーを開催したり、先輩経営者らが個別の起業相談に応じたりする。
  1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位
場所 徳島 青森 東京 大分 奈良 高知 熊本 福岡 山口 岩手
記事コード NK2005080801

(建設通信新聞 2005年 8/8掲載)
ヤマダ電機は、群馬県高崎市のJR高崎駅東口に、新本社ビルと都市型店舗を併設した拠点開発を計画。4日、駅前広場北側の用地約1haを、清水建設から取得した。2008年3月までに完成させ、現在前橋市内にある本社機能を移転する。本社は社員約300人規模。店舗は信越、埼玉方面までの広域商圏を想定した「シンボル店」として計画。市が5月に都市計画決定した歩行者デッキとともに、新たな駅前の“顔づくり”が進む。
記事コード KT2005080803

(建設通信新聞 2005年 8/8掲載)
東京都港区は、区内の学校跡地8地区の活用方針を06年度初めにまとめる。うち旧赤坂小学校跡地には、民間企業による事業を誘致する考え。敷地条件が厳しいことから、都市再生機構に基礎調査を委託。建設可能な施設規模も含めて検討を重ねている。
  旧赤坂小学校跡地
場所 東京都港区赤坂4-124(敷地面積5,427u)
関連会社 基礎調査=都市再生機構 コーディネート検討=URリンケージ
方針策定支援=パシフィックコンサルタンツ
記事コード KT2005080802

(建設通信新聞 2005年 8/8掲載)
東京都国立市は、ごみ焼却施設やし尿処理施設があった清化園跡地の利用について検討中。地元からは少年サッカー場整備やスーパーマーケットの誘致など、民間事業者からはレクリエーション施設や医療施設の整備などが提案されている。
場所 東京都国立市谷保3143-1(敷地面積25,535u)
記事コード KT2005080801

(日本経済新聞 2005年 8/6掲載)
路地裏に増える飲食店や雑貨店、路地を再現した旅館や高齢者施設など、路地の魅力を取入れた「路地式」の施設が目立つ。下表は東京の路地裏。大阪・谷町では、路地奥に仏料理店や手作り帽子店など相次ぎ開業。奈良では、「奈良町」と呼ばれる住宅街にカフェなどが開店。ノスタルジーを超え、幅広く人気が出てきた。
  スパイス・カフェ ふるほん結構人ミルクホール 柳小路
場所 東京都墨田区の向島から曵舟かいわい 東京の谷中・根津・千駄木 玉川高島屋SCの隣接地
開業日 03年末 04年夏 05年春
店舗概要 カフェ、ギャラリー 喫茶店、古本店 飲食施設
関連会社 - - 東神開発
記事コード NK2005080603

(日本経済新聞 2005年 8/6掲載)
近鉄百貨店は今秋、大阪市の阿倍野本店と上本町店を約16億円かけ改装する。阿倍野本店はリビング売り場を中心に婦人・紳士服と文具の一部、上本町店はほぼ全館を改装する。両店とも8月下旬に着工し、9月末ごろのオープンを目指す。阿倍野本店には6億円弱を投じる。販売効率の悪い家具売り場を半分手度に圧縮したり手芸用品売り場を移設したりする一方、和洋食器・雑貨売り場を拡充する。「美と健康、癒やし」に関連する物販・サービスも強化。上本町店の投資額は10億円超。昨年から今春までに改装を終えた地下食料品や化粧品、靴、婦人雑貨を除く、2階以上の全フロアを改装する。シニア向けの衣料や美容、健康関連の売り場を強化する。
記事コード NK2005080602

(日本経済新聞 2005年 8/6掲載)
居酒屋、定食店、コーヒー店など外食各社はアジアへの出店を相次いで進める。ユニカフェと三菱商事は中国・大連でカフェのチェーン展開を始め、居酒屋最大手のモンテローザは今秋をめどに、中国・上海へ進出する。「日本食」人気を追い風に、低迷する国内の外食市場から、アジアの成長市場へ活路を見いだす。
記事コード NK2005080601

(日本経済新聞 2005年 8/5掲載)
生活雑貨専門店の心斎橋ロフトは9月2日、改装オープンする。フロアを1つ増やし、家具やインテリア雑貨の品揃えを強化。化粧品ブランド「レブロン」や有名カバン店「吉田カバン」の商品を新たに取扱う。そごう心斎橋本店の開業に合わせて攻勢をかける考え。
  心斎橋ロフト
場所 大阪市中央区心斎橋筋1-9-1
改装オープン 9月2日予定
売場面積 3,400u(現在の約1.2倍)
改装投資額 1億円
記事コード NK2005080503

(日本経済新聞 2005年 8/5掲載)
そごうは4日、心斎橋本店に導入するブランドや新サービスを発表。日本初出店は17ブランド。英国王室御用達の宝飾「アスプレイ」、化粧品「エスティローダー リニュートリィブサロン」、NYで人気の婦人服「エリータハリ」、仏パリのパン店「モアザン」など。この他、大阪初が40、百貨店初が50入る。買物サポートの仕組みも充実。様々な分野の専門資格を持つ販売員や、買物客の様々な質問に答える「コンシェルジュデスク」を配置。
  そごう心斎橋本店
場所 大阪市中央区心斎橋筋1-8-3
オープン 9月7日予定
記事コード NK2005080502

(日本経済新聞 2005年 8/5掲載)
ローソンは、5月末から始めた新業態の100円ショップ「ストア100」の運営を見直す。東京都内の8店中、不振2店を閉鎖する。6店は当初目標の売上高1日50万円をほぼ確保したが、25万〜30万円と低迷している板橋区、江戸川区の2店は8圧上旬に閉め、より好条件の場所に移転する。また、目玉の生鮮品の仕入れ方法を変更して鮮度を向上させる。従来、野菜は築地市場での仕入れ後、物流センターで仕分けし翌日販売していたが、8月中旬から市場内で仕分けし店に直送、仕入れ当日から売る。消費者の認知度を高めるため、8月中に店名も変更し「ローソン」の社名を入れる。新しい名称は「ローソンストア100」など運営主体が明確にわかるものにする予定。ストア100は生鮮品を目玉に、飲料、雑貨など約3,500品目の大半を税抜き100円で販売。同様の業態で急成長する九九プラスなどに対抗。2006年2月期、100店体制を目指す。
記事コード NK2005080501

(建設通信新聞 2005年 8/5掲載)
山下は、新潟県糸魚川市に「奴奈川ショッピングセンター」を建設する。このほど、県は大規模小売店舗立地法に基づき、新設の届出を受理した。
  「奴奈川ショッピングセンター」
場所 新潟県糸魚川市南寺町2-9-2
進捗 06年3月30日完成予定
店舗面積 3,928u
関連会社 山下
記事コード KT2005080503

(建設通信新聞 2005年 8/5掲載)
福島県いわき市のいわき駅前地区市街地再開発組合は、再開発施設の建設を計画。1-3階は商業施設、3、7、8階は業務施設、4-6階はいわき市の図書館と産業交流施設、市民サービスセンターとなる。4日、108億1,000万円で施工者を西松建設・三井住友建設JVに決めた。
場所 福島県いわき市平田町120
進捗 今月末着工、07年9月完成予定
施設規模 地下2階地上9階建て延べ46,818u
関連会社 施工=西松建設・三井住友建設JV 設計=久米設計
記事コード KT2005080502

(建設通信新聞 2005年 8/5掲載)
東武鉄道の子会社で、スポーツクラブ事業を手がける東武スポーツは、東武伊勢崎線・せんげん台駅前に建設するスポーツクラブ「プレオンせんげんだい」の施工者を新井組に決めた。
  「プレオンせんげんだい」
場所 埼玉県越谷市千間台西2-1-1
進捗 今月中旬着工、2006年4月開業めざす
施設規模 3階建て延べ5,521u
関連会社 東武スポーツ
記事コード KT2005080501

(建設工業新聞 2005年 8/5掲載)
千葉県市川市は、JR市川駅南口に、超高層ツインタワーの建設を計画。A街区には分譲マンション、B街区には都市再生機構の賃貸住宅が入る。両棟の地下には駐車場と駐輪場、1-2階に商業施設、3階に市の図書館や子育て支援施設などを配置。A街区の最上階には展望フロアを設ける。4日に着工し、安全祈願祭を行った。
場所 千葉県市川市市川南1(約2.6ha)
総事業費 546億円
進捗 08年度末完成予定
施設規模 A街区:地下2建地上45階建て(高さ約160m)延べ約86,500u
B街区:地下2建地上37階建て延べ約55,210u
関連会社 設計・監理=日建設計
特定建築者=A街区:三井不動産、野村不動産、清水建設特定建築者共同体 B街区:大成建設、奥村組特定建築者共同体
施工=A街区:清水・戸田・五洋・上條・京葉都市開発JV B街区:大成・奥村・大城建設JV
記事コード KK2005080502

(建設工業新聞 2005年 8/5掲載)
東京都目黒区の上目黒1丁目市街地再開発組合は、住宅の他、店舗、業務施設が入る再開発ビル(A、B棟、総延べ約7万1,000u)の建設を計画。B棟は地下でつながる2本のビルで構成。このほど、権利変換計画の認可を都に申請した。
場所 東京都目黒区上目黒1(約1.4ha)
進捗 9月権利変換計画認可取得、解体工着手、
来夏着工、08年9月A棟完成、09年7月B棟完成予定
施設規模 A棟:地下1階地上12階建て(高さ49m)延べ約5,124u
B棟:地下2階地上45階建て(高さ165m)延べ約60,947uと
 地下2階地上13階建て(高さ42m)延べ約5,011u
関連会社 設計=日本設計 事業協力者=鹿島、戸田建設、佐藤工業
参加組合員=都市機構、旭化成ホームズ
記事コード KK2005080501

(日本経済新聞 2005年 8/4掲載)
少子・高齢社会の中、先祖代々受継いできた墓を、どう守っていくかが問題になっている。これまでのしきたりは揺らぎ、散骨など葬送のスタイルも多様化。墓に関する様々なサービスも登場してきた。
  ライジング・サン・ディレクトリー
進捗 03年11月開始以来、以来数1千件超、繁忙期は1日約60件
墓石の掃除や草取などを代行
記事コード NK2005080402

(日本経済新聞 2005年 8/4掲載)
日本の人口は、21世紀中にほぼ半減する。人口減少の時代に、市街地の維持費用が膨らむのを避けるため、土地利用システムの抜本改革が求められている。拡大が続く郊外のスプロール(無秩序な拡大)地区から撤退する一方、既成市街地の社会資産ストック化を促すようなインセンティブ(誘因)を導入する必要がある。
記事コード NK2005080401

(建設通信新聞 2005年 8/4掲載)
愛知県は、中部国際空港の対岸部に、大型の広域集客施設を誘致する。大型SCとシネコンなどからなる施設の進出を想定。
場所 愛知県常滑市沖(用地16ha)
進捗 年内事業提案公募、年度内事業者決定、08年春開業予定
記事コード KT2005080401

(建設工業新聞 2005年 8/4掲載)
JR鹿児島中央駅南側に当る中央町の隣接した2街区で、再開発が計画されている。22番街区の準備組合は商業系ビルを、23番街区の準備組合は商業、業務、住宅からなる複合ビルを建設する。
場所 鹿児島市中央町
進捗 今秋市都市計画審議会に都市計画案上程、
本年度中事業計画まとめ、
06年度本組合設立認可申請、10年度完成予定
施設規模 22番街区:3階建て程度 23番街区:18階建て程度
敷地面積 22番街区:約1,800u 23番街区:約2,700u
関連会社 コンサル=RIA
記事コード KK2005080402

(建設工業新聞 2005年 8/4掲載)
埼玉県越谷市の越谷駅東口地区市街地再開発準備組合は、施設計画を見直している。9月末には骨格を固める。当初計画では、商業棟、業務棟、駐車場棟の3棟総延べ約6万uを想定していたが、現在延床面積の縮小を検討中。商業棟は、進出予定の丸広が撤退したため、テナントミックス型にする考え。
場所 埼玉県越谷市弥生町・越ヶ谷2丁目の各一部(約2.6ha)
関連会社 特定業務代行候補者=大林組
記事コード KK2005080401

(日本経済新聞 2005年 8/3掲載)
大阪市は、上町台地(中央区、天王寺区)の住環境の魅力を高める活動を展開する非営利組織(NPO)を対象に資金支援を開始。大阪環状線、大川・寝屋川、松屋町筋で囲まれた約900ha内で活動するNPOが対象。
場所 大阪市の上町台地(中央区、天王寺区)
進捗 年内資金支援開始、
05年度は総額200万円の予算を複数のNPOに支給、
06年度は予算をさらに増やす予定
記事コード NK2005080305

(日本経済新聞 2005年 8/3掲載)
近畿の百貨店は、住宅リフォーム事業を強化。富裕層や定年を迎える団塊世代中心に、住まいの快適性やインテリア、趣味にこだわる増改築需要が高まると判断。店舗やホテル、客船などの内装を請負う百貨店の「建装」部門や子会社の技術力と、信用力の高い外商ルートを活用して開拓する考え。
  大丸 阪急百貨店 高島屋 阪神百貨店
場所 神戸市六甲アイランド 東京・青山 大阪・十三 神戸阪急 堺店 -
進捗 大型家具ショールーム「ミュゼエール」 「B&Bイタリア社」の高級家具店 モダンインテリアショップ「コンフォートQ」 親子が一緒に楽しめる「キッズインテリア」 リビングフロア改装 海外のインテリアやキッチン用品強化
記事コード NK2005080304

(日本経済新聞 2005年 8/3掲載)
自らのアイデアを武器にベンチャー企業を起業、数年間で会社を成長させ、大企業に売って巨万の富を得る。これは、シリコンバレーの典型的なサクセスストーリーである。イスラエルのドロン・シャーマン氏は、シリコンバレー伝説の生きた見本と言える。大学でコンピューターサイエンスを学び、起業を夢見て渡米した。
  ドロン・シャーマン氏
進捗 4年間イスラエル系ベンチャーなどに勤務、
95年仲間と3人で企業向けソフト会社設立、98年売却、
半年後ベンチャーキャピタル設立、
2年後企業向けソフト会社設立、3年半後売却、
昨年末インターネットで歯科医を簡単に予約できるサイト運営会社「ユー・アポイント」起業
記事コード NK2005080303

(日本経済新聞 2005年 8/3掲載)
500円でワインもCDも――。コンビニエンスストア各社は相次ぎ、価格を税込み500円均一にした「ワンコイン商品」を増やし始めた。硬貨1枚の切りのよさと商品内容の割安感を売り物としている。すでに弁当では顧客の購入意欲が高まりやすいとの傾向が見え始めており、コンビニでの品ぞろえはさらに広がる可能性がある。
記事コード NK2005080302

(日本経済新聞 2005年 8/3掲載)
引越専業大手のアートコーポレーションは、オフィス街での保育所運営に参入。勤務の行き帰りに子どもを預けたい親の要望に注目。企業の総務部門との関係を強化し、転勤者を抱える企業からの受託など、本業の引越業務との相乗効果を狙う。
  パンプキン・ガーデン
場所 オフィス街や駅前のビルの一室を賃借
進捗 まず9月1日大阪に開業、
今後3年間に東京と大阪で100ヶ所開設予定
広さ 100-200u
1ヵ所当り預り人数 30-100人
対象年齢 生後2ヵ月の乳幼児-学童保育
料金 1ヵ月6万-8万円
関連会社 アートコーポレーション
記事コード NK2005080301

(建設通信新聞 2005年 8/3掲載)
東京都は、江東区に計画中の豊洲新市場に、商業施設「千客万来施設」の整備を計画。事業者募集に向け2日、アドバイザリー業務の希望制指名競争入札を公告した。
  「千客万来施設」
場所 東京都江東区
延床面積 90,000u
進捗 アドバイザリー業務:5日まで申込受付、9月7日開札予定
06年度事業者募集、12年度開業予定
関連会社 開発条件調査=アバンアソシエイツ
記事コード KT2005080301

(建設工業新聞 2005年 8/3掲載)
大阪市は、阿倍野地区第2種市街地再開発事業(阿倍野区、西成区)の変更に係る都市計画案の縦覧を開始した。健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、A街区とA2街区、C2街区の事業内容を見直すとともに、公共地下通路や公共地下自転車駐車場を新設する。
  阿倍野地区再開発
施設規模 ≪A1街区≫従来計画の建築面積約7,800u→約8,000u
 延べ約9万1,900u→約9万4,700u
 主要用途(店舗・事務所)に住宅と宿泊施設を追加
≪A2街区≫建築面積約2万7,400u→約3万2,900uに拡大
 延べ約28万9,300u→約17万2,000uに縮小
 主要用途を店舗に限定
≪C2街区≫延べ約9,300u→約1万1,100uに拡大
 主要用途(店舗・作業所・事務所)に福祉施設と住宅を追加
記事コード KK2005080302

(建設工業新聞 2005年 8/3掲載)
東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発組合は、二子玉川駅東側約11.2haを5街区に区分し、2期に分けて計画。第1期事業ではT-a、T-b、U-b、Vの4街区(約8.1ha)に住宅棟や商業棟など計11棟を建設する。このほど、アール・アイ・エーに計画作成業務を委託した。1期着工後、U-a街区を中心とした2期に着手する。
  第1期事業
場所 東京都世田谷区(約8.1ha)
総事業費 810億円
進捗 06年1月権利変換計画認可申請、05年度中認可取得、
06年春着工、09年3月事業完了予定
施設規模 T-a街区:8階建て延べ約17,330uの商業棟
T-b街区:9階建ての商業棟と16階建ての業務棟、総延べ約104,900u
U-b街区:3階建て延べ約9,085uの業務棟
V街区:住宅棟5棟(28階建て2棟、42階建て1棟、6階建て2棟)と商業用ビル2棟、総延べ約133,134u
関連会社 参加組合員=東急電鉄、東急不動産 コンサル業務=RIA
記事コード KK2005080301

(日本経済新聞 2005年 8/2掲載)
会社更生中の家電量販店、ニノミヤが1日、大阪・日本橋地区に営業している全4店のうち3店を改装すると発表した。8月中旬から順次、改装工事へ入り、10月1日にオープンする。更生のスポンサーには米系投資会社のローンスターが内定した。
記事コード NK2005080203

(日本経済新聞 2005年 8/2掲載)
国税庁が1日発表した2005年分の路線価(1月1日現在)で、近畿2府4県の最高路線価のうち、大阪市と京都市の中心部が14年ぶりに上昇した。再開発や店舗改装がけん引。姫路市など郊外では、下落率が0%を超える地点もある。上昇率3.6%と、近畿で最も高い京都市の四条河原町周辺(下京区、中京区)は3月、四条河原町阪急が食堂街を改装。昨年末には、大丸京都店向かいに、ルイ・ヴィトンの路面店が出店。人通りの増加を反映した。ロームが1月、四条烏丸の土地と建物を取得するなど「元気な企業が四条河原町近辺の商業地を買い上げている」(京都府不動産鑑定士協会の中崎泰次副会長)。近畿全体では、郊外中心に下落が続く。再開発や店舗改装などで集客力を高める事例が乏しいのが影響している。
記事コード NK2005080202

(日本経済新聞 2005年 8/2掲載)
1日、有限責任事業組合(LLP)契約法が施行された。LLPは、専門的な人材が集まり、起業するのに適した仕組み。特徴は@構成員全員が有限責任A損益の配分などを自由に決められるB組合の赤字を構成員の個人所得から差引くことができ納税で有利−の3つ。
  専門化が手を組みサービスを提供 アニメ制作で中小連携 大企業が共同事業や共同研究開発に活用
主に有利な点 得意分野を組合わせ高度なサービスを提供でき、納税も有利 出資額が少なくても制作面での貢献で利益分配を受けられる プロジェクトを素早く立ち上げることができ、意思決定も速い
具体例 京都市を中心とする税理士、一級建築士らが、都市開発などのコンサルティングを受託 東京のウェブ制作会社やアニメ企画会社が出資して、短編アニメを制作 NTTドコモ、NTTデータ、JR東日本が電子マネーの利用促進のために組合設立
記事コード NK2005080201

(建設通信新聞 2005年 8/2掲載)
神奈川県相模原市と日本金属工業は、橋本駅周辺の同社所有地約14.7haで土地利用方針などの基本協定を締結した。2006年3月に工場を閉鎖した後、同跡地を商業施設約10ha、都市型住宅約1.7ha、道路や公園など公共施設約1haに活用。残る約2haは横河電機が研究開発施設を建設する。今後、06年度に都市計画決定し、09年9月末に整備完了を目指す。
記事コード KT2005080201

(建設工業新聞 2005年 8/2掲載)
福岡県筑紫野市内のJR二日市駅東口地区Aブロック再開発準備組合は、敷地を2街区に分けて、商業、業務、住宅、駐車場などの建設を計画。7月31日、戸田建設を協力企業に正式決定し、基本協定を結んだ。
場所 福岡県筑紫野市二日市中央2(約1.25ha)
延床面積 34,000u
進捗 本年度末都市計画決定、06年度本組合設立、10年完成予定
関連会社 協力企業=戸田建設
記事コード KK2005080201

(建設工業新聞 2005年 8/2掲載)
東京都は、港区で進めている「環状第2号線新橋・虎ノ門地区第2種市街地再開発事業」のうち、汐留寄りのT街区(新橋4)の施設構成を見直す議案を、12月に開催予定の都都市計画審議会(都計審)に提出する。再開発ビルの形状をL字形に変更。最上層階に業務フロアを追加し、建物の延べ床面積を当初の8,800uから1万0,700uに増やす。
  環状第2号線新橋・虎ノ門地区再開発T街区
場所 東京都港区新橋4
進捗 来年度前半管理処分計画まとめ、公募特定建築者公募、
08年工事完了を予定
施設規模 地下2階地上16階建て延べ1万0,700u
(住宅、商業施設、業務施設)
記事コード KK2005080102

(日本経済新聞 2005年 8/1掲載)
1日公表された路線価で、大阪市と京都市の都心一等地がバブル崩壊後、初の上昇へ転じた。都心回帰の傾向とともに、相次ぐ大型商業施設の完成や再開発計画の進展による集客力の高まりを反映した。大阪圏の下落率は4.5%。東京圏(0.8%)、名古屋圏(2.1%)に比べるとまだ低迷しているが、景気回復で地価の底入れ感が広がり始めている。東京、大阪など大都市の地価は、上昇に転じつつある。要因の1つは、不動産投資信託(REIT)の過熱で、資金が不動産マーケットへ急激に流れ込んでいること。東京証券取引所に上場するREIT「J−REIT」の運用物件は、多い法人で50件前後。投資家には家賃収入などが分配される。6月の新規取得不動産は全法人で計490億円。メーンの運用対象はオフィスビルや商業施設だが、最近はマンションも増えている。
記事コード NK2005080102

(日本経済新聞 2005年 8/1掲載)
30歳手前の第二新卒世代の女性たちがここ数ヶ月、活発に転職活動を繰り広げている。転職目的は、給料アップより職業キャリアの構築にあり、基幹職志望が目立つ。背景には、企業群が既卒者採用を急拡大し、労働市場が活性化していることがある。
  4月 5月 6月
全国の女性転職希望者(前年同月比) 1万人増 10万人増 7万人増の248万人
記事コード NK2005080101

(建設工業新聞 2005年 8/1掲載)
東京都中央区日本橋室町で三井不動産と千疋屋総本店が共同で進めてきた「日本橋三井タワー」が29日竣工し、記念式典が行われた。
  「日本橋三井タワー」
場所 東京都中央区日本橋室町
進捗 10月三井記念美術館、
12月マンダリンオリエンタル東京開業を予定
施設規模 地下4階地上39階建て延べ13万3,727u
(オフィス、ホテル、店舗など)
関連会社 三井不動産、千疋屋総本店
記事コード KK2005080101


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