店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００５年１０月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 　したがって掲載された、情報内容については、当社では一切責任を負えませんので、情報提供企業さんに直接ご確認のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。 　また、契約済みになった物件も、削除手続きがとられないままに掲載されている場合も考えられますので、必ず、直接内容をご確認頂きますようお願いいたします。 　物件をお探しの方 　１）左の店舗ねっと.ｃomをクリックしてください。募集情報ページに入れます。 　２）左の物件検索より検索条件をチェックし、検索ボタンを押してください。 　　　条件に合致した物件が表示されます。 　３）直接募集情報検索ボタンからでも、募集情報ページのＴＯＰページにつながります。 　テナントをお探しの方 １） 左の募集情報登録ボタンよりお入りください。 初めての方は会員登録（無料）が必要です。 当サイトでは、情報の信頼性確保の見地からも、情報を登録される方には会員登録をお願いしておりますので、ご協力ください。 会員登録の完了後テナント募集物件の登録が可能となります。 会員の登録にあたっては会員規約を十分ご確認のうえ、ご登録ください。 ２） 会員登録がお済でない方は、こちらからご登録ください。 会員登録が済みますと登録いただいたメールアドレス宛にパスワードをお送りしますので、以後そのパスワードで物件登録ページにお入りください。 なお、パスワードは会員ページにログインした後で会員情報修正ページで自由に変更できます。 ３） 会員登録がお済の方は募集情報登録ページよりそのままお入りください 物件の掲載も無料です。 なお、おすすめ欄の登録は別途ご相談ください。 　 今週の紙面から２００５年１０月 イトーヨーカ堂のアリオ八尾、竹中で設計施工 (建設通信新聞 2005年 10/31掲載) イトーヨーカ堂は、大阪府八尾市のコクヨ八尾工場跡地に計画している商業施設「（仮称）アリオ八尾」を竹中工務店の設計施工で着工した。２００６年１１月、竣工の予定。 　 「（仮称）アリオ八尾」 場所 大阪府八尾市光町２−３ほか 進捗 ２００６年１１月竣工を予定 施設規模 総延べ１５万１，６００�u ・店舗棟は３〜５階建て ・２，５００台収容の駐車場も設置 関連会社 イトーヨーカ堂 記事コード KT2005103101 山下町B1街区施設建築物設計、公募型プロポを公示 (建設工業新聞 2005年 10/31掲載) 都市再生機構神奈川地域支社は31日、横浜市山下町の神奈川県有地利活用計画で、B1街区に計画されている施設建築物設計業務の公募型プロポーザルの手続きを公示する参加表明書の提出を11月21日午後4時に、総務企画部契約チーム（電話045-682-1532）で受け付ける。 　 神奈川県有地利活用計画 場所 横浜市中区山下町47番地ほかの1万2,765�u 施設規模 B1街区：県民新ホールとNHK横浜放送局からなる 　文化・芸術関連施設 A街区とB2街区：商業や業務からなる「にぎわい施設」 記事コード KK2005103101 古着店、なぜ続々開業？ (日本経済新聞 2005年 10/30掲載) 古着人気はデータにもはっきりと表れている。貿易統計によると、昨年の中古衣料品の輸入量は7,300�dと一昨年比36％増。今年に入っても1−8月の累計で5,200�d余りと、前年同期の実績を13％程度上回っている。米国内の工場閉鎖で、直前までどこでも手に入った製品が突如、マニア垂涎の「ビンテージ物」に化ける。こうした製品が海を渡って日本の古着店の主力商品になっている。米国企業のリストラに伴う国内工場閉鎖や製造拠点の海外移転など国際化が影響していた。 記事コード NK2005103001 高度成長期のユニーク建築、写真や図面 ネットで公開 (日本経済新聞 2005年 10/29掲載) 高度成長期のユニークな住宅や公共建築物をネット上に“保存”しようと、国土交通省などは29日までに、優れた日本建築の写真、図面などをインターネット上で公開する「建築・空間デジタルアーカイブス（略称・DAAS）」を創設することを決めた。国交省によると、日本初の本格的な建築データベース。今年度中の公開をめざしている。 記事コード NK2005102902 アミューズメント施設、変身 (日本経済新聞 2005年 10/29掲載) クレーンゲームやメダルゲームなどで家族連れを集めるアミューズメント施設が変化を遂げている。大人向けの擬似カジノを設けた店がある一方で、知育玩具や抗菌砂の砂場を置いた幼児専門の遊戯施設を開いた会社もある。若者が群がる遊び場のイメージを脱皮して個性を打ち出し新たな客を開拓している。 記事コード NK2005102901 湊町−南堀江結ぶ予定の橋、売店営業 可能に (日本経済新聞 2005年 10/28掲載) 大阪市は集客拠点「湊町リバープレイス」（浪速区）前の道頓堀川に2007年度に完成予定の人上橋について、売店やオープンカフェなど営利施設の利用を認める。水辺のにぎわいづくりにつなげる狙い。イベント開催時に限定して橋の上を営利目的に開放するケースはあるが常時貸し出すのは全国初という。 記事コード NK2005102802 松坂屋、上野店と名古屋店改装 (日本経済新聞 2005年 10/28掲載) 松坂屋は、東京・上野店と名古屋店北館を全面改装すると発表した。投資額は計57億円。上野店は1957年の南館増築依頼最大規模で、2007年3月にオープンする。同社は昨年赤字の大阪2店を閉鎖。投資余力を人口の都心回帰が進む東京や名古屋に振り向ける。 記事コード NK2005102801 有楽町に商業ビル、2月着工めざす (建設通信新聞 2005年 10/28掲載) オリックス・リアルエステートとトーワ綜合システムは、東京都千代田区のJR有楽町駅前に延べ約4,000�uの商業施設を建設する。 　 （仮称）有楽町2丁目ビル 場所 東京都千代田区有楽町2-3-4、5の敷地454�u 進捗 2006年2月着工、07年5月末完成めざす 施設規模 地下3階地上9階建て延べ4,089�u 関連会社 オリックス・リアルエステート、トーワ綜合システム 記事コード KT2005102801 横浜市−戸塚駅西口再開発事業協力者、応募参加者５者を選定 (建設工業新聞 2005年 10/28掲載) 横浜市が２７日、戸塚区で進めている「戸塚駅西口第１地区第２種市街地再開発事業」の事業協力者応募参加者５者を発表した。それによると、応募参加者は▽六国建設▽伊藤忠商事グループ＝伊藤忠商事、戸田建設、三菱地所設計、三菱地所、三菱地所ビルマネジメント、ハリマビステム▽鹿島横浜支店▽西松建設グループ＝西松建設、相鉄企業、東急コミュニティー▽大成建設グループ＝大成建設、東京電力、日建設計、東京建物、パルコ、パーク２４―の２企業３グループ。今後、施設計画やコスト縮減策、保留床処分、テナント誘致、管理運営計画などをまとめた提案書の提出を１２月２２日まで受け付け、０６年２月上旬に応募参加者によるプレゼンテーションを実施、同３月上旬に事業協力者を決める方針。 　 戸塚駅西口第１地区再開発 場所 横浜市戸塚区戸塚町、吉田町、上倉田町の一部約４．３ｈａ 進捗 ０７年秋着工、１２年秋全体完成めざす 施設規模 総延べ約１１万４，０００�u （商業を中心とする共同ビルや公益施設など） 記事コード KK2005102801 大型商業施設の郊外出店を規制 (日本経済新聞 2005年 10/27掲載) 中心市街地の空洞化を防ぐため自民党がまとめた「まちづくり三法」改正案の骨格が26日、明らかになった。大型商業施設の郊外出店を規制するとともに、現在は自由に建設場所を選べる病院や福祉施設の立地も許可制に改めるのが柱。人口減少や急速な高齢化をにらみ、中心部への都市機能集約を促すのが狙い。法改正は政府も検討しており、来年の通常国会での成立をめざす。 記事コード NK2005102701 成信・銀座の店舗ビル、設計施工 大成に変更 (建設通信新聞 2005年 10/27掲載) 不動産業の成信は、東京・銀座に計画している店舗ビル「（仮称）銀座成信ビル」の設計施工を大成建設に変更した。現在、大成建設が2006年3月末までの工期で既存建物の解体を進めている。 記事コード KT2005102702 ドン・キホーテ府中店改築−日本建設で来月着工 (建設通信新聞 2005年 10/27掲載) ドン・キホーテが、東京都府中市の物販店舗、ドン・キホーテ府中店の改築を計画している。日本建設（大阪市）の施工で、１１月上旬の着手を予定している。２００６年５月中旬に完成し、同年６月のオープンをめざす。このプロジェクトは、（仮称）同店新築工事。 　 ドン・キホーテ府中店 場所 東京都府中市緑町２−６−３の敷地２，８０１�u 進捗 １１月上旬着工、２００６年５月中旬完成、同年６月オープンめざす 施設規模 ５階建て延べ９，０３４�u 　１、２階は物販店舗、３−５階は駐車場（自走式、１４２台） 関連会社 【事業主】ドン・キホーテ　【施工】日本建設　【設計】テクノフォルム 記事コード KT2005102701 ＪＲ九州、旧本社跡に複合ビル−１２月着工、１０階建て延べ１．７万�u (建設工業新聞 2005年 10/27掲載) ＪＲ九州が、ＪＲ博多駅筑紫口の旧本社跡地（福岡市博多区博多駅中央街１−１、敷地面積約２，１００�u）へ、駐車場、駐輪場、飲食店舗で構成する複合ビル「（仮称）ＪＲ九州筑紫口ビル」を建設すると発表した。準備工事を経て１２月下旬に本格着工し、０７年春に完成をめざす。 　 「（仮称）ＪＲ九州筑紫口ビル」 場所 福岡市博多区博多駅中央街１−１の敷地約２，１００�u 進捗 １２月下旬着工、０７年春完成めざす 施設規模 地下１階地上１０階建て延べ約１万６，９００�u 　地下は８００台収容の駐輪場（約１，５００�u）、 　１〜３階に飲食店舗（約１，９００�u）、 　２〜１０階に３８０台収容の自走式駐車場（１万３，５００�u）。 総工費 約１９億円 関連会社 【事業者】ＪＲ九州　【設計】ＪＲ九州コンサルタンツ 記事コード KK2005102702 ノジマ新沼津店、大店立地で届出 (建設工業新聞 2005年 10/27掲載) NTTアセット・プランニング東海は、静岡県沼津市にノジマ新沼津店の新設を計画、大店立地法に基づく申請を県に届け出た。 　 ノジマ新沼津店 場所 静岡県沼津市北高島町 進捗 開店予定日は06年6月12日 施設規模 2階建て延べ7,027�u （ノジマ、CFSコーポレーション、マルサン書店、カメラのきむら入居） 関連会社 NTTアセット・プランニング東海 記事コード KK2005102701 「ユニクロ」系婦人服のセオリー、独衣料買収−欧州に進出 (日本経済新聞 2005年 10/26掲載) ファーストリテイリング系の衣料会社、リンク・セオリー・ホールディングスが年内にもドイツの有力衣料ブランド「ローズナー」（インゴルシュタット）を買収し、欧州へ進出する。買収金額は６０億−８０億円とみられる。ローズナーの製造・販売拠点を活用し、欧州全域に「セオリー」を展開。ファストリが「ユニクロ」を核にグループ売上高を１兆円へ拡大する構想の一翼を担う。ローズナーは１９６７年の創業で、売上高は約１００億円。セオリーの純粋持ち株会社の傘下へ入り欧州事業を担うが「ローズナー」ブランドの製造・販売は続けるもよう。リンク・セオリーとローズナー両社が現在、契約の細部を詰めている。 記事コード NK2005102601 ベイシア、日高に２．５万�uＳＣ−Ａ・Ｂ街区、０６年６月開業めざす (建設通信新聞 2005年 10/26掲載) ベイシア（群馬県伊勢崎市）は、埼玉県日高市の市街化調整区域に、総延べ約２万５，０００�uの（仮称）日高ショッピングモール新築工事を計画。大規模小売店舗立地法に基づき、店舗の新設を埼玉県に提出した。２００６年６月１９日、開業を予定。 　 （仮称）日高ショッピングモール 場所 埼玉県日高市森戸新田藤久保１８−５（Ａ街区）、同１（Ｂ街区） 進捗 ２００６年６月１９日開業を予定 施設規模 総延べ約２万５，０００�u ●Ａ街区（敷地４万８，４３４�u） ・２階建て延べ１万８，６９３�uの「ベイシア棟」 ・駐車場は屋上に４２３台、平置きで６１２台 ●Ｂ街区（敷地２万５，２７４�u） ・平屋建て延べ４，１７２�uの「電器棟」、同２，２５９�uの「専門店棟」、同３００�uの「D棟」 ・駐車場は平置きで３３６台 関連会社 【事業主】ベイシア 記事コード KT2005102603 成信が銀座に店舗ビル−大林JVで5月に着工 (建設通信新聞 2005年 10/26掲載) 不動産業の成信は､東京･銀座に｢(仮称)銀座成信ビル｣の建設を計画｡用途は店舗｡ 　 ｢(仮称)銀座成信ビル｣ 場所 東京都中央区銀座8-2-4(敷地面積652�u) 進捗 06年5月着工､08年5月末完成予定 施設規模 地下2階地上13階建て延べ8,972�u 関連会社 成信　施工=大林組･小野組JV　設計=大林組 記事コード KT2005102602 ヤマギワ､東京･外神田の商業ビル−鹿島で年内着工 (建設通信新聞 2005年 10/26掲載) 照明器具や家具を販売するヤマギワは､東京･外神田に､商業ビル｢(仮称)市川･カンブンドー･ヤマギワ共同ビル｣の建設を計画｡同社や文具店のカンブンドーなどが入る｡このほど鹿島を施工者に決定した｡ 　 ｢(仮称)市川･カンブンドー･ヤマギワ共同ビル｣ 場所 東京都千代田区外神田4-1(敷地面積1,027�u) 進捗 12月下旬着工､07年9月下旬完成予定 施設規模 地下1階地上7階建て延べ7,765�u 関連会社 ヤマギワ　施工=鹿島　設計=NTTファシリティーズ 記事コード KT2005102601 大阪市の周辺地域、大型SCの進出相次ぐ (建設工業新聞 2005年 10/26掲載) 大規模小売店舗法の運用基準が緩和され、大阪府内では大阪市周辺を中心に大型ショッピングセンター（SC）の進出が続いている。今秋には守口市や八尾市の工場跡地、堺市臨海部の未利用地で計画中の大型SCが相次いで出店届けを提出。すでに準備工事などが始まっている。とくに守口市や堺市は都市再生緊急整備地域に指定され、都市活性化の起爆剤として期待が大きい。今後も大阪市や堺市、寝屋川市などに大型SCの建設が計画されており、当分の間は出店ラッシュが続きそう。 記事コード KK2005102601 不動産大手が大型複合商業施設の出店を加速−異業態の出店攻勢続く (デパートニューズ 2005年 10/26掲載) 商業、オフィス、住宅などからなる大型複合商業施設の出店攻勢が続いている。不動産大手がデベロッパーの主役に立ち、大型複合商業施設づくりのリード役になっている。三井不動産は、０６〜０７年に開業する５施設を開発中。三菱地所は、丸の内再構築を推進し、０７年までに６つのビルを建て替える。郊外や地方都市ではイオンを中心にＳＣの出店攻勢が続いており、今年からイトーヨーカ堂もＳＣの開発・運営に乗り出した。百貨店や量販店の撤退跡地にはビックカメラやヨドバシカメラが入居するなど、異業態の出店は衰えない。百貨店にも、新店舗や大増床計画があり、守勢一辺倒のスタンスを変えてきている。 記事コード DN2005102601 京阪子会社とコクミン、コンビニと薬局 (日本経済新聞 2005年 10/25掲載) 京阪電気鉄道は24日、子会社の京阪ザ・ストアのコンビニエンスストア「アンスリー」と、コクミンのドラッグストアを融合した新タイプの店舗を大阪府守口市で31日に開業すると発表した。店名は「プラグ・イン」。多店舗展開をめざす。 記事コード NK2005102502 ITで支払､さらに便利−小額でも･より迅速に (日本経済新聞 2005年 10/25掲載) 指紋認証で料金が自動的に割引かれるシステムや､数百円､数千円など小額のクレジット決済など､IT(情報技術)を使って代金支払をより便利にした新サービスが広がっている｡手軽さ､迅速さが消費拡大の有効な手段となっている｡ 　 はなまる なか卯 神奈中ハイヤー アサヒビバレッジサービス 進捗 11月1日東京･渋谷の渋谷公園通り店で指紋認証による代金の自動割引サービスを試験的に開始 今月上旬東京と大阪の4店にJCBの新型決済サービス｢クイックペイ｣を導入した 8月から全車にクイックペイを導入した 飲料自販機にUFJニコスの小額決済サービス｢スマートプラス｣を導入 記事コード NK2005102501 武蔵野操車場跡地(三郷市域)､6ゾーンで複合都市整備−土地利用計画案を報告 (建設工業新聞 2005年 10/25掲載) 24日､埼玉県三郷市議会･武蔵野操車場跡地対策特別委員会で､｢武蔵野操車場跡地｣の土地利用計画案が示された｡6つのゾーニング(流通業務､商業誘致､駅前商業､生活利便､一般住宅､低層住宅)により施設を整備､｢複合機能を備えた質の高い魅力ある都市｣をめざす｡JR武蔵野線･新三郷駅周辺に､商業誘致ゾーンを大きく確保する考え｡ 場所 埼玉県三郷市(約51.1ha) 進捗 11月入札公告､年度内土地処分の一般競争入札､ 06年春土地売却､予定建築物協議､ 06年度第3-第4半期頃予定建築物の建築確認手続きなど､ 07年秋-年度末各施設建築物完成予定 関連会社 開発計画の概要=鉄道建設･運輸施設整備支援機構(鉄道運輸機構)国鉄清算事業本部東日本支社 記事コード KK2005102501 ダイエーが直営撤退−スポーツ用品・大型家具・100円ショップ (日本経済新聞 2005年 10/22掲載) ダイエーは21日、スポーツ用品、大型家具、100円ショップの直営売り場を順次、閉鎖していく方針を決定。産業再生機構のもとで進める経営再建策として、不採算の直営部門から撤退するのは初めて。空いたスペースは食品や衣料品の売り場に変更するか、外部の専門店をテナント誘致し、重点分野に経営資源を集中する。全252店のうち、スポーツ用品を58店、ベッドやタンスなど大型家具を14店で販売している。100円ショップは「バリューショップ」の名称で123店で展開中。各分野とも商品の専門性や販売ノウハウに欠けていたため、赤字続き。3部門を合わせた売上高は数十億円にとどまるとみられる。店舗改装に合わせ順次、売り場を撤去する。撤退後の売り場は食品や衣料品など主力部門に転換。撤退部門の商品に対する需要が引き続き見込めると判断した店舗は、大手100円ショップやスポーツ用品店など外部テナントを導入し、ニーズに応える。 記事コード NK2005102201 ホームセンター､売場縮小相次ぐ−効率重視へ軸足 (日本経済新聞 2005年 10/21掲載) 店舗の大型化を競ってきたホームセンターは､売場の縮小を計画｡品ぞろえの拡大に伴い､売場面積3万�u前後の大型店の出店が続いたが､競合スーパーなどとの競合も激しく､売上が計画ほど伸びないケースが出てきた｡郊外を舞台にした巨艦店志向を修正､効率の向上に重点を移す｡ 　 コーナン商事 島忠 ホーマック トステムビバ 場所 千葉県市川市 川崎市 - 進捗 3月開業した市川原木店を縮小｡空いた区画にカー用品店を誘致｡年内テナント契約､来春改装終了予定｡ 出店用地6万�uのほぼ半分を長谷工コーポに売却し､店舗規模を縮小｡今後約25,000�uの店を軸に出店予定｡ 都市部で中規模店の展開を検討 売場面積 2万�u→1万�u 3万�u超→約25,000�u 約3,000�u 記事コード NK2005102101 アーバンテラス茶屋町が3月にオープン (建設通信新聞 2005年 10/21掲載) アーバンコーポレイションは、大阪市茶屋町に8月から建設中の商業施設「アーバンテラス茶屋町」を2006年3月にオープンする。 　 「アーバンテラス茶屋町」 場所 大阪市北区茶屋町の敷地1,748�u 進捗 2006年3月オープン予定 施設規模 4階建て3棟総延べ4,137�u 関連会社 アーバンコーポレイション 記事コード KT2005102105 キリンビール、尼崎に１６．７万�u商業施設−大店立地法届を提出 (建設通信新聞 2005年 10/21掲載) キリンビールが、兵庫県尼崎市で計画している（仮称）キリンガーデンシティの開発計画について、大店立地法に基づく新設届を同県へ提出した。規模は総延べ約１６万７，０００�uを計画している。２００６年３月に着工し、０７年１０月にオープンをめざす。 　 （仮称）キリンガーデンシティ 場所 兵庫県尼崎市潮江１−６０−１ほか 進捗 ２００６年３月着工、０７年１０月オープンめざす 施設規模 ≪Ａ−１街区≫（敷地２万６，０００�u） ・地下１階地上１０階建て延べ１６万１，６１７�u。 ・核テナントとなる阪神百貨店（１−２階）のほか、スーパーの平和堂（１−３階）、シネコンの松竹マルチプレックスシアターズ（４−１０階）、飲食店街（４階）、その他専門店（１−３階）、駐車場（地下１階、４−８階)など。 ≪Ａ−２街区≫（敷地１，４００�u） ・地下１階地上５階建て延べ５，３９５�u。 ・地下１−地上１階は駐車場、２−５階は店舗のほか事務所やサービス施設。 ※駐車台数は街区全体で１，６００台、うち９６５台が店舗用。 関連会社 【事業主】キリンビール 記事コード KT2005102104 西鉄平尾駅ビル増築、上棟式 (建設通信新聞 2005年 10/21掲載) 西日本鉄道は19日、西鉄平尾駅ビル増築工事の上棟式を開いた。 　 西鉄平尾駅ビル 場所 福岡市中央区平尾2-99-1ほか 進捗 2006年2月竣工の予定 施設規模 17階建て延べ1万9,000�u ・1−3階はコンビニエンスストア、レストランなどの商業フロア ・4−17階は賃貸マンション 記事コード KT2005102103 ドイト､小平市に新店舗−来年秋オープン (建設通信新聞 2005年 10/21掲載) 関東中心にDIYセンターをチェーン展開するドイトは､東京都小平市で新店舗の建設を計画｡敷地は黒龍堂から借地する｡ 場所 東京都小平市上水本町5-1448-1ほか(敷地約1.5ha) 施設規模 平屋建て オープン 06年9月末予定 関連会社 ドイト 記事コード KT2005102102 都市機構東京､三菱製紙中川工場跡−デザイン指針策定､日本設計に委託 (建設通信新聞 2005年 10/21掲載) 都市再生機構東京都心支社は､東京都葛飾区の三菱製紙中川工場跡地で､大規模商業施設や複数の中高層住宅の建設を計画｡大規模敷地に複数の異なる事業者が施設を建設する｡地域の景観の整合性を図るため､19日､デザインガイドライン作成等業務を日本設計と随意契約した｡ 場所 東京都葛飾区新宿6-2-1(約20.2ha) 進捗 06年1月事業者募集予定 関連会社 都市再生機構東京都心支社 整備計画策定･デザインガイドライン作成=日本設計 記事コード KT2005102101 フレンテ新宿が25日に開業 (建設工業新聞 2005年 10/21掲載) 京王電鉄が、京王新線新宿駅の京王新線口から東京都庁方面に向かう地下通路で商業施設「フレンテ新宿」を整備、25日から各店舗の営業を開始する。飲食や雑貨、書籍などの計11店舗が入る。西新宿オフィス街へ通勤・通学するOLや学生など、20〜30代の女性客をメインターゲットとしている。 記事コード KK2005102102 三越、銀座店増築へ (建設工業新聞 2005年 10/21掲載) 三越が銀座店（東京都中央区）を09年までに増築し、売り場面積を現在の約2倍へ拡大する。整備スケジュールや増築規模の詳細は今後詰める。投資額は約200億円を見込んでいる。 記事コード KK2005102101 摩天楼･ブランド､ナゴヤを彩る (日本経済新聞 2005年 10/20掲載) 「JRセントラルタワーズ」だけが「超高層ビル」としてそびえていた名古屋駅前。現在は周辺で「ミッドランドスクエア　豊田・毎日ビルディング」、北側に「名古屋ルーセントタワー」、南側に「モード学園スパイラルタワーズ」が建設中。2008年には4棟の超高層ビルが建ち並ぶ、「ナゴヤ摩天楼」へと生まれ変わる。松坂屋や三越など百貨店が並ぶ名古屋市中心部の繁華街栄地区では今年だけで4店の海外ブランド店が開店。好調な「ナゴヤ消費」を狙った進出が加速している。 記事コード NK2005102003 ダイエー上新庄店跡−食品スーパーの光洋が出店 (日本経済新聞 2005年 10/20掲載) 大阪府と兵庫県で食品スーパー｢鮮度館コーヨー｣を展開する光洋は､ダイエーが10月末閉店する上新庄店(大阪市東淀川区)の地下1階部分に出店を計画｡ 　 ｢鮮度館コーヨー上新庄店｣ 場所 大阪市東淀川区大隅1-6-12 オープン 12月中予定 店舗面積 1,254�u 関連会社 光洋 記事コード NK2005102002 兵庫県の「大型店渋滞」対策条例、カインズに適用 (日本経済新聞 2005年 10/20掲載) 兵庫県が大型店の出店に伴う道路の渋滞対策で事業者と事前協議する条例を10月から施行し、ホームセンター最大手のカインズへ初めて適用する。県は24日に尼崎市で大規模小売店舗立地審議会を開いて学識経験者から意見を聞き、改善点を盛り込んだ知事意見をカインズへ示し、協議に入る。 記事コード NK2005102001 九州木材加工､久留米岩田屋日田店跡を取得−商住複合ビルは2月着工 (建設通信新聞 2005年 10/20掲載) 九州木材加工は､大分県日田市の久留米岩田屋日田店跡地を取得した｡既存施設を解体し､商業と住宅からなる複合ビルの建設を計画｡1階はスーパー､2階はスポーツメディカルセンター､3階は駐車場､4階以上は分譲マンションとなる｡ 場所 大分県日田市中央1(敷地面積3,006�u) 総事業費 30億円 進捗 05年内解体､06年2月着工､07年5月完成予定 施設規模 11階建て延べ14,180�u 関連会社 九州木材加工 記事コード KT2005102002 東急ストア、来秋までに4店新設 (建設通信新聞 2005年 10/20掲載) 東急ストアは、新設店設置で2006年2月までに11億8,300万円を投資する。06年11月までに4店舗の新設を計画している。都内に錦糸町店、六本木店、河辺店の3店を開設するほか、千葉県内で柏の葉キャンパス駅前店を新設する。 記事コード KT2005102001 大成ビル建替えなど､銀座に3棟建設計画−着工は1月 (建設通信新聞 2005年 10/19掲載) 東京･銀座で､3棟総延べ約1万�uの建設が計画される｡｢(仮称)銀座2丁目ビル｣は､大成ビルの敷地に建設する物販･飲食施設｡｢(仮称)GM本館ビル｣は事務所と店舗からなる｡｢(仮称)銀座マロニエビル｣は､既存の日比野ビルを事務所･店舗ビルに建替える｡ 　 ｢(仮称)銀座2丁目ビル｣ ｢(仮称)GM本館ビル｣ ｢(仮称)銀座マロニエビル｣ 場所 銀座2-4-5 銀座2-4-20 銀座2-4 進捗 06年1月初旬着工､07年5月中旬完成予定 06年1月初旬着工､07年1月末完成予定 今年12月初旬着工､07年3月末完成予定 施設規模 地下2階地上11階建て延べ4,000�u 地下1階地上9階建て延べ1,553�u 地下1階地上10階建て延べ4,500�u 関連会社 建築主=銀座マロニエ特定目的会社　設計施工=大成建設 建築主=銀ニ土地　設計=構想建築設計研究所　施工=大成建設 日比野ビルディング　設計=三菱地所設計　解体工事=大成建設 記事コード KT2005101902 ファンタジーリゾート、5年で35ヵ所出店 (建設通信新聞 2005年 10/19掲載) エンターテイメント施設を運営するファンタジーリゾートが、ダイエー海老名店（神奈川県海老名市）内で家族向けの娯楽施設「ファンタジーキッズリゾート」の1号店を11月3日に開業する。今後、ショッピングセンター、ホームセンターなどで施設を展開し「5年で35店舗をめざしていく」（萩原社長）計画。 記事コード KT2005101901 山下町の県有地活用計画−県立新ホール･NHK棟､11月1日から設計者公募 (建設工業新聞 2005年 10/19掲載) 神奈川県は､横浜市中区山下町の県有地を利活用する計画｡A街区とB2街区には､民間活力を導入し､商業や業務などからなる｢にぎわい施設｣を整備｡B1街区には､県民新ホールと､NHK横浜放送局からなる文化･芸術関連施設を建設する｡ 場所 横浜市中区山下町47ほか(敷地面積12,765�u) 進捗 11月1日から県立新ホール･NHK棟の設計者と にぎわい施設を整備する民間事業者を公募､ 06年1月18日公募手続き終了､同3月末決定予定 関連会社 公募手続き=都市再生機構 記事コード KK2005101902 東武百貨店、越谷レイクタウンへ進出検討−ＳＣ・百貨店、有機的結合展開図る (建設工業新聞 2005年 10/19掲載) 東武百貨店が、「越谷レイクタウン特定土地区画整理事業」（埼玉県越谷市、施行区域約２２５．６ｈａ）での進出を検討していることを明らかにした。百貨店の新規進出は、そごうの経営破綻以来全国的にほとんどなく実現すればきわめてインパクトが大きい。流通業界では、今後の新たな戦略としてショッピングセンターと百貨店を有機的・複合的に結合し展開しようとする動きも生まれている。関西地区ではイオンと阪急百貨店の結合という先行事例も出ており、この動きに沿った構想・計画も選択肢のひとつとして検討される可能性もあり、今後の展開が注目される。東武百貨店では「ショッピングセンター内への出店について、様々な可能性を想定して研究を進めている」としている。 記事コード KK2005101901 有料老人ホーム、再開発地に続々 (日本経済新聞 2005年 10/18掲載) 都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。入居者や家族の高齢化へ対応し、将来住民が移り住める施設を備えておくことが街づくりで欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化しているため。好立地を求める介護事業者にとってもメリットが多い。07年以降、定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。 記事コード NK2005101804 大阪の百貨店、そごう・タイガース効果−9月売上高、京都・神戸は減 (日本経済新聞 2005年 10/18掲載) 近畿百貨店協会が17日発表した9月の京阪神地区百貨店売上高は、前年同月と比較可能な店舗分（調整後）で2.4％増の1,172億円。6ヵ月連続で前年実績を上回った｡9月にオープンしたそごう心斎橋本店（大阪市）などを加えた調整前では4.9％増。特に大阪地区は「そごうで5〜6％の押し上げ効果」（同協会）で、8.4％増と高い伸び。地区別の売上高（調整後）は大阪が4.6％増の797億円。そごう開業や阪神タイガースのリーグ優勝関連セールが追い風。入店客数は2.2％増と今年最大の伸び。京都が3.0％減の217億円と8ヵ月連続で前年を下回り、神戸が1.0％減の156億円と2ヵ月ぶりに前年実績を割り込んだ。 記事コード NK2005101803 関西のスーパー5社そろって増益−8月中間営業利益 (日本経済新聞 2005年 10/18掲載) 関西のスーパー5社の05年8月中間期は､営業利益がそろって増益｡各社とも経費節減で利益をかさ上げ｡マックスバリュ西日本は､インターネットによる入札で資材や消耗品を安く調達｡ライフは､仕入先に早めに商品を発注し､売れ筋商品の品切れを抑えた｡ 　 ライフコーポレーション 平和堂 イズミヤ オークワ マックスバリュ西日本 売上高(前年比) 1,967億円(3) 1,879億円(4) 1,792億円(▲2) 1,149億円(1) 868億円(2) 営業利益(前年比) 34億円(37) 59億円(11) 33億円(7) 27億円(0.3) 28億円(52) 経常利益(前年比) 30億円(48) 58億円(15) 28億円(13) 27億円(1) 30億円(55) 最終損益(前年比) 16億円(55) ▲8 ▲1 15億円(21) 1億円(▲83) 記事コード NK2005101802 スーパー、「食」を武器に (日本経済新聞 2005年 10/18掲載) 関西を地盤とするスーパーは「食」部門の強化へ乗り出した。オークワは食品を低価格販売する新型店の出店に力を入れ、マックスバリュ西日本は地元生鮮品の仕入れに当たる人員を増強。平和堂も地場野菜を地元で販売する「地産地消」の比率を高める。経費削減で業績回復へめどをつけた各社は、食の強化で売上高拡大へ弾みを付ける考え。食品スーパーの大量出店を計画するダイエーへ対抗する狙いもある。 記事コード NK2005101801 日本リテールファンド､エスキス表参道建替え−竹中で2月着工､07年完成 (建設通信新聞 2005年 10/18掲載) 日本リテールファンドは､東京都渋谷区の商業施設｢エスキス表参道｣を所有｡5月隣接地を取得し､建替えを決定｡17日､計画を発表した｡既存施設を竹中工務店に譲渡し､敷地の借地契約を結んだ上で､竹中工務店が新たな商業施設を建設する｡ 　 ｢エスキス表参道｣建替え 場所 東京都渋谷区神宮前5-10-1 進捗 今月中基本協定書締結､06年2月建物譲渡と借地契約締結､ 同月中着工､07年11月完成予定 総賃貸可能面積 延べ約5,000�u(既存施設3,782�u) 譲渡予定価格 約12億円 関連会社 日本リテールファンド　施工=竹中工務店 記事コード KT2005101801 曳船駅前地区再開発−無事完成へ安全祈願祭 (建設工業新聞 2005年 10/18掲載) 都市再生機構は､東京都墨田区で曳船駅前地区第1種市街地再開発事業を計画｡住宅棟2棟や大型商業施設などを建設する｡17日着工し､安全祈願祭を行った｡ 場所 東京都墨田区京島1〜5(対象約2.8ha) 総事業費 386億円 進捗 09年8月事業完了予定 施設規模 住宅棟2棟:41階建てと20階建て　大型商業施設:延べ約5万�u 関連会社 都市再生機構　設計=RIA 施工=N棟:鴻池組､S棟:奥村･淺沼･株木JV 記事コード KK2005101803 東京ビルディングが竣工式 (建設工業新聞 2005年 10/18掲載) 三菱地所、JR東日本、東京三菱銀行の3社が東京・丸の内で開発を進めていた「東京ビルディング」（東京ビル）の竣工式が17日、同ビル1階西側貫通通路で行われた。 　 「東京ビルディング」（東京ビル） 場所 東京都千代田区丸の内2-7-3 進捗 11月11日商業ゾーンオープン予定 施設規模 地下4階地上33階建て延べ14万9,340�u ・地下1〜地上3階は商業ゾーン「東京ビルTOKIA（トキア）」 　（飲食店など29テナント） ・地上4〜33階はオフィスゾーン 関連会社 三菱地所、JR東日本、東京三菱銀行 記事コード KK2005101802 田園都市線たまプラーザ駅周辺開発、１１月に商業施設（Ｂ棟）着工 (建設工業新聞 2005年 10/18掲載) 東京急行電鉄は、田園都市線たまプラーザ駅（横浜市青葉区）周辺に計画している大規模開発事業のうち、駅南側の商業施設（Ｂ棟）建設に、１１月９日着手する。０７年１月に開業をめざす。設計は世界的に著名な建築家、ジョン・ロウ氏所属のラグアルダ・ロウ・タナマチ事務所と東急設計コンサルタントの２社。施設デザインはロウ氏。施工者は東急建設の予定。同社は駅部分を含むＡ棟の工事も来年度から順次着手し、２０１０年に全体開業をめざす。総投資額は約２５０億円を計画。 　 田園都市線たまプラーザ駅周辺開発 場所 横浜市青葉区美しが丘１ほかの約３万８，０００�u 進捗 Ｂ棟は１１月９日着工、０７年１月開業めざす。 Ａ棟も来年度着工、２０１０年全体開業めざす。 施設規模 総店舗面積は約６万�u ≪Ａ棟≫２〜３層の商業施設。 ≪Ｂ棟≫スポーツクラブ、ペット関連ショップやサービスからなる複合施設に加え、街のにぎわいを形成する店舗を誘致。地域住民も利用可能な約１，０００�uの広場や、約４８０台収容の立体駐車場なども整備。 総投資額 約２５０億円 関連会社 【事業主】東京急行電鉄 【設計】ラグアルダ・ロウ・タナマチ事務所、東急設計コンサルタント 【施設デザイン】ジョン・ロウ氏　【施工者】東急建設 記事コード KK2005101801 千葉県鎌ケ谷市のNPO､街の｢顔｣･駅前整備の主役−地域コミュニティーの核に (日本経済新聞 2005年 10/17掲載) 千葉県鎌ケ谷市の東武野田線鎌ケ谷駅周辺で､｢駅前空間の整備｣を核に街づくりが進んでいる｡中心は､地権者らからなるNPO法人｢KAO(カオ)の会｣｡駅前の住宅･商業複合ビルを管理する他､広場の管理も請負う｡来訪者の相談対応やイベント運営も手がける｡ 場所 千葉県鎌ケ谷市の東武野田線鎌ケ谷駅周辺 記事コード NK2005101702 バブル入社世代､消費活発−企業､40歳前後の市場注目 (日本経済新聞 2005年 10/17掲載) 企業は､40歳前後の｢バブル入社世代｣に注目｡この層は､経済的に恵まれてきており､今後消費を長く支える存在となると考えられる｡日本航空グループの旅行会社､ジャルパックは､30代後半〜40代前半までの女性を対象にしたツアーを拡充｡ネット上の商品情報サイトを運営するオールアバウトは､バブル世代をターゲットに､比較的高価格･高品質な商品やサービスを提供｡多くの企業では､団塊世代と若年層の開拓を重視しているが､バブル世代への売込が国内市場での生残りを大きく左右するかもしれない｡ 　 団塊ジュニア世代 バブル世代 団塊世代 その他 生まれ 1971-75年 1964-68年 1947-51年 - 人口 982.9万人 846.8万人 1,091.6万人 9,840.6万人 人口割合 7.7% 6.6% 8.6% 77.1% 記事コード NK2005101701 長野市郊外にSC5件計画 (建設通信新聞 2005年 10/17掲載) 長野市が、市内の郊外で建設が予定されているショッピングセンター5件の事業計画を明らかにした。出店を希望しているのは、イオン、カインズ、原信、高見澤、ジュン・コーポレーションの5社。施設規模は、イオンの施設が最大で延べ7万�u、ジュン・コーポレーションも延べ約4万4,000�uの大型施設を計画している。イオンは2006年5月に着工し、カインズなど3社が06年秋、高見澤が07年5月に着工する予定。今回の5件には、開発について第三者機関へ意見を求める「大型店等出店対応システム」を初適用した。 記事コード KT2005101701 JR稲沢駅東地区商業用地1ha売却−稲沢市土地公社 (建設工業新聞 2005年 10/17掲載) 稲沢市土地開発公社は､JR稲沢駅東拠点地区の商業･業務施設用地を､一般競争で売却する考え｡ 場所 愛知県稲沢市(売却面積10,293�u) 進捗 11月14日まで参加申込受付､21日入札､ 契約後3年以内に着工予定 入札最低価格 13億6,000万円 関連会社 稲沢市土地開発公社 記事コード KK2005101702 日清紡､東京工場跡に約11万�uのSC建設−06年3月の着工めざす (建設工業新聞 2005年 10/17掲載) 日清紡は､東京都足立区の同社東京工場跡地に､大規模ショッピングセンターの建設を計画｡核テナントはイトーヨーカドー､他にも多数の専門店が入る｡施工者は未定｡ 場所 東京都足立区西新井栄町1-379-1 敷地面積 29,028�u 進捗 06年3月着工､07年11月完成予定 施設規模 地下1階地上6階建て延べ108,380�u 関連会社 日清紡　テナント=イトーヨーカドー　設計=東急設計コンサルタント 記事コード KK2005101701 インターネットカフェ、なぜ増える？ (日本経済新聞 2005年 10/16掲載) 業界団体の日本複合カフェ協会によると、今年9月時点の会員企業数は214社、店舗数は1,136。4年前の協会発足時には11社、151店舗に過ぎなかった。未加盟企業も含めれば、全国で2,000店舗以上に達しているとみられる。企業のリストラで閉鎖された店舗跡地にネットカフェが出店する事例が増えており、競争力の乏しい不動産物件の救世主となっている。 記事コード NK2005101601 地酒卸･酒蔵､小売店の販売支援−｢よくあう肴｣も供給 (日本経済新聞 2005年 10/14掲載) 蔵元の共同販売組織･日本地酒協同組合と､北陸の酒卸･日本海酒販は共同で､全国の小売店向け総合支援サービス｢ジザケニッポン｣を計画｡地酒を卸すだけでなく､それぞれの地酒にあった肴を供給､消費者向けHP作りなども手伝う｡ 　 小売店向け総合支援サービス｢ジザケニッポン｣ 進捗 11月サービス開始予定 目標年商 初年度1億円 関連会社 日本海酒販 記事コード NK2005101404 梅田北ヤードの知的創造拠点、入居希望者を格付け (日本経済新聞 2005年 10/14掲載) JR大阪駅北側の梅田貨物駅（梅田北ヤード、24ha）再開発で、都市再生機構が13日、先行開発区域の目玉になる知的創造拠点「ナレッジ・キャピタルゾーン」の中核施設への入居者募集概要を発表した。同機構や大阪市、学識者からなる審査委員会が希望者を「推薦」「登録」と格付けし、入居計画を開発事業者の選定の評価基準の1つにする。 記事コード NK2005101403 三越大阪店、初年度売上高550億円目標−JRビル12フロア使用 (日本経済新聞 2005年 10/14掲載) 三越は13日、大阪・梅田のJR大阪駅北側で2011年春完成予定の「新北ビル」への出店を正式決定した。売り場面積は約5万�u。初年度に550億円の売り上げをめざす。三越は314年の歴史を持つ大阪・北浜の旧大阪店と枚方店（枚方市）を5月に閉店した。約6年の空白期間を経て、大阪再進出。新北ビルは西日本旅客鉄道（JR西日本）グループの大阪ターミナルビル（大阪市）が所有・運営する。三越は近く賃貸借予約契約を結び、新北ビルの地下2階から地上10階まで12フロアの使用を決める。投資額は400億円弱。初年度売り上げ目標の550億円は、旧大阪店のピークだった1990年度の512億円を上回る。石塚邦雄・三越社長は「店舗規模を考えると800億〜900億円が理想だが、売上高より利益を重視」という。日本橋本店（東京・中央）並みの売上高営業利益率5％が目安。 記事コード NK2005101402 郊外出店、地方が待った (日本経済新聞 2005年 10/14掲載) 地方自治体は大型商業施設の郊外進出へ待ったをかけ始めた。人口減による中心市街地の空洞化を防ぐのが狙いで、福島県議会は13日、全国初の規制条例を可決。熊本県なども検討を始めた。ただ、効果を疑問視する声もあるほか、規制緩和の波に乗って郊外出店を増やしてきた流通業界から反発も出そう。 記事コード NK2005101401 ナサコーポレーション､青森中心市街地の複合施設−12月に施工者選定 (建設通信新聞 2005年 10/14掲載) ナサコーポレーションは､青森市の中心市街地に､ホテルと商業施設からなる複合施設の建設を計画｡1-2階は商業施設とFMラジオ局のサテライトスタジオ､3-11階はホテルとする｡現在､実施設計を進めている｡ 場所 青森市新町1丁目地内 総事業費 8億円 進捗 12月実施設計完了･施工者決定､06年1月着工､07年4月開業予定 施設規模 11階建て延べ3,854�u 関連会社 ナサコーポレーション　実施設計=RIA 記事コード KT2005101401 羽曳ケ丘団地､複合施設で事業コンペ−大阪府住供､24日から要項配布 (建設工業新聞 2005年 10/14掲載) 大阪府住宅供給公社は13日､羽曳ケ丘団地の複合施設地区で､事業提案競技を実施すると発表した｡事業者は､2区画を一括取得し､生活利便施設を計画･運営する｡ 場所 大阪府羽曳野市羽曳が丘10丁目(敷地12,782�u) 進捗 今月24-27日募集要項配布､同28日応募受付､ 11月25日応募書類受付､12月上旬選定結果発表､ 07年3月末開業予定 関連会社 大阪府住宅供給公社 記事コード KK2005101402 ジョイント･コーポレーション､道玄坂2丁目に複合ビル−11月中旬に着工 (建設工業新聞 2005年 10/14掲載) ジョイント･コーポレーションは､｢(仮称)渋谷区道玄坂2丁目プロジェクト｣として､店舗とオフィスを併設した複合ビルの建設を計画｡施工者は未定｡ 　 ｢(仮称)渋谷区道玄坂2丁目プロジェクト｣ 場所 東京都渋谷区道玄坂2-23-11(敷地面積742�u) 進捗 11月中旬着工､07年3月末完成予定 施設規模 地下2階地上9階建て延べ5,466�u 関連会社 ジョイント･コーポレーション　設計=ヒロ･デザイン･オフィス 記事コード KK2005101401 カフェ、郊外で出店過熱 (日本経済新聞 2005年 10/13掲載) 都市の郊外で軽食やデザートを充実した「カフェ」の出店競争が激化している。ファミリーレストランや焼き肉店大手はティータイムに照準を合わせた新型店の出店やメニューの見直しに取り組み始めた。コーヒーチェーンもドライブスルー併設店やガソリンスタンドへの出店を一気に増やす。 記事コード NK2005101302 100円ショップ、サービス・娯楽も (日本経済新聞 2005年 10/13掲載) 物販が中心だった100円ショップがサービス・娯楽分野にも広がってきた。「ワンコイン」という支払いの便利さや細切れの割安感が受けているためで、価格に敏感になっている消費者心理を巧みにつかみつつある。カラオケ、足湯、釣り堀、漫画喫茶のほか、1分100円刻みで注文できる美容院なども登場。様々な娯楽・サービスコーナーを組み合わせた複合施設も相次いで増えている。 記事コード NK2005101301 都市機構神奈川、川崎市殿町3丁目の土地活用へ (建設工業新聞 2005年 10/13掲載) 都市再生機構神奈川地域支社が12日、川崎市川崎区殿町3丁目地区の土地活用意向に係るヒアリング説明会を行った。都市再生緊急整備地域などに指定され、羽田空港再拡張・国際化に伴う「神奈川口構想」のタネ地としても位置づけられている同機構所有地について、民間事業者から土地活用の以降や方策などを聴き取る。事業者から11月2日まで土地活用検討シートの提出を求め、後日個別ヒアリングを実施する。ヒアリングを踏まえて土地活用に係る公募手続きを来春行う予定。 記事コード KK2005101302 日清紡東京工場跡地再開発、E街区の事業者を来月公募 (建設工業新聞 2005年 10/13掲載) 都市再生機構が進めている東京都足立区の日清紡東京工場跡地再開発が加速している。 　 日清紡東京工場跡地再開発 場所 東京都足立区西新井栄町1丁目の敷地約11.6ha 進捗 今月中B街区（医療・福祉施設）事業者決定、 11月中旬E街区（分譲住宅）事業者募集、 本年度末A街区（商業・住宅の複合施設）事業者公募を予定 施設規模 分譲住宅900戸、賃貸住宅1,100戸など 記事コード KK2005101301 京都市公共施設運営､企業に初の委託−プールと5体育館で (日本経済新聞 2005年 10/12掲載) 京都市は11日､西京極総合運動公園内のプール施設｢京都アクアリーナ｣と市内5ヵ所の地域体育館の指定管理者候補に､フィットネスクラブ運営のビバを選定したと発表｡市は06年4月までに､約450の施設で指定管理者制度の採用を計画｡民間企業の指定は初｡ 場所 京都市右京区 関連会社 ビバ 記事コード NK2005101202 ダイエー、丸井と業務提携 (日本経済新聞 2005年 10/12掲載) 経営再建中のダイエーは丸井から、人材や業務面での支援を仰ぐ方針を固めた。月内にもダイエーの複数の主力店舗に丸井から店長級幹部を迎える。店舗改革の柱の1つ、外部テナントの導入で、丸井の持つノウハウを生かす。ダイエー店舗への丸井ブランドの誘致や、カード事業でのシステム共通化など包括的な提携へ広げる検討も始める。提携第1弾として、ダイエーは主力店舗の1つ、いちかわコルトンプラザ（千葉県市川市）に、丸井から店長級の幹部を受け入れる。丸井は人材派遣とノウハウ提供の見返りに、一定の手数料を受け取る。ダイエーが外部から店長級を受け入れるのは初めて。ダイエーは総合スーパーの再建策として、テナントの積極活用を打ち出している。特に衣料品と住関連部門のてこ入れが課題。両部門に強みを持つ丸井と組むメリットが大きいと判断。丸井は子会社を通じ、外部の商業施設などへのノウハウ提供と人材派遣を手がけており、ダイエーでの実績をアピールする狙いもある。ダイエーは大型店でいずれ、家具・インテリア「インザルーム」、衣料品「ビサルノ」など丸井が展開するブランドをテナント誘致することも検討。 記事コード NK2005101201 大阪市の弁天町駅前活性化施設､来年度事業コンペ−コンサルは来月簡易競技 (建設通信新聞 2005年 10/12掲載) 大阪市建設局は､弁天町駅前活性化施設整備事業を計画｡ホールと民間施設で構成する｡民間施設は､住宅や商業施設などを想定｡ 場所 大阪市港区磯路1(敷地面積3,162�u) 進捗 コンサル:11月簡易的コンペ･プロポーザル実施予定 事業者:06年夏コンペ実施､同年度内決定予定 07年度詳細設計まとめ､08年度着工､09年度内完成･開業予定 記事コード KT2005101202 三井不の日本橋再生計画、第3別館 来年度早期に解体 (建設通信新聞 2005年 10/12掲載) 三井不動産が、東京・日本橋の三井第3別館の建て替えに向け、2006年度の「早い段階」（中川俊広同社日本橋街づくり推進部長）で既存施設の解体に着手することを明らかにした。同社が日本橋で計画している「日本橋再生計画」の一環で、全体計画は第3別館の解体着手前に策定する予定。第3別館のほか、三井6号館、三井第5別館などを別街区として段階的に建て替える計画となる見通し。 記事コード KT2005101201 東村山駅西口再開発､今週末に事業変更申請−店舗･住宅棟に業務階追加 (建設通信新聞 2005年 10/11掲載) 東京都東村山市の東村山駅西口地区市街地再開発組合は､再開発施設の建設を計画｡店舗･住宅棟は､地下が機械室､地上1-2階の一部が店舗､2階の一部が市の業務施設､3階が市の公益施設､4階が業務施設､5-26階が住宅となる｡フィットネスクラブが入る見込み｡6階建の駐車場棟も整備する｡このほど事業計画をまとめた｡ 場所 東京都東村山市野口町1(施工区域約1ha) 進捗 今週末事業計画変更認可申請､11月中旬認可取得､ 同月末権利変換計画申請､06年1月認可取得､ 06年7-8月施工者入札手続き､同年9月着工､ 08年末-09年3月完成予定 施設規模 地下1階地上26階建て延べ23,990�u 関連会社 設計=セントラルコンサルタント 組合員=三菱地所､西武不動産販売 記事コード KT2005101101 福山市東桜町第1種再開発､月内にも事業認可−07年度着工へ (建設工業新聞 2005年 10/11掲載) 民間会社･福山駅前開発は､福山市東桜町地区第1種市街地再開発事業｢(仮称)さくらまちガーデンテラス｣を計画｡福山センイビルを核とする用地に､施設を建設する｡高層棟は､高層部にマンション､低層部に医療､オフィスなど業務･サービス機能が入る｡低層棟には大型店やスポーツクラブなどの商業施設､駐車場などが入る｡このほど事業計画縦覧が終了した｡ 　 ｢(仮称)さくらまちガーデンテラス｣ 場所 広島県福山市東桜町(用地約1ha) 総事業費 121億円 進捗 今月中事業認可､07年度着工､09年度完成予定 施設規模 高層棟:地下1階地上21階建て　低層棟:地下1階地上7階建て 総延べ45,000�u 関連会社 施行=福山駅前開発　業務代行=フジタ 記事コード KK2005101105 JR宮崎駅西口複合施設､機能ニーズ把握へ今月からアンケート実施−市､県 (建設工業新聞 2005年 10/11掲載) 宮崎市と宮崎県は､JR宮崎駅西口の公有地に､複合施設の建設を計画｡施設の導入機能に関するニーズを把握するため､今月からアンケートを実施する｡導入機能の設問に対する回答項目は､バスターミナル､観光･交流施設､福祉施設､業務施設､商業施設などを予定｡ 場所 宮崎市錦町(約1ha) 進捗 今月からアンケート実施､12月下旬アンケート結果まとめ予定 関連会社 コンサル=都市再生機構 記事コード KK2005101104 名古屋に商業・オフィス複合ビル、大林組の設計・施工で着工 (建設工業新聞 2005年 10/11掲載) 三井不動産が開発のマネジメント業務を担当している、名古屋・栄地区の商業・オフィス複合ビル（事業主サウスヒル）が7日着工した。 　 名古屋・栄地区の商業・オフィス複合ビル 場所 名古屋市中区栄3-1406 進捗 06年10月末竣工を予定 施設規模 地下2階地上10階建て延べ6,340�u （地下1〜地上2階にはグッチが出店） 関連会社 三井不動産 記事コード KK2005101103 環2再開発、新橋4丁目で収容手続きを開始 (建設工業新聞 2005年 10/11掲載) 東京都は、港区の汐留、虎ノ門両地区で進めている「環状第2号線新橋・虎ノ門地区第2種市街地再開発事業」の施行区域のうち、汐留寄りの1街区（新橋4丁目）を中心とする区域の事業用地確保を加速する。7日付で土地収用法に基づく収容手続きの開始を告示。地権者との任意交渉は続けるものの、交渉がまとまらないと判断した場合は強制収容に踏み切る。 　 環状第2号線新橋・虎ノ門地区再開発�T街区 場所 東京都港区新橋4丁目の約6,571�u 進捗 来年度後半特定建築者公募を予定 施設規模 地下2階地上16階建て延べ1万0,700�u （住宅や商業施設、オフィスなど） 記事コード KK2005101102 調布駅南第1地区再開発組合、11月にも権利変換認可取得 (建設工業新聞 2005年 10/11掲載) 東京都調布市の京王線調布駅南口で再開発を進めている「調布駅南第1地区市街地再開発組合」は、早ければ11月にも東京都から権利変換計画の認可を取得する。 　 調布駅南第1地区再開発 場所 東京都調布市小島町2-48-1〜5ほかの敷地約3,400�u 進捗 11月権利変換計画認可、年内解体着手、07年10月完成を予定 施設規模 地下1階地上11階建て延べ約2万4,442�u 　1〜2階は商業施設とオフィス、3〜11階はオフィス、 　地下は駐車場 記事コード KK2005101101 三越、大都市に集中投資 (日本経済新聞 2005年 10/9掲載) 三越が大都市圏での集中投資を加速する。13日の取締役会で2011年に西日本旅客鉄道（JR西日本）が大阪駅へ建設する駅ビルへの出店を決議、東京・銀座では現在の店舗の隣接地へ新ビルを2010年前後に建て、売り場面積を倍増させる。総投資額は最大700億円。百貨店各社は売り上げの伸びが見込めるとみて都市圏の強化を打ち出しており、顧客獲得競争が激しくなる。 記事コード NK2005100901 大丸心斎橋店、建て替え−２０１１年以降で検討、５万�uに増床 (日本経済新聞 2005年 10/8掲載) 大丸が心斎橋店（大阪市中央区）の建て替えを検討していることが、８日わかった。歴史的な価値を持つ現在の外壁を保存しつつ、営業を続けながら売り場面積を約１万�u増床して５万�u規模とする考え。北隣でそごう心斎橋本店が開業し、梅田や難波でも百貨店の大幅増床や新規出店が相次ぐなか、大丸心斎橋店も品ぞろえの幅を広げて競争力を高める。着工時期は２０１１年以降となる。心斎橋店は０４年度の売上高が８５６億円と、主力６店のなかで神戸店（神戸市）の９８４億円に次ぐ旗艦店。建て替えを検討しているのは１９３３年（昭和８年）完成の歴史を持つ本館部分。米国出身の建築家ヴォーリズが手がけたアールデコ様式の装飾は「心斎橋の顔」として親しまれているため、外壁をそのまま残して建て替える工法を研究する。 記事コード NK2005100803 「越後屋」を再現、情報発信拠点に (日本経済新聞 2005年 10/8掲載) 三井不動産は三井グループの礎となった江戸時代の越後屋呉服店を東京・日本橋に再現し、10日に情報発信拠点「三井越後屋ステーション」として開業する。 記事コード NK2005100802 大型店出店規制､福島県が条例案−6,000�u以上対象に (日本経済新聞 2005年 10/8掲載) 福島県は､全国で初めて､大規模店舗の出店を規制する条例を制定する｡店舗面積6,000�u以上の出店を対象に､新設届出の提出や地元説明会を義務づけ､計画に問題がある場合は見直しを勧告する｡7日､｢商業まちづくり推進に関する条例｣案としてまとめた｡ 場所 福島県 進捗 13日県議会本会議で可決､06年10月施行予定 施設規模 店舗面積6,000�u以上の出店が対象 記事コード NK2005100801 「そごう効果」地区全体に (日本経済新聞 2005年 10/7掲載) そごう心斎橋本店の開業効果が大阪・心斎橋地区全体で広がっている。同店の開業1ヵ月間の売上高は55億円で当初予想を2割上回り、来店客数は約200万人だった。隣接する大丸心斎橋店なども「そごう効果」で売り上げを伸ばした。 記事コード NK2005100701 東京ビルディング、17日竣工 (建設通信新聞 2005年 10/7掲載) 三菱地所、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京三菱銀行が東京・丸の内に建設を進めている「東京ビルディング」が17日、竣工を迎える。 　 「東京ビルディング」 場所 東京都千代田区丸の内2-7-3の敷地8,090�u 進捗 11月11日商業ゾーンオープン予定 施設規模 地下4階地上33階建て延べ14万9,340�u ・地下1〜地上3階は商業ゾーン「東京ビルTOKIA」 ・4階以上はオフィス 関連会社 三菱地所、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京三菱銀行 記事コード KT2005100701 香川県が商業施設誘致､サンポート高松B2街区など−11月末まで要項配布 (建設工業新聞 2005年 10/7掲載) 香川県は､サンポート高松の県有地B2街区5,034.49�uと､隣接する高松港旅客ターミナルビル1階の約1,900�uに､商業施設の誘致を計画｡このほど募集要項を公表した｡ 場所 香川県高松市 進捗 11月30日まで募集要項配布､12月1-2日応募登録受付､ 来年2月15-17日応募書類提出受付､ 3月事業主体予定者決定､4月基本協定締結予定 記事コード KK2005100702 渋谷駅周辺、大規模開発構想めじろ押し (建設工業新聞 2005年 10/7掲載) 年内にも都市再生緊急整備地域の指定を受ける見通しとなった東京・渋谷駅周辺地域では、駅東口再整備や、駅南側の再開発などが計画されているほか、東京急行電鉄が地下鉄13号線の整備に合わせて、07年度以降に駅ビルや駅舎の改築を進める方針を打ち出している。駅周辺は現在、歩行者空間が不足しているなど課題も多い。地域指定をきっかけに再整備が本格化すると期待する声が高まっている。 記事コード KK2005100701 中山手再開発組合−トア山手プロジェクト、大成･森JVに決定 (建設通信新聞 2005年 10/6掲載) 神戸市中央区の中山手地区市街地再開発組合は､再開発ビル｢トア山手プロジェクト｣の建設を計画｡2棟構成｡低層部に商業施設の他､中国医療センターや神戸中華同文学校記念館の整備を検討｡中･高層部は住宅となる｡このほど大成建設･森組JVを施工者に決定｡ 　 ｢トア山手プロジェクト｣ 場所 神戸市中央区中山手通3ほか(1ha) 総事業費 122億円 進捗 07年7月街区2完成､08年7月街区1完成予定 施設規模 街区1:地下1階地上35階建て延べ35,310�u 街区2:地下1階地上13階建て延べ8,880�u 関連会社 施工=大成建設･森組JV　設計=環境再開発研究所 デベロッパー=住友商事､リクルートコスモス 記事コード KT2005100604 オージースポーツのコスパ二条−竹中で近く着工 (建設通信新聞 2005年 10/6掲載) オージースポーツは､京都市に､運動施設｢(仮称)コスパ二条｣の建設を計画｡近く着工する｡ 　 ｢(仮称)コスパ二条｣ 場所 京都市中京区西ノ京小倉町17-1ほか(敷地面積1,676�u) 進捗 06年5月末完成予定 施設規模 6階建て延べ6,735�u 関連会社 オージースポーツ　施工=竹中工務店　設計=RIA 記事コード KT2005100603 栄・常盤再開発、年度内に本組合 (建設通信新聞 2005年 10/6掲載) 長崎県佐世保市の栄・常盤地区市街地再開発準備組合は、同再開発事業が都市計画決定されたのを受け、2005年度内の本組合設立をめざして準備を進めている。 　 栄・常盤地区再開発 場所 長崎県佐世保市栄町と常盤町にまたがる約8,600�u 進捗 07年度上半期着工、08年度下半期竣工を予定 施設規模 6−17階建て計4棟、総延べ約2万7,000�u （商業・業務施設のほか、住宅、駐車場） 総事業費 約71億円 記事コード KT2005100602 府中駅南口A再開発準備組合､来月にも基本方針−業務､ホテル､住宅の3案 (建設通信新聞 2005年 10/6掲載) 東京都府中市の府中駅南口A地区第1種市街地再開発準備組合は､再開発施設の建設を計画｡低層部には商業施設を配置｡高層部には業務施設､ホテル､住宅のいずれかを整備する3つの案で検討中｡ 場所 東京都府中市宮町1-1-3､12､14(敷地約1ha) 進捗 11月臨時総会･施設計画基本方針決定､ 06年1月再開発計画案まとめ､同年3月計画決定、 06年度本組合設立･基本設計着手､07年度実施設計完了､ 08年度上期権利変換計画認可･着工､10年秋完成予定 施設規模 最大で延べ約4万3,000�u 関連会社 事業協力者=清水建設　コンサルタント=INA新建築研究所 記事コード KT2005100601 牧の原MOREが落成 (建設工業新聞 2005年 10/6掲載) 千葉ニュータウンの北総線印西牧の原駅北側（印西市草深）建設されていた大規模商業施設「牧の原MORE」が完成し、5日に関係者による落成式が挙行された。 　 「牧の原MORE」 場所 千葉県印西市草深 進捗 グランドオープンは10月7日 施設規模 “日本型ライフスタイルセンター” 延べ約3万8,000�u、37の専門店 記事コード KK2005100602 柏の葉キャンパス駅前商業施設起工 (建設工業新聞 2005年 10/6掲載) 三井不動産が、千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅前に建設を計画している「（仮称）柏の葉キャンパス駅前商業施設新築工事」が着工し、5日、現地で起工式が開催された。 　 「ららぽーと柏の葉」 場所 千葉県柏市の敷地約4万1,650�u 進捗 06年10月末竣工、同11月開業を予定 施設規模 総延べ14万4,469�u ・4階建ての商業棟と6階建ての立体駐車場 ・170の専門店 ・東急ストアのほか、松竹マルチプレックスのシネコン、 　スポーツクラブ併設のヨガスタジオ（タラサ志摩スパ＆リゾート） ・ほか、家具店やインテリア、アパレルなど 関連会社 三井不動産 記事コード KK2005100601 イオンの複合商業施設、5月にも着工 (建設通信新聞 2005年 10/5掲載) イオンが京都府木津町相楽台の近鉄・高の原駅前に出店を計画している複合大型商業店舗について、建築本体工事を担当する関西文化学術研究都市センターは、2006年早々にも施工者を選定し、同年5月ごろにも着工する予定。 　 イオンの複合大型商業店舗 場所 京都府木津町相楽台1-1、奈良市右京1-6ほか 進捗 06年度内のオープンめざす 施設規模 地下1階地上4階建て延べ約12万4,000�u 記事コード KT2005100502 上坂橋駅南口再開発､3月にも本組合設立−基本設計など3件､RIA､トーニチら (建設通信新聞 2005年 10/5掲載) 東京都板橋区の上坂橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合は､4街区に分けて､再開発施設4棟(総延べ7万9,300�u)の建設を計画｡4日､施設建築物基本設計をアール･アイ･エー､公共施設基本設計をトーニチコンサルタント､補償算定業務となる現況建物調査を新都に､それぞれ委託することを決定｡ 場所 東京都板橋区上坂橋1､2丁目(施工区域約2.2ha) 総事業費 300億円 進捗 年末事業計画と組合設立認可申請､06年3月末認可､本組合設立､ 07年3月末権利変換計画認可､同年6月解体工着手､ 同年秋本体着工､10年度完成予定 施設規模 西街区:地下1階地上40階建て延べ約34,500�u(店舗､住宅など) 東街区:地下1階地上37階建て延べ約33,500�u 　(医療･福祉施設を含む店舗､住宅) 中街区:地下1階地上18階建て延べ約9,600�u(店舗､住宅) 南街区:5階建て延べ約1,700�u(店舗､事務所) 関連会社 基本設計･コンサル=RIA 事業協力者=大成建設､安藤建設､住友不動産 記事コード KT2005100501 マルナカ松茂店−建誠で着工 (建設工業新聞 2005年 10/5掲載) スーパーのマルナカは､徳島県松茂町に｢マルナカ松茂店｣の建設を計画｡このほど着工した｡ 　 ｢マルナカ松茂店｣ 場所 徳島県松茂町笹木野字八北開拓191-2他 進捗 06年2月完成予定 施設規模 2階建て延べ3,463�u 関連会社 マルナカ　施工=建誠　設計=井上商環境設計 記事コード KK2005100504 北九州空港跡地の利活用､民間の進出意向調査−北九州市､購入･基盤整備も (建設工業新聞 2005年 10/5掲載) 北九州空港は06年3月に廃港となる｡北九州市は､跡地を商業複合エリア､医療･生活エリア､オープンスペースエリア､環境調和エリアの4つに区分し､多世代型の住宅や医療･福祉関連産業などの誘導を計画｡民間購入の可能性が見込めれば､部分的にでも市が購入し､基盤整備を実施する｡ 場所 北九州市曽根(約61ha) 進捗 06年3月廃港予定 記事コード KK2005100503 大和工商リース−フレスポ新潟東、06年5月開店へ (建設工業新聞 2005年 10/5掲載) 大和工商リース（大阪市、梶本六夫社長）は、新潟市上王瀬に、大規模小売店舗「フレスポ新潟東」を建設する。 　 「フレスポ新潟東」 場所 新潟市上王瀬 進捗 開店予定は06年5月15日 施設規模 店舗面積6,164�u、駐車場1,131台 　三条市のチェーン店オーシャンシステムのほか 　マツモトキヨシ、アイビークルツールなど6店。 記事コード KK2005100502 小田急･本厚木駅南口地区再開発へ−準備組合が発足 (建設工業新聞 2005年 10/5掲載) 小田急･本厚木駅の南口地区で再開発が計画される｡業務や商業などで構成する再開発ビルの建設を計画｡このほど準備組合が発足した｡ 場所 神奈川県厚木市旭町1丁目ほか(面積約8,000�u) 進捗 06年度早々本組合設立､同年度末着工､08年度末完成予定 施設規模 20階建て延べ18,000�u 関連会社 地権者=りそな銀行､全日本空輸､大成建設 記事コード KK2005100501 そごう千葉店､112の専門店を集積−改装第1弾､ライフスタイル専門館完成 (デパートニューズ 2005年 10/5掲載) そごう千葉店は､3段階に分けて全館リニューアルを計画｡第1弾として､別館のコリドー館を､ヤングのライフスタイル専門館｢オーロラモール ジュンヌ｣としてリニューアルオープンする｡専門店は112店｡うち80店が新規テナント｡千葉県初出店は34店｡ 　 ｢オーロラモール ジュンヌ｣ 場所 千葉市中央区新町1000 総事業費 15億円 オープン 10月23日予定 売場面積 12,000�u 目標売上高 初年度160億円 関連会社 そごう 記事コード DN2005100501 都市部の農家､朝市に出店−消費者に直販､やりがい (日本経済新聞 2005年 10/4掲載) 東大阪や高槻､茨木など大阪市近郊で､農産物の朝市がにぎわう｡身近な場所で取れた新鮮な野菜を割安に購入できることで人気がある｡出店するのは熟年世代の生産者たち｡大阪府内の農業算出額は現在400億円弱(この10年間で約200億円減少)､農家人口は約6万人(2万人以上減少)｡青果市場は､高齢化や後継者不足による農作物の出荷減などで閉鎖が進む｡ 　 大阪府下の主な朝市 施設規模 高槻市:浦堂周辺など12ヵ所　茨木市:下音羽など11ヵ所 枚方市:京阪村野駅前など9ヵ所　大阪市:生野区など3ヵ所 堺市:｢堺･緑のミュージアム｣など2ヵ所 記事コード NK2005100403 船場･三休橋筋､ガス灯通りに変身−地元商業団体｢活性化の契機に｣ (日本経済新聞 2005年 10/4掲載) 大阪･船場を南北に貫く三休橋筋が､レトロなガス灯通りに生れ変る｡大阪ガスがガス灯を寄贈､大阪市は電線を地中化し､歩道を拡幅する｡ 場所 大阪･船場を南北に貫く三休橋筋の中央大通りよりも北側 進捗 15日ガス灯の点灯式､来年春着工､2010年春完成予定 施設規模 歩道を4.35mに拡幅(現在の1.7倍)　ガス灯を45-50本設置 関連会社 大阪ガス 記事コード NK2005100402 郊外型ディスカウント、イオンが本格展開 (日本経済新聞 2005年 10/4掲載) イオンが郊外型ディスカウント店の「スーパーセンター（SuC）」事業を分社化して本格展開する。年内にも新会社を設立、東北エリアの約10店舗を引き継ぎ、来期から出店を加速する。SuCは衣食住全般を低価格販売し、米ウォルマート・ストアーズが得意とする業態。独立採算を敷いて主力の総合スーパーに次ぐ事業へ育てる。 記事コード NK2005100401 大阪府ら−千里中央再整備の資産譲渡、千里新都市開発と契約 (建設通信新聞 2005年 10/4掲載) 大阪府企業局、豊中市、大阪府千里センターは９月３０日、千里中央地区再整備事業コンペで、当選者に決めた住友商事グループが設立した千里新都市開発と資産譲渡契約を締結した。 　 千里中央地区再整備 場所 大阪府豊中市 進捗 ２０１０年度事業完了を予定 施設規模 ７棟総延べ約２５万７，０００�u ・ランドマークとなる５０階建ての超高層マンション ・１３階建ての住宅・商業複合施設 ・ヤマダ電機の大型店舗 ・４００床の病院 ・定員２００人の有料老人ホーム ・豊中市の新文化センター　など 総事業費 約５００億円（土地代を含む） 関連会社 【不動産取得企業】住友商事、センパル、オリックス・リアルエステート、阪急不動産、せんちゅうパーキング、ヤマダ電機、西大阪地所 【新文化センター建設】竹中工務店 【任意協力企業】檜森柱本パートナーズ、ミキシング、ＣＳＫファイナンス、阪急電鉄、グリーンホスピタルサプライ、協和会 記事コード KT2005100404 イズミ、ゆめタウン佐賀−鹿島に決まる、来月着工 (建設通信新聞 2005年 10/4掲載) イズミ（広島市、山西泰明社長）が、ゆめタウン佐賀（仮称）新築工事の施工者を鹿島に決めた。１１月の着工をめざして準備を進める。 　 ゆめタウン佐賀（仮称） 場所 佐賀市の約１１ｈａ 進捗 １１月着工めざす 施設規模 ３階建て延べ約１１万�u ・うち売り場面積は５万５，５００�u程度 ・１、２階は店舗、３階と屋上は駐車場 関連会社 【事業主】イズミ　【施工】鹿島　【設計】キャス企画設計 記事コード KT2005100403 東芝工場跡の譲受人募集、31日から書類受付 (建設通信新聞 2005年 10/4掲載) 都市再生機構中部支社が、名古屋市西区名西2-3301-9の敷地約5,300�uの土地譲受人を公募する。案内書は11月7日まで業務部業務推進チームで配布している。入札書は10月31日から11月7日まで業務推進チームで受け付ける。同8日に開札する。 記事コード KT2005100402 河辺タウンビルA棟、12日まで申込み受付 (建設通信新聞 2005年 10/4掲載) 東京都新都市建設公社は3日、東京都青梅市のJR青梅線河辺駅北口に計画している（仮称）河辺タウンビル（A）新築工事の公募型指名競争入札を公告した。 　 （仮称）河辺タウンビルA棟 場所 東京都青梅市河辺町10-7-1ほかの敷地6,691�u 進捗 工期は07年3月28日まで 施設規模 8階建て延べ3万2,622�u ・1階の一部から4階は東急ストア ・1階の一部と5階から屋上に当たる8階は駐車場 記事コード KT2005100401 ｢医療モール｣が増加−企業と連携､構造変化促す (日本経済新聞 2005年 10/3掲載) 複数の診療所を1ヵ所に集めた｢医療モール｣が増加｡患者にとっては､病気やトラブルのたびに専門医を探す手間が省ける｡開業医にとっては､認知度が高まる他､資金負担を抑えられ､経営の安定につながる｡今後､一定数増えた後､モール同士や既存の医療機関との競争で淘汰が始まると思われる｡ 記事コード NK2005100301 SC出店相次ぐ千葉NT (建設工業新聞 2005年 10/3掲載) 千葉県企業庁と都市再生機構千葉ニュータウン事業本部、千葉ニュータウンセンターが進める商業施設整備は、急速な展開を見せている。ベッドタウン開発から複合多機能化へと、街づくりコンセプトを模索する同NTは、2010年開業予定の成田新高速鉄道や、高規格道路の北千葉道路計画などで、成田国際空港と都心との中間地点に位置することになり、現在進められている商業拠点の形成によって、集客力を一層高めることになりそう。 進捗 7日に牧の原MOREオープン。 来春にはイオン千葉NT店も。 記事コード KK2005100302 八王子駅南口再開発ビル､タカハに基本設計委託−特定業務代行者年度内公募 (建設工業新聞 2005年 10/3掲載) 東京都八王子市の八王子駅南口地区市街地再開発準備組合は､超高層複合ビルの建設を計画｡1-5階は一体的構造にしてオフィスや商業施設を配置｡6階から上層階を2棟構成にして､北側の高層棟に市民ホール､南側には超高層住宅棟を整備する｡このほど基本設計の委託先をタカハ都市科学研究所に決定した｡ 場所 東京都八王子市子安町1､4丁目､旭町の一部 敷地面積 20,000�u 進捗 05年内基本設計まとめ､ 05年度中都市計画決定･特定業務代行者公募､ 06年度早々特定業務代行者決定･本組合移行､ 06年度中権利変換計画認可､07年度着工､09年度完成予定 施設規模 地下2階地上38階建て(最高高さ約150m)延べ98,000�u 関連会社 基本設計･コーディネート業務=タカハ都市科学研究所 大規模地権者=新都市建設公社　事業協力者=大林組 記事コード KK2005100301 梅田北ヤード大阪駅寄り、最低敷地1haに設定 (日本経済新聞 2005年 10/1掲載) 大阪市が30日、北区の梅田北ヤード開発の先行開発区域（約6.8ha）について、都市計画原案をまとめた。JR大阪駅に近い街区は建物の最低敷地面積を1haと設定、開発事業者による土地の切り売りを防ぐ。公募により開発事業者が決まる2005年度中にも都市計画決定する。 記事コード NK2005100102 カー用品店6店、ダイエーが売却 (日本経済新聞 2005年 10/1掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは30日、子会社が運営するカー用品店6店舗をオートバックスセブンなど2社へ営業譲渡すると発表した。事業再生計画に伴う非中核事業売却の一環。譲渡額は数億円とみられる。 記事コード NK2005100101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved