店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００５年１１月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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冷凍食品を製造販売するミホウジャパンは、フランチャイズチェーン（FC）展開する業務用スーパー「Ichiba!!（イチバ）」の出店を加速する。現在3店にとどまる店舗数を2007年3月期末に28店まで増やす。FC店舗網の拡大で商品供給量を拡大、業務用スーパー事業の早期黒字化をめざす。 記事コード NR2005113001 宇都宮馬場通り中央地区再開発、商業など2.4万�u施設 (建設通信新聞 2005年 11/30掲載) 宇都宮馬場通り中央地区市街地再開発組合は、同地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事の建築計画をまとめた。 　 宇都宮馬場通り中央地区再開発 場所 宇都宮市馬場通り4、宮町地内の敷地3,860�u 進捗 12月除去工事着手、 2007年6月本体工事完成を予定 施設規模 8階建て延べ2万4,562�u （商業、公益、業務施設） 記事コード KT2005113001 水戸京成、「京成百貨店」で3月中旬移転増床 (デパートニューズ 2005年 11/30掲載) かねてより計画がされていた、水戸京成百貨店新店の概要が明らかになった。店名を「水戸京成百貨店」から「京成百貨店」に変更し、ロゴも変えるなど、イメージを一新する。今までの2.5倍強の3万4,000�uの店舗面積に、「ルイ・ヴィトン」「ティファニー」などのスーパーブランドも取り揃え、県内、水戸初出店となるショップ・ブランドは計147店。多彩なショップ、サービスで顧客のニーズに応える。一方、本館と駐車場の間のスペースを利用し、そこに裏路地を創設。「水戸発信」をテーマに、スローフード、スローライフ、地産地消などオリジナル性のある店舗約10店で展開し、地域に根ざしたこだわりの空間を創出する。県都のシンボルとしてランドマーク性を持つ魅力的な店舗が誕生する。 記事コード DN2005113001 淀屋橋再開発で都市機構、三井不動産など特定建築者に (日本経済新聞 2005年 11/29掲載) 都市再生機構は28日、大阪市の御堂筋沿いで計画が進む淀屋橋地区（大阪市）再開発事業で、三井不動産と三井住友海上火災保険の企業グループを特定建築者に決めたと発表した。施行者の都市再生機構に代わって再開発ビルを建設、床の一部を取得し、テナント募集まで手がける。 　 淀屋橋地区再開発 場所 大阪市中央区の敷地約6,300�u 進捗 来月着工、2008年春完成めざす 施設規模 地下3階地上16階建ての複合ビル2棟 ・北棟：延べ4万6,700�u ・南棟：延べ4万4,600�u 記事コード NK2005112901 ＪＴ仙台工場跡、イトーヨーカドーを選定−商業施設・賃貸借提案競技 (建設通信新聞 2005年 11/29掲載) 日本たばこ産業（ＪＴ）は、仙台市宮城野区の仙台工場と東仙台球場（旧ＪＴ球場）の跡地に建設する商業施設の建物賃貸借提案競技を実施した結果、イトーヨーカドーを核テナントに決定した。整備スケジュールは流動的だが、仙台市と結んでいる東仙台球場の賃貸契約期間が最大で２００６年１０月までとなっているため、着工はそれ以降になる見通し。選定理由についてＪＴでは「企業規模や経済性、提案内容など総合的な評価が高かった」（広報部）としている。提案内容については、「今後、大店立地法などの調整に入る予定のため、現時点では明らかにできない」（同）としている。 記事コード KT2005112901 牧志・安里地区再開発、大和ハウスグループが応募 (建設工業新聞 2005年 11/29掲載) 那覇市の牧志・安里地区に第1種市街地再開発事業を計画している牧志・安里地区市街地再開発準備組合は、特定業務代行者の公募で24日までに、大和ハウス工業・大林組・國場組グループから応募を受理した。 　 牧志・安里地区再開発 場所 那覇市安里2丁目および牧志3丁目の一部（約2.3ha） 進捗 本年度末都市計画決定、06年度本組合設立・事業認可、 08年度着工、10年度完成めざす 施設規模 ・北側街区：地下1階地上12階建て延べ約2万4,600�u 　（商業・業務および公益施設、駐車場） ・南側街区：17階建て延べ約1万8,500�u 　（分譲住宅・駐車場） 記事コード KK2005112901 市街地活性化へ、交通インフラ見直し (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) 地域の交通機関や関連産業を見直すことにより、中心市街地などの街づくりを再構築する動きが活発化してきた。富山市がコンパクトシティー実現に向け路面電車の延伸を検討。宇都宮市では官民で自動車や航空宇宙、ロボットなど「移動性を高める産業（モビリティー産業）」振興に努める。いずれも高齢者などが住みやすいインフラを整備し、町の活性化につなげる狙い。 記事コード NR2005112806 ホーマック、小商圏の日雑・食料品 (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) ホーマックは新業態店「Ben＆Lee（ベンアンドリー）」の展開に乗り出した。近隣の消費者向けに日用雑貨や食品を販売する店舗で、まず小樽市内に1号店を開店。来月中旬に旭川、岩見沢にも出店する。高齢化の進展で郊外の大型店に出かけるのが負担になる消費者が増えるとみて、小商圏の徒歩客の需要を掘り起こす。 記事コード NR2005112805 イズミヤ、京都・八幡にＳｕＣ２号店 (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) イズミヤは、京都府八幡市に「スーパーセンター（ＳｕＣ）八幡店」を開店した。八尾店（大阪府八尾市）に続くＳｕＣの２号店。住居関連品で家族向け商品の比率を高めたほか、食料品では地域密着を意識した。 　 「スーパーセンター（SuC）八幡店」 場所 京都府八幡市 施設規模 直営部分の店舗面積は１万２，２７９�u テナント１７店を含めた面積は１万６，３３１�u 投資額 ３４億６，０００万円 関連会社 イズミヤ 記事コード NR2005112804 ａｍ／ｐｍ、生鮮コンビニＦＣ来月１号店 (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港、西山知義社長）が生鮮コンビニのフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開へ乗り出す。１２月１日、神奈川県内でＦＣ１号店を開く。ＦＣオーナーが本部へ支払うロイヤルティーを低く抑えることで、収益性を確保。競合激化へ備え、早期に多店舗展開することで生き残りをめざす。既存店の改装も含めて、店舗数を年内に現在の１８店舗から５０店舗へ増やす。０６年末までに３００店舗の出店計画は変更しないが、出店立地は自動車などでの来店客が多い幹線道路沿いを避け、首都圏の駅前や住宅地に限る。ＦＣ化と同時に、販売価格を従来の税抜き９８円から１００円へ変更。店舗名は「フードスタイル」で統一する。 記事コード NR2005112803 郊外でユニクロ大型店、愛知・春日井に第1弾 (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) ユニクロは売場面積2,000�u前後の大型店の出店を都心だけでなく郊外にも広げる。まず12月2日に愛知県春日井市の幹線道路沿いの単独立地に店舗を設ける。同社は2010年8月期までに国内売上高6,000億円達成をめざしており、大型店を今後の出店の柱に位置づけている。 記事コード NR2005112802 パルコ社長・伊東勇さん−郊外でもハレの場提供、都心の文化ＳＣに反映 (日経ＭＪ 2005年 11/28掲載) パルコは、外部の商業施設の運営・管理を受託するプロパティマネジメント（ＰＭ）事業に進出する。イトーヨーカ堂が埼玉県川口市に２９日に開業する「アリオ川口」の専門店街が１号案件。個性的なテナントを集めた都市型店舗で若者文化をけん引してきた同社だが、伊東勇社長は「ＰＭでも運営力で優位に立つ」と強気。さいたま・仙台両市での新店計画も始動。財務体質の改善で、攻めの姿勢を打ち出す。２００５年２月期の売上高は、前期比８．５％減の２，５７６億円と減収傾向。財務体質改善を狙った新規出店の凍結などが要因。逆に経常利益は同３．９％増と改善。伊東社長は、約３０社あった子会社を売却や清算などで８社に減らすなど、リストラを加速。１，０００億円以上の有利子負債を０５年２月期時点で半額以下に圧縮した。 記事コード NR2005112801 トリドール、フードコートで普遍性追求 (日本経済新聞 2005年 11/28掲載) 和洋中など多彩な外食店を組み合わせた「フードコート」はショッピングセンター（SC）には欠かせない存在。セルフ式讃岐うどん店「丸亀製麺（せいめん）」などを運営するトリドールはフードコートに合わせた店づくりという思い切った戦略を採用。大型SCの相次ぐ出店を追い風に、急速に店舗数を伸ばしている。 記事コード NK2005112802 ポイント制導入、商店街を支援 (日本経済新聞 2005年 11/28掲載) 独立行政法人の中小企業基盤整備機構はNTTグループなどと組み、中心市街地の商店街のポイント制度導入支援に乗り出す。ICカードや携帯電話を使い、ドラッグストアなどチェーン店の利用ポイントと互換性のある制度を導入したい商店街を28日から公募。実証実験の成果をまとめ、ほかの地域でも導入しやすいようにする。 記事コード NK2005112801 近鉄百貨店、阿倍野本店を改装 (建設通信新聞 2005年 11/28掲載) 近鉄百貨店は、約100億円を投じ、大阪市阿倍野区の阿倍野本店を全面改装する。本店の南側用地約5,000�uには50〜60億円をかけ、新館も建設する。本店の店舗面積は約6万0,040�uだが、業務用スペースの見直しなどで売り場面積を広げる方針。詳細は明らかになっていないが、改装、新館建設ともに2008年度内に完成させる見通し。 記事コード KT2005112801 西新井SC概要固まる、大型シネコンなど整備 (建設工業新聞 2005年 11/28掲載) 日清紡が東京都足立区の工場跡地で計画している大規模ショッピングセンターの施設概要が固まった。 　 日清紡の大規模ショッピングセンター 場所 東京都足立区西新井栄町18〜20の約3ha 進捗 06年3月基礎の解体工事着手、07年11月完成めざす 施設規模 地下1階地上6階建て延べ約11万�u （イトーヨーカドー、専門店街、映画館など） 記事コード KK2005112801 食品スーパーが新業態−「１００円均一」や駅構内出店… (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 食品スーパー各社は、新しい形態の店づくりを進めている。食品スーパーは、郊外型の大規模なショッピングセンターや生鮮品を充実させたコンビニエンスストアなどに客を奪われており、新業態で対抗する。 進捗 ●低価格スーパー「ラ・ムー」を西日本で展開する大黒天物産は、１００円ショップのワッツと共同出資会社を設立し、生鮮食品のほか生活雑貨などを税抜き１００円均一で販売する新業態の店舗を来年から展開する。売り場面積は約１，０００�uと、通常のスーパー並みの店構え。生鮮コンビニに対し、豊富な品ぞろえで優位に立つ。 ●和歌山県が地盤のオークワは、従来の食品スーパーを低価格スーパー「プライスカット」に切り替えている。現在の１８店から「将来は５０〜１００店体制にする」（大桑啓嗣社長）考え。 ●高級スーパーの紀ノ国屋（東京・港）は１２月２日、「ＯＭＯ　ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ（オモ・キノクニヤ）」１号店を東京地下鉄の表参道駅構内に開く。売り場面積は通常の１０分の１程度の約７０�u。初の「駅ナカ」出店。生鮮品は扱わず、輸入食材やワインを充実させる。 記事コード NK2005112606 大阪の百貨店−増床や改装投資、2011年までに2,000億円 (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 三越の出店や阪急百貨店梅田本店が建て替え開業する2011年に向け、大阪の百貨店各社は増床や改装投資を加速。激戦区の梅田地区だけでなく、ほかの百貨店も売場規模拡大や魅力ある売場づくりに懸命。9月に開業したそごう心斎橋本店や今春全館改装した西武百貨店八尾店を加えると、今年度から11年度までの7年間の大阪の百貨店投資総額は2,058億円。売り場面積も1.5倍の約54万�uに増え、生き残りをかけた競争は一段と激化。 進捗 ▼近鉄百貨店 ・今秋から09年までに阿倍野本店の全面改装に130億円を投じる。 　08年に新館建設、投資額は50億円。 ・今春から今秋に郊外店の東大阪店と枚方店、老朽化した 　上本町店を改装。投資額は18億円。 ▼高島屋 ・09年に難波の大阪店東側に2万�u超の売り場を新設、 　投資額は250億円。 ・南海電気鉄道と07年に開業する複合商業施設「なんばパークス」 　2期部分で専門店街を展開。投資額は35億〜40億円。 ▼丸井 　来秋、難波駅前の商業施設に出店。投資額は45億円。 ▼阪急百貨店 　梅田本店建て替え。売り場面積を現在の約1.4倍の 　8万4,000�uに拡大する。投資額は600億円。 ▼三越 　西日本旅客鉄道（JR西日本）が大阪駅北側に建設する 　商業ビルへ出店する。投資額400億円近く。 ▼大丸 　梅田店を現在の1.5倍の6万�uに増床、投資額は250億円。 ▼阪神百貨店 　大幅改装を検討中。 記事コード NK2005112605 ナレッジゾーン、35社・団体応募 (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 梅田北ヤード再開発で都市再生機構は25日、ナレッジ・キャピタルゾーンの入居者募集に民間企業や大学など35社・団体の応募があったことを明らかにした。大阪市と共同で設置する審査委員会で12月下旬までに選定する。 記事コード NK2005112604 松下電器、梅田北ヤードにデザイン研 計画 (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 松下電器産業は25日、JR大阪駅北側の北ヤード再開発地域に、個人消費の動向などを分析する拠点を開設する計画を明らかにした。「暮らしやすさ」をテーマに家電のデザインなどを研究する。先端技術の研究開発拠点やショールームを集める「ナレッジ・キャピタルゾーン」（1.5ha）に入居する考え。 記事コード NK2005112603 ロッテリア再建、外部主導 (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 大手ハンバーガーチェーンのロッテリアは、元ユニクロ幹部2人が設立した企業再生会社、リヴァンプと資本提携し、経営再建に乗り出す。リヴァンプから約33％の出資と、役員などを受入れる方向で調整に入った。外食事業のノウハウに乏しい親会社のロッテに頼らず、外部企業の主導で商品力をてこ入れし、経営の立て直しを進める。 記事コード NK2005112602 流通、郊外立地規制に反発−国交省、地方中心部再生へ基本方針 (日本経済新聞 2005年 11/26掲載) 国土交通省は２５日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で、「まちづくり三法」を見直す基本方針をまとめた。「シャッター通り」に象徴される地方都市の衰退を受け、大規模商業施設や病院など公共施設の郊外立地を規制することが柱。同省は年内に法案骨子を固め、来年の通常国会に改正法案を提出する方針だが、郊外出店で急成長する大手スーパーなどは反発を強めている。大規模商業施設の都市計画区域内での出店を商業地域に限る方針で、工場跡地などへの出店は難しくなる。製造業からも、工場跡地の処分が円滑に進まなくなるとの声があがっている。新たな規制は再利用の制約になる可能性も。 記事コード NK2005112601 阿倍野再開発ビル、店舗位置・面積案示す (日本経済新聞 2005年 11/25掲載) 大阪市は阿倍野地区市街地再開発事業について、再開発ビル内に入居する権利者の店舗位置や面積を示す管理処分計画案をまとめた。金融機関や飲食店など約70の権利者と「計画案通りに同意できる見通し」（建設局）で、2010年度の完成をめざすビル計画が前進する。 記事コード NK2005112505 大型店、駆け込み出店 (日本経済新聞 2005年 11/25掲載) 関西で店舗面積1,000�u以上の大規模小売店の新規出店が相次ぐ。2006年には約50店が開業し、新設の店舗面積は合計で約60万�u。大阪市内の8つの百貨店の合計（約40万�u）の1.5倍。小売各社の業績回復に加え、大型店の郊外出店規制の動きが関西の自治体にも広がる可能性があると見た駆け込み的な出店もあるようだ。 記事コード NK2005112504 ダイエー、新型スーパー来月10日1号店 (日本経済新聞 2005年 11/25掲載) ダイエーは24日、経営再建の柱として新たに展開する新型食品スーパー「フーディアム」1号店を12月10日に東京・世田谷で開くと発表した。新店は売り場を食品、コンビニエンスストア、総菜の3つのゾーンに分ける。スーパーの強みである生鮮食品の品ぞろえとコンビニの買い物の便利さの両方の特徴を取り込む。 記事コード NK2005112503 大塚家具、「コレド日本橋」に高級店 (日本経済新聞 2005年 11/25掲載) 大塚家具は12月中旬、東京・日本橋の商業施設「コレド日本橋」1階に高級品に特化した小型路面店「IDC大塚家具　Modern　Style　Shop（モダンスタイルショップ）日本橋」を開業する。スイス、イタリアなどの輸入家具を中心に扱う。 記事コード NK2005112502 ウォームビズ、高機能に熱 (日本経済新聞 2005年 11/25掲載) スポーツ用品メーカー各社が「ウォームビズ」に対応した衣料品の新製品を相次ぎ販売している。日常の防寒に役立つ発熱・吸湿など高機能の素材を使用したのが特徴。気温の低下やインフルエンザ流行の兆しなどを踏まえて、各小売店の売り場での出足は好調。メーカー各社は日常の衣類で前年度比2−3割像の売り上げを期待している。 記事コード NK2005112501 コンビニ、新機軸が売り (日本経済新聞 2005年 11/24掲載) コンビニエンスストアをもっと魅力的に作り替えようと、大手各社が様々な挑戦を始めた。安価な生鮮食品を取り扱う新型店を展開したり、「ご用聞き」と称して近所への宅配を強化したり。「定価販売」が当たり前だった商品の値下げや、24時間営業を見直す動きもある。日本に誕生して30年あまり。コンビニの“常識”を壊していくと、消費の新しいカタチが見えてくる。 記事コード NK2005112401 東桜町地区再開発、事業認可下り設計着手 (建設通信新聞 2005年 11/24掲載) 福山駅前開発は、広島県に申請した東桜町地区第1種市街地再開発の事業計画が認可されたため、建築基本設計に着手する。 　 東桜町地区再開発 場所 広島県福山市東桜町1-1の敷地約5,600�u 進捗 2006年度権利変換、07年度着工、09年度竣工めざす 施設規模 総延べ約4万5,000�u ・商業棟：地下1階地上7階建て 　（大型店やクリニックモール、スポーツクラブ、駐車場） ・住宅棟：地下1階地上21階建て 　（マンション107戸） 総事業費 約121億円 記事コード KT2005112401 イズミ、ゆめタウン佐賀着工 (建設工業新聞 2005年 11/24掲載) イズミ（広島市）が２２日、佐賀市兵庫北土地区画整理事業の中核となる商業施設「ゆめタウン佐賀」の起工式を行った。 　 「ゆめタウン佐賀」 場所 佐賀市 進捗 ０６年秋完成を予定 施設規模 ３階建て延べ１万５，４００�u （核はイズミ、ほかスポーツ、家電、家具、玩具の大型専門店） 関連会社 【事業主】イズミ　【設計】キャス企画設計　【施工】鹿島 記事コード KK2005112403 三井鉱山−大牟田の遊休地約22haに、大型商業施設を誘致 (建設工業新聞 2005年 11/24掲載) 三井鉱山（東京都）は、福岡県大牟田市岬町に所有する遊休地約50haのうち、約22haに大型商業施設等の誘致を進めていることを明らかにした。大型商業施設として提案する場合は行政の提案制度に基づき都市計画変更を行う必要があり、現在、市と協議中。同地では、これまでも情報系大学やビール工場などの進出計画があったが売却に至らなかった。08年春ごろの有明海沿岸道路開通に合わせ、イオングループが名乗りを上げているもよう。協議に応じている市は、正式提案があれば内容について判断し、都市計画変更手続きに移るとしている。三井鉱山は、大型商業系施設誘致は利活用の選択肢の1つで、決定ではないとしている。 記事コード KK2005112402 福岡市渡辺通駅北再開発、準備組合が発足 (建設工業新聞 2005年 11/24掲載) 九州電力や都市未来ふくおからはこのほど、福岡市の渡辺通駅北地区土地区画整理事業地内の一部約0.5haに計画している第1種市街地再開発の事業化に向け、推進母体となる同地区準備組合を立ち上げた。 記事コード KK2005112401 ローソンと東急電鉄、駅のコンビニ開発で提携 (日本経済新聞 2005年 11/23掲載) ローソンと東急電鉄は22日、駅の構内や周辺部に開く新型コンビニエンスストアの開発で提携すると発表した。コンビニの品ぞろえと駅売店の素早い接客という特色を併せる。来年夏から出店開始。5年程度で15〜20店の展開を目指す。1号店は東急田園都市線長津田駅（横浜市）構内に出す。通常のコンビニ風売り場とは別に、外の通路側に新聞や菓子などを集めた「駅売店式」売り場を設置。時間のない乗降客のため、店内に入らなくても簡単な買い物ができるようにする。 記事コード NK2005112303 日本マクドナルド、出店100店に拡大 (日本経済新聞 2005年 11/23掲載) 日本マクドナルドホールディングスは緩やかな拡大路線に切り替えた出店戦略に弾みをつける。来期（2006年12月期）の出店数は今期比約30％増の100店弱を計画。閉店数を差し引いた純増数は約40店と4年ぶりの水準になる見通し。店舗リストラが一巡し、新商品効果で集客力も回復傾向にあり、顧客増をめざし24時間営業店の本格展開も検討する。 記事コード NK2005112302 カタログ通販大手2社、ネット通販を本格化 (日本経済新聞 2005年 11/23掲載) カタログ通販の大手2社がネット通販事業を本格化する。業界2位のニッセンは重点を置く購買層ごとに通販専門サイトを開設する準備を始めた。最大手の千趣会は来年度中にネット通販専用の商品数を3倍に拡大する。ライブドアがカタログ通販大手のセシールを買収するなどネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制づくりを急ぐ。 記事コード NK2005112301 ダイエー、衣料品売り場見直し−紳士シャツなど、実用3品目中心に (日本経済新聞 2005年 11/22掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは来年1月から、直営の衣料品売り場の品ぞろえや内装を見直す。購入頻度の高い肌着、紳士シャツ、婦人カジュアルの実用衣料3品目の強化を柱に据える。衣料品部門ではユニクロなどとのテナント交渉も進めているが、中高年向け中心に独自の品ぞろえで直営売り場の特色を出す。基幹店「ショッパーズプラザ新浦安店」（千葉県浦安市）を部分改装し、モデルとなる売り場を17日に開設した。ダイエーの主要顧客である40〜50代女性向け衣料を増やし、紳士シャツの売り場を3割広げ「シャツハウス」と呼ぶ専門コーナーをつくった。売り場ごとに価格やデザインの特徴に応じ、商品を分類。目当ての商品を選びやすくした。外部のコンサルティング会社の協力で、商品の陳列方法も見直した。 記事コード NK2005112201 ベイシアとカインズ、滑川に２．５万�uＳＣ−来夏の開業めざす (建設通信新聞 2005年 11/22掲載) ベイシア（群馬県伊勢崎市）とカインズ（同県高崎市）は共同で、埼玉県滑川市に、延べ約２万５，０００�uの（仮称）ベイシアモール滑川新築工事を計画している。２００６年７月、開業の予定。大規模小売店舗立地法に基づき、埼玉県に新設を届け出た。 　 （仮称）ベイシアモール滑川 場所 埼玉県滑川市滑川町羽尾大道２３２６−１ほか 進捗 ２００６年７月開業を予定 施設規模 複数棟で構成、総延べ約２万５，０００�u ・ベイシアが入るＡ棟（２階建て延べ１万１，７１０�u） ・カインズホームとなるＣ棟（平屋建て１万０，８１１�u） ・本、ＣＤ、ドラッグストアなどの専門店となる 　Ｂ−１棟（平屋建て２，５９４�u）とＢ−４棟（平屋建て６５９�u） ・飲食店２棟 ※駐車場は１，４４８台分 関連会社 【事業主】ベイシア、カインズ 記事コード KT2005112202 都新都市建設公社、河辺タウンビルＡ棟起工−青梅市の玄関口、にぎわい創出 (建設通信新聞 2005年 11/22掲載) 東京都新都市建設公社が２１日、（仮称）河辺タウンビル（Ａ）新築工事の安全祈願祭を、青梅市のＪＲ青梅線河辺駅北口の建設地で開き、無事故・無災害を祈念した。設計・監理は佐藤総合計画が担当し、フジタ・東海興業・島田組ＪＶが施工する。２００７年３月下旬の竣工をめざす。神事では、鎌入れを島田孝好佐藤総合計画社長、鍬入れを原山陽一同後者理事長、鋤入れを網本勝彌フジタ社長が行い、原山理事長らが玉串を捧げた。 　 （仮称）河辺タウンビルＡ棟 場所 東京都青梅市河辺町１０−７−１ほかの敷地６，６９１�u 進捗 ２００７年３月下旬竣工めざす 施設規模 ８階建て延べ３万２，６１５�u ・１−４階が東急ストアが入居する店舗 ・１階の一部と５−８階は駐車場 関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社　【設計・監理】佐藤総合計画 【施工】フジタ・東海興業・島田組ＪＶ 記事コード KT2005112201 徳島市新町西再開発で新計画案、商業施設など3棟建設 (建設工業新聞 2005年 11/22掲載) 徳島市新町西地区再開発計画を進める都市再生機構と徳島市はこのほど、権利者を対象とした全体会議を開催し、計画案策定のためのたたき台となる新計画案を示した。また、個別面談を引き続き進めており、本年度末までに計画案を策定したい考え。 　 徳島市新町西地区再開発 場所 徳島市新町橋1丁目の1.36ha 進捗 06年度〜07年度中都市計画決定、 10年度〜11年度事業完了を予定 施設規模 ・商業施設棟：5階建て延べ約1万1,000�u ・住宅棟：14階建て延べ約1万2,000�u ・駐車場棟：7階建て延べ約8,500�u 記事コード KK2005112201 ナムコ、家族・女性向け大規模温浴施設 (日経ＭＪ 2005年 11/21掲載) ナムコは10月に買収した大阪府岸和田市の大規模温浴施設「クオアルト・リバティ　泉州健康センター」を改装し、12月3日に「スパリゾート　リバティ」として開くと発表した。従来の大浴場などに加え、貸し切り風呂や子ども向けゲームコーナーなどを新設する。同社が本格的な温浴施設を運営するのは初めて。 記事コード NR2005112104 ヨドバシ「マルチメディア横浜」開業−年商500億円目指す (日経ＭＪ 2005年 11/21掲載) ヨドバシカメラは18日、JR横浜駅西口に巨艦店「マルチメディア横浜」（横浜市）をオープンした。売り場面積は9月開業のマルチメディアAkiba（東京・千代田）に匹敵する2万1,450�u。JRや京浜急行など11路線が乗り入れるターミナル駅前立地を生かし、家族客らを集客。Akibaと同じ年商500億円をめざす。 　 「マルチメディア横浜」 場所 横浜市のJR横浜駅西口 進捗 11月18日オープンした 施設規模 ・売り場面積2万1,450�u（地下1階〜地上7階） 　デジタル家電、白物家電のほか、ソフト、玩具、 　ブランド品、化粧品など約60万品目を扱う。 ・最上階の8階と地下2階はレストラン街 投資額 約100億円 年商 500億円目指す 関連会社 ヨドバシカメラ 記事コード NR2005112103 ダイエー新潟店跡、三井不動産が運営 (日経ＭＪ 2005年 11/21掲載) 新潟交通は11月末にダイエー新潟店が撤退した後の建物の管理・運営を三井不動産へ委託することで合意したと発表した。新潟交通が建物を改修し、三井不動産へ貸し出す。三井不動産は、商業施設に入る専門店をテナントとして誘致し、2006年度中の再開業を目指す。賃貸料や契約期間は非公表。新しいテナントとして30〜40歳代向けのインテリア・雑貨店、アパレル店、食品スーパーなどを入れる。テナント決定の時期について新潟交通は「候補は絞られており早期に決めたい」（金子仁社長）としている。ダイエー新潟店は1973年開業。地下1階、地上6階からなり、面積は1万9,000�u。最盛期には売上高が190億円近かったが、郊外の食品スーパーや専門店が伸び、業績は低迷。直近の売上高は17億円に低迷していた。 記事コード NR2005112102 カインズ、テナントで出店 (日経ＭＪ 2005年 11/21掲載) ホームセンター（HC）最大手のカインズが大阪府での1号店を家電量販店のミドリ電化の店舗内に開業した。同社が他社の店内にテナント方式で出店するのは初めて。これまで単独かグループ内企業との出店が大半だったが、関西では知名度が低いことも考慮し、大阪地盤のミドリ電化と組んで出店することを決めた。 記事コード NR2005112101 カインズ、神戸市西区に新店舗計画 (建設通信新聞 2005年 11/21掲載) カインズは、神戸市西区に計画している「カインズホーム西神南店」建設について、大店立地法に基づく店舗新設届出を神戸市に提出した。 　 「カインズホーム西神南店」 場所 神戸市西区井吹台西町1-1ほかの敷地約2.6ha 進捗 今月末着工、2006年5月末オープンめざす 施設規模 西棟：2階建て延べ1万7,400�u 東棟：同延べ2,797�u 記事コード KT2005112102 九州木材加工、岩田屋日田店跡に複合ビル (建設通信新聞 2005年 11/21掲載) 九州木材加工は、久留米岩田屋日田店跡地に建設する複合ビルの設計をおおたに設計の担当で完了した。 　 久留米岩田屋日田店跡地 場所 大分県日田市中央1の3,006�u 進捗 2005年度内着工、07年5月完成を予定 施設規模 14階建て延べ約1万5,500�u （商業施設と住宅） 総事業費 約30億円 関連会社 九州木材加工 記事コード KT2005112101 二子玉川東地区再開発、第1期事業は来秋着工 (建設工業新聞 2005年 11/21掲載) 東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅に近い玉川1丁目地区の再開発を進めている「二子玉川東地区市街地再開発組合」は、06年9月から第1期事業地区の既存建物の除却工事に着手し、同10月に本体工事を始めるスケジュールをまとめた。 　 二子玉川東地区再開発の第1期事業 場所 東京都世田谷区玉川1丁目の約8.1ha 進捗 09年3月完了めざす 施設規模 住宅棟や商業棟など11棟 総事業費 約810億円 記事コード KK2005112101 携帯クレジット発進 (日本経済新聞 2005年 11/20掲載) 携帯電話をかざすだけでクレジットカードのように支払いができる「携帯クレジット」サービスで、カード業界大手3社が出そろう。UFJニコス、ジェーシービー（JCB）に続き、三井住友カードが来月から始める。累計販売が700万台を超えた決済機能付きの新型携帯電話を活用。先行する「携帯電子マネー」に対し、後払いなどの利便性を売り物に年間60兆円ともいわれる小額決済市場の取り込みを狙う。 記事コード NK2005112001 宝塚、学生アイデアも踊る (日本経済新聞 2005年 11/19掲載) 温泉、歌劇、遊園地がそろい、私鉄の郊外開発のモデルともなった兵庫県宝塚市が新たな街づくりに動き出した。温泉街の衰退や遊園地の閉園で活力が失われつつある中、学生の発想を取り入れ街を舞台にしたイベントなど様々な試みが繰り広げられる。その成果を実際の事業に結びつけることが新たな集客都市へと生まれ変わる足がかりとなる。 記事コード NK2005111903 高級な一軒家で邸宅風結婚式を (日本経済新聞 2005年 11/19掲載) ハウスウェディング（邸宅風結婚式）大手のテイクアンドギヴ・ニーズ（T＆G）は東京都渋谷区の高級住宅街に新業態の結婚式場「SHOTO　GALLERY」を開設した。5階建ての一軒家で、高級なデザイナーズホテルのような内装。 記事コード NK2005111902 紳士服専門店、女性を狙え！ (日本経済新聞 2005年 11/19掲載) 紳士服専門店の大手各社が婦人衣料の取り扱いを相次いで増やしている。団塊世代が定年退職を迎える「2007年問題」を背景に紳士スーツの国内市場の伸び悩みが予想されているためで、商品分野を広げて女性客を取り込むだけでなく、夫婦やカップルの来店を促している。社会構造やライフスタイルの変化に応じて、紳士服専門店の姿も徐々に変わりつつある。 記事コード NK2005111901 アブ・アウト、みそラーメンの新店 札幌で開業 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) ラーメン店「らーめん山頭火」を展開するアブ・アウトは23日、札幌市に新ブランドのラーメン店「らーめん　えぞ梟（ふくろう）」を出す。「昔懐かしい札幌ラーメン」をコンセプトに、みそラーメンを中心に扱う。初年度に6,000万円の売り上げをめざす。 記事コード NR2005111807 すかいらーく、「夢庵」の出店再開−来期から、小型店中心に２０店 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) すかいらーくが２００６年１２月期から、和食チェーン「夢庵」の小型店を出店する。夢庵はメニュー戦略の失敗で２００２−０３年にかけ業績が大幅に低迷し、今期は出店を凍結している。既存店売上高の回復にめどがついたことから、来期は小型店を中心に２０店を出す計画。小型店は座席数を通常店より２０ほど少ない７０程度とし、賃料の高い駅前の商店街や住宅街付近を中心に展開する。店舗面積は２３０�u程度。損益分岐点は通常店より約２，０００万円低い年商７，０００万円に設定している。 記事コード NR2005111806 ゼビオ店舗数、3年で4割増 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) スポーツ用品専門店のゼビオは、店舗数を現在の121店から3年で4割増の177店に拡大する。2006年3月期末までの3ヵ年計画で、低調だった紳士服部門を売却するなど事業の整理にめどがつき、来期から事業の積極拡大に転じる考え。 記事コード NR2005111805 水戸京成百貨店、新店裏に路地 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) 水戸京成百貨店（水戸市）は、2006年3月に開業する新店にパサージュ（路地）を設ける。清酒・地ビールの木内酒造や飲食の水戸山翠商事など地域で活躍する実力派企業の経営者ら10人ほどが出店。街の裏通りのような雰囲気を醸し出す。 記事コード NR2005111804 ヤオコー､群馬の近隣型SC開業−同社最大規模 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) 食品スーパーのヤオコーは同社最大規模のNSC（近隣型ショッピングセンター）となる「マーケットシティ桐生」を群馬県桐生市に開業した。 　 「マーケットシティ桐生」 場所 群馬県桐生市の敷地約3万7,000�u 施設規模 ・平屋建て3棟、28店入居 　カジュアル衣料や飲食店、クリーニング店など 　生活密着型のテナントを誘致。 ・SC全体で年間70億円の売上高を見込む。 投資額 42億円 関連会社 ヤオコー 記事コード NR2005111803 住宅地への出店強化、高齢者が買いやすく (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) 北海道の小売各社が高齢化に対応した出店戦略を加速する。カウボーイは12月から札幌市の住宅地で「百円生鮮店」の多店舗展開に乗り出す。アークスは低価格スーパー「ビッグハウス」の出店を、従来の郊外中心から商店街や住宅街に拡大する。高齢者が自宅周辺で手軽に買い物ができる店舗づくりを進め、イオンなどの郊外型大型店に対抗する。 記事コード NR2005111802 大店立地届け出、最多97件 (日経ＭＪ 2005年 11/18掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく2005年9月の新設届け出数（ストアジャパン社調べ）は97件と、大店立地法の届け出が始まった2000年6月以降、単月としては最多となった。「10月以降も高水準が続くようだと、全国で大型商業施設の郊外立地規制の条例化の動きが表面化していることなどが前倒し出店につながっている一面もある」（ストアジャパン）といえそう。 記事コード NR2005111801 ダイエー新店名、「フーディアム」 (日本経済新聞 2005年 11/18掲載) 産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーは18日、12月に東京・世田谷に開く新型スーパーの店名を「フーディアム」に決めたことを明らかにした。「フード」と「スタジアム」を合わせた造語。買い物の楽しさを演出する意味を込めた。1号店は12月10日、子会社運営の食品スーパー「セイフー三軒茶屋店」（東京・世田谷）を改装して開く。売り場を加工食品などを扱う部分と生鮮食品を扱う部分に区切り、コンビニエンスストアとスーパーの両方の特徴を取り込む。 記事コード NK2005111804 梅田北ヤード再開発、「鹿島」「大林組」「竹中」名乗り (日本経済新聞 2005年 11/18掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発に、3組の企業連合が開発事業者として名乗りを上げる。鹿島、大林組、竹中工務店はそれぞれ、不動産会社や住宅メーカーなどを加えて開発案をまとめ、来年2月にも始まる事業者選考に臨む。北ヤードは2011年春にも街開きする計画で、松下電器産業などが入居に意欲を見せている。「大阪最後の一等地」を巡る争奪戦が本格化する。 記事コード NK2005111803 大阪府中央卸売市場内、ファミマが来月直営店 (日本経済新聞 2005年 11/18掲載) ファミリーマートは12月15日、大阪府中央卸売市場（茨木市）内に直営店を出店する。中央卸売市場へのコンビニエンスストアの出店は関西では初めて。全国でも10月の広島に次ぐ2例目。 記事コード NK2005111802 ティファニーがネット通販開始 (日本経済新聞 2005年 11/18掲載) 米宝飾ブランド「ティファニー」の日本法人ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクはインターネットの同社公式サイトで通信販売を始めた。遠隔地や忙しい消費者の利用を見込む。 記事コード NK2005111801 JR東日本、巣鴨駅ビルと駅舎新設 (建設通信新聞 2005年 11/18掲載) 東日本旅客鉄道が、東京都豊島区の山手線・巣鴨駅を改良する。既存駅舎を建て替え、3階建ての駅舎と5階建ての駅ビルを建設する。2006年2月ころに施工者を入札で選定し、着工する予定。08年春の完成をめざす。 記事コード KT2005111801 柏駅東口A街区再開発ビル、容積率600％を承認 (建設工業新聞 2005年 11/18掲載) 柏市都市計画審議会が15日に開かれ、千葉県柏市のJR常磐線・柏駅東口に計画している「柏駅東口A街区第2地区第1種市街地再開発事業」の高度利用地区変更案が付議され、同高度利用地区設定により、容積率を600％に引き上げることが承認された。 　 柏駅東口A街区第2地区再開発 場所 千葉県柏市柏2-10-5 進捗 12月中組合設立認可と事業認可取得、 来夏着工、08年10月完成めざす 施設規模 地下2階地上30階建て延べ2万6,300�u ・地下1〜地上2階は店舗と店舗用駐車場 ・3〜30階は分譲マンション ・中層階〜上層階部分に住宅用立体駐車場も整備 記事コード KK2005111802 京成立石駅北口再開発、年度内めどに準備組合 (建設工業新聞 2005年 11/18掲載) 東京都葛飾区の京成電鉄押上線の連続立体化に合わせて計画されている立石駅北口地区の市街地再開発事業が本格的に動きだす。 　 立石北口地区再開発 場所 東京都葛飾区立石7丁目の一部など約2ha 進捗 来週から地権者の意向調査、年明け事業協力者公募、 年度内準備組合発足を予定 施設規模 1街区：8階建て程度の店舗・事務所棟 2街区：32階建ての住宅・商業棟 3街区：8階建て程度の店舗・事務所棟 記事コード KK2005111801 けいはんな線 来月3月開業、沿線に高級住宅地 (日本経済新聞 2005年 11/17掲載) けいはんな線は生駒駅から分岐して「白庭台」「学研北生駒」を経て「学研奈良登美ケ丘」までの8.6�`を結ぶ。沿線には9月の基準地価で奈良県内の価格上位地点の1、2位を占めた学園北地区などの高級住宅地が広がる。 記事コード NK2005111704 イオン、学研都市に進出 (日本経済新聞 2005年 11/17掲載) 京都、奈良、大阪の3府県にまたがる関西文化学術研究都市（学研都市）のエリアに大規模商業施設の進出が相次ぐ。愛知県を地盤とするユーストアが今月3日に大規模ショッピングセンター（SC）「ユータウンけいはんな」を開業したのに続き、イオングループが2006年6月に大規模SC「イオン奈良北登美ケ丘SC」を出店することが16日にわかった。06年3月の近畿日本鉄道「けいはんな線」開業で宅地開発が加速し、周辺の人口増が見込まれる。学研都市が小売業の激戦区になる。 記事コード NK2005111703 大阪地区百貨店の10月、阪神優勝などで売上高2.4％増 (日本経済新聞 2005年 11/17掲載) 近畿百貨店協会が16日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月と比較可能な8社28店で2.4％増の883億円と、8ヶ月連続プラス。プロ野球の阪神タイガースリーグ優勝・日本シリーズ関連セール効果や中旬以降の気温の低下で、秋冬物衣料や雑貨、身の回り品の売れ行きが好調。紳士・婦人服と洋品が7ヶ月連続、食料品が13ヶ月連続で増収。雑貨は阪神百貨店のタイガースグッズの販売増が底上げ、12.8％増と18ヶ月ぶりに2ケタの伸び。 記事コード NK2005111702 初の転換店、神戸で−ダイエー、あす開業 (日本経済新聞 2005年 11/17掲載) 経営再建中のダイエーは16日、神戸学園店（神戸市）を食品スーパーに転換すると発表した。来年2月末までに30店の改装を計画しているが、総合スーパーを食品スーパーに変えるのは初めて。衣料品、家具、寝具などの売り場をやめ、空いた売り場に家電量販店のミドリ電化をテナントとして誘致する。神戸学園店は売り場面積約6,000�uの2階建て。衣料品や住居関連商品を扱っていた2階フロア全体にミドリ電化が入る。直営売り場の品ぞろえを食品と日用雑貨などに絞り、18日に「グルメシティ神戸学園店」として改装オープンする。ミドリ電化の売り場は23日に開く。神戸学園店はもともと食品の売上高が全体の8割弱と高く、住居関連売り場などの効率は悪化していた。 記事コード NK2005111701 ラオックス、持ち帰り専門店 (日経ＭＪ 2005年 11/16掲載) ラオックスは携帯電話やビデオカメラなど持ち帰り品に特化した新業態「ポケットプラスワン」を東京・秋葉原に開業した。 記事コード NR2005111604 ヨーカ堂、川口市に大型ＳＣ (日経ＭＪ 2005年 11/16掲載) イトーヨーカ堂は２９日、埼玉県川口市のサッポロビール工場跡地に、大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ川口」を開業する。自社開発のＳＣとしては４月に開業した蘇我（千葉市）と、今月２３日に開業する札幌に次いで３ヵ所目。１０３店舗が入居する専門店ゾーンは、パルコがテナント誘致・運営する。 　 「アリオ川口」 場所 埼玉県川口市のサッポロビール工場跡地 進捗 １１月２９日開業の予定 施設規模 店舗面積２万６，０００�u （１０３店舗入居、パルコがテナント誘致・運営） ＳＣ全体の売上高 開業初年度２００億円を見込む 関連会社 イトーヨーカ堂 記事コード NR2005111603 アクト中食、関東でFC30店 (日経ＭＪ 2005年 11/16掲載) 業務用食品卸のアクト中食は関東地区で業務用食品スーパーのフランチャイズチェーン（FC）展開を加速する。来年度に全国で約50店を出店し、このうち約6割にあたる30店を関東近郊で出店する。これまで西日本を中心に展開してきたが、運営ノウハウや営業体制が固まったことから関東圏で攻勢に出る。 記事コード NR2005111602 神戸新長田など、人材育成を支援 (日経ＭＪ 2005年 11/16掲載) 中小企業庁は魅力ある個店作りに向けた人材育成への補助事業「中小商業活性化創業等支援事業」を選んだ。選ばれたのは神戸市新長田のまちづくり会社、北九州市の特定非営利活動法人（NPO法人）、熊本県商店街振興組合連合会の3件。経営者や後継者などの人材育成を後押しする。 記事コード NR2005111601 本物の「食」、都心に咲け (日本経済新聞 2005年 11/16掲載) 本物の食文化を味わい、心地よい時間をすごしてもらうために妥協はしない――。そんな気概に満ちたレストランの経営者が、東京都心で客単価が1万円を超える高級店を相次いで開業している。メニューや内外装に手間をかけ、ほかでなかなか味わえない満足感を提供する。景気回復で少し懐が温まり出した消費者の支持を集めている。 とうふ屋うかい 厳選素材の豆腐、有田焼で楽しむ 森本XEX すしやピザ組み合わせ ピエール・ガニェール・ア・東京 仏の三つ星シェフ監修 記事コード NK2005111602 ジェイアール西日本クリエイト、6億円投じ食品フロア (日本経済新聞 2005年 11/16掲載) 駅構内でファッション商業施設「ギャレ」を手がけるジェイアール西日本クリエイトは、JR片町線・住道駅の「ギャレカサレス住道」を改装し、大近のスーパー「パントリー」を核にした食品フロアを15日開いた。改装に6億円を投じ、食品フロアで年商14億円を見込む。店名も「ギャレ住道」に変更した。 記事コード NK2005111601 スーパーバリュー、上尾愛宕店 (建設通信新聞 2005年 11/16掲載) スーパーバリューが計画している（仮称）バリュープラザ上尾愛宕店の起工式が15日、埼玉県上尾市の現地で開かれた。 　 （仮称）バリュープラザ上尾愛宕店 場所 埼玉県上尾市愛宕3-1-11ほかの敷地2万6,759�u 進捗 2006年6月中旬完成、同月末開業めざす 施設規模 4階建て延べ4万7,730�u ・1階はホームセンターとスーパー ・2階はクリニックモール、家電・家具売場、 　飲食モール､アミューズメント施設など ・3階と屋上は駐車場 関連会社 スーパーバリュー 記事コード KT2005111602 ユニカ、新宿に複合娯楽施設 (建設通信新聞 2005年 11/16掲載) パチンコやカラオケなどアミューズメント事業を展開するユニカは、東京・新宿に複合アミューズメントビル「（仮称）ユニカビル」の建設を計画している。完成予定の2007年度には本社機能を同ビルに移転する計画。また、多摩ニュータウン内には総合レジャービル「（仮称）マグレブ南大沢」を計画している。住民説明会を経て、早ければ06年1月上旬に着工し、同年8月のオープンをめざす。 記事コード KT2005111601 宮崎市の橘通西3丁目再開発、年度内都計決定めざす (建設工業新聞 2005年 11/16掲載) 宮崎市は、同市橘通西3丁目地区で計画している第1種市街地再開発事業について、地権者の意向を踏まえながら施設構成や概略規模の検討を進めている。 　 橘通西3丁目地区再開発 場所 宮崎市橘通西3丁目の敷地約1,600�u 進捗 本年度中都市計画決定、06年度設計着手、 07年度着工、1年程度で完成を予定 施設規模 下層階は広場に類似する機能と商業店舗、 上層階は市の公共施設 記事コード KK2005111602 船橋本町1丁目再開発ビル起工 (建設工業新聞 2005年 11/16掲載) 「船橋本町1丁目地区市街地再開発組合」（千葉県船橋市）が、京成線「船橋駅」南側の近接地建設を計画していた業務・住宅・商業の複合ビルとなる「船橋本町1丁目地区市街地再開発事業」に着工した。15日、現地で関係者多数が出席し起工式が開かれ、待望の工事着手を盛大に祝った。 　 船橋本町1丁目地区再開発 場所 千葉県船橋市本町1-1215-1ほかの敷地約2,039�u 進捗 07年10月竣工を予定 施設規模 地下1階地上22階建て延べ約1万8,700�u ・地下1階は機械室 ・1〜2階は店舗 ・3階は事務所 ・4〜22階は分譲マンション 記事コード KK2005111601 東京ビル、TOKIAオープン (デパートニューズ 2005年 11/16掲載) 三菱地所が開発を進める東京駅丸の内南口前「東京ビル」の商業ゾーン「TOKIA（トキア）」が、11月11日にオープンした。丸の内ワーカーを主なターゲットとする“新しい大人の遊び場”として、東京初進出の店舗を含む計29店舗が、同ビルの地下1階〜3階にわたり出店。「食」（24店舗）を中心に、「音楽」や「美」の機能を取り入れた施設が充実する。関西の個性的な名店から大人が楽しめるレストランやバーのほか、平日、休日ともに気軽に利用でき、幅広い客層に支持される施設として、ビューティーサロン・スパや、月額保育・一時預りのサービスを提供する託児所、女性外来クリニックなどを導入する。 記事コード DN2005111601 マツモトキヨシ、都内の中堅ドラッグ買収 (日本経済新聞 2005年 11/15掲載) マツモトキヨシは15日、中堅のドラッグストアチェーン、ぱぱすと業務・資本提携したと発表した。3ヵ月以内にぱぱすの発行済み株式の3分の2超を取得する。マツキヨによるドラッグストアの買収は3社目。今後も全国で資本提携を進め、グループ内で地域ごとに持ち株会社を設立する考え。 記事コード NK2005111502 ウォルマート、善か悪か (日本経済新聞 2005年 11/15掲載) 米ウォルマート・ストアーズが米国社会に与える影響を巡って論争が過熱している。労組はエブリデー・ロー・プライス（毎日低価格）戦略を「従業員130万人の低賃金労働の犠牲のうえに成り立っている」と批判。地方自治体も同社への警戒を強めており、会社側は国民の生活向上への貢献を主張するなど反論に躍起になっている。 記事コード NK2005111501 JR駅西口拠点施設構想、導入機能パターンを作成 (建設通信新聞 2005年 11/15掲載) 宮崎市は、JR宮崎駅西口拠点施設の基本構想を策定するため、導入機能パターン案を作成する。現在実施しているアンケート調査などをもとに数案を作成し、12月22日に開く宮崎駅西口拠点施設検討委員会の第3回会合に諮る。 記事コード KT2005111502 三沢市らのアメリカ村構想、早期に施設計画策定 (建設通信新聞 2005年 11/15掲載) 青森県三沢市と同市商工会が中心市街地活性化のため、TMO（タウンマネジメント機関）事業として整備する「アメリカ村構想」が具体化に向けて進展している。 　 アメリカ村構想 場所 青森県三沢市中央町の約3.9ha 進捗 2006年度早期基本計画策定、同年度中設計、 07年度着工、08年3月完成めざす 施設規模 2−3階建て延べ1,500−2,000�u程度を想定 （多目的スペースや物販店舗など） 記事コード KT2005111501 保育もバイリンガルで (日経ＭＪ 2005年 11/14掲載) 語学教室運営のジオスは12月、英語で幼児を預かる保育施設の運営に乗り出す。米国人やバイリンガルの保育士資格を持った日本人がスタッフとなり、演劇やマナー教育などのプログラムを作り、英語で保育する。 記事コード NR2005111402 ヤマダの都市型大型店、名称「LABI」−来春、大阪・難波に1号店 (日経ＭＪ 2005年 11/14掲載) ヤマダ電機は2006年3月めどに大阪・難波で1号店を開く都市型の大型業態を、「LABI（ラビ）」の店名で展開する。郊外型の主力業態「テックランド」との店舗コンセプトの違いを明確化。東京・池袋、群馬県高崎市など、難波を含め5ヵ所の出店が固まっており、年1〜2店ペースで新店をオープンする。LABIは「ライフ・アビリティー・サプライ」の略。意味は「豊かな生活を実現する力を提供する」。 　 「LABI1 NAMBA」 場所 大阪・難波 進捗 2006年3月開業の予定 施設規模 売り場面積2万�u前後 （既存店平均の6倍） 関連会社 ヤマダ電機 記事コード NR2005111401 八王子駅南口再開発、特定業務代行者 1月に公募 (建設通信新聞 2005年 11/14掲載) 八王子駅南口地区市街地再開発準備組合（東京都八王子市）は、同地区市街地再開発事業の特定業務代行制度の業務代行者を、2006年1月に公募する予定。現在、公募要領の策定を進めており、同年3月に業者を決める。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町1、4と旭町の約2ha 進捗 06年5月本組合設立申請、同年7月認可、07年度着工めざす 施設規模 地下2階地上40階建て延べ9万6,700�u （住宅、商業・業務施設、市の市民会館、駐車場など） 記事コード KT2005111402 丸の内再構築第2ステージ、初弾 3棟建替え (建設通信新聞 2005年 11/14掲載) 三菱地所が東京・丸の内に計画している「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」で、総事業費を約650億円と見込んでいることがわかった。 　 三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画 場所 東京都千代田区丸の内2-6-1〜3の敷地約1.2ha 進捗 2006年度解体着手、09年度完成を予定 施設規模 総延べ20万�u ・事務所や商業施設、交流施設を配置 ・「三菱一号館」を復元 総事業費 約650億円 関連会社 三菱地所 記事コード KT2005111401 京成ちはら台駅前の約10万�u、土地の賃借人募集 (建設工業新聞 2005年 11/14掲載) 都市再生機構募集販売本部は、千葉県市原市の京成千原線「ちはら台駅」前に保有する商業・サービス施設など用地約9万9,341�uを対象に土地の賃借人の募集を始めた。同土地は商業用地のA画地（約7万6,101�u）と低層住宅用地のB画地（約2万3,240�u）で構成され、2画地一体での申し込みが必要。 記事コード KK2005111403 パークシティ武蔵小杉、竹中の設計施工で着工 (建設工業新聞 2005年 11/14掲載) 三井不動産、三井都市開発、新日石不動産は11日、3社共同で進めている大規模複合施設「（仮称）パークシティ武蔵小杉」（川崎市中原区）の建設工事に着手したと発表した。 　 「（仮称）パークシティ武蔵小杉」 場所 川崎市中原区新丸子東3-1100-1ほか 進捗 08年完成を予定 施設規模 総延べ約19万6,000�u ・分譲住宅棟2棟（地上59階建てと地上47階建て） ・商業施設棟（4階建て） 関連会社 三井不動産、三井都市開発、新日石不動産 記事コード KK2005111402 バリュープラザ上尾愛宕店、15日に着工 (建設工業新聞 2005年 11/14掲載) 長谷工コーポレーションは、首都圏で複合型小売り店舗を展開するスーパーバリュー（さいたま市大宮区）からバリュープラザ上尾愛宕店新築工事を受注した。 　 「バリュープラザ上尾愛宕店」 場所 埼玉県上尾市愛宕3-1-1〜2の敷地2万6,759�u 進捗 11月15日地鎮祭・着工、06年6月末オープン予定 施設規模 4階建て延べ4万7,730.76�u ・1〜2階は店舗、3階〜屋上は駐車場 　屋外平面に駐車場と駐輪場 ・ホームセンターなど各種店舗、アミューズメント施設、 　クリニックモールなどを出す。 　駐車場1,336台、駐輪場424台 関連会社 元請け＝長谷工コーポレーション 設計＝エイ・クリエイツ一級建築士事務所（東京都新宿区） 施工＝不二建設 記事コード KK2005111401 外食、セルフ式新型店加速 (日本経済新聞 2005年 11/12掲載) 外食チェーン大手は「ファストカジュアル」と呼ぶ新しいタイプの飲食店の出店を拡大する。セルフ方式の気軽さを生かしつつ、料理の素材や味にはこだわり、価格はファストフードとファミリーレストランの中間帯に設定する。上向いてきた消費者心理を外食の新スタイルでさらに刺激する狙い。 フジオフード 郊外型、年140店 モスフード 3年後、全店で 記事コード NK2005111204 堺泉北港に中古車競売場 (日本経済新聞 2005年 11/12掲載) 中古自動車オークション事業を手がけるGNNは、大阪府の堺泉北港汐見沖地区に、関西で最大規模の中古自動車オークション施設を開設する。11日に大阪府から約1万9,500�uの用地を賃借する契約を結んだ。来年6月の開業をめざす。 記事コード NK2005111203 ワイズテーブル、高級コーヒー店展開 (日本経済新聞 2005年 11/12掲載) 高級レストラン「XEX」などを運営するワイズテーブルコーポレーションは12月から、高級コーヒー店「ポール・バシェット」（仮）のチェーン展開を始める。バリスタ（コーヒー職人）の世界選手権で優勝経験があるポール・バシェット氏の監修で店内で焙煎（ばいせん）したコーヒー豆を使用する。 記事コード NK2005111202 海外高級ブランド、銀座に出店ラッシュ (日本経済新聞 2005年 11/12掲載) 海外高級ブランドが、今秋から来春にかけ、東京・銀座に相次ぎ大型店や日本で初の店舗を開業する。高級ブランド消費が上向いているうえ、商業ビルなどの再開発事業が活発になっているため。 記事コード NK2005111201 三越、郊外百貨店を展開 (日本経済新聞 2005年 11/11掲載) 三越はイオンと組んで郊外ショッピングセンター（SC）に共同出店する。これまで主要都市の中心市街地で営業してきたが、出店が相次ぐ郊外SCを新しい収益の柱にしたい考え。イオングループもここ数年、大型SCを開発してきたが、競争も激しく、集客の核となるより良質なテナントが必要と判断した。 記事コード NK2005111101 大和ハウス、千里に医療施設併設マンション (日本経済新聞 2005年 11/10掲載) 大和ハウス工業が９日、大阪北部の千里ニュータウンで医療施設や商業施設を併設する大規模マンションを建設すると発表した。２００７年１２月の完成を見込み、０６年春から売り出す。豊中市が０４年春に千里中央駅周辺の住宅建設を解禁したことを受けたマンション開発の一環。住民の高齢化や建物の老朽化が進む千里ニュータウンからの住み替え需要を見込む。 記事コード NK2005111004 近鉄が60億円投資、志摩観光ホテル全面刷新 (日本経済新聞 2005年 11/10掲載) 近畿日本鉄道は9日、志摩観光ホテル（三重県志摩市）の全面刷新に60億円を投じる伊勢志摩事業の活性化計画を発表した。あやめ池遊園地（奈良市）の閉鎖やプロ野球からの撤退といったリストラが一服して財務的な余力ができた近鉄は、伊勢志摩に積極投資を続ける考え。今後も同地区でホテルに続く投資を実施する予定。 記事コード NK2005111003 離れた敷地を一体開発、小規模区画整理でビル (日本経済新聞 2005年 11/10掲載) 第一生命保険は大阪市北区曽根崎に所有する2区画のビル跡地を敷地整序型といわれる小規模向けの土地区画整理事業を活用して一体化し、2007年度中にも17階建てオフィスビルを建設する。近畿での敷地整序型の認可は2000年の阪神梅田駅西のハービスエントに次ぐ。景気回復に伴いオフィス需要が高まるなか、都心開発の新手法として広がりそう。 記事コード NK2005111002 マツモトキヨシ、コーナン商事がFC加盟 (日本経済新聞 2005年 11/10掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは9日、ホームセンター大手のコーナン商事とフランチャイズチェーン（FC）契約を結んだと発表した。コーナン商事が展開するホームセンター店内にマツモトキヨシのFC店を開く。法人のFC加盟を強化していく一環。 記事コード NK2005111001 柏高島屋新館、１１階建て２万�u超−来年６月着工、０８年秋開業 (建設通信新聞 2005年 11/10掲載) 千葉県柏市にある柏高島屋ステーションモールへ、新館を建設する計画が明らかになった。運営を担当する東神開発（東京都世田谷区）が、同ステーションモール隣接地へ延べ約２万�uの新館を建設する。設計は、プランテック総合計画事務所が担当している。施工者は未定。２００６年６月ころの着工を見込んでいる。０８年秋の開業をめざす。 　 柏高島屋ステーションモール新館 場所 千葉県柏市旭町１−５−１ほかの約２，２００�u 進捗 ２００６年６月着工、０８年秋開業めざす 施設規模 地下２階地上１１階建て延べ２万�u１，２８４�u 関連会社 【事業主】東神開発　 【設計】プランテック総合計画事務所　【施工】未定 記事コード KT2005111001 諫早市商店街連合会、アエルいさはやSC (建設工業新聞 2005年 11/10掲載) 長崎県の諫早市中心市街地商店街協同組合連合会はこのほど、諫早サティ跡地（諌早市市本町）に建設する「（仮称）アエルいさはやショッピングセンター」建設工事の入札を行い、4億2,000万円で古賀建設に決めた。 　 「（仮称）アエルいさはやショッピングセンター」 場所 長崎県諌早市市本町 進捗 06年度頭開業めざす 施設規模 3階建て延べ約4,800�u ・1階は食品スーパーなど店舗 ・2階はコミュニティ機能を持つ「まちづくり工房」 ・3階は休憩室、駐車場 記事コード KK2005111002 名鉄協商、藤が丘駅前に商業ビル (建設工業新聞 2005年 11/10掲載) 名鉄協商は、名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅前に、商業ビルを整備する。 　 名鉄協商の商業ビル 場所 名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅前 進捗 現在施工者選定作業中、12月下旬着工を予定 施設規模 6階建て延べ1万1,200�u （物販販売店舗や飲食店、駐車場） 記事コード KK2005111001 ドトールコーヒー、病院・官庁への出店を強化 (日経ＭＪ 2005年 11/9掲載) ドトールコーヒーは公共施設内への出店を強化する。10月上旬に開業した京大医学部付属病院に続き、早ければ今年度下期に3病院へ出店する。 記事コード NR2005110903 駅ビル3つ「アトレ」に改装 (日経ＭＪ 2005年 11/9掲載) JR東日本グループの商業デベロッパー、東京圏駅ビル開発は15日から順次、東京・目黒などで運営する駅ビル3施設を改装する。名称は旗艦店の恵比寿店や上野店と同じ「アトレ」に変えて、知名度を高める。 記事コード NR2005110902 大丸、京都で周辺店舗２号店 (日経ＭＪ 2005年 11/9掲載) 大丸が２６日、京都店（京都市）の周辺店舗２号店を開業する。近隣のビルを借り上げ、仏カジュアルブランド「Ａ．Ｐ．Ｃ．（アーペーセー）」の関西旗艦店を誘致する。昨年１２月に同様の手法で開店したルイ・ヴィトンが好調で、今後も空き物件を使った周辺開発を進める。Ａ．Ｐ．Ｃ．が入るのは大丸京都店の西側にあるビル。地下１階、地上３階建てで、店舗面積は約３６０�u。大丸は店舗周辺の空き物件を賃借または購入してテナントを入れることで百貨店にない店舗を補完すると同時に、街づくりの観点から空洞化を防ぐ。神戸店（神戸市）で５７店、心斎橋店（大阪市）で２０店の周辺店舗を手がけている。 記事コード NR2005110901 米小売、買収の標的に (日本経済新聞 2005年 11/9掲載) 米小売業が相次いで投資ファンドによる買収の標的になっている。米家庭雑貨専門店のリネン・アンド・シングスは8日、アポロ・マネジメントに13億�jで、会社を売却すると発表した。ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢で、小売業の経営が悪化している一方で、買い手側は小売店舗の不動産価値を高く評価していることが背景にある。 記事コード NK2005110905 「日式中華」本場に里帰り (日本経済新聞 2005年 11/9掲載) 高層ビルが立ち並ぶ上海・浦東地区に、白を基調にしたオシャレな店構えの「食尚食屋」がある。イートアンドの「よってこや」の現地名。日本人オーナーを募ってのフランチャイズチェーン（FC）展開も考える。人口減で外食市場が縮小する日本ではなく中国で商売をしたいと思う人は確実に増える。受け皿になるにはマニュアル化が欠かせない。日本では客単価が1,000円を切る「よってこや」も中国では豊かな層を狙う。地元店なら10元以下で済む中国で安さを売り物にするのは意味がない。「日本」のブランドを生かした高級な作りが成功の鍵を握る。 記事コード NK2005110904 御影工業高跡地再開発、阪神百が核テナント (日本経済新聞 2005年 11/9掲載) 神戸市は8日、東灘区にある市立御影工業高校跡地の再開発の事業者として住友商事グループを選んだと発表した。 　 御影工業高校跡地再開発 場所 神戸市東灘区 施設規模 ≪住宅棟≫50階建て 　分譲マンションと有料老人ホーム ≪商業棟≫5階建て 　売場面積6,000�uは阪神百貨店、9,000�uは専門店 投資額 約300億円 関連会社 住友商事グループ（阪神電気鉄道、 オリックス・リアルエステート、近鉄不動産など6者で構成） 記事コード NK2005110903 チルドカップコーヒー、カフェの風味どこでも満喫 (日本経済新聞 2005年 11/9掲載) チルド（冷蔵）状態で売るカップ入りコーヒー飲料が人気。乳成分が多く新鮮な味わいが、欧米系カフェチェーンに慣れた若者を中心に売れている。缶飲料やペットボトル飲料よりおしゃれなイメージ戦略もプラス。特にサントリーが９月末に発売した「スターバックス」ブランドは品不足から増産が決定。森永乳業なども品ぞろえの拡充を検討している。 記事コード NK2005110902 東京ディズニーリゾート、入園者 初の2年連続減 (日本経済新聞 2005年 11/9掲載) 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは8日、2006年3月期の入園者数が前期比微減の2,500万人程度になるとの見通しを発表した。9月に閉幕した愛知万博に客足が流れ、期初の見通しを50万人引き下げた。2年連続で入園者数が減少するのは開業以来初めて。 記事コード NK2005110901 佐世保市−イオン大型店（延べ約10万�u）進出、来年度に是非回答 (建設工業新聞 2005年 11/9掲載) イオン九州から大型複合商業施設の進出について打診を受けている長崎県佐世保市は7日、「大型店相浦進出計画に関する公聴委員会」の第1回会合を開いた。年度末までの全4回で議論し、並行して市民の意見を募集。市が内容を取りまとめ、06年度にも計画の是非について同社に回答する。 　 イオン九州の大型複合商業施設 場所 長崎県佐世保市相浦地区の総合グラウンド隣接地約24.8ha 施設規模 延べ10万�u ・店舗面積約6万�u ・駐車場4,000台（約2万8,000�u） 事業投資額 100億円以上 記事コード KK2005110901 東神開発、３商業施設を開発−流山の核店舗に高島屋 (デパートニューズ 2005年 11/9掲載) 東神開発が立川市と流山市でＳＣを開発する。今月３０日には横浜市で飲食店を集積したロードサイド施設をオープンする。親会社である高島屋はＳＣ事業を百貨店へ次ぐコア事業と位置づけ、ＳＣ事業の強化を打ち出しており、これを受けＳＣの開発・運営へあたっている東神開発が新たな商業開発へ乗り出し、高島屋各店と改装や新規出店などでも連携して店づくりへも参画していく。 進捗 ●立川市にある高島屋の物流センター跡地（敷地１万０，２００�u）に開発する「若葉ケヤキモール」は半径２ｋｍの小商圏を対象とした地域密着型のショッピングセンターとなる。 ●来年１月に着工し１９年春に開業が予定されているのがつくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅前商業施設。敷地面積は４万０，５７０�u。ここに延床面積（地上３階駐車場５階）１０万０，３５０�u、店舗面積３万９，５７０�uの大型ＳＣを開発、核店舗として高島屋が出店する。 ●１１月３０日、高島屋横浜市港南台配達所跡地に開業するロードサイド施設「港南台グラスコート」（店舗面積９１４�u）は「鎌倉パスタ」「炭火ステーキこのはな」「金沢まいもん寿司」のレストラン３店舗で構成。 記事コード DN2005110901 デジタルハリウッドなど3社、CCCが傘下に (日本経済新聞 2005年 11/8掲載) AV（音響・映像）ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8日午前、ネット構築最大手のアイ・エム・ジェイ（IMJ）とIT専門人材派遣のデジタルスケープ、IT専門学校を運営するデジタルハリウッドの3社の営業譲渡を受けることを決めた。3社が持つ人材や営業資産を活用し、来春をめどに音楽や映像、ゲームなどのコンテンツ配信事業に本格参入する。 記事コード NK2005110802 天神の常設寄席、来年夏には完成−桂三枝さんが見通し (日本経済新聞 2005年 11/8掲載) 上方落語協会はが大阪天満宮（大阪市北区）の敷地内に計画中の常設寄席「天満天神繁昌亭」で、同協会の桂三枝会長（62）は7日、11月中に着工して来年夏には完成する、との見通しを明らかにした。この日、大阪市内で開いた関西プレスクラブ例会で講演。寄付で賄う1億3,000万円の建設費にめどが付いた。募金は続ける。「関西の若手落語家に鍛錬と活躍の場を」を三枝会長が提案。市民や企業などから寄付を募っていた。大阪に定席（定席の寄席）が復活するのは、ほぼ半世紀ぶり。昼間は若手中心の寄席、夜は人気落語家の独演会を開きたい。落語講座などのワークショップも企画する。当初、1億円と見込んでいた費用が膨らみ、来春完成の予定がずれ込んだ。 記事コード NK2005110801 酒本商事のコーナン東大阪弥生町店、不二建設で着工 (建設通信新聞 2005年 11/8掲載) 酒本商事は、（仮称）ホームセンターコーナン東大阪弥生町店新築工事に不二建設の施工で着手した。 　 （仮称）ホームセンターコーナン東大阪弥生町店 場所 東大阪市弥生町1319-1 進捗 2006年2月竣工を予定 施設規模 3階建て延べ2万2,435�u （コーナンとライフが出店） 関連会社 酒本商事 記事コード KT2005110802 上大岡C南再開発、年内本組合 07年1月着工 (建設通信新聞 2005年 11/8掲載) 横浜市都市整備局は7日、上大岡C南地区市街地再開発準備組合が計画している（仮称）上大岡C南地区第1種市街地再開発事業の市街地再開発組合設立にかかる事業計画を公表した。 　 上大岡C南地区再開発 場所 横浜市港南区上大岡西1-18-3ほかの敷地1.6ha 進捗 今年内本組合設立、2007年1月着工、09年12月末完成めざす 施設規模 地下2階地上33階建て延べ9万6,700�u （住宅、店舗、駐車場など） 工事費 168億9,400万円 記事コード KT2005110801 ヤマダ電機丸亀店、大木建設で着工 (建設工業新聞 2005年 11/8掲載) ヤマダ電機（前橋市）がこのほど、テックランド丸亀店建設工事を大木建設の施工で着手した。 　 「テックランド丸亀店」 場所 香川県丸亀市田村町907-1 進捗 06年3月オープンめざす 施設規模 3階建て延べ1万3,835�u 関連会社 施工＝大木建設 設計＝ディーエス設計 記事コード KK2005110804 サンエー、糸満市に新店舗 (建設工業新聞 2005年 11/8掲載) サンエーは、沖縄県糸満市に近隣型ショッピングセンター「サンエー糸満シティ（仮称）」を出店すると発表した。 　 「サンエー糸満シティ（仮称）」 場所 沖縄県糸満市塩崎町2-2の3万3,244�u 進捗 年明け2月着工、06年秋開業めざす 施設規模 店舗面積は約1万1,000�u 　衣料品や家電を含む住居関連用品、 　食料品のスーパーマーケットなど。 設備投資額 約30億円 記事コード KK2005110803 TX秋葉原駅開発ビル、大成で来年2月に着工 (建設工業新聞 2005年 11/8掲載) 阪急電鉄は、8月に開通したつくばエクスプレス（TX）の秋葉原駅と一体でホテルなどを整備する「（仮称）TX秋葉原駅開発ビル」の工事に来年2月末に着手する。 　 「（仮称）TX秋葉原駅開発ビル」 場所 東京都千代田区神田佐久間町1丁目の敷地1,634�u 進捗 来年2月末着工、08年1月末完成、同年3月開業めざす 施設規模 地下2階地上18階建て延べ約1万4,211�u （駅施設と一体となり、上層部に商業施設とホテル） 総事業費 約50億円 関連会社 阪急電鉄 記事コード KK2005110802 イチケン、店舗閉鎖の商業施設再生−テナント誘致、運営も (建設工業新聞 2005年 11/8掲載) イチケンは、事業環境の変化などで店舗閉鎖に追い込まれた商業施設の再生に向けた取り組みを強化。施設の改修・内装工事だけでなく、テナント誘致や施設の運営・管理まで一括で手がける。新たな商業施設建設を計画する事業者へも、用地の提案やテナント紹介など具体化を後押しする考え。こうした活動を通じて、商業関連施設の受注拡大を狙う。２３日には、大手スーパーが撤退した後の商業施設を再生した埼玉県三郷市のショッピングセンターがオープンする。 　 「Ｗａｏ　ｃｉｔｙ（ワオ・シティ）三郷」 場所 埼玉県三郷市のＪＲ三郷駅前（敷地１万０，９８６�u） 進捗 １１月２３日オープン予定 施設規模 ・「近くて」「便利で」「買いやすい」をキーワードに、日常生活や 　地域に密着した年中無休のショッピングセンターをめざす。 ・３階建て延べ１万５，４６９�u（うち店舗面積１万０，０９７�u） 　スーパーのカスミ、１００円ショップのザ・ダイソー、 　ドラッグセガミ、宮脇書店、チヨダなど３１店舗が入居。 　３８１台収容の駐車場も完備。 年間売り上げ ５０億円見込む 関連会社 イチケン 記事コード KK2005110801 焼肉屋さかい、高級店「炭火」を拡大 (日経ＭＪ 2005年 11/7掲載) 焼肉屋さかいは高級業態店「炭火」の出店を拡大する。2006年4月期は前期比5割増の15店の出店を見込む。「炭火」は、主力業態の「さかい」より客単価が高く、繰り返し来店する常連客の比率も高い。新規出店の軸足を「炭火」に移し、収益構造を改善する。 記事コード NR2005110703 岐阜市など、市街地活性化へ協議会 (日経ＭＪ 2005年 11/7掲載) 岐阜県と岐阜市は岐阜市の中心市街地の活性化を図るため、「県都岐阜市のまちづくり協議会」を発足させた。名鉄岐阜駅前の新岐阜百貨店が年末に閉鎖するなど、不振が続く商業の活性化策を議論するほか、高齢化、人口減少社会になるなか、様々な都市機能を市街地に集約する「コンパクトシティ」構想を2006年度に策定する。 記事コード NR2005110702 ワールド、SCに2新業態 (日経ＭＪ 2005年 11/7掲載) アパレル大手のワールドはショッピングセンター（SC）向けに2つの新業態を立ち上げた。新設が相次ぐSC向けに売り上がこの2−3年で年間約100億円ずつ増加している。スポーツカジュアル「ソウル　オブ　フリーダム！」や20歳前後の女性を狙った業態「キューティーブロンド」を設け、客層の幅を一段と広げる。 記事コード NR2005110701 コナミ、コナミスポーツを完全子会社化 (日本経済新聞 2005年 11/7掲載) コナミは7日、東証一部上場のフィットネス施設運営最大手、コナミスポーツを完全子会社化する方針を固めた。併せてコナミはゲーム開発などデジタルエンターテインメント部門を別会社化し、コナミ本体は純粋持ち株会社になる見通し。グループ再編によって経営の意思決定を迅速にする狙い。 記事コード NK2005110703 秋田・秋の宮温泉郷、商店主らが企画提案 (日本経済新聞 2005年 11/7掲載) 「温泉郷の名前をつけた地酒を出せないか」「宿泊客が見どころを回れるよう貸自転車を用意したら」奈良時代の発見という秋田県の旧雄勝町（湯沢市）の秋の宮温泉郷。毎週月曜夜に約15人の住民が集会施設で温泉地の魅力づくりを話し合う。この「秋の宮温泉郷ブラッシュアップ・ネットワーク」は2002年10月に発足、会合は140回を重ねた。旅館経営者もいるが、商店主や主婦など直接観光業に携わっていない人の方が多い。会長の菅則善さんも本業は保険代代理店。1997年に大阪の証券会社勤めからUターンした。 記事コード NK2005110702 米Xマス商戦、値下げ勝負 (日本経済新聞 2005年 11/7掲載) 今年の米クリスマス商戦は小売業の値引き合戦が激化しそう。業界はエネルギー価格上昇などによる個人消費の陰りを警戒、安売りで購買意欲を刺激する考え。価格競争力のあるウォルマート・ストアーズなどが集客を増やす見通しだが、業界全体の売上高伸び率は昨年より鈍化するとの予測もある。年間最大の商戦が盛り上がらなければ、消費主導とされる米景気に不透明感が増す可能性がある。 記事コード NK2005110701 阪急電鉄、西宮スタジアム跡にSC (建設工業新聞 2005年 11/7掲載) 阪急電鉄は4日、阪急西宮スタジアム跡地開発計画の概要を発表した。 　 「阪急西宮ショッピングセンター（仮称）」 場所 兵庫県西宮市高松町100の約9万�u 進捗 06年度下期着工、07年度下期開業めざす 施設規模 4階建て、賃貸面積約10万�u、店舗数は約250店舗 （阪急百貨店を核としシネマコンプレックスや総合スーパーなど） 関連会社 阪急電鉄 記事コード KK2005110702 イオンの札幌手稲山口SC新築、西松建設で着工 (建設工業新聞 2005年 11/7掲載) イオンは、仮称イオン札幌手稲山口ショッピングセンター新地区に、西松建設の設計施工で着工した。 　 仮称イオン札幌手稲山口ショッピングセンター 場所 札幌市手稲区手稲山口41-6ほか 進捗 来年4月下旬完成を予定 施設規模 平屋延べ2万0,187�u 記事コード KK2005110701 デパートの出店競争 (日本経済新聞 2005年 11/6掲載) 大手百貨店は既存店舗の売り場の増床や、新規店舗の開店の計画を相次いで打ち出している。百貨店が積極的になっているのは景気と業績の両方が回復してきたことを反映している。久しぶりの活気に沸く百貨店業界だが、成功が約束されているわけではない。例えば大阪駅前の百貨店の売り場面積は現在から約6割も増える。過当競争のおそれがあり、一部の“勝ち組”に利益が集まったり、どの店舗も期待した売り上げを上げられない可能性がある。 　 開業時期 形態 丸井大阪難波店 2006年 新規出店 高島屋新宿店 07年 改装 丸井東京有楽町店 07年 新規出店 阪急百貨店梅田本店 11年 建て替え 大丸東京店 11年 移転・増床 三越大阪店 11年 新規出店 記事コード NK2005110602 ドコモ、タワーレコードを傘下に (日本経済新聞 2005年 11/6掲載) NTTドコモと音楽ソフト小売り最大手のタワーレコードは資本業務提携することで合意した。ドコモはタワーレコード株の一部と第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約4割を保有する筆頭株主となり、実質的に傘下に収める。「おサイフケータイ」普及で手を組むほか、タワーレコードが来春始める音楽配信などを共同で進めることも検討する。 記事コード NK2005110601 神戸ハーバーランドの市有地、隣接地と一体開発 (日本経済新聞 2005年 11/5掲載) 神戸市は4日、神戸ハーバーランド地区（中央区）にある市の土地を、日本郵船などが所有する隣接地と一体で再開発すると発表した。合計約1.5ha。2006年度、民間事業者を公募する。ダイエーが店舗閉鎖を決定するなど、同地区の振興策が急務となっていた。土地の所有者は神戸市、日本郵船のほか都市再生機構。今回、一体で再開発することに3者が合意した。応募する民間事業者は土地を一括購入し、商業施設やホテルなどの施設を建設する。現在、駐車場、レストランなどが入ったテナントビルがあり、これらの施設をそのまま利用することも可能。 記事コード NK2005110501 くろひつじ、九州地区に進出 (日経ＭＪ 2005年 11/4掲載) WDIとモーターレーベルが共同出資するジンギスカン料理チェーン、くろひつじは21日、九州に進出する。1号店を福岡市内に初のフランチャイズチェーン（FC）方式で開業する。首都圏ではブームにのってジンギスカン料理店が相次いで開業、地方にも流行が飛び火しつつあると判断した。 記事コード NR2005110403 ペッパーフードサービス、09年に500店体制へ (日経ＭＪ 2005年 11/4掲載) 低価格ステーキ店「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスは来年から出店ペースを加速する。09年をめどに現在の3倍の500店体制をめざす。熱した鉄板で牛肉を顧客が焼く独自方式が定着し始めたと判断。北米産牛肉の輸入再開を機に需要が上向くと見て、攻勢をかける。 記事コード NR2005110402 まちづくり三法見直し、病院も規制対象に (日経ＭＪ 2005年 11/4掲載) 「まちづくり三法」の見直しを進める国土交通省の専門委員会は2日、中心市街地再生に向けた委員会報告案骨子を提示した。都市計画法の見直しに向けて、ゾーニング（用途規制）を強化する必要性を強調。大規模商業施設も含めた広域的都市機能を適正に誘導するとともに、病院などの公共公益施設も新たに開発許可対象に加えることなどを盛り込んだ。 記事コード NR2005110401 船橋本町1再開発、三井住友に決まる (建設通信新聞 2005年 11/4掲載) 船橋本町1丁目地区市街地再開発組合（千葉県船橋市）は2日、同再開発事業施設建築物の施工者を指名競争入札した結果、三井住友建設に決めた。 　 船橋本町1丁目地区再開発 場所 千葉県船橋市本町1-1215-1ほかの敷地2,037�u 進捗 今月中着工、2007年11月完成めざす 施設規模 地下1階地上22階建て延べ1万4,726�u （1−2階は店舗、3階は事務所、4−22階は共同住宅） 記事コード KT2005110402 八王子駅南口再開発、都計変更を決定 (建設通信新聞 2005年 11/4掲載) 東京都八王子市は、八王子駅南口地区市街地再開発準備組合の同地区市街地再開発事業に関連する都市計画を変更する。施設建築物内の施設配置や用途、規模を見直したことによる。今後、2006年1月中旬に開く予定の市都市計画審議会に諮り、同年2月上旬に都市計画変更決定する。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町1、4と旭町の約2ha 進捗 05年度内特定業務代行者公募、06年度の早い時期決定を予定 施設規模 延べ約9万6,700�u ・地下2−地上4階は店舗、駐車場施設など ・八王子市施行の新市民会館が入る中層部は8階建て ・高層部は40階建てで住宅 記事コード KT2005110401 トヨタ自動車、横浜に大型商業施設 (建設工業新聞 2005年 11/4掲載) トヨタ自動車は、横浜市港北区に大型複合商業施設を建設する。 　 トヨタ横浜港北複合商業施設（仮称） 場所 横浜市港北区師岡町の敷地約7万1,000�u 進捗 来秋着工、07年内オープンめざす 施設規模 自動車販売関連施設を設けるとともに、 物販・飲食店やアミューズメント施設など約150店 投資額 200億円 関連会社 トヨタ自動車 記事コード KK2005110403 東神開発−流山おおたかの森駅前ＳＣ、月内にも施工者決定 (建設工業新聞 2005年 11/4掲載) 東神開発（東京都世田谷区、小西隆昭社長）が、つくばエクスプレス（ＴＸ）「流山おおたかの森」駅前（千葉県流山市）に計画している大規模商業施設の施工業者を、１１月中にも入札で決定する。 　 「流山おおたかの森」駅前の大規模商業施設 場所 千葉県流山市のＴＸ「流山おおたかの森」駅前（敷地約４万�u） 進捗 ０６年１月着工、０７年春開業めざす 施設規模 ・３階建て延べ１０万６，３５０�u（うち店舗面積３万９，５７０�u）の 　ショッピングセンター。店舗数は約１３０店舗。 ・駐車場は５階建てで約１，９００台を収納。 総投資額 約１００億円 関連会社 【事業主】東神開発　【設計】日建設計・日建スペースデザイン 記事コード KK2005110402 都新都市公社−河辺駅北口タウンビル新築、ＡビルはフジタＪＶに (建設工業新聞 2005年 11/4掲載) 東京都新都市建設公社が２日、ＪＲ青梅線河辺駅北口で計画している「（仮称）河辺タウンビル（Ａ）新築工事」の希望制指名競争入札を開札し、３８億７，６００万円（税抜き）でフジタ・東海興業・島田組ＪＶを落札者に決めた。予定価格は４０億９，０００万円（同）だった。同公社は駅前で２棟（Ａ、Ｂビル）のビルを建設する計画で、Ａビルの建設を先行して進める。２棟のビルの設計は佐藤総合計画が担当した。 　 （仮称）河辺タウンビルＡビル 場所 東京都青梅市河辺町１０−７−１ほかの敷地約６，６９１�u 進捗 工期は０７年３月２８日まで 施設規模 ８階建て延べ３万２，６６２．７�u ・１階の一部と２〜４階は店舗（東急ストアが入居） ・５階以上は約５５０台収容の駐車場 関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社 【施工】フジタ・東海興業・島田組ＪＶ　【設計】佐藤総合計画 記事コード KK2005110401 カインズ、大阪出店−東大阪の商業施設に (日本経済新聞 2005年 11/3掲載) ホームセンター（HC）最大手のカインズ（群馬県高崎市、土屋裕雅社長）は15日、大阪府に進出する。家電量販店のミドリ電化（兵庫県尼崎市、梅原正幸社長）が東大阪市に開く商業施設に入る。隣接地には6月、HCのコーナン商事と家電量販のギガスケーズデンキが入る大和工商リースの商業施設「フレスポ」がオープンしたばかり。HCと家電の“異業種連合”同士がぶつかる。立地は近畿自動車道の東大阪北インターチェンジ（IC）近く。建物は4階建てでカインズは1階に約1万�uの売り場を確保。2階はミドリ電化のほか飲食店などが入り、上層階は駐車場。東大阪市や大阪市鶴見区、大東市、門真市の一部を商圏に設定。商圏人口は約10万世帯20万〜30万人を見込む。地盤の北関東などに比べ人口密度が高いため、同社中でトップレベルの年商約60億円目指す。 記事コード NK2005110301 ロイヤルHD、ビュッフェ業態展開 (日経ＭＪ 2005年 11/2掲載) ロイヤルホールディングスは11月、ビュッフェ業態「ザ・グローバルブッフェ　クーリア」の出店に乗り出す。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」が苦戦するなか、新たな柱の育成が急務となっている。同社はロードサイドでの展開を得意とするが、ビュッフェはショッピングセンター（SC）など商業施設内を中心に出店していく。 記事コード NR2005110203 ファストリ、全国で商業ビル事業−核はユニクロ、都心出店加速 (日経ＭＪ 2005年 11/2掲載) ファーストリテイリングが商業施設の開発・運営事業を全国展開する。１号店として福岡市で「ミーナ天神」を先週末に開業したのに続き、東京・新宿、横浜市、名古屋市、大阪市などで出店候補地を探る。都心部のビルを丸ごと借り受け、核テナントとしてユニクロの大型店が入る。ほかのテナントに不公平が生じないよう、開発・運営業務は持ち株会社が直接担う。ミーナ天神（地下１階地上８階）の核店舗は２−３階の「ユニクロ」と、６−７階の手芸専門店「ユザワヤ」。ユニクロは売り場面積２，０７５�uと同社最大級。このほか靴専門店の「ニューステップ」、家具専門店の「シンプルスタイル」、スポーツ用品専門店の「グローバルスポーツ」などが入居した。初年度の売上高６０億円をめざす。 記事コード NR2005110202 ヤマダ、中四国FC展開−マルナカ・ダイナマイト、地元2社と新会社 (日経ＭＪ 2005年 11/2掲載) ヤマダ電機は1日、食品スーパーのマルナカ（高松市）、家電専門店のダイナマイトコーポレーション（香川県宇多津町）と組み、中四国でヤマダの「テックランド」業態をフランチャイズ（FC）展開する子会社を設立したと発表した。FCで成長を加速し、経営目標である家電販売シェア20％の達成を急ぐ。1日付で資本金1億円の中四国テックランド（群馬県前橋市）を設立。出資比率はヤマダ55％、マルナカ25％、ダイナマイト20％。社長にダイナマイトの小若裕社長が就任した。 記事コード NR2005110201 天神コンバーション計画、戸田で設計進む (建設通信新聞 2005年 11/2掲載) アンドロメダ・エンティティは、天神コンバーション計画（仮称）増改築工事の設計を戸田建設で進めている。 　 天神コンバーション計画（仮称） 場所 福岡市中央区天神2-52-1 進捗 2005年内着工を予定 施設規模 地下1階地上8階建て延べ5,286�u （用途は店舗） 関連会社 アンドロメダ・エンティティ 記事コード KT2005110205 新町・ロータリー地区、RA棟は年内発注 (建設通信新聞 2005年 11/2掲載) 沖縄県嘉手納町は、新町・ロータリー地区第2種市街地再開発事業のRA棟（地域振興施設）新築工事を2005年内にも発注する。ほかの10棟も05年度から06年度にかけて順次工事を発注する。 　 新町・ロータリー地区再開発 場所 沖縄県嘉手納町嘉手納の新町・ロータリー地区約3.7ha 進捗 09年度事業完了めざす 施設規模 ≪ロータリー地区≫ 　A街区（RA棟）：地下1階地上6階建て延べ2万0,300�u 　　那覇防衛施設局を始め健康増進施設、世代間交流施設、 　　公民館・図書館、役場支所など公共施設が入居。 　B街区：3階建て延べ3,100�u（店舗・事務所・住宅） 　C街区：3階建て延べ1,800�u（事務所・住宅） 　D街区：住宅棟3階建て延べ720�uなど ≪新町地区≫ 　A街区：3階建て延べ3,200�u（店舗・町営住宅・事務所） 　B街区：商業施設4階建て延べ8,100�u 総事業費 約209億円 記事コード KT2005110204 相模大野駅西側再開発、13万�u290戸に変更 (建設通信新聞 2005年 11/2掲載) 神奈川県相模原市は1日、相模大野駅西側地区第1種市街地再開発などの都市計画素案を公表した。当初の都市計画決定と比べて、延べ床面積を約4万�u減少して、13万2,000�uとしたほか、住宅を120戸増の290戸に拡大し、駐車場を地下2層から地上8層にした。 　 相模大野駅西側地区再開発 場所 神奈川県相模原市相模大野3-2〜7地内の約3.1ha 進捗 今年度内都市計画変更手続き完了、 2006年度組合設立、08年度着工、11年春完成めざす 施設規模 延べ約13万2,000�u ・北棟：大型商業（専門店・シネコン）、地元商業・業務施設など ・南棟：地元商業・業務施設、公共公益施設、分譲住宅、賃貸住宅 概算事業費 約460億円 記事コード KT2005110203 都港湾局の有明南�T区画進出事業者、30日まで受付 (建設通信新聞 2005年 11/2掲載) 東京都港湾局は、臨海副都心有明南�T区画の進出事業者の募集を、30日まで受け付ける。進出希望者は、応募申し込み書や事業計画などを、臨海開発部誘致促進課誘致係に提出する。事業者の決定時期については、進出者の数によって審査機関が異なるため未定としている。 記事コード KT2005110202 都都市整備局、多摩NT事業用地を売却 (建設通信新聞 2005年 11/2掲載) 東京都都市整備局は、多摩ニュータウン事業用地の南大沢エリアで、商業・業務施設用地を売却する。申し込みは、30日に多摩ニュータウン事業室で受け付ける。申し込みの際に施設の規模や設計概要などを示した事業計画を提出する。 記事コード KT2005110201 「オーロラモール　ジュンヌ」誕生 (デパートニューズ 2005年 11/2掲載) そごう千葉店の全館リニューアルの第1弾となる「オーロラモール　ジュンヌ」が10月23日オープンした。オープン初日には開店前に1,500人が行列をつくり、オーロラモール　ジュンヌには6万5,000人が入り売り上げは前年比で5倍、本館を合わせるとこの日の動員数は12万5,000人（前年比160％）に達した。特に賑わいが目立ったのは渋谷109系のファッションと雑貨を集積した2階で、マウジー、リズリサ、セシルマクビーなどの人気ショップに行列ができ、混雑が閉店まで続いた。 記事コード DN2005110203 まるみつ百貨店、全館改装が終了 (デパートニューズ 2005年 11/2掲載) 会社更生手続きが今年2月28日で終結し、3月1日から新たなスタートを切ったまるみつ百貨店（旧諏訪丸光）。諏訪圏唯一の百貨店である同店は、再スタートを機に2期にわたる全館改装を実施。4月に行われた第1期では5階フロアを改装。旧店舗時代にあった「温泉」を3年ぶりに復活させ、、諏訪湖マラソン開催の際には、大勢の県外客が利用するなど集客効果を高めている。その後、引き続き地下1階〜地下4階（5階一部を含む）の第2期リニューアルを進め、10月5日、全館改装を完了し“NEW　BONE（新生）”まるみつ百貨店として始動。地域密着型の、上質で安心できる百貨店らしい品ぞろえとサービスを提案する。 記事コード DN2005110202 松屋銀座本店、銀座最大の化粧品 (デパートニューズ 2005年 11/2掲載) 松屋銀座本店は、20年ぶりに1階化粧品売り場の大幅なリニューアルを実施。今月16日、グランドオープンする。同店は銀座・有楽町地区百貨店において、すでに売上高地域一番店の地位を確立しているが、化粧品と食料品の売り上げに関しては、現在隣接する三越銀座店に大差をつけられている状況。これらの現状打開策の1つである今改装により、売り場面積、ブランド数とともに三越銀座店を上回る銀座地区最大規模の化粧品売り場へと生まれ変わる。 記事コード DN2005110201 ネット躍進、再編の主役 (日本経済新聞 2005年 11/1掲載) 3兆円を超え急拡大する通信販売市場が激変している。消費者に直結する成長産業をめがけ異業種の参入が相次ぎ、躍進するインターネット企業を主役に、テレビやカタログ、携帯電話など媒体の枠を超えた再編機運も高まってきた。個人情報保護などの課題を抱えながら、その影響力はモノの流れや製造現場にまで及び始めた。 記事コード NK2005110101 秋葉原駅北東にビル、1月着工めざす (建設通信新聞 2005年 11/1掲載) 三菱地所系のSPC（特定目的会社）マキシマムは、東京都千代田区のJR秋葉原駅北東側で、延べ約1万4,000�uの事務所・店舗、駐車場で構成するビルの新築を計画している。 　 （仮称）秋葉原8街区ビル 場所 東京都千代田区神田花岡町1-12ほかの敷地1,233�u 進捗 2006年1月末着工、07年7月末完成めざす 施設規模 地下2階地上16階建て延べ約1万4,000�u （事務所・店舗、駐車場） 関連会社 マキシマム 記事コード KT2005110102 南青山2丁目ビル、既存解体はは東急 (建設通信新聞 2005年 11/1掲載) 東京地下鉄は、東京都港区で計画している南青山2丁目ビル（仮称）の建設に向け、既存の福利厚生施設「青山メトロ会館」の解体工事を東急建設の施工で進めている。 　 南青山2丁目ビル（仮称） 場所 東京都港区南青山2-490ほかの敷地2,515�u 進捗 年内解体完了､06年1月本体着工予定 施設規模 地下2階地上25階建て延べ1万4,600�u （商業・ホテル・共同住宅） 事業費 45億円程度 関連会社 東京地下鉄 記事コード KT2005110101 農連市場再開発、特定業務代行者 来年2月に公募 (建設工業新聞 2005年 11/1掲載) 那覇市桶川2丁目の農連市場地区に第1種市街地再開発事業を計画している同地区市街地再開発準備組合は、06年1月をめどに基本計画の策定を進めており、まとまり次第2月にも特定業務代行者の選定に入る。コンペなどの提案方式で広く公募し、5月には決定させたい考え。 　 農連市場地区再開発 場所 那覇市桶川2丁目の農連市場地区約3.1ha 進捗 06年度都市計画決定、本組合設立、 09年着工、14年度完成めざす 施設規模 ・市場を中心とした商業施設や業務施設、コンドミニアムタイプの 　ホテル、総合病院、ケアハウスなど ・再開発ビルは、商業や住宅などの機能別に複数のビルを配置 事業費 270億円程度 記事コード KK2005110105 山下町の「にぎわい施設」建設、共同施行者を募集 (建設工業新聞 2005年 11/1掲載) 都市再生機構神奈川地域支社は10月31日、横浜市中区山下町にある神奈川県有地（約1.2ha）の整備に向け、「にぎわい施設」の建設などを手がける共同施行者を募集すると発表した。説明会への参加予約を11日までEメール（m/minao@ur/net.go.jp）または電話（045-682-1503）で受け付ける。 記事コード KK2005110104 平河町2丁目対象に、東京・千代田区が地区計画素案 (建設工業新聞 2005年 11/1掲載) 東京・千代田区は、大規模な再開発が計画されている平河町2丁目地区（約7.3ha）を対象とする地区計画案をまとめた。同地区内の南側の一画（A−1地区、約0.7ha）では、再開発準備組合が延べ床面積約5万�uを超える超高層複合ビルの建設を計画している。地区計画素案にはビル周辺に歩道状空地を設け、広場を配置することなどを盛り込んだ。順調に進めば、05年度内に都市計画決定する方針。 記事コード KK2005110103 武蔵小金井駅南口第1地区再開発1−�U街区、住宅・専門店棟の事業者公募 (建設工業新聞 2005年 11/1掲載) 都市再生機構東日本支社は1日、東京都小金井市で進めている「武蔵小金井駅南口第1地区市街地再開発事業」のうち、1−�U街区で住宅・専門店棟（延べ約3万�u）の設計・施工と保留床処分を担当する事業者の募集を開始する。特定業務代行制度を採用し、一般競争入札で事業者を決める。資料作成説明会を14日午後2時から、武蔵小金井駅南口再開発事務所（小金井市本町1-18-10小金井本町ビル7階、電話042-386-7441）で開く。参加希望者は11日までに同事務所へ申し込む。 　 武蔵小金井駅南口第1地区再開発の1−�U街区 場所 東京都小金井市 進捗 工期は08年12月まで 施設規模 住宅・専門店棟：地下2階地上25階建て延べ約3万�u 記事コード KK2005110102 武蔵浦和ショッピングスクエア、今日グランドオープン (建設工業新聞 2005年 11/1掲載) 東京建物と新日鉄都市開発が、さいたま市南区で建設を進めていた「武蔵浦和駅第8−1街区第1種市街地再開発事業」内の大型商業施設が1日、グランドオープンする。「武蔵浦和ショッピングスクエアで、両社が商業施設保留床の処分について不動産証券化スキームを構築したことが、商業施設の事業化につながった。 　 「武蔵浦和ショッピングスクエア」 場所 さいたま市南区 進捗 11月1日グランドオープンする 施設規模 地下1階地上4階建て延べ3万0,306�u 　地下1〜1階に「オリンピック」（食品・生活用品など）、 　2階に「ニトリ」（家具・インテリアなど）が入る。 関連会社 東京建物、新日鉄都市開発 記事コード KK2005110101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved