店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００６年２月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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東京のオフィス賃料が上がり始めた。企業の旺盛な事務所需要を背景に、空室率が下がっているため。賃料上昇によって、収益還元で決まる商業地の地価は新たな局面を迎える。継続賃料が上がれば再開発が予定されていなくても、土地が生み出す収益が増える。東京では商業地の地価のけん引車が局所的な再開発から、既存のオフィスの価値そのものにバトンタッチされようとしている。今後1、2年は商業地の地価上昇地点が一段と広がる見込み。 記事コード NK2006022806 新長田駅南で神戸市、東京の企業に再開発を委託 (日本経済新聞 2006年 2/28掲載) 神戸市は27日、長田区のJR新長田駅南地区にある土地の再開発事業者を、ホテル経営のサーブホテルズを中心とした企業グループに決めたと発表。市主体の再開発事業の一部を民間企業に任せる「特定建築者（特建者）制度」で、神戸市以外の企業が参入するのは初めて。 記事コード NK2006022805 USJが新エリア、「西部」やめ「オズの魔法使い」 (日本経済新聞 2006年 2/28掲載) 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」を運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンペル社長は27日の記者会見で、今夏から来春にかけ新アトラクションを相次ぎ導入する構想を明らかにした。 進捗 「ウエスタン・エリア」→オズの魔法使いテーマの「オズランド」に改装 「アニマル・アクターズ・ステージ」設備や内容を変更 「スヌーピー・アクション・ステージ」廃止→跡地に新アトラクション 街並みに物語の世界を再現、奇抜な色彩の建物や物語の地名など 来年3月をメドに大型の新アトラクションも導入 記事コード NK2006022804 神戸阪急、子供フロア大幅改装−黒字転換狙う、神戸大と遊戯施設 (日本経済新聞 2006年 2/28掲載) 阪急百貨店が２７日、神戸阪急（神戸市）の５階子どもフロアを中心に大幅改装し３月２４日にオープンすると発表した。神戸大学発達科学部と共同企画した体験遊戯施設のほか、孫と両親、祖父母の３世代へ対応したスポーツ関連売り場などを導入する。「子ども」を切り口とした新サービスや品ぞろえの強化により集客力を高め、現在赤字店舗である同店の黒字転換を狙う。「キッズフロア」の目玉になる体験遊戯施設「ポルトバンビーニ」は、神戸大の伊藤篤助教授とつくる。６００�uの売り場へゼロ歳から６歳までを対象とした工作・パズルやお絵描き、絵本など８つのコーナーを設置。遊びながら情操教育ができるようにする。 記事コード NK2006022803 伊勢丹、海外出店10年で20店 (日本経済新聞 2006年 2/28掲載) 伊勢丹は27日、今後10年間で海外に最大20店を出店する方針を明らかにした。出店済みの中国と東南アジアを対象に年間1、2店の百貨店を開業し、拡大するアジアの富裕層需要を取り込む。今後10年間の経営戦略を盛り込んだ「伊勢丹グループ新10年ビジョン」の発表会見で武藤信一社長が明らかにした。同社は現在、中国とシンガポールの4店をはじめ、マレーシア、タイ、台湾で合計12店を営業。今後の展開は中国が中心になる見通しで、2007年には成都（四川省）出店を決めている。天津や上海など既存店舗の近隣で出店余地を探り、収益を拡大する考え。 記事コード NK2006022802 知財担保融資、広がる (日本経済新聞 2006年 2/28掲載) 企業の知的財産権を担保にした融資が広がってきた。横浜銀行と日本政策投資銀行は28日、企業の販売用の情報データベースを担保にした新型融資を実行。技術特許やソフトウエア、事業モデルなど担保は多様化しており、先行する政投銀の知財担保融資は260件を超えた。資産の少ないベンチャー企業の新たな資金供給手段になりそう。 記事コード NK2006022801 枚方市の牧野駅前整備、今夏都計決定めざす (建設通信新聞 2006年 2/28掲載) 大阪府枚方市は、市街地再開発事業を含む牧野駅前の整備について7月か8月の都市計画決定をめざす。2006年度予算案には事業費として5,129万円を計上し、事業計画作成等業務、コーディネート業務、橋梁等予備設計業務を委託。 　 牧野駅前再開発 場所 大阪府枚方市の約370�uと約530�u 施設規模 2街区総延べ4,700�u（商業施設と住宅で構成） ・街区1は9階建てで住宅12戸 ・街区2は12階建てで住宅18戸 ・商業施設は権利者店舗中心 記事コード KT2006022804 新長田駅南第3再開発−健康福祉施設の特建者、16日から参加受付 (建設通信新聞 2006年 2/28掲載) 神戸市は、新長田駅南第3地区（長田区）の第2種市街地再開発事業で計画している健康福祉施設の特定建築者を募集。受け付けは、3月16日から31日まで、都市計画総局再開発部再開発課に郵送。 　 新長田駅南第3再開発の健康福祉施設 場所 神戸市長田区大橋4の敷地1,095�u 進捗 6月入札、秋敷地譲渡契約、2008年3月着工の予定 記事コード KT2006022803 別府市−楠港跡立地協定、２日に議会提案 (建設通信新聞 2006年 2/28掲載) 大分県別府市が、楠港埋立地活性化プロジェクトで誘致企業に選定したイズミ（広島市）との企業立地協定案などを３月２日の市議会へ提案する。イズミのゆめタウン別府（仮称）建設計画は、景観へ配慮して当初案と一部変更した。規模はＳ造地下１階地上５階建て延べ約８万６，３００�u。１−３階を商業エリアとし、駐車場は４、５階と地下、屋上に１，６３８台を収容する。建設費は約７６億円を見込む。また、第２期計画として施設周辺でシネマコンプレックス、美術館、共同立体駐車場などを予定している。 記事コード KT2006022802 北青山3丁目ビル−7月入札、9月着工 (建設通信新聞 2006年 2/28掲載) ダイショウ・ティーディーエーは、港区に計画している（仮称）北青山3丁目テナントビル新築の施工者を7月にも入札で選定する予定。スーパーの紀ノ国屋本店跡地を含めた計画。 　 （仮称）北青山3丁目テナントビル 場所 東京都港区北青山3-46の敷地3,336�u 進捗 9月着工、08年11月完成めざす 施設規模 地下2階地上16階建て約2万�u （事務所、店舗、駐車場。紀ノ国屋が入居。） 関連会社 ダイショウ・ティーディーエー 記事コード KT2006022801 蓮田駅西口再開発、07年度の着工めざす (建設工業新聞 2006年 2/28掲載) 埼玉県蓮田市は、「蓮田駅西口第1種市街地再開発事業」（市施行）の都市計画変更手続きを進めている。3月の市都市計画審議会に関連議案を上程し、年度末の都市計画決定告示をめざす。 　 蓮田駅西口再開発 場所 埼玉県蓮田市本町の一部（約1.9ha） 進捗 06年度事業計画、07年度着工、08年度完成を想定 施設規模 2棟総延べ約1万3,000�u ・共有棟 （1階は店舗、2階は市の生涯学習センター、3階は市民ホール） ・駐車場棟 記事コード KK2006022802 四ツ谷駅前地区再開発、基本計画素案を作成 (建設工業新聞 2006年 2/28掲載) 東京都新宿区のJR四ツ谷駅西側約2.5haを対象に再開発の事業化をめざす「四ツ谷駅前地区まちづくり勉強会」は、再開発基本計画の素案をまとめた。超高層ビルと低層の建物で構成する1棟の再開発ビルを建設する方針。素案によると、再開発ビルの高さは180ｍと160ｍの2案を提示。勉強会は素案をもとに地権者らと協議を進め、早ければ本年度中にも勉強会を再開発に向けた組織に移行させるかどうか決定する考え。 　 四ツ谷駅前地区再開発 場所 東京都新宿区のJR四ツ谷駅西側約2.5ha 進捗 07年度都市計画決定、08年度事業認可、 09年度着工、12年度事業完了の予定 記事コード KK2006022801 来月１５日、立川に小型ＳＣ (日経ＭＪ 2006年 2/27掲載) 高島屋子会社の商業デベロッパー、東神開発（東京・世田谷、小西隆昭社長）が３月１５日、東京都立川市の高島屋物流センター跡地で商業施設「若葉ケヤキモール」を開業する。可処分所得が高い団塊世代向けへ、マルエツの新型店や飲食店、書店など２３店を誘致する。店舗面積は６，９００�u。投資額は１４億円で、年商４６億円を見込む。「若葉ケヤキモール」は同社が手がける初の小型ショッピングセンター。半径２ｋｍ圏内に住む９万−１０万人の来店を狙う。オーストリア製の石臼で粉をひいてパンを作る「ムッシュ　イワン」や、うま味調味料を一切使わない中華料理店「墨花居」など「こだわりの強い団塊世代に受け入れられる店をそろえた」という。 記事コード NR2006022703 近鉄旧東京店、米社系に売却 (日経ＭＪ 2006年 2/27掲載) 近鉄百貨店は2001年2月に閉店した旧東京店（東京都武蔵野市）の土地・建物を、米系投資会社のスター・キャピタルに売却すると発表した。現在営業中している大塚家具と三越が5月7日で退店し、7月末に物件を引き渡す。スター・キャピタルは建物を改修し、テナントを募って商業施設として開業を目指す。旧東京店は1974年開業。地下4階地上8階建て延べ約4万�u。スター・キャピタルは「再開業スケジュールは未定だが、立地も良く出店したい業者は複数いる」とみている。近鉄百は譲渡額は公表していないが、06年8月中間期に固定資産売却益約48億円を特別益に計上する。 記事コード NR2006022702 「マルイシティ新宿」建て替え−09年春、増床し開業 (日経ＭＪ 2006年 2/27掲載) 丸井は2007年春、マルイシティ新宿（東京・新宿）の建て替え工事に着手。シティをはじめ5業態を展開する新宿は、売り上げ規模で同社最大。07年度中に地下鉄13号線が開通して集客増が見込めるため、2館に分かれているシティを一体化して競争力を高める。07年春、甲州街道沿いに新宿新館を開業する予定。シティ業態はいったんこちらに移管。同時に現店舗の建て直しに着手、09年春に再びシティ業態で開業する。新宿新館は別業態に転換。ドミナント展開を生かした「玉突き移転」。現在のシティはA館とB館に分かれ、回遊性が問題。他の地権者の合意を得て、一体化で売り場面積を現在の1万2,000�uから1万4,500�uに増床する。丸井は新宿地区の5業態で454億円を売り上げている。シティの道路向かいに位置する伊勢丹新宿本店も13号線開通に向け100億〜150億円の大型改装に踏み切る。ともにファッションの提案力が高く、地域の集客力は増しそう。 記事コード NR2006022701 日本食普及へ、米で販促展開−ジェトロ (日本経済新聞 2006年 2/27掲載) 日本貿易振興機構（ジェトロ）は2007年春から、米国で日本の食文化普及に向けたキャンペーンを展開。米国の食品見本市への出展や日本食レストランなどと連携した販促活動に取り組む。政府の「知的財産推進計画」が定める「日本ブランド戦略」の一環と位置づける。 記事コード NK2006022704 岐阜・柳ケ瀬商店街のNPO、人材育てイベントも開催 (日本経済新聞 2006年 2/27掲載) 衰退する地方都市の商店街。岐阜市も例外ではない。街の将来に危機感を持ち「地域から世の中を変えていきたい」という思いから、3年前に発足した特定非営利活動法人（NPO法人）がある。学生中心に若者を活用。インターンシップやイベントなどで地域活性化に挑む。 　 NPO法人「G-net（ジーネット）」 場所 岐阜市の中心市街地、柳ケ瀬商店街 進捗 2001年10月任意団体設立、03年5月NPO法人化 ・04年インターンシップ事業開始 ・02年から年1回開催のイベント「ビーンズフェスタ」 ・学生向けフリーペーパーも年4回、1万部発行。 記事コード NK2006022703 「お手ごろブランド」続々 (日本経済新聞 2006年 2/27掲載) ファッション関係で、主力の高級ブランドより割安な新ブランドを導入する企業が増加。狙いは新たな顧客の開拓。流通業界の構造変化を反映。 進捗 ・20代前半の若い女性向けブランドが人気 三陽商会は昨年2月ラフォーレ原宿に「スマッキーグラム」を開業。 オンワード樫山も「ローズブリット」を立ち上げている。 高級宝飾品のミキモトも昨年12月カジュアルブランド2種類を新設。 ・「お手ごろブランド」増加の背景にブランドを扱うチャネルの多様化 主力ブランドの販路だった百貨店の売り上げが停滞、対照的に駅ビル、大型モールなどショッピングセンターが増えている。 記事コード NK2006022702 ダイヤモンドダイニング、テーマ型レストラン運営 (日本経済新聞 2006年 2/27掲載) 非日常性をテーマにした個性的なレストランを展開し、急成長しているのがダイヤモンドダイニング。ドラキュラ伯爵の館、不思議の国のアリスの世界、江戸時代の闇酒場−−。多様な店舗群は外食チェーンというより、小さなテーマパークの集合体。1業種1店に限定することで、希少性を高めつつ、料理の質にもこだわる。従業員にメニュー、サービス内容を権限委譲、士気向上に。柔軟なメニュー構成で廃棄ロスも減る。 記事コード NK2006022701 イズミ・ゆめタウン高松店増築−清水の設計施工 (建設通信新聞 2006年 2/27掲載) イズミ（広島市）は、ゆめタウン高松店の飲食棟増築を清水建設の設計施工で着手する。 　 「ゆめタウン高松店」飲食棟増築 場所 高松市天神町 進捗 7月から順次オープンする 施設規模 2階建て延べ1,600�u 関連会社 設計施工＝清水建設 記事コード KT2006022701 積算協関西、東宝南街会館現場を訪問−TSP壁杭工法など見学 (建設工業新聞 2006年 2/27掲載) 日本建築積算協会関西支部の一行50人は、東宝が大阪市難波に建設中の「（仮称）東宝南街会館」（設計・施工＝竹中工務店、高橋法雄所長）の現場を訪れ、10階のシアターや8階のシネマホール、地下街・地下鉄通路との接合部分などを見学した。新会館は、旧東宝南街会館など6棟があった敷地に建設中。地下は、地下鉄難波駅と地下街「なんなんタウン」に直結。地上は御堂筋と戎橋筋商店街に面する。 　 「（仮称）東宝南街会館」 場所 大阪市中央区難波3 施設規模 地下2階地上12階建て延べ3万5,954�u ・地下1〜地上7階は丸井の店舗 ・8〜11階は東宝のシネコン 関連会社 設計施工＝竹中工務店 記事コード KK2006022701 「重要文化的景観」1号、近江八幡の水郷地帯 (日本経済新聞 2006年 2/26掲載) 生活に密着した美しく貴重な自然景観として、琵琶湖に近い水郷地帯が全国初の「重要文化的景観」に選定された滋賀県近江八幡市は、その範囲を付近の集落、里山、水田に広げる方針を決めた。見た目だけではなく、そこに住む人の日々の暮らしを含めた「景観」を作り、日本の古くからの水郷風景を象徴する地域にしたい考え。 記事コード NK2006022601 B級グルメ祭りin八戸 (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) 全国のB級グルメが味を競う第1回「B-1グランプリ」は主催者や出展者の予想をはるかに上回る盛況のうちに幕を閉じた。初代グランプリは「富士宮やきそば」。次回開催地は静岡県富士宮市に決定。会場となった青森県八戸市の大規模食品市場、八食センターは会期中の18、19の両日とも年末並みの混雑。この催しは全国のB級グルメを知ってもらうことのほかに、重要な目的があった。出展者はそれぞれの地で食による地域おこしをしている市民団体。各地の活動をつないで点から線へ、さらには面へと発展させること。出展者全員から「B級ご当地グルメで街おこし団体連絡協議会」の発起人になる承諾を得た。協議会の愛称は「愛Bリーグ」。米国東海岸の有力大学を指す「アイビーリーグ」をもじったものだが、B級グルメを愛する人々の連合体と一目でわかって秀逸。スローガンは「ビー・ワンダー！」で、知らないご当地B級グルメに出会ったときの驚きを表し「B-1だー！」でもある。 記事コード NK2006022507 神戸、結婚式の街に (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) 結婚生活は神様の戸をたたいて始まる−−。こんなキャッチフレーズを掲げ、神戸がウエディングの街に変わろうとしている。建ち並ぶ異人館は風趣豊かなたたずまいを挙式カップルに提供し、荘厳な教会も一般に門戸を開き始めた。新空港の開港で新たな人の流れが生まれた神戸は、結婚式がもたらす集客効果で、さらに華やぎを増す。 進捗 ・異人館で挙式広がる 「旧居留地」に建ち、通常はカフェレストラン営業の「十五番館」は週末、しばしば2階が結婚式場、1階は披露宴会場に早変わり。 ・教会も受け入れ開始 2月11日、新神戸駅近くの神戸聖愛教会で、教会の信者以外のカップルが式を挙げた。 ・地域振興への貢献期待 昨年8月、ブライダルの関連業者らが集まり、「神戸ウエディングフォーラム」を結成。 記事コード NK2006022506 兵庫県が家賃を助成、法律事務所など市街地誘致 (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) 兵庫県は4月から法律事務所やデザイナー事務所など、専門性の高いサービス業を中心市街地に誘致するための家賃助成制度を開始。事務所賃料を1�u当たり月3,000円、最大6カ月、50万円まで補助。県は06年度800万円の予算を計上。30件の利用を見込む。名称は「対事業所向けサービス業振興事業」。 記事コード NK2006022505 マイカルが出店再開 (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) 経営再建を終えたマイカルは24日、兵庫県内に2店の小型店を開業し、これまで凍結していた新規出店を再開。店名は「ピュアリズム」。30代女性に照準を合わせた婦人服や生活雑貨を扱う。 記事コード NK2006022504 故障した家電・カメラ、小物でも出張引き取り (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) ヨドバシカメラは、故障した家電やカメラを利用者宅に出向いて引き取り、修理して再配送する「修理ピックアップサービス」を開始。掃除機やプリンター、カメラなど従来は店頭かメーカー窓口への持ち込み修理が原則だった小物類が対象。3月1日に都内でスタートし、夏ごろまでに全国展開する計画。 記事コード NK2006022503 ファーストリテイリング、OEM事業に参入−まず高級ゴルフウエア (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) ユニクロがOEM（相手先ブランドによる生産）事業へ乗り出す。第1弾として3月から、高級ゴルフクラブで知られる「フォーティーン」向けへウエアを企画・生産する。自社ブランドで培った商品開発力を生かし、OEMの法人顧客を開拓する。今回発売するのはポロシャツとハイネックで、ユニクロとフォーティーン（群馬県吉井町）が共同で企画した。肩や袖の作りをスムーズにスイングできる構造にしたほか、吸汗速乾に優れた素材を使用した。価格は7,140円と9,345円。今年の秋冬には、ウインドブレーカー、レインウエア、トレーナーなども加える。フォーティーンは高級クラブのブランド力を生かしてウエアへ進出する考えで、ユニクロの商品開発力に着目した。クラブで取引のある主要ゴルフ店で販売する。 記事コード NK2006022502 ファーストリテイリング−傘下仏婦人服、欧州全域に出店 (日本経済新聞 2006年 2/25掲載) ユニクロの持ち株会社、ファーストリテイリングが欧州での店舗展開を加速。傘下の仏婦人服専門店の「コントワー・デ・コトニエ」と仏女性下着の「プリンセス　タム・タム」を積極出店。コトニエは来年までに、タム・タムは2010年めどに、ロシアを含む欧州ほぼ全域に拡大。欧州のファッション業界で足場を築くことで、ユニクロの本格進出へつなげる。コトニエは仏、英、独、スペイン、ベルギー、ルクセンブルクに出店しており、今夏までにイタリアに進出する。来年末までにスウェーデン、ノルウェー、オランダ、スイスなど主要16ヵ国を網羅する計画。現在、具体的な出店場所を選定中。タム・タムも「コトニエが出店場所をあっせんしたり、店舗運営システムを提供したりすることで、2〜3年の間隔を置いて各国に進出できる」（コトニエ展開のネルソングループのフレデリック・ビウス最高経営責任者）という。2社は来春から双方の得意分野の商品について生産管理を委託しあう方針。2〜3年後には優良顧客向けサービスの共通化を検討する。 記事コード NK2006022501 三城、改装へ実験店 (日経ＭＪ 2006年 2/24掲載) 三城は、大規模な店舗改装へ向けた実験を今月下旬から開始。全国の店舗を38のエリアに分けて、それぞれに1-2店のパイロット店を設ける。トレンドを意識したサングラスやフレームの割合を増やしたり、売り切りを主体としたり、販売力や収益性の向上に向けた品ぞろえを試す。9月までに、接客や店舗の内外装、広告についても順次実験を進める。 記事コード NR2006022405 アウトレット、神奈川に2号店−インテリア計画 (日経ＭＪ 2006年 2/24掲載) 家具販売のインテリア計画は3月21日、神奈川県厚木市にアウトレット家具販売「メガマックス2号店」を開業。アウトレット家具店としては県内最大級。家具やインテリア雑貨中心に約8万点を取り扱う。 　 「メガマックス2号店」 場所 神奈川県厚木市の商業施設「厚木トレリス」1階 進捗 3月21日開業の予定 施設規模 売り場面積は約7,300�u 初年度売り上げ約10億円見込む 関連会社 インテリア計画 記事コード NR2006022404 ユナイテッドアローズ、GLRに小型店 (日経ＭＪ 2006年 2/24掲載) ユナイテッドアローズはカジュアル服業態「グリーンレーベル　リラクシング（GLR）」で紳士、婦人向けの2つの小型店の展開を始める。大型店のため出店先が限られる、というGLRの弱点を補完。5年で40−50店と同社のほかの業態よりも速いペースで出店し、成長の新たな原動力にする。今期（2006年3月期）予想で約100億円のGLRの売上高を11年3月期に300億円強に引き上げる。小型店は紳士向けが「オドナタ　グリーンレーベルリラクシング」、婦人が「ファサードグリーン　グリーンレーベルリラクシング」。 記事コード NR2006022403 100円スーパー、出店を前倒し−カウボーイ (日経ＭＪ 2006年 2/24掲載) 食品スーパーのカウボーイは、百円で生鮮品を販売するミニスーパー「百円市場」の出店計画を前倒し。今年9月にかけて3店を開く計画だったが、3-4月に早める。既存の2店と合わせて5店体制で採算を検証し、秋から冬にかけて多店舗展開に移る。高齢者需要を取り込む住宅街向けの業態として事業の本格化を急ぐ。 記事コード NR2006022402 松坂屋・三越 2010年メド計画、銀座店建て替え 景観の壁 (日経ＭＪ 2006年 2/24掲載) 東京・銀座で百貨店の建て替え計画が注目を集めている。松坂屋銀座店と三越銀座店が2010年をめどに売り場面積を大幅に広げる構想。両社とも地元商店街などとの調整を本格化させているが、街並みとの調和を懸念する声が多い。他都市の百貨店も大規模投資へ踏み切るなか、懸命にハードル越えへ挑んでいる。 記事コード NR2006022401 フジオフード、上海・ハワイに進出 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 回転ずしや居酒屋に続き、関西の大衆食堂は海外へ進出する。「まいどおおきに食堂」を展開するフジオフードシステムが年内に、中国の上海市内と米国のハワイで店を開く。日本の店舗で出している焼き魚や煮物を中心に、現地の料理も交えてメニューを構成する。将来の多店舗展開も視野に入れる。 記事コード NK2006022409 米HP−デジタル写真印刷機、小売店向け進出 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 米ヒューレット・パッカード（HP）は、小売店向けの写真印刷機市場に進出。デジタルカメラで撮った写真を店頭で印刷する装置2機種を23日に発表。同社は、携帯・無線関連などとともにデジタル印刷を今後の成長領域とみる。家庭用プリンターなどの技術を活用、米イーストマン・コダックなどを追撃。 記事コード NK2006022408 ワコールやロームなど、京都の若手工芸作家支援 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) ワコールホールディングスやロームなど6社は、京都の伝統工芸の若手作家らを育成するため、イベントなどで配布する贈答品の企画を公募。それぞれに贈答品のテーマを決めてコンペにかけ、優秀者に発注。贈答品の単価は1,000-10万円。6社合計の発注額は1,000万円に上る。京都府や特定非営利活動法人（NPO法人）の京都西陣町家スタジオなどが開く「ギフトデザインコンペティション2006」で3月28日まで作品を募集し、4月上旬に審査して決める。応募者には伝統産業関連の学校を卒業して2-3年の作家やデザイナーらを想定。 記事コード NK2006022407 イズミヤ、営業益７割増めざす−３年計画、新タイプ大型店に力 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 関西の大手スーパー、イズミヤは２３日、２００９年２月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を発表した。連結営業収益は今期（０６年２月期）予想比で１５％増となる４，２１０億円、営業利益は７１％増の１２０億円をめざす。「スーパーセンター」と呼ぶ新タイプの大型店を収益拡大の柱に据える。スーパーセンターは売り場面積１万�u規模の１つのフロアに衣食住全般の商品を並べて低価格で販売する。来店客は１つのカートに様々な商品を入れて同じレジで生産できる。収益性が高く、流通業界で今、最も注目されている店舗形態。 進捗 ・現在、大阪府八尾市、京都府八幡市、大津市に３店。３月に神戸市中央区のポートアイランドで、４月に神戸市西区で出店。 ・さらに年２店ほどのペースで新規に出店。０９年２月期末までに計９店舗に増やす。スーパーセンターの売上高を約４倍の６００億円に引き上げ、イズミヤ全体の売上高に占める比率も４％から１７％に高める考え。 記事コード NK2006022406 近鉄、独自に商業施設−「けいはんな線」駅周辺開発 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 近畿日本鉄道は23日、3月27日に開業する「けいはんな線」の駅周辺開発の概要を発表。イオンの大型ショッピングセンターが進出するほか、近鉄グループも複合商業施設やマンションを建設。 　 近鉄グループの計画 進捗 ≪登美ケ丘駅前≫ ・4棟延べ1万�uの商業施設を来春開業。 　フィットネス、病院、銀行、飲食店などを誘致。 ・マンションは1棟目（150戸）来春、2棟目（240戸）来年度中完成。 ≪白庭台駅前≫ ・商業施設を今秋メド開業。美容室や銀行、飲食店などで構成。 ・マンション（100戸）は来秋完成。 　戸建て住宅用の宅地も新たに250区画造成。 記事コード NK2006022405 サーカステント模した飲食施設 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 飲食店経営のポトマックは専門店ビルの新宿三越アルコット（東京・新宿）の地下1階に、サーカス団のテントを模した内装の飲食施設「マダム・シルキュ（フランス語でサーカス婦人）」を開業した。 記事コード NK2006022404 英雑貨店「アクセサライズ」、日本にきょう1号店 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 英国の有力婦人服飾雑貨専門店「アクセサライズ」が日本に上陸。24日、東京・原宿に1号店を開く。最新のトレンドを意識したバッグやネックレスなど、年間約4,000種類の独自企画商品を販売。バッグで8,000円前後と手ごろな価格を武器に、今後5年間で国内50-60店に広げる。 　 「アクセサライズ」 場所 東京・原宿 進捗 2月24日開業 施設規模 店舗面積66�u 初年度年商目標は2億5,000万円 関連会社 モンスーン・アクセサライズ・ジャパン 記事コード NK2006022403 食品スーパー、ばら売り復活 (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) 食品の売り方として、かつて主流だった「ばら売り」が食品スーパーの店頭で復活。肉は40-50gから、食パンは1枚から、などと少数世帯の食生活に必要な量だけを買いたいニーズが消費者の間に強まっているため。2010年には単身と夫婦だけの世帯を合わせて2,500万世帯を超える見通し。「個食」型の売り場はさらに広がりそう。 進捗 ・首都圏で小田急商事が展開する食品スーパー「Odakyu OX（オダキューOX）の精肉売り場にはすき焼きや焼き肉に使うロースなどの薄切り牛肉が1枚ずつ、冷蔵棚に並ぶ。買い物客は1枚から、好きなだけ選び取ることができる。 ・大丸ピーコックはトルナーレ日本橋浜町店（東京・中央）などで食パンを1枚入りパックにして試験販売。 ・サミットは3月8日に開く芦花公園駅前店（東京・世田谷）でこれまで6個入りだったロールパンを3個入りにして発売。 ・九州北部が地盤のレッドキャベツはフォアグラやフカヒレなどの高級食材も少量サイズで販売。 記事コード NK2006022402 大手スーパー、パートの雇用延長−イオンやヨーカ堂、優秀な人材６５歳まで (日本経済新聞 2006年 2/24掲載) イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーは、６０歳定年を迎えるパート労働者を再雇用する。専門技能などを持つパートを対象に、６５歳まで雇用を延長できる制度を新設。流通業界では、雇用環境の改善を背景にパートの確保が難しくなっている。２００７年以降、団塊世代の正社員が大量に定年を迎えることもあり、優秀な人材をつなぎとめる。 進捗 ●イオンが今春導入する再雇用制度は、６０歳で定年を迎える正社員と、社員と同等の資格・能力を持つ上級パート社員が対象。原則、希望者は全員雇用。転勤はなし。副店長や仕入れ・売り場責任者など専門技術を生かせる仕事に就く。数十人のパートが新制度を利用する見込み。 ●イトーヨーカ堂もパートの継続雇用の対象を拡大。これまでは薬剤師など資格保有者中心に再雇用してきたが、今春から一般のパートにも拡大。希望すれば６５歳まで雇用。今春の対象者は２００人前後とみられる。ヨーカ堂では今後５年間で、６，０００人強のパートが６０歳定年を迎える見通し。 ●西友は希望すれば６４歳まで、東急ストアは同６５歳まで契約を延長できるようにする。両社には現在、６０歳以上のパートが各４００人程度勤務している。従来は、パートの仕事ぶりに応じ、個別に延長を認めていた。 記事コード NK2006022401 津田沼駅南口36ha農地区整、来春の事業認可めざす (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) JR総武線・津田沼駅南口に広がる約36haの農地の開発事業が始動−−。千葉県習志野市は「首都圏30分圏以内に奇跡的に残された貴重な空間」と位置づけ、2006年度予算案に同駅南口周辺開発整備事業費9,297万円を計上。 　 津田沼駅南口周辺開発 場所 千葉県習志野市谷津6、7の大半を占める36.8ha 進捗 06年度実施計画図書など作成・組合設立認可申請、 07年3月事業認可めざす 施設規模 駅に近い場所から「複合型サービス」「高層・中層住宅」 「低層住宅・集合農地」にゾーン分け。 スーパーマーケットなどの生活利便施設や高層マンション、 中層マンション、戸建て住宅などが一体的に整備される見込み。 記事コード KT2006022409 川崎に店舗、共住211戸−住友不 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 住友不動産は、川崎市中原区に「（仮称）中丸子C-1-1街区共同住宅建設事業」を計画。市は22日、条例環境影響評価準備書を公表。 　 （仮称）中丸子C-1-1街区共同住宅 場所 川崎市中原区下沼部1810-1ほかの敷地2,956�u 進捗 12月事業着手、2008年11月完了めざす 施設規模 地下1階地上23階建て延べ約2万1,000�u （地下は機械室・受水槽、1-2階は店舗、3階以上は住宅） 関連会社 住友不動産 記事コード KT2006022408 整備局建政部、行政圏域超えてまちづくり (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 関東地方整備局建政部は、行政圏域を超えた地域連携によるまちづくり方策の検討に着手。規制緩和や地方分権、財政制約など厳しい環境のなかで、首都圏を対象に、自治体や関係機関が相互に連携して効果的なまちづくりを推進することがねらい。検討に当たっては、今年度中に自治体などにアンケートし、地域間連携による行政課題を抽出・分析。分析結果などを報告書にまとめ、自治体のまちづくりの参考にしてもらいたい考え。今回のアンケートは、同局がカバーする首都圏とその周辺地域の自治体（団体）、経済団体など合わせて約500団体を対象に実施。 記事コード KT2006022407 国立市の清化園跡活用−定借方式を検討、提案競技で選定 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 東京都国立市は、ごみ処理施設「清化園」の跡地活用について、民間への定期借地方式を検討。同方式を採用した場合、プロポーザルで事業者を選定する考え。また、06年度は同市土地開発公社から跡地の公社所有部分を買い戻す。06年度予算案に清化園用地買収費16億7,230万円を計上。 　 ごみ処理施設「清化園」跡地 場所 東京都国立市谷保3143-1ほかの敷地2万5,535�u 進捗 4月たたき台まとめ、秋基本方針策定、 07年度内事業者特定めざす 施設規模 自然・公園、公共施設、総合スポーツ施設、 健康・保養施設、商業施設など検討 記事コード KT2006022406 武蔵村山市の都市核区整、11月にも都計決定 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 東京都武蔵村山市は、2006年度から都市核地区土地区画整理事業の整備工事に着手。 　 都市核地区土地区画整理 場所 東京都武蔵村山市本町1丁目、榎木3丁目の約30.9ha 進捗 11月都市計画決定、道路整備工事など先行着手、 都市計画決定後、住居移転開始の予定 施設規模 合計1,649ｍの都市計画道路整備と160棟の建物移転 記事コード KT2006022405 平河町2丁目東部南再開発−特定業務代行者、近く公募 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 東京都千代田区の平河町2丁目地区市街地再開発準備組合が計画する平河町2丁目東部南地区第1種市街地再開発事業が23日、区から都市計画決定の告示を受けた。これを受け、準備組合は近く、特定業務代行者の公募手続きに入る予定。 　 平河町2丁目東部南地区再開発 場所 東京都千代田区平河町2-15、16の敷地約5,600�u 進捗 2006年度中本組合設立と権利変換認可、解体工事着手めざす 施設規模 地下3階地上24階建て延べ5万1,500�u （地上1階は店舗、地上13階まではオフィス、それ以上は住宅） 記事コード KT2006022404 大手町連鎖型合庁跡地再開発施工者、3工区を3段階審査 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 東京・大手町の連鎖型都市再生事業の一環として、大手町合同庁舎跡地で（仮称）大手町地区第1次再開発事業を計画している大手町開発は24日、総延べ約23万4,000�uの再開発施設の施工者の募集を公告。3工区に分けて施工。資格審査、価格提案審査、技術提案の3段階で審査。 　 （仮称）大手町地区第1次再開発 進捗 3月2日-7日第1次審査参加申込書受付、17日1次審査合格通知、 4月初旬第2次審査の提案要領配布、5月中旬価格提案書受付、 5月下旬第3次審査の技術提案書受付、7月中旬施工予定者決定。 工期は07年4月〜09年3月末の予定。 施設規模 総延べ約23万4,000�u �@A工区（日本経済新聞棟） 　地下3階地上31階建ての事務所、ホール、会議室棟 �AB工区（JA棟） 　地下3階地上37階建ての事務所、会議室、店舗棟 �BC工区（日本経団連棟） 　地下4階地上23階建ての事務所、ホール、会議室、店舗棟 記事コード KT2006022403 青海IC周辺、物流拠点を構想 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) 東京都青海市は2006年度、青海インタチェンジ（IC）周辺整備構想案を作成するため、同構想作成業務を委託。06年度予算案に都市計画調査費として149万円を計上。同年度末の構想案作成をめざす。 　 青海IC周辺整備 場所 東京都青梅市今井2、4丁目の「今井2、4丁目地区」約87ha 進捗 市は昨年7月に農地、住宅、物流施設、商業施設、工業関連施設について配置の異なる2案を盛り込んだ土地利用構想案をまとめた。また、企業ヒアリングも実施し、3月中旬に調査報告をまとめる。 記事コード KT2006022402 三鷹駅北口に商業、住宅の複合施設2棟 (建設通信新聞 2006年 2/24掲載) マンション・デベロッパーのランドが、東京都武蔵野市のJR中央線三鷹駅北口に、低層階を商業施設、中高層階を住宅とする複合施設2棟の建設を計画していることがわかった。4月にも建築計画をまとめる予定。武蔵野市との事前協議のための設計は、三井住友建設が担当。設計と施工も同社が担当する見通し。 　 （仮称）店舗併設共同住宅 場所 東京都武蔵野市中町1-11、12の一部約8,600�u 施設規模 複合施設2棟 （低層階は商業施設、中高層階は住宅） 関連会社 ランド 記事コード KT2006022401 西鉄グループ06年度事業計画−設備投資約200億円 (建設工業新聞 2006年 2/24掲載) 西日本鉄道は、同社グループの06年度事業計画を発表。設備投資総額は約200億円。うち約55億円を鉄道関連に充て安全強化対策や車両の新造、春日原高架化工事などを実施。また、約87億円を投資し耐震強化や西新ビル（仮称）の建設など都市開発を進める。 進捗 ・建設関連事業のうち鉄道事業 　安全対策強化に向け耐震強化や脱線防止対策を実施 ・不動産分譲業 　シニアマンション事業とあわせて戸建住宅の小・中規模開発強化 ・不動産賃貸業 　交通・商業・住宅などからなる複合ビル開発、商業施設のリニューアル、賃貸施設の耐震強化対策などを推進 ・ホテル業 　新規ビジネスホテルを検討、既存ホテルの改装計画をまとめ実施 記事コード KK2006022405 興和不動産、興銀ビル建て替え (建設工業新聞 2006年 2/24掲載) 興和不動産は、名古屋市中区錦1丁目にある興銀ビルを建て替える。 　 興銀ビル建て替え 場所 名古屋市中区錦1丁目の敷地3,328�u 進捗 3月中旬解体着手、8月新ビル着工、08年秋完成めざす 施設規模 地下3階地上19階建て延べ3万6,620�u （事務所や店舗、駐車場） 関連会社 興和不動産 記事コード KK2006022404 COCONE上福岡、3月30日にまちびらき (建設工業新聞 2006年 2/24掲載) 都市再生機構は「ココネ（COCONE）上福岡」（上福岡駅西口駅前地区第1種市街地再開発事業）のまちびらきセレモニーを3月30日、同地区内の広場公園で行う。 　 「ココネ（COCONE）上福岡」 場所 埼玉県ふじみ野市霞ケ丘1-100〜105番約2.5ha 進捗 セレモニー当日ショッピングセンターオープン、 6-7月UR賃貸住宅237戸募集・入居開始、 12月公共施設工事完了の予定 施設規模 4棟総延べ約4万2,400�u ・25階建ての三番館（超高層棟） ・5階建ての二番館（駅前施設棟） ・2階建ての一番館（店舗棟）　・公益施設棟 記事コード KK2006022403 大橋1丁目再開発1-2棟、管理処分計画の認可取得 (建設工業新聞 2006年 2/24掲載) 東京都は、目黒区大橋1丁目地区の第2種市街地再開発事業で建設する再開発ビルのうち「1-2棟」の管理処分計画について、国土交通省の認可を取得。 　 大橋1丁目再開発「1-2棟」 場所 東京都目黒区大橋1丁目 進捗 来月特定建築者募集、06年夏着工、09年4月完成めざす 施設規模 地下2階地上27階建て延べ1万8,637�u （1-2階は店舗、事務所、3-27階は住宅213戸） 記事コード KK2006022402 ひぐらしの里北地区再開発、権利変換計画の認可 都に来月早々申請へ (建設工業新聞 2006年 2/24掲載) 東京都荒川区のJR・京成線日暮里駅西口で住宅などを中心とした超高層再開発ビルの建設を計画している「ひぐらしの里北地区市街地再開発組合」は、3月早々にも権利変換計画の認可を都に申請。年度内に認可を取得し、5月にも既存建物の除去工事に着手したい考え。施工者は入札で決める方針。 　 ひぐらしの里北地区再開発 場所 東京都荒川区西日暮里2-22と23の約0.4ha 進捗 夏着工、08年度完成めざす 施設規模 地下2階地上38階建て延べ約4万2,500�u程度 （住宅は約270戸、低層階は店舗と事務所） 総事業費 約142億円 記事コード KK2006022401 伊勢丹新宿本店、全面改装に最大級投資 (日本経済新聞 2006年 2/23掲載) 伊勢丹は総額100億−150億円を投じ、今夏から新宿本店（東京・新宿）の全面改装に着手。百貨店1店にかける改装投資額としては過去最大級。個人消費が上向き百貨店の業績も回復基調にあるのを追い風に、主力の婦人ファッションを中心に売り場を刷新。「旗艦店」を軸に攻めの姿勢を明確にする。 記事コード NK2006022301 大都販売がホテル「名駅2丁目計画」 (建設通信新聞 2006年 2/23掲載) 大都販売は、名古屋市西区内にホテル・店舗付き立体駐車場の「（仮称）名駅2丁目計画　新築工事」を計画。 　 「（仮称）名駅2丁目計画」 場所 名古屋市西区名駅2-2101-1 進捗 2006年3月着工、07年8月完成予定 施設規模 15階建て延べ約1万1,900�u 関連会社 大都販売 記事コード KT2006022304 大和市の駅東4再開発、年度内に都計決定 (建設通信新聞 2006年 2/23掲載) 神奈川県大和市は22日、大和駅東側第4地区第1種市街地再開発事業の事業概要を発表。市の中心地である大和駅周辺の活性化、都市の防災化・不燃化、都市機能の向上を図り、質の高い行政サービスを実現するため、プロムナードと一体となった土地利用を図り、中心市街地にふさわしい都市環境や街並みを形成する。 　 大和駅東側第4地区再開発 場所 神奈川県大和市 進捗 今年度内都市計画決定、2006年度組合設立認可、 07年度権利変換計画・着工、08年度工事完了予定 施設規模 地下1階地上14階建て延べ3万�u ・共同住宅（約130戸） ・商業施設　・駐車場 ・公益施設（市民交流施設、子育て家庭支援施設など） 記事コード KT2006022303 横浜市の新港4街区事業者、エイ・ピイホテルに (建設通信新聞 2006年 2/23掲載) 横浜市は22日、みなとみらい21地区の開発事業者選定結果を公表。新港地区4街区は、エイ・ピイホテルアンドリゾート、中央地区57・58街区はセガに決定。エイ・ピイホテルアンドリゾートは、世界有数のホテルを誘致し、アーバンリゾートホテル機能を中心に、レストラン・バンケット・エステティックサロンなど国際性と市民性を備えた施設を展開。 場所 横浜市みなとみらい21地区新港地区4街区 進捗 今後特定目的会社設立、2007年春着工、 09年春竣工、オープンめざす 施設規模 地下2階地上7階建て延べ3万1,370�u 関連会社 エイ・ピイホテルアンドリゾート （エイ・ピイホールディング＝代表、五洋建設、日本設計で構成） 記事コード KT2006022302 石原都知事が施政方針表明−青梅北側に新たな業務・商業地域整備 (建設通信新聞 2006年 2/23掲載) 石原慎太郎東京都知事は22日、2006年第1回（3月）都議会定例会の知事施政方針表明のなかで、臨海副都心開発や新たな環境政策への取り組みなどの考えを明らかにした。 場所 東京・青梅地区北側 進捗 来年度から集中的に取り組み、2015年まちづくり完成めざす 施設規模 ・新しいビジネス・商業地域を整備する ・新たな土地売却方法を開拓するなど 記事コード KT2006022301 鹿島・三菱地所、江東区に大型商業施設 (建設工業新聞 2006年 2/23掲載) 鹿島と三菱地所が、東京都江東区に延べ床面積9万�u超の商業施設建設を計画していることが明らかになった。東京メトロ東西線南砂町駅に近接。店舗などの面積が計約4万�uという大規模商業施設になる見込み。両社は、都に環境影響評価調査計画書を提出。調査計画書は21日〜3月3日まで都庁や江東区役所で縦覧。 場所 東京都江東区新砂3-4の敷地約2万4,400�u 進捗 07年3月着工、08年3月完成、同年4月オープン予定 施設規模 7階建て延べ約9万�u超 関連会社 鹿島、三菱地所 記事コード KK2006022304 日清紡、大規模SCを建設−施工を清水に内定 (建設工業新聞 2006年 2/23掲載) 日清紡は、東京・足立区の東京工場跡地に計画する大規模ショッピングセンター（SC）の施工者を清水建設に内定。 　 日清紡の大規模ショッピングセンター 場所 東京都足立区西新井栄町1-18〜20の約3.2ha 進捗 3月上旬着工、07年11月完成めざす 施設規模 地下1階地上6階建て延べ10万8,380�u ・地上1〜4階はイトーヨーカドーのほか物販・飲食店など ・5〜6階はシネコン） 記事コード KK2006022302 新型店「99イチバ」、来年にもFC実験 (日経ＭＪ 2006年 2/22掲載) サークルKサンクスは、今月展開を始めた生鮮コンビニ「99（キューキュー）イチバ」で、早ければ来年にもフランチャイズチェーン（FC）の実験を開始。 記事コード NR2006022202 ａｍ／ｐｍ、３年で新規１，０００店超 (日経ＭＪ 2006年 2/22掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港、松宮秀丈社長）が２００６年から３年間で１，０００店舗超を新規出店する計画をまとめた。０６年中にＤＶＤレンタル併設店など新型店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）化を始め、年間出店数を０５年と比べ５−８倍へ増やす。コンビニエンスストア市場に飽和感があるなか、新型店を早期に多店舗化し、生き残りをめざす。 記事コード NR2006022201 ダイエー、改装店舗上積み−今期計画35店に (日本経済新聞 2006年 2/22掲載) ダイエーは今期（2006年2月期）の改装店舗を35とし、初期計画より2割上積みする。21日、改装済みの21店と併せ、東大和店（東京都東大和市）、桂南店（京都市）など14店を月内に改装オープンすると発表した。衣料品や家電量販店など専門テナントを誘致する。08年2月末までに600億円を投じ、存続する約200店のほぼすべてを改装する計画。改装を終えた21店は売り上げが5〜10％伸びており、改装計画を積み増す。今期は中・小型店の改装中心だったが、3月から1万�u超の大型店にも着手する。22日に新装オープンする楢原店（東京都八王子市）へは100円ショップの「ダイソー」や書籍専門店を順次誘致する。25日改装の桂南店へは3月に家電量販店の「ミドリ電化」、東大和店は4月にカジュアル衣料の「ユニクロ」などが出店する。 記事コード NK2006022203 ダイエー800人出向−来期方針、グループ外含め (日本経済新聞 2006年 2/22掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは21日、2007年2月期に800人程度の社員をグループ外を含めて出向させる方針を固めた。近く労働組合へ提示する。今期（2006年2月期）に2度の早期退職を実施したが、財務体質の健全化へ向けて追加の人件費削減策が必要と判断した。傘下の食品スーパーなどのほか、人材派遣会社を通じてグループ外の事務職などへ出向させる案が有力。対象者はこれから詰める。同社は06年2月期中に不採算53店の閉鎖などに伴い、昨年12月までに管理職と一般社員を合わせて1,456人の早期希望退職を実施。昨年10〜11月の既存店売上高は前年比2ケタ近く減少するなど低迷。本部社員の追加削減に伴い、社内のモラール低下を懸念する声も。 記事コード NK2006022202 マンション再生、新事業に育成 (日本経済新聞 2006年 2/22掲載) 不動産大手各社は、マンションの再生事業を拡大。社宅を1棟丸ごと改修して新規分譲したり、建て替え時に住戸数を増やして不動産価値を高めたりする。1981年以前の旧耐震基準で建てられた老朽ビルの耐震強化が課題となっており、地価上昇で都心のマンション適地が減少するなか、老朽物件の再生を新事業に位置づける。 進捗 �@リクルートコスモス 川崎市で築11年の社宅を大手商社から買い取り、4月から改修工事を始め、3棟・161戸を新規分譲マンションとして売る。業界で過去最大規模の再生案件。 �A大京 川崎市で神奈川県住宅供給公社が分譲した築39年のマンションの建て替えに着手。総戸数48戸を91戸に増やす。41戸は既存住民の所有分で、残りの50戸を売り出した。 �B三菱地所 東京・文京で57年に分譲されたマンションを建て替えて住戸数を1.5倍に増やし、36戸を新規分譲した。 記事コード NK2006022201 再開発ビル活性化ネットワーク、NPO法人を取得 (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 再開発ビルが抱える空き床問題、施設運営および管理などの課題解決を通して再開発ビルや中心市街地の活性化を図ることを目的とした「再開発ビル活性化ネットワーク」が、大阪府からNPO（非営利組織）法人を取得。理事長には柳田勝敏氏（元・尼崎市都市局開発部長、元・尼崎都市開発代表取締役専務）が就任。 記事コード KT2006022206 神戸市・エキゾチックタウン跡地、ブライダルハートに決定 (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 神戸市みなと総局は、ポートアイランドのエキゾチックタウン跡地について、事業提案コンペを実施した結果、ブライダルハートを選定。同社は市から5億4,909万8,000円で敷地2,729�uを譲り受け、結婚式場を建設。 　 エキゾチックタウン跡地 場所 神戸市中央区港島中町6-6-3の敷地2,729�u 進捗 2007年3月完成めざす 施設規模 3階建て延べ6,500�u 関連会社 ブライダルハート 記事コード KT2006022205 みずほ銀らの仙台共同ビル、都市再生整備計画に認定 (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 国土交通省は21日、2005年12月22日付で仙台一番町開発特定目的会社とみずほ銀行から、都市再生特別措置法に基づいて申請のあった（仮称）仙台共同ビル計画を、都市再生整備事業計画に認定。 　 （仮称）仙台共同ビル 場所 仙台市青葉区一番町3-1-1ほかの敷地約6,000�u 進捗 09年5月完成めざす 施設規模 地下2階地上24階建て延べ2万9,350�u （業務・商業・交流） 関連会社 みずほ銀行 記事コード KT2006022204 「湯巡り万華郷」、25日オープン (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 湯巡り万華郷が運営・管理する日帰り温泉施設「湯巡り万華郷」が25日、千葉県浦安市日の出にオープン。 　 「湯巡り万華郷」 場所 千葉県浦安市日の出の敷地約3.1ha 進捗 2月25日オープンする 施設規模 延べ9,717�u、浴槽の数は48 コンセプトは大正時代の温泉街 記事コード KT2006022203 築地市場移転で中央区、ビジョン実現へ協調 (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 東京都中央区は、「築地市場移転に断固反対する会」を発展的に解消し、「新しい築地をつくる会」として活動を続ける方針を決めた。17日に断固反対する会の最終会合を開き、今後の活動方針などを確認。委員からは「残念ながら断固反対の旗は降ろし、東京都との協議を進めて、築地地区の活気とにぎわいビジョンの具体化に向けて取り組むべき」といった意見が出た。区は2006年度から、市場跡地に建設予定の「都心を象徴する施設」などの具体化に向け、調査委託する予定。 記事コード KT2006022202 京成本線京成高砂駅〜江戸川駅付近−連立に併せ一体まちづくり (建設通信新聞 2006年 2/22掲載) 東京都江戸川、葛飾の2区は2006年度、京成本線京成高砂駅〜江戸川駅付近の連続立体交差化事業と一体的なまちづくりに向けた調査を進める。 進捗 �@江戸川区 　沿線まちづくり整備計画素案を06年度中に作成する 　6月に計画案作成業務の委託を予定 �A葛飾区 　高砂駅周辺まちづくりき基本構想を同年度末に作成する 　コンサル業務はパシフィックコンサルタンツと5月に随意契約する 記事コード KT2006022201 MID都市開発、テナントビル建設 (建設工業新聞 2006年 2/22掲載) MID都市開発は、解体工事中の旧三越大阪店南側にテナントビルを計画。現在、設計を進めており、制震構法か免震構法を導入する。 　 MID都市開発のテナントビル 場所 大阪市中央区道修町1-6の敷地約2,000�u 進捗 2006年夏着工、2年半〜3年後完成めざす 施設規模 20階建て前後 記事コード KK2006022205 松島町前島総合開発見直し、6月にも2案答申 (建設工業新聞 2006年 2/22掲載) 「松島町前島地区総合開発事業」の見直しを進める熊本県上天草市は、公募市民で構成する「上天草市前島地区市有地開発検討委員会」で、基本的な構想を検討。ここで出た案をまとめ、早ければ6月にも市長に答申する予定。 　 松島町前島地区総合開発 場所 熊本県上天草市松島町合津6215-16ほか 施設規模 マリンレジャー施設、公園、フラワーガーデンなど検討 記事コード KK2006022204 熊本駅東A再開発ビル、情報交流拠点を整備 (建設工業新聞 2006年 2/22掲載) 熊本市は20日、JR熊本駅東A築第2種市街地再開発事業の再開発ビル内に予定している公共施設について市議会特別委員会に諮り、当初計画通り「情報交流拠点」とすることで承認を受けた。今月中にも県に対して事業認可申請を行い、本年度末の認可をめざす。7月に実施方針を公表し、10月にも保留床処分と設計・施工を代行する特定業務代行者を特定事業参加者と併せて公募。 　 JR熊本駅東A地区再開発 場所 熊本市 進捗 07年度設計着手、08年度秋着工、10年度末完成めざす 施設規模 低層部は権利床（延べ約1,500�u）と共有施設（同約1,500�u）、 中層部は公共施設（同約8,000�u）、上層部は民間施設 記事コード KK2006022203 筑前新宮駅前地区優良建築物等整備−来年度にも実施設計着手 (建設工業新聞 2006年 2/22掲載) 福岡市東区和白丘1丁目で予定する「JR筑前新宮駅前地区優良建築物等整備事業」で、地権者らにより事業計画の詰めが行われる。商業・住居ビルを計画。順調なら近く事業主体となる組合または法人を設立させ、06年度早々にも市に事業計画書を提出。市は、06年度当初予算案に補助金として5,000万円を計上。認可が下りれば同年度内に調査を行い、実施設計に着手。 　 JR筑前新宮駅前地区優良建築物 場所 福岡市東区和白丘1-22の約6,760�u 進捗 施行期間は06〜08年度 施設規模 地下2階地上14階建て延べ約2万0,430�u （1、2階は商業など、3階以上は住居。駐車場も整備。） 総事業費 約42億円 記事コード KK2006022202 東村山駅西口再開発組合−月内にも権利変換計画申請 (建設工業新聞 2006年 2/22掲載) 東京都東村山市の西武新宿線東村山駅西口で、再開発ビルの建設を計画する「東村山駅西口市街地再開発組合」は、月内にも権利変換計画を都に申請。順調に進めば06年度早々に認可を取得できる見通し。認可取得後、施工者を決める入札を実施。既存建物の除去工事に着手。 　 東村山駅西口再開発 場所 東京都東村山市野口町1-19の約1.04ha 進捗 09年3月完成めざす 施設規模 地下1階地上27階建て延べ約2万8,510�u （住宅182戸、低層部は店舗、オフィス、市の公益施設） 総事業費 93億円見込む 記事コード KK2006022201 北海道丸井今井、釧路店8月20日閉店 (デパートニューズ 2006年 2/22掲載) 北海道丸井今井の國方克彦社長は2月15日、平成17年6月24日発表の再生計画に基づき、釧路店を8月20日に閉店すると発表した。閉店後の活用方法などは今後関係先と協議するが、店舗および事務棟は売却する見通し。約350人の従業員の処遇に関しては、解雇も止含めて様々な可能性について協議。閉店理由として同社長は、2006年1月期の売上高が53億9,000万円と振るわず、経営存続の目標として掲げていた60億円に達しなかったことを挙げた。閉店後は、新たに「株式会社　丸井今井　釧路営業所」を開設。外商営業活動は今後も継続して行う。なお、開店以来10年間のご愛顧とご支援に対し、感謝の気持ちをこめて「閉店売りつくしセール」を開催する。期間は6/16〜8/20（予定）。釧路商工会議所は今月中に、対策協議会を設置し、新たな商業施設を誘致する考え。 記事コード DN2006022201 梅田北ヤード再開発、事業者説明会に不動産など73社 (日本経済新聞 2006年 2/21掲載) JR大阪駅北側の梅田貨物駅（梅田北ヤード、24ha）再開発で都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は20日、先行開発区域の開発を希望する事業者（土地購入希望者）を対象にした募集説明会を開き、不動産や建設会社など73社が参加した。 記事コード NK2006022103 ミュージックセキュリティーズ、飲食店ファンドに進出 (日本経済新聞 2006年 2/21掲載) 音楽ファンド組成・運用のミュージックセキュリティーズ（MS）は外食支援のケーズカラナリープランニング（KCP）と共同で、飲食店に投資するファンドを組成。MSは音楽以外の投資先開拓、KCPは主力のコンサルティングの相乗効果を狙う。「TRF1」ファンドは運用額が4,300万円。KCPの子会社のトウキョウレストランファンドが設立母体となり、匿名組合方式で3月に組成。投資先はKCPが新しく開業・運営する店で、開設費用をファンドが提供し、店の売り上げの11-16％程度を利回りとして年1回配当。店舗運営がうまくいかなかった場合は元本割れの危険性がある。運用期間は5年。投資単位は一口50万円。年内にも鉄板焼きや鶏料理店などの出店を計画。 記事コード NK2006022102 ＮＹソーホーにユニクロ旗艦店−ファストリ、今秋にも (日本経済新聞 2006年 2/21掲載) ファーストリテイリングが今秋にも、「ユニクロ」の旗艦店を米ニューヨーク市中心部のソーホー地区で開業する。売り場面積は約１，５００�u超と同社最大級。同社は昨年秋にニュージャージー州郊外のショッピングセンター３ヵ所で出店して米国へ進出したが、知名度の低さから売り上げは伸び悩んでいる。旗艦店をテコに米国での店舗展開を加速する。ユニクロ旗艦店の出店場所は、プラダや高級百貨店のブルーミングデールズなどが軒を並べるソーホーのブロードウェー沿いで、ファストリはこのほどビルオーナーと賃借契約を結んだ。東京・銀座にある旗艦店と同じか、それ以上の規模になる。 記事コード NK2006022101 フィッシャリーナ整備−商業施設の提案公募、あす事業説明会 (建設通信新聞 2006年 2/21掲載) 沖縄県北谷町建設経済部経済振興課は、フィッシャリーナ整備事業の用地を処分するためホテルや商業施設などの事業提案を公募。22日にちゃたんニライセンターで説明会を開き、3月下旬に公募要項を配布。 記事コード KT2006022103 静岡駅前紺屋町再開発、設計進め本組合準備 (建設通信新聞 2006年 2/21掲載) 静岡市は、2006年度予算案に静岡駅前紺屋町地区市街地再開発事業費16億8,300万円を計上。実施設計などを助成。現在は基本設計などを進める。今後は06年度早期に本組合を設立、12月には権利変換計画を策定し、07年1月にも既設解体に着手する見通し。 　 静岡駅前紺屋町地区再開発 場所 静岡市葵区紺屋町9、10地区の約1ha 進捗 07年度着工、09年度完成めざす 施設規模 地下2階地上25階建て総延べ約5万4,000�u （商業施設、市立美術館、宴会場、業務施設、レストランなど） 総事業費 約183億円 記事コード KT2006022102 5学校跡地を利活用、北区が検討委 (建設通信新聞 2006年 2/21掲載) 東京都北区は、区立学校の適正配置計画に伴って発生する旧桜田小学校跡地など5学校施設跡地の利活用を検討するため、「北区学校施設跡地利活用検討委員会」を立ち上げた。跡地は、区の基本計画事業を実現するための財源調達手段として活用する方針のため、PFI方式などの民間活力を導入できる活用方法を検討。委員会は、7月をメドに報告書をまとめ、9月までに区の計画案を策定、区議会第3回（9月）定例議会に報告後、区民の意見聴取を始める予定。 記事コード KT2006022101 都新都市公社−河辺タウンＢビル建築など、希望制入札を公告 (建設工業新聞 2006年 2/21掲載) 東京都新都市建設公社が２０日、ＪＲ青梅線河辺駅北口で計画する「（仮称）河辺タウンビル（Ｂ）建築等工事」の希望制指名競争入札を公告した。駅前で２棟（Ａ、Ｂビル）のビルを建設する計画で、Ａビル（延べ約３万２，０００�u）はフジタ・東海興業・島田組ＪＶの施工ですでに建設を進めている。２棟のビルの設計は佐藤総合計画が担当した。 　 （仮称）河辺タウンＢビル 場所 東京都青梅市河辺町１０−８−１の敷地約１，９１５�u 進捗 工期は０７年７月３１日まで 施設規模 ６階建て延べ約７，５１７�u ・１階は東急ストアの店舗 ・２〜４階は青梅市の新中央図書館 ・５、６階は温浴施設 関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社　【設計】佐藤総合計画 記事コード KK2006022102 二子玉川東地区再開発第1期、9月から順次着工 (建設工業新聞 2006年 2/21掲載) 東京・世田谷区の「二子玉川東地区市街地再開発組合」が進める再開発事業のうち、第1期事業分の施設概要が明らかになった。現在、関係権利者間の調整を進める。 　 二子玉川東地区再開発の第1期事業 場所 東京・世田谷区の敷地約4.5ha 進捗 6月権利変換計画認可申請、事業者募集、 8月認可、9月着工、09年7月事業完了めざす 施設規模 10棟（住宅約1,000戸、商業棟、事務所棟など） 総事業費 約810億円見込む 記事コード KK2006022101 イオン「まいばすけっと」−コンビニ級、徒歩客狙う (日経ＭＪ 2006年 2/20掲載) イオンは昨年末、横浜市保土ヶ谷区の住宅街の一角に、新型スーパー「まいばすけっと」をひっそりと開業。出店場所はドラッグストアの跡地。売り場面積は約150�uとコンビニエンスストア並み。収益源としてきた郊外大型店の出店規制が強まる中、これまで不得手としてきた徒歩客を相手とする小商圏型の業態に挑む。 記事コード NR2006022003 三越札幌店−２，０００�u増床 (日経ＭＪ 2006年 2/20掲載) 三越札幌店が、隣接する旧丸善ビルの一部を借り受け、約２，０００�u増床する。現在増床部分の売り場構成を検討中で、春から夏へかけてオープンする見通し。同店は売り上げの減少が続き、２００５年の売上高は大丸札幌店に初めて抜かれた。増床を機に売り上げ増をめざす。ビルを所有するＡＩＧグループと三越が契約した。借り受けるのは２−４階部分で、これにより三越札幌店の売り場面積は計３万５，０００�uとなる。本館との連絡通路がある３階では、婦人向けの商品を扱う見通し。 記事コード NR2006022002 大店立地法、05年大型店届け出−1万�u以上、最多108件 (日経ＭＪ 2006年 2/20掲載) 大型商業施設は出店を加速。2005年の大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく届け出件数（速報）は前年比44件減の725件だが、売り場面積1万�u以上の大型店は4件増の108件と大店立地法施行後、最多。大型店の郊外出店を規制するまちづくり三法改正が07年にも施行される見通しで、今後、駆け込み申請が増える可能性もありそう。 記事コード NR2006022001 横浜に「ブロードウェー」 (日本経済新聞 2006年 2/20掲載) 横浜市臨海部の「みなとみらい21地区」で日本版ブロードウェー構想が始動。ゲーム大手のセガは、オペラやミュージカルなどが公演できる劇場を備えた大型の文化娯楽施設を開設する計画を固めた。総投資額は1,000億円超。横浜開港150周年にあたる2009年の一部開業をめざす。 記事コード NK2006022002 大型店の郊外出店規制「反対」65％ (日本経済新聞 2006年 2/20掲載) 政府は今国会で、大型店の郊外出店規制と中心市街地の再生をめざす「まちづくり三法」の改正案の成立をめざす。しかし、日経調査では法改正に対して「反対」「どちらかといえば反対」との答えが65％に達した。消費者は、郊外出店と市街地活性化策を同列に議論すべきではないみているようだ。保護すべきは街並みであって、商業はそれにふさわしい店作りの自助努力が求められる。 進捗 �@大型店の郊外出店を規制することをどう思いますか？ 　65％が「反対」「どちらかといえば反対」と回答。 �A街の中心地にある商店街を保護すべきだと思いますか？ 　59％が「保護すべきだ」「どちらかといえば保護すべきだ」と回答。 �B街の中心地にある商店街をどの程度利用していますか？ 　63％が「利用していない」「ほとんど利用していない」と回答。 �Cなぜ利用しない？ 　「車で行くには不便」66％、「郊外大型店の方が便利」57％、 　「価格面で魅力がない」50％、「品ぞろえが充実していない」45％ 記事コード NK2006022001 京阪ザ・ストア、京阪東ローズタウン松井山手駅前 (建設通信新聞 2006年 2/20掲載) 京阪ザ・ストアは、京都府京田辺市に（仮称）京阪東ローズタウン松井山手駅前商業施設の建設を計画。 　 （仮称）京阪東ローズタウン松井山手駅前商業施設 場所 京都府京田辺市山手中央2-1ほか 進捗 今春着工、秋オープンめざす 施設規模 2階建て延べ約6,500�u （カフェ、ドラッグストア、書籍・CD販売店、フィットネスクラブなど） 関連会社 京阪ザ・ストア 記事コード KT2006022005 姫路市、新駅ビル計画が本格始動−早期に連絡会議設立 (建設通信新聞 2006年 2/20掲載) ＪＲ姫路駅周辺高架化に伴う新駅ビル計画が始動する――。兵庫県姫路市は、２００６年度早期に、市や兵庫県、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）、商工会議所駅ビル運営会社が参加する「連絡調整会議」を発足させ、新駅ビル建設の検討を開始する考え。ＪＲ姫新線、播但線の０８年度高架化へあわせ生まれる現駅ビルの余剰地約５，０００�uで新駅ビルを建設する。現駅ビルの撤去後の敷地は、駅前広場として再整備する。市は、新駅ビルを姫路の「玄関口」とする方針で、１０年度以降の着工、１３−１４年度の完成をめざす。現在の駅ビルは、ＪＲ西日本などが出資する運営会社「姫路駅ビル」が１９５９年に開業した。地下１階地上６階建てで、地上部の延べ面積は６，０５４�u。飲食店や物販店約１３０店が入居している。駅ビル解体後も、地下街は残す。 記事コード KT2006022004 大竹港晴海地区、8.9haを一括分譲 (建設通信新聞 2006年 2/20掲載) 広島県は、大竹港晴海地区の商業施設用地8.9haを分譲。大規模商業施設の立地を想定するため、区画分割せず一括分譲。募集要項を27日から配布し、同日から3月24日まで応募書類を受け付ける。庁内のメンバーで組織する港湾造成地等処分審査会で審査後、抽選で分譲企業を決定、4月中旬にも契約する。分譲価格は、契約時に鑑定評価した額（1月1日時点で約26億9,700万円）となる。 記事コード KT2006022003 清水駅西第1、都計決定へ準備 (建設通信新聞 2006年 2/20掲載) 静岡市は、2006年度予算案に新規事業として、清水駅西第1地区市街地再開発事業の助成に3,212万円を盛り込んだ。 　 清水駅西第1地区再開発 場所 静岡市清水区辻1地内の約0.6ha 進捗 06年度都市計画決定・基本設計着手、 07年度権利変換計画策定・解体着手、 08年度本体着工、09年度完成めざす 施設規模 地下1階地上15階建て延べ約1万6,000�u 　地下1階は機械室、1-2階は店舗、2階の一部は事務所、 　3階は駐車場、4-15階は分譲住宅 記事コード KT2006022002 葛飾区が学校改築・適正配置、検討委立ち上げ (建設通信新聞 2006年 2/20掲載) 東京都葛飾区は、2006年度から学校改築・適正配置計画の検討委員会を立ち上げ、小中一貫校の設置なども含めた学校のあり方や適正な規模、配置などを検討。また、計画の実現で生まれる学校跡地や既存の学校跡地などを活用した地域活性化複合施設のモデルプランも検討。 記事コード KT2006022001 薬研坂南再開発組合、権利変換計画の認可取得 (建設工業新聞 2006年 2/20掲載) 東京都が東京・赤坂の薬研坂に面した一角で計画される「赤坂4丁目薬研坂南地区市街地再開発事業」の権利変換計画を認可したことを受け、同地区の再開発組合は月内にも既存建物の解体工事に入る。 　 赤坂4丁目薬研坂南地区再開発 場所 東京都・赤坂4-14の約1.1ha 進捗 今夏着工、09年春完成の予定 施設規模 地下2階地上43階建て延べ約7万1,338�u （上層階は住宅、低層部は店舗やオフィス） 記事コード KK2006022001 「農村や山村に住みたい」、都市住民の2割 (日本経済新聞 2006年 2/19掲載) 内閣府が18日に発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市部に住んでいて「農村や山村、漁村に住みたい」との願望がある人は20.6％。すべての年代で男性が女性より多く、50代男性では38.2％。都会暮らしに疲れた定年間近の団塊世代の心境がうかがえそう。 記事コード NK2006021901 大阪港周辺観光交流協に２０団体−集客強化策探り初会合 (日本経済新聞 2006年 2/18掲載) 大阪港周辺の観光関係者が一堂に会した大阪みなと観光交流促進協議会が１７日、発足した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）や海遊館などの運営会社、大阪フェリー協会、ハイアット・リージェンシー・オーサカなど約２０団体が参加。２００６年度にも、集客力を高める連携イベントなどを展開する考え。大阪港を運営する大阪市が同協議会の設置を呼びかけた。会合では「（ＵＳＪから海遊館などへの）観光客の回遊性が乏しい」（大阪観光コンベンション協会）、「南港地区への交通機関の運賃が高すぎたため集客に苦労している」（ハイアット・リージェンシー・オーサカ）など厳しい意見がめだった。 記事コード NK2006021805 阪神百貨店、本店屋上に緑の庭園−４月に植物５０種以上 (日本経済新聞 2006年 2/18掲載) 阪神百貨店は、大阪・梅田の本店９階にある屋上に、枝垂れ桜やオリーブ、ユーカリなど５０種類以上の樹木や草花を植栽し、４月上旬までに庭園として整備する。四季を通じて華と緑を楽しめる憩いの場を提供する。本店の北東部分に当たるこの屋上は、広さが約１，５００�u。昨年６月までゴルフ教室に使っていた。庭園は春の花見シーズンに合わせ、枝垂れ桜１０本のほか、庭木としても人気のシマトネリコ、オリーブなどを植える。年間を通じて赤い花（アメリカデイゴなど）と白い花（ハクモクレンなど）が楽しめるよう、開花時期の異なる花を組み合わせたコーナーも造る。タンポポなど原っぱやハーブ園、芝生も設けるという。 記事コード NK2006021804 シニア再雇用、スーパー加速−景気回復で人手不足感 (日本経済新聞 2006年 2/18掲載) 関西のスーパー各社は、60歳以上のシニア層の活用に注力。関西スーパーマーケットとマックスバリュ西日本は、正社員とパート従業員が65歳まで働ける新制度を導入。イズミヤは、子会社を通じて定年退職者の再雇用を拡大。景気回復による人手不足を埋めるとともに、目前に迫った団塊世代の大量退職時代に備える。4月施行の改正高齢者雇用安定法に対応する狙いもある。改正高齢者雇用安定法とは、60歳以上でも働けるよう企業に対応策を義務付けるもの。当初は62歳まで、07年度からは63歳、13年度からは65歳とする。関西スーパーマーケットは、先手を打ち、7年前倒しで65歳まで引き上げる。顧客への対応や総菜作りなど高い技術を持つ熟練社員は、貴重な資産。定年後も有効活用する動きは、関西のほかのスーパーにも広がりそう。 記事コード NK2006021803 衣料・靴チェーン、専門化 (日本経済新聞 2006年 2/18掲載) 衣料、靴などの専門店で、女性や子どもに顧客を限定した「専門・専門店」が相次ぎ登場。色柄やスタイルなど消費者の商品へのこだわりが厳しくなっており、「妥協しない」消費に応えるには品ぞろえの専門性を高める必要がある。売り場面積は通常店の半分以下。事業者側には都心回帰をにらみ駅ビル、地下街などの狭いスペースにいち早く出店する狙いもある。 進捗 �@ユニクロ 「ボディ・バイ・ユニクロ」（女性下着）、「ユニクロキッズ」（子供衣料） 小型店全体で年間100店の出店を計画 �Aライトオン 「MPS」（子供衣料）大阪・梅田などに出店を計画 �BABCマート 「ヌオヴォ」（女性靴）1年以内に5店の出店を計画 「ホーキンス」（独自ブランド）出店計画は未定 店名は未定（男性向け革靴）出店計画は未定 �Cユナイテッドアローズ 「オドナタ　グリーンレーベルリラクシング」（男性向け） 「ファサードグリーン　グリーンレーベルリラクシング」（女性向け） 5年で40-50店の出店を計画 記事コード NK2006021802 西友−外資主導、背水の陣 (日本経済新聞 2006年 2/18掲載) 西友が17日発表した2005年12月期の連結決算は177億円の最終赤字。販売不振や不良在庫の評価損などが影響。昨年12月に米ウォルマート・ストアーズが子会社化し、トップも送り込んだ。今後4年間で全店の半分に当たる約200店を改装するなど、名実ともにウォルマート主導で再スタート。ただ、今期も店舗の減損処理で5期連続の赤字は避けられず、再建が軌道に乗るかは不透明。 記事コード NK2006021801 押入れ産業、郊外でFC展開 (日経ＭＪ 2006年 2/17掲載) 押入れ産業は、新方式でレンタル収納スペースのFC（フランチャイズ・チェーン）展開に乗り出す。これまで都心立地のオフィスビルの空きフロアに開業してきたが、郊外の遊休地に専用建物を設置する方式に改める。都心部で用地確保が困難になりつつあるため、新方式でFC展開を加速。 記事コード NR2006021702 新型コンビニ「エーピー・エンタ」 (日経ＭＪ 2006年 2/17掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港、松宮秀丈社長）が２００５年１２月、東京・世田谷に開いたＤＶＤレンタル併設店「エーピー・エンタ」は順調にレンタル会員数を増やしている。開業から２ヵ月で当初計画を上回る２，０００人が会員に登録。弁当や総菜などコンビニエンスストア商品の売上高は、通常のａｍ／ｐｍより３割多いという。 記事コード NR2006021701 ダイエーに50店出店計画−ゲームソフト販売、NESTAGE (日本経済新聞 2006年 2/17掲載) ゲームソフト販売のNESTAGEは、経営再建中のダイエー店舗に、ゲーム販売店「wanpaku（ワンパク）」を出す。2007年度までに50店程度を開く計画。手薄だったファミリー層や女性客を狙う。ダイエーは2月末でゲーム販売から撤退するが、専門店の誘致で集客力を高める。3月1日付で正式な出店契約を結ぶ。昨年末から順次、甲子園店（兵庫県西宮市）など7店で試験販売を始めていた。1店舗当たり年約1億円の売り上げを見込む。NESTAGEの主な顧客層は15〜36歳男性。ダイエーへの出店をゲーム初心者の獲得など顧客層の拡大を目指す。ゲーム販売業界では昨年、ゲオとトーハンが業務提携し、書店でゲームを販売するなど流通経路が多様化。家電量販店がポイントサービスで実質値引きするなど競争が激化。NESTAGEはゲームソフト販売大手の明響社とグループ会社のアクトが2月1日付で経営統合して発足。全国に571のゲームソフト販売店を展開する。 記事コード NK2006021702 食品スーパー、医療モールを併設−エコスが小型ＳＣ展開 (日本経済新聞 2006年 2/17掲載) 中堅食品スーパーのエコスは２００７年２月期から、医療モールを併設した小型ショッピングセンター（ＳＣ）の展開を開始する。医療モール運営で実績のある臨床試験（治験）支援のアイロムと１７日にも業務提携する。複数の医療機関と食品スーパーやドラッグストアなど生活に密着した店舗を集め、集客の相乗効果を狙う。エコスは０７年２月期中、首都圏中心に、小型ＳＣを５店程度出店するが、大半を医療モール併設型にする。医療モールはアイロムが運営。地域ニーズに合った医療機関を集める。エコスはスーパーのほか、レンタルビデオ店などテナント５−１０店を集積する。医療モールも含めた売り場面積は５，０００�u程度。年間売上高は約２５億円を見込む。 記事コード NK2006021701 再開発塾らが講演会 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 再開発塾、大阪市街地再開発促進協議会、兵庫県市街地再開発協議会、再開発コーディネーター協会（関西Qの会）、再開発ビル活性化ネットワーク共催の「再開発塾」36回講演会が13日、大阪市中央区の大阪倶楽部で開催。中澤篤国土交通省都市・地域整備局市街地整備課課長補佐が、国交省が2006年度から新設する空ビル再生事業「暮らし・にぎわい再生事業」について講演。 記事コード KT2006021709 橘通東、西3丁目再開発−年度内に都計決定 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 宮崎市は、橘通東3丁目地区と橘通西3丁目地区の第1種市街地再開発事業を2月22日の都市計画審議会に諮る。順調に進めば2005年度内に都市計画決定の見込み。 施設規模 �@橘通東3丁目地区 　8-9階建て延べ約1万8,000�uの駐車場ビル （1階部分は宮崎山形屋の商業施設と駐輪場） �A橘通西3丁目地区 　複合施設（公共施設、商業施設、広場） 記事コード KT2006021708 東神開発、流山おおたかの森ＳＣ起工−０７年１月完成めざす (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) つくばエクスプレス（ＴＸ）流山おおたかの森駅周辺地区の「顔」づくりがスタート――。東神開発が約１００億円を投じて進める（仮称）流山おおたかの森ショッピングセンター新築工事の安全祈願祭が１６日、千葉県流山市の現地で行われた。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務はＮＴＴファシリティーズが担当し、基本設計は日建設計と日建スペースデザイン、実施設計は大成建設がまとめた。大成建設の施工で、２００７年１月末に竣工をめざす。 　 （仮称）流山おおたかの森ショッピングセンター 場所 千葉県流山市 進捗 ２００７年１月末竣工めざす 施設規模 ４階建ての商業棟と５階建ての駐車場棟で構成 総延べ１０万７，６００�u、店舗面積は約３万９，５００�u 高島屋やシネコン、スポーツクラブなど約１３０店入居 投資額 約１００億円 関連会社 【事業主】東神開発 【ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務】ＮＴＴファシリティーズ 【基本設計】日建設計と日建スペースデザイン 【実施設計・施工】大成建設 記事コード KT2006021707 野田市−愛宕駅西口ヨーカドー跡を取得 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 千葉県野田市は、東武野田線愛宕駅西口のイトーヨーカドー跡地約9,300�uを取得。今後、市土地開発公社が既存建物の解体、造成工事を行い、今秋にも商業地として売却。土地所有者の整理回収機構などから約5億8,500万円で購入。 記事コード KT2006021706 お城通り再開発、早期に事業者募集 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 神奈川県小田原市は2006年度早々に、「お城通り再開発」で、民間事業者の公募手続きを開始。再開発準備組合との見直し協議が整い、業務代行者から提案された計画案が了承された。民間事業者は、資金調達、施設建設、テナント誘致、運営を担う。市は今夏までに事業者を特定し、既存施設の除去工事など土地整備に助成。 　 お城通り再開発 場所 神奈川県小田原市 進捗 07年度着工、08年9月末完成めざす 施設規模 8階建て延べ1万8,254�u （商業施設、コンベンション、フレキシブルゾーン、オフィス、ホテル） 記事コード KT2006021705 大田区の大森北1丁目開発−定借活用、複合施設 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 東京都大田区は、JR大森駅南側の電話局跡地に計画する（仮称）大森北1丁目開発について、定期借地方式を活用した複合施設の建設を計画。4月にも、事業実施計画策定に係る調査業務を委託する考えで、2006年度予算案に1,197万円を計上。7月までに、計画策定業務と並行して、事業者の選定などを検討する方針。 　 （仮称）大森北1丁目開発 場所 東京都大田区大森北1-10の敷地2,559�u 施設規模 1万2,000�u-1万3,000�u （入新井特別出張所と同図書館の公共施設のほか、商業施設など） 記事コード KT2006021704 上目黒1丁目再開発、9月に本体着工 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 東京都目黒区の上目黒1丁目地区市街地再開発組合は、9月の本体工事着手をめざす。施工者は6月に指名競争入札で決める予定。現在、施行区域の既存施設解体工事を鹿島、仮設店舗A棟の施工を郡リースが進める。 　 上目黒1丁目地区再開発 場所 東京都目黒区上目黒1-23ほかの約1.4ha 進捗 2009年7月完成の予定 施設規模 2棟総延べ約7万1,000�u ・A棟は地下1階地上12階建て 　地下は店舗と駐車場、1-3階店舗、4-5階事務所、6-12階住宅 ・B棟は地下2階地上45階建て 　地下は駐輪・駐車場、1-5階店舗、事務所、保育園、6-45階住宅 総事業費 約290億円 記事コード KT2006021703 府中駅南A再開発、周辺環境を調査 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 東京都府中市は、2006年度予算案に府中駅南口再開発推進事業調査等委託費として3,400万円を計上。京王線同駅南口で同駅南口A地区第1種市街地再開発準備組合が計画する同地区第1種市街地再開発事業が、都市計画決定から20数年経過していることから交通状況など周辺環境の調査を委託。06年度早々に公募型指名方競争入札する予定。 　 府中駅南口A地区再開発 場所 東京都府中市宮前1丁目の敷地約1ha 施設規模 低層部は地下2階が駐車場、地下1-地上6階が商業施設、 高層階は業務施設、ホテル、住宅の3案のいずれか 記事コード KT2006021702 立川駅南口まちづくり、活性化プランは来春 (建設通信新聞 2006年 2/17掲載) 東京都立川市は、新庁舎建設に向け、「（仮称）施工者選定等検討委員会」を秋口に設立する予定。また、現庁舎跡地の活用を含めた立川駅南口周辺のまちづくりでは、南口活性化プラン（仮称）を07年3月に策定する予定。駅南口周辺まちづくりは、公募市民で構成する「立川駅南口周辺まちづくり協議会」に運営支援業務を委託。 記事コード KT2006021701 特養、個室化ソロリ (日本経済新聞 2006年 2/16掲載) 特別養護老人ホーム（特養）の個室への転換が遅れている。生活の場として、相部屋からの移行を迫られるが、採算性などが壁となり運営側は厚生労働省の目標値を達成できそうもない。サテライト方式が最適だが、その意欲を見せる施設は少ない。4月から改定される新介護保険制度では、29人以下の小規模特養の開設認可権限が都道府県から市町村に移り、地域事情を反映させやすくなる。それでも、事業者は「小さいと採算が取りにくい」と参入意欲は乏しい。今でも、特養への入居待機者が20万人以上もいるため、「個室化などでサービスを向上させなくても運営に支障ない」というのが施設の本音のよう。 記事コード NK2006021602 京阪神1月、百貨店売上高2.2％減−10ヵ月ぶりマイナス (日本経済新聞 2006年 2/16掲載) 近鉄百貨店協会が15日発表した1月の京阪神地区の百貨店売上高は、前年同月比2.2％減の1,390億円。10ヵ月ぶりのマイナス。売り上げ増をけん引してきた大阪地区が11ヵ月ぶりに減収に転じたことが響いた。地区別の売上高は大阪が2.6％減の915億円、京都が0.9％減の197億円、神戸が2.0％減の197億円。京都は2ヵ月連続、神戸は3ヵ月ぶりの減収。大阪では、阪急百貨店梅田本店が10％超の大幅減収。建て替えで売り場面積が約30％減少。福袋や冬物セールなどの販売が例年より落ち込んだ。近鉄百貨店阿倍野本店、高島屋大阪店なども減収。今冬は厳しい冷え込みで年末にコートなどを買い込む動きが例年以上に強まり、その反動で1月のセールが不振だった。阪神百貨店本店や大丸梅田店は阪急百から顧客が一部流れたもようで増収を維持。大阪は昨年3月から12月まで10ヵ月連続増収だった。同協会は「京都、神戸を含め3地区とも一時的要因で減収だったが、個人消費の微増傾向は続いている」とみる。 記事コード NK2006021601 再開発中止、生駒市が検討−駅前北口に病院計画 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) 奈良県生駒市は、生駒駅前北口地区再開発事業の中止を検討。1月の市長選挙で当選した山下真新市長がマニフェストとして掲げていたもので、再開発の第2地区には昨年3月に廃院となった生駒総合病院を建設する意向。だが、同地区の地権者らで構成する生駒駅前北口第2地区再開発協議会は、商業施設としての事業計画継続を申し入れる方針。 記事コード KT2006021608 アーバネックス、スポーツ施設「UX丹波口」 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) アーバネックス開発は、スポーツクラブ施設の「UX丹波口ビル」新築工事の施工者を大林組に決定。 　 「UX丹波口ビル」 場所 京都市下京区中堂寺粟田町93ほかの敷地3,695�u 進捗 2006年2月末着工、10月末完成めざす 施設規模 7階建て延べ1万1,500�u 関連会社 アーバネックス開発 記事コード KT2006021607 キリン京都工場跡地開発−府・京都市、区整事業を認可 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) 京都府と京都市は、キリンビールが計画するキリンビール京都工場跡地の土地区画整理事業の施行を認可した。これにより同社は、２００８年３月末の事業完了をめざし、道路整備や宅地開発など基盤整備を進める。基盤整備の完了後は、商業・業務などの複合都市機能を備えた施設の建設などの再開発に着手する予定。同跡地の大規模遊休地の開発計画は、京都市南区と京都府向日市にまたがる２３．９ｈａが対象で、同社が０３年７月に構想を発表している。すでに都市計画決定され、国の都市再生緊急整備地域にも指定されている。基盤整備後には用地を４街区に区画割りし、商業・住宅・教育・医療などの複合的な都市機能を導入する。複数の商業施設やマンション（２棟）、ホテル、娯楽・医療・教育施設などを一体的に整備する。建物の高さは最高９０ｍ（２５階建て）で、総延べ床面積は約５０万�uに及ぶ。 記事コード KT2006021606 大館市の大町地区まちづくり、07年度の事業化めざす (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) 秋田県大館市は、2006年度予算案に、中心市街地住宅計画費として、大町地区まちづくり協議会へ補助金400万円を計上。同協議会と県、商工会議所などでつくるワーキンググループで、市営大町住宅の建て替えを含む複合施設の整備をメーンとする同地区まちづくり計画を作成。これをもとに、複合施設の事業主体となる民間事業者を模索。 　 大町地区まちづくり 場所 秋田県大館市大町地区内の最大2,600�u 進捗 06年度中事業者決定、07年度事業化めざす 施設規模 駐車場の地下化とタワー化の2案を提示。両案とも南北2棟構成。 各棟とも1階は商業、2階は老人福祉施設、3階は高齢者住宅。 4階以上は北棟を市営住宅として市が借り上げ、南棟は分譲住宅。 最大で10階建て程度、総延べ1万4,681�u 記事コード KT2006021605 土浦駅西口北再開発、都計決定5月想定 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) 茨城県土浦市は、市立図書館や共同住宅などの建設を計画する土浦駅西口北地区市街地再開発事業の都市計画決定が5月になる見通しを明らかにした。また、設計や再開発ビル、周辺道路の整備などの総事業費として約74億円を試算。 　 土浦駅西口北地区再開発 場所 茨城県土浦市有明町の1万1,260�u 進捗 2006年度早期基本設計委託を予定 施設規模 ・図書館などが入る市有施設棟 ・14階程度約100戸の高層住宅棟 記事コード KT2006021604 Ａｒｉｏ亀有、３日にグランドオープン−イトーヨーカ堂、三井不 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) イトーヨーカ堂と三井不動産が東京都葛飾区に建設中の大型ショッピングセンター「Ａｒｉｏ（アリオ）亀有」が３月３日、グランドオープンを迎える。設計は東急設計コンサルタント、玉俊工業所（千代田区）、リックデザイン（大阪市北区）。施工は戸田建設。 　 「Ａｒｉｏ（アリオ）亀有」 場所 東京都葛飾区亀有３−４９−３の敷地４．４ｈａ 進捗 ３月３日グランドオープン予定 施設規模 地下１階地上５階建て延べ１３万７，８２９�u （イトーヨーカドー亀有店、１２２店のアリオモール、シネコン） 関連会社 【事業主】イトーヨーカ堂、三井不動産 【設計】東急設計コンサルタント、玉俊工業所、リックデザイン 【施工】戸田建設 記事コード KT2006021603 糀谷駅前再開発、来年度に都計決定 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) 東京都大田区の糀谷駅前地区再開発準備組合は、京浜急行空港線・糀谷駅前に計画する再開発事業について、2006年度内の都市計画決定と本組合設立をめざす。現在、地権者との間で施設計画の詳細な調整や権利変換計画づくりの作業を進めている。 　 糀谷駅前地区再開発 場所 東京都大田区西糀谷4-28ほかの約1.3ha 進捗 07年度以降権利変換認可、解体着手、本体着工、 10年度末完成めざす 施設規模 2棟総延べ約4万2,000�u �@地下2階地上18階建て 　地下-地上1階は駐輪・駐車場、商業施設、 　2階は医療モール、高齢者支援施設など、3階以上は住宅 �A地下2階地上18階建て 　地下は駐輪・駐車場、地上1-2階は店舗、3階以上は住宅 総事業費 約125億円 記事コード KT2006021602 豊島にぎわい創出機構、TMO構想案策定 (建設通信新聞 2006年 2/16掲載) JR山手線の巣鴨、大塚両駅周辺約236haのまちづくりを検討する第3セクター「豊島にぎわい創出機構」（東京都豊島区は、2008年度からの中心市街地拠点施設整備など42事業を盛り込んだ「TMO（タウン・マネジメント機関）構想（案）」を策定。早ければ今月中に構想案を豊島区に提出。拠点施設の整備検討のほか、巣鴨駅前の都バス車庫用地の活用を東京都に提案するための研究事業なども盛り込んでいる。区が構想案を認定すれば、同機構を母体としたTMOが発足。06年度には、事業の具体的な目標、実施時期、資金計画などを示したTMO計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けて事業を具体化したい考え。 記事コード KT2006021601 天神2丁目ビル、4月ごろ着工 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) ディックスクロキは、（仮称）天神2丁目ビル新築の設計を自社で進めており、4月ごろに着工。 　 （仮称）天神2丁目ビル 場所 福岡市中央区天神2-7-20 施設規模 地下1階地上13階建て延べ7,923�u （用途はホテル、貸店舗） 関連会社 ディックスクロキ 記事コード KK2006021607 松新地区再開発が竣工 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 愛知県春日井市のJR勝川駅前で松新地区市街地再開発組合が建設してきた4棟の再開発ビルが完成。14日、竣工式が行われた。 　 松新地区再開発 場所 愛知県春日井市のJR勝川駅前 施設規模 8〜14階建ての4棟、総延べ約3万5,069�u ・188戸の分譲マンション、商業施設、医療施設、駐車場が入る。 ・医療機関中心に美と健康関係の業種を集めた「健康の森」配置。 記事コード KK2006021606 甲府紅梅地区市街地再開発、来月にも都計決定 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 山梨県甲府市丸の内1丁目地内の約0.6haを対象に、組合施行の予定で計画される再開発事業が始動。市は、高さ70ｍの複合ビルを建設する「甲府紅梅地区市街地再開発事業」の決定を22日の都市計画審議会に付議。承認されれば、3月中に都市計画決定を告示する方針。 　 甲府紅梅地区再開発 場所 山梨県甲府市丸の内1-16-2の約0.6ha 進捗 10月本組合設立、07年4月権利変換計画認可、 同5月着工、09年8月完成めざす 施設規模 地下1階地上20階建て延べ3万4,700�u （地下1-地上3階は店舗、3-6階は駐車場、7-20階は住宅） 記事コード KK2006021605 武蔵野操車場跡地整備、開発協議まとまる (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 埼玉県三郷市は、「武蔵野操車場跡地」（埼玉県三郷市域、約51.1ha）の公共施設整備に関して、鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部と開発協議を進めてきたが、このほど協議がほぼ整い10日付で協議書を締結。土地売却に関して市と機構の確認・整理事項が若干残っているが終了次第、機構は土地売却の一般競争公告に向けた手続きに入る。 施設規模 ≪機構の開発計画案≫ JR武蔵野線新三郷駅中心に、流通・商業・業務施設を配置。 周辺に戸建て住宅を配置。環境共生都市「エコヴィーユ」めざす。 ≪建物条件に関する設計条件案≫ 次の6つのゾーニングによる整備を計画（公共用地除く）。 流通業務、商業誘致、駅前商業、生活利便、一般住宅、低層住宅 記事コード KK2006021604 拝島駅南口地区街づくり、06年度に計画を策定 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 東京・昭島市は、07年度中の供用開始をめざすJR西武線拝島駅の自由通路整備などに併せた駅南口地区の街づくり計画の策定に取りかかる。同地区では05年12月に地元の街づくりを考える会や町会などの代表者によるまちづくり検討会が立ち上がっており、06年度は街づくり方針と街づくり計画案を策定。予算案には、計画策定業務などの経費として400万円を計上。 記事コード KK2006021603 渋谷駅周辺計画に整合性、開発事業者で調整会議 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 東京・渋谷区は、複数の開発計画が浮上している渋谷駅と周辺地域で、計画全体を整合性の取れたものにするため、区に国土交通省、東京都、渋谷区、JR東日本、東京急行電鉄、東京メトロの5者を加えた調整会議（仮称）を06年度早々にも設置。開発にかかわる各事業主体が同じテーブルに着き、事業計画やスケジュールを調整したり、新たに設ける施設を接続する歩行者通路などの整備について協議したりする。区は06年度当初予算案に、調整会議の運営費や調査費などとして1,000万円を計上。民間のコンサルタント会社に、会議の資料作成などの運営支援業務などを委託。 記事コード KK2006021602 東京・天王洲の水上ラウンジ船完成 (建設工業新聞 2006年 2/16掲載) 佐藤工業が東京都品川区の天王洲運河で施工していた水上ラウンジ船が完成。長さ24ｍ幅9ｍ高さ2ｍの平台船に高さ3ｍのガラス張りの建物を整備した浮体構造物で、倉庫業の寺田倉庫の子会社で飲食業を手がけるティー・ワイ・エクスプレスが運営する水上レストラン「WATERLINE」として20日に開業。工事は、運河を街づくりや観光に生かす都の「運河ルネサンス計画」の第1号認可プロジェクト。浮体構造物をレストランに活用するのは国内初。WATERLINEは、東京モノレール・天王洲アイル駅から徒歩3分。品川区東品川2丁目にある既設の倉庫をレストランに改造した「ティー・ワイ・ハーバー」に隣接する天王洲運河の護岸に設置。収容人数は88人。 記事コード KK2006021601 大塚家具、仙台に出店 (日経ＭＪ 2006年 2/15掲載) 大塚家具は、仙台市中心部に売り場面積約1万2,000�uの店舗を出店。出店場所は、JR仙台駅周辺の再開発事業で建設される複合商業ビル。東北では売り場面積約5,000�uの郡山ショールーム（福島県郡山市）に次いで2店舗目。売り場面積1万�u超の大型店の地方出店は仙台でほぼ一巡。 　 「IDC　大塚家具仙台ショールーム」（仮称） 場所 仙台市中心部 オープン 2008年6月の予定 売り場面積 約1万2,000�u（3階〜8階の6フロア） 売上高 初年度30億円めざす 記事コード NR2006021504 伊ベネトン会長が方針表明、低価格・中小型店を強化 (日経ＭＪ 2006年 2/15掲載) 伊ベネトングループのルチアーノ・ベネトン会長は日経MJの取材に応じ、日本の景気回復に期待感を示すとともに、低価格戦略の継続と中小型店の出店で収益を伸ばす方針を明らかにした。ベネトンジャパンの大型旗艦店「ベネトンメガストア表参道」の改装オープンに合わせて来日。 進捗 �@ファッション街としての表参道の印象は？ ミラノやパリ、ロンドンに匹敵するほどファッションへの関心が高い。表参道店もヒルズや他ブランドの店舗に見劣りしないよう、店内を広く見せる色使いや照明など最新の内装に変えた。 �A日本での事業環境をどう見ている？ 消費者の購買意欲はこれから高まるだろう。それに応える店舗や商品も整えた。楽しみ。我々は景気低迷のただ中にあった90年代から日本への出店を進めており、商品の素材やデザインも絶えず進化させてきた。 �B海外ブランドには上質で高価格な商品の投入が増えているが？ すでにカシミヤなど高級素材を使った商品はある。ただ、強みは大量生産による製造コストの低さ。着心地の改善は追求するが、高価格品はやらない。 �C他店の改装や新規出店など日本への投資を活発にする？ メガストアの店舗網は現在の11ヵ所で完成。今後は既存店改装で魅力を高める。また、地方でフランチャイズによる中小型店の増加に期待。 記事コード NR2006021503 スーパーセンター−西友、今期開業2店 (日経ＭＪ 2006年 2/15掲載) 西友が2006年12月期に計画する新規出店数は3店にとどまる見通し。内訳は食品スーパーとディスカウントストアを組み合わせたスーパーセンターが2店、食品スーパーが1店。当面は既存店改装に力を入れる。 　 「ひたち野うしく店」 「仙台泉店」 「熱田三番町店」 場所 茨城県牛久市 仙台市 名古屋市 進捗 12月下旬出店予定 6月出店予定 2月15日出店 施設規模 スーパーセンター 売り場面積1万3,500�u （2層型） 投資額29億円 スーパーセンター 食品スーパー 売り場面積2,250�u 記事コード NR2006021502 ダイキ来春、九州進出 (日経ＭＪ 2006年 2/15掲載) ホームセンター（HC）大手のダイキが来春、九州へ進出する。ホーマック、カーマと経営統合して誕生するDCMJapanホールディングスにとっても九州初出店になり、業界初の全国チェーンへの足がかりとなる。新潟県が地盤のコメリも2006年度中に九州で店舗展開を始める予定で、大手同士のシェア争いが激しくなりそう。 記事コード NR2006021501 コクヨ東京進出−オフィス家具、アウトレット店 (日本経済新聞 2006年 2/15掲載) コクヨ子会社のオフィスレットは15日、オフィス家具のアウトレット店を東京に初めて開設。オフィス用のイスや机などを実勢価格より5割程度安く販売。これまで大阪府内で3店舗を展開しているが、小規模事業所が多い東京での需要を開拓。2011年度までに店舗数を全体で10程度に増やし、15億円の売上高をめざす。 記事コード NK2006021502 アマゾン、直接仕入れ販売−書籍、ＣＤ、スポーツ用品… (日本経済新聞 2006年 2/15掲載) 書籍ネット通信販売大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）が今春、出版社やＣＤ、スポーツ用品メーカーなどを対象に、直接仕入れによる委託販売の受け付けを始める。書籍は現在も委託販売の形をとるが、新サービスは取次会社や卸を介さず、出版社などから直接アマゾンの倉庫で商品を預かる。アマゾンにとって利益率が高いほか、専門書など品ぞろえの拡充、迅速な配達へもつながるとみている。名称は「アマゾンｅ託販売サービス」。書籍やＣＤ、スポーツ用品など１冊、１個単位からサイト上でメーカーなどの登録を受け付ける。売れればアマゾンが一定額を手数料として受け取り、所定期間内に売れなければ返品する。 記事コード NK2006021501 ダイヤモンドリース、鎌ケ谷に4万�u施設 (建設通信新聞 2006年 2/15掲載) ダイヤモンドリースは、新鎌ケ谷駅東口に延べ約4万�uの大型複合商業施設「アクロスモール新鎌ケ谷」を建設。大和ハウスの設計施工で近く着工。 　 「アクロスモール新鎌ケ谷」 場所 鎌ケ谷市新鎌ケ谷特定土地区画整理事業地区内35-1 進捗 11月竣工、同月末オープン予定 施設規模 3階建て延べ4万1,417�u （物販・飲食店、フィットネスクラブなど） 関連会社 ダイヤモンドリース 記事コード KT2006021503 調布駅南第1地区再開発施設建築物、起工式 (建設通信新聞 2006年 2/15掲載) 東京都調布市の調布駅南第1地区市街地再開発組合は14日、同地区第1種市街地再開発事業施設建築物建築工事の起工式を、同市の建設地で開き、無事故・無災害を祈念。 　 調布駅南第1地区再開発 場所 東京都調布市小島町2-48-1ほかの敷地約0.5ha 進捗 2007年10月竣工めざす 施設規模 地下1階地上11階建て延べ2万4,442�u （地下1階に駐車場、地上1-2階に店舗、3-11階に事務所） 記事コード KT2006021502 丸の内トラストタワー本館、起工式 (建設通信新聞 2006年 2/15掲載) 森トラストは14日、「丸の内トラストタワー本館」の地鎮祭を、東京・丸の内の現地で開いた。 　 「丸の内トラストタワー本館」 場所 東京都千代田区丸の内1-1-41ほか 総事業費 360億円 進捗 2008年11月竣工めざす 施設規模 地下4階地上37階建て延べ約11万6,000�u ・主要用途は事務所、ホテル、店舗、駐車場など ・中層部まではオフィス、上層階はホテル 　（最有力候補はシャングリ・ラ　ホテル） 関連会社 森トラスト 記事コード KT2006021501 大崎駅西口中地区再開発、3月にも権利変換計画申請 (建設工業新聞 2006年 2/15掲載) 東京都品川区のJR大崎駅西口に総延べ12万�u超の超高層複合ビルの建設を計画する「大崎駅西口中地区市街地再開発組合」は、早ければ3月にも権利変換計画を都に申請する方針。順調に進めば06年度早々にも認可を受ける見通し。 　 大崎駅西口中地区再開発 場所 東京都品川区大崎2-8、9の約1.8ha 進捗 8月着工、09年5月完成めざす 施設規模 地下3階地上36階建て、2棟総延べ12万�u超 ・地下は駐車場、低層部は店舗、上層階は住宅 ・西棟の低層部は張り出し構造にしてオフィスにする 総事業費 約458億円 記事コード KK2006021501 クイーポ、メンズに本格進出 (デパートニューズ 2006年 2/15掲載) クイーポは2月11日、同日開業した「表参道ヒルズ」本館1階に、同社の主力ブランド「genten」（ゲンテン）の本格的メンズライン「dan genten」のショップをオープン。鞄、小物、ウェア、帽子、ベルトなどメンズファッション全般のアイテムをそろえ、約30坪の面積には修理や手入れ、各種オーダーを受ける工房も併設。職人2名が常駐し、作業工程を垣間見られるのも特徴。 記事コード DN2006021503 阪神百貨店、２・５・６階を部分改装−紳士、４０代以上の客数増狙う (デパートニューズ 2006年 2/15掲載) 阪神百貨店は、新ブランドの導入など、今春に向けて一部売り場をリニューアルする。２階ハンドバッグ売り場には、新たに「ｅｆｆｆｙ（エフィー）」、「ＰＬＡＹＥＲＳ（プレイヤーズ）」の２ブランドを導入する。５階紳士服フロアでは、昨年のクールビズを機に、カジュアルゾーンへの来店率が高まる傾向にある４５〜６０歳前後の団塊世代へ向けた訴求を強化するため、全国４店舗目、関西では初出店となるユナイテッドアローズプロデュースによる大人世代向けカジュアルブランド「ダージリン・デイズ」（オープン日３月９日）を導入する。６階子供服売り場では、マタニティブランド「ミルフェム」（同２月２２日）、全国百貨店初登場の男女トドラー（４〜６歳）向けブランド「ジギーブー」（同３月１６日）の展開を開始する。 記事コード DN2006021502 ジェイアール名古屋高島屋、２４ブランド新規に−顧客に上質空間を提供 (デパートニューズ 2006年 2/15掲載) ジェイアール名古屋高島屋が、３月１日に売り場改装部分をオープンする。今後、名古屋駅地区で様々なプロジェクトが完成するのを受け、新しいステージへの進化を遂げるための営業政策の一環。話題、人気があるブランドを２４導入し、顧客へ上質空間を提供する。なお、５１階では、ビューティー＆リラクゼーションをコンセプトとした新フロアもオープンする。売り場改装は、２階のサロン・ル・シックで名古屋地区３店舗目の「グッチ」がオープン。３階の婦人雑貨には、ハンドバッグ、靴売り場が新ブランドを導入し再編。婦人服では、４階ヤングワールドで、２００６年春日米同時デビューする新ブランド「ネイヴ」が登場。５階キャリアワールドでは、高島屋の編集するインポートセレクトショップ「スタイル＆エディット」が名古屋地区で初オープン。６階ユアサイズ売り場では、「バジーレ２８」「ギャバジンＫＴ」「ペイント」の３ブランドからなる複合ショップ「ヴィーナスクローゼット」が名古屋初オープン。紳士では、７階メンズキャラクター売り場へ、「ジー　ゼニア」「アンタイトル　メン」を新規導入。 記事コード DN2006021501 梅田北ヤード、先行開発区域で事業者を募集 (日本経済新聞 2006年 2/14掲載) JR大阪駅北側の梅田貨物駅（梅田北ヤード、24ha）再開発で、都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が13日、先行開発区域の開発事業者（土地購入希望者）を14日から募集すると発表した。5−6月をメドに知的創造拠点「ナレッジ・キャピタルゾーン」（1.5ha）の開発事業者を決め、10月に残るゾーンの事業者を選定する。 記事コード NK2006021404 マイカル更正計画終結、7年前倒し「感謝の会」 (日本経済新聞 2006年 2/14掲載) 2001年に経営破綻し、イオンの支援下で昨年12月末に会社更生計画を終結したマイカルは13日、大阪市内のホテルに取引先約1,300社を招き「感謝の会」を開いた。西岡明賜マイカル社長は計画を7年前倒しして4年で再建できたことに謝意を示すとともに「06年から攻めの経営に転じる」と語った。 記事コード NK2006021403 ICタグ活用、出版・音楽でも−漫画試読や商品予約体験 (日本経済新聞 2006年 2/14掲載) 百貨店やスーパーでICタグ（荷札）を使った商品管理や顧客向け情報提供の実験が広がっているが、出版と音楽・映像ソフト業界でもICタグを使い商品予約を疑似体験したり漫画を試読できる新しい実験が始まった。実験は店内の漫画や映画DVD、予約用商品カードなどの一部にICタグを装着。消費者が棚から商品を取り出して読み取り器にかざすと、画面で試読用ページが表示される。ほか予約用商品カードと自分の携帯メールアドレスを登録した顧客カードをかざすと、商品情報が携帯に送られて予約の手続きを擬似体験できる。第1弾は14日まで、「新星堂ララスクエア宇都宮店」（宇都宮市）で実験している。参加した20代会社員は「漫画の試読サービスは、実現すればぜひ利用したい」と話す。実験は経済産業省の電子タグ実証実験の一環。出版社と出版取次で構成する日本出版インフラセンターと日本レコード協会が取り組んでおり、17〜21日には「TSUTAYA新橋店」（東京・港）、23〜2月5日まで「ブックハウス神保町」（同・千代田）でも実験する。 記事コード NK2006021402 マイカル、出店再開 (日本経済新聞 2006年 2/14掲載) マイカルは昨年末の会社更生計画の終結を受け、2001年の破綻以来凍結していた新規出店を再開。まず兵庫県の「サティ」2店に婦人服や生活雑貨を扱う小型店舗を24日開設。さらに2007年2月期中に主力の総合スーパーを2店出店。従来のマイカルになかった衣料専門店などの出店も計画。 記事コード NK2006021401 JR西日本不動産開発、京都駅西ビル新築 (建設通信新聞 2006年 2/14掲載) ジェイアール西日本不動産開発は、物販店舗の（仮称）京都駅西ビル新築工事を大鉄工業・清水建設JVの施工で2月下旬にも着手する予定。 　 （仮称）京都駅西ビル 場所 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町928ほか 進捗 2007年3月末完成めざす 施設規模 7階建て延べ1万0,197�u （核店舗は家電量販店のビックカメラ） 関連会社 ジェイアール西日本不動産開発 記事コード KT2006021403 金町6再開発3・5番街区−事業協力者募集へ準備 (建設通信新聞 2006年 2/14掲載) 東京都葛飾区の金町6丁目地区再開発事業のうち、3・5番街区で2006年度早々にも準備組合が立ち上がる見通し。同年度中に施設計画案を策定して都市計画決定を受ける予定。また、同年度中に事業協力者を募集し、選定。一方で、同地区再開発事業のうち、延べ約8万�uの施設建設を計画する2・6・7街区では同再開発事業組合が5月にも一般競争入札で施工者を選定する見通し。8月に本体着工。 場所 3・5番街区（約4,000�u） 2・6・7街区（約1.2ha） 進捗 07年度本組合設立認可、 08年度権利変換計画認可めざす 09年3月完成めざす 施設規模 延べ約1万3,000�u （商業・住宅） 地下2階地上39階建て 延べ約8万�u （住宅、店舗、図書館、駐車場） 記事コード KT2006021402 豊島区庁舎跡地活用 (建設通信新聞 2006年 2/14掲載) 東京都豊島区は、新庁舎整備の検討の中で、現本庁者跡地（東池袋1-18-1）を活用した場合の民間事業者による施設建設の想定規模を明らかにした。 進捗 �@建替案 現庁舎地で庁舎を建て替えて本庁舎跡地（3,620�u）に民間事業者を誘導した場合は延べ3万3,000�uの業務棟の建設を想定。 �A移築案 旧日出小学校跡地の再開発事業に参加して庁舎を移転し、現庁舎跡地の全街区（3街区、7,330�u）に民間事業者を誘導した場合は延べ3万4,000�uの業務棟と延べ2万7,000�uの商業棟の建設を想定。 記事コード KT2006021401 あまがさき緑遊新都心、企業向け用地事業者−オリックス・リアルに決定 (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) 都市再生機構西日本支社は、あまがさき緑遊新都心地区企業向け施設用地（兵庫県尼崎市、1.8ha）の譲受事業者について、事業企画提案競技と価格入札を実施し、オリックス・リアルエステートグループに決定。立地施設の多様性、緑空間の形成、回遊性、周辺住宅地の住環境への配慮などに優れ、まちづくりへの貢献が大きい提案として評価された。同グループには、オリックス・リアルエステートのほか、関西電子工業、スクウェア・ワンが参加。3月に土地を譲渡する予定。同グループを含め、3グループが応募した。 施設規模 ・オリックス・リアルエステート 　住宅型有料老人ホーム、賃貸住宅、複合商業施設 ・関西電子工業は本社・技術センター ・スクウェア・ワンは病院 記事コード KT2006021307 熊本県、農業試験場跡開発で協議会 (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) 熊本県は、県農業試験場跡地開発事業提案競技に入選したロック開発の開発計画案について、地元の合意形成を図るため、14日に県農試跡地利活用検討協議委員会を設置する。地域貢献や共存共栄の方策を議論し、早期の仮契約締結をめざす。 　 ロック開発の開発計画案 場所 熊本市上ノ郷2ほか 施設規模 フィットネスなどのスポーツ施設、ベビー・子ども用品、 イオングループのスーパー、薬局、結婚式場、書籍、 ペット、各種飲食店などのテナントが入居 建設工事費 約45億円 記事コード KT2006021306 イオンの八幡東田SC−大成で着工 (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) イオンは、北九州市に建設する八幡東田ショッピングセンター（仮称）新築工事に大成建設の設計施工で着工した。 　 八幡東田ショッピングセンター（仮称） 場所 北九州市八幡東区東田 進捗 10月末完成めざす 施設規模 4階建て延べ8万8,000�u 関連会社 イオン 記事コード KT2006021305 ヤマダ電機、守山区に店舗−4月着工めざす (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) ヤマダ電機（群馬県前橋市）が、名古屋市守山区内で（仮称）テックランド守山店の新築を計画。 　 「（仮称）テックランド守山店」 場所 名古屋市守山区大字吉根字深沢233-11 進捗 4月着工、9月完成の予定 施設規模 3階建て延べ1万1,847�u、駐車場約130台 関連会社 設計＝萩・中野設計（大阪市天王寺区） 施工＝未定 記事コード KT2006021304 立石駅北口再開発研究会、3月にも準備組合 (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) 東京都葛飾区の京成押上線立石駅周辺地区のうち、北口地区の再開発事業を検討している立石駅北口地区再開発研究会は、地権者の合意が得られれば3月にも準備組合を立ち上げる予定。3街区に分けて総延べ約3万4,200�uの再開発施設を整備するというこれまでの計画は抜本的に見直す。2006年度に再開発基本計画案を作成し、07年度の都市計画決定をめざす。区は4月にも計画案作成業務を委託する予定。 記事コード KT2006021303 小平市の小川駅西口再開発−コンサル、INAと随契へ (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) 東京都小平市は2006年度、小川駅西口地区市街地再開発事業の整備手法などの検討を始め、準備組合の設立に向けた支援を進める。06年度予算案に「小川駅西口地区市街地再開発協議会」の支援費10万円、同地区市街地再開発事業のコンサルタント業務委託費として100万円を計上した。05年度のコンサルタント業務はINA新建築研究所が担当しており、06年度も同事務所と随意契約する予定。 　 小川駅西口地区再開発 場所 東京都小平市小川西町4-14ほかの約1ha 進捗 2006年度中に準備組合を設立する見通し 施設規模 住宅と商業施設で構成する再開発施設、駅前広場など 記事コード KT2006021302 ヨーカ堂の来期計画、新規４店舗出店 (建設通信新聞 2006年 2/13掲載) 大手スーパーのイトーヨーカ堂は９日、２００７年２月期（０６年３月−０７年２月）の新規出店をアリオ八尾（大阪府八尾市）など４店舗とする方針を明らかにした。同社などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが、西武百貨店とそごうの持ち株会社ミレニアムリテイリングを６月をめどに完全子会社化することから、八尾西武（同）の近隣に出店するアリオ八尾をミレニアムとの相乗効果を探る実験店とする。 進捗 ≪０６年度の新規出店≫ 総合スーパーがアリオ八尾とアリオ亀有（東京都葛飾区）、鴨居店（横浜市）の３店。また、高級食材を扱う新型食品スーパーを千葉県流山市に開業する。 アリオ八尾とアリオ亀有は、ヨーカ堂の店舗を核に１００超の外部テナントが入る大規模ショッピングセンター（ＳＣ）。鴨居店と流山市の新型食品スーパーは、他社開発の大型商業施設に出店する。 ≪０７年３月以降≫ ＳＣの鳳店（大阪府堺市）の出店が決定している。 記事コード KT2006021301 都市機構の渡辺通駅北区画整理、年度末にも事業認可 (建設工業新聞 2006年 2/13掲載) 福岡市の都心部天神から南に約0.8�`付近の渡辺通駅北地区で土地区画整理事業を計画する都市再生機構は、事業認可に向けた事業計画案の縦覧を13日で終える。すでに1月に国土交通大臣に対する事業認可申請を行っており、順調なら本年度末までに認可が下りる見通し。夏ごろに換地計画審議を行い、今秋にも造成工事などに着手。 　 渡辺通駅北地区土地区画整理 場所 福岡市中央区渡辺通1〜4丁目の各一部約2.5ha 進捗 2010年度末完成めざす 施設規模 ・第1種市街地再開発事業 ・地権者による共同ビル ・戸建て住宅や集合住宅 記事コード KK2006021301 マクドナルド、新規出店3割増 (日経ＭＪ 2006年 2/12掲載) 日本マクドナルドホールディングスは2006年12月期の連結業績予想を発表。新規出店は前期比30％増の100前後とするほか、新メニューの拡充で既存店の増収傾向を維持。連結売上高は同4-8％の3,390億-3,510億円をめざす。 記事コード NR2006021204 つくばエクスプレス沿線、開発急ピッチ (日経ＭＪ 2006年 2/12掲載) 茨城県内のつくばエクスプレス（TX）沿線で、住宅や店舗などの建築申請が急増。土地区画整理法に基づく地元市町村への届け出はすでに300件に達し、民有地の利用計画が6割近くを占める。茨城県などでは「一部の県有地で先行している大型開発にとどまらず、街づくりのすそ野が広がってきた」と評価。 記事コード NR2006021203 ビックカメラ、藤沢駅前に夏出店 (日経ＭＪ 2006年 2/12掲載) ビックカメラは、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前に今夏ごろ出店すると発表した。丸井藤沢店が2月末に撤退する商業ビルを藤沢市開発経営公社などから賃借。売り場面積は1万2,994�u。藤沢駅はJRのほか小田急、江ノ電が乗り入れ、1日35万人が乗降するターミナル駅。駅乗降客中心に売り上げを見込む。 記事コード NR2006021202 ユザワヤ、趣味教室の併設再開 (日経ＭＪ 2006年 2/12掲載) 手芸用品専門店のユザワヤは、趣味の創作教室「ユザワヤ芸術学院」と呼ぶ併設型店舗を全店に広げる。ここ数年開業した中小規模の新店では営業効率のため教室設置を見送ってきた。だが、関東中心だった出店エリアが広がり、もともとの特徴である“教販一体”の原点に戻って、手芸愛好者の育成とブランドの浸透をめざす。 記事コード NR2006021201 キリンビール、工場跡にマンション建設 (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) キリンビールは、１９９６年に操業終了した尼崎工場（兵庫県尼崎市）跡地の一部で、近鉄不動産が５００戸規模のマンションを開発することで基本合意したと１０日発表した。完成は２００８年の予定。マンション隣接地ではキリンビール主体で整備する商業施設「キリンガーデンシティ（仮称）」の開発計画も進んでいる。 記事コード NK2006021106 「阪神」「デジタル景気」「寒波」−上新電機、3つの“追い風” (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) 上新電機が10日発表した2005年4-12月期の連結業績は売上高が前年同期比16％増、経常利益が63％増と大幅な増収増益。「関西地盤の家電量販店」ならではの3つの追い風に恵まれた。まず阪神タイガースのリーグ優勝。次いで薄型テレビをはじめとした関西のデジタル景気。最後は例年にない大型寒波。 記事コード NK2006021105 梅田貨物駅、吹田移転で5者協定 (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤードにある梅田貨物駅の半分を吹田操車場跡（大阪府吹田、摂津両市）に移転する合意協定を10日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR貨物、大阪府、吹田、摂津両市の関係5者が締結。これで梅田北ヤードの全体開発は本格的に始動。 記事コード NK2006021104 営業時間でも競争加熱−三越大阪店も閉店は夜9時 (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) 大阪市は10日、西日本旅客鉄道（JR西日本）子会社の大阪ターミナルビル（大阪市）が2011年に大阪駅で開業する「新北ビル」について、大規模小売店舗立地法に基づく届け出内容を公表した。核テナントの三越の閉店時間は午後9時。同社は通常午後7時半か8時の閉店だが、梅田地区の阪急百貨店、大丸、阪神百貨店が8時半〜9時まで営業おり、対抗する。 　 「新北ビル」 場所 大阪駅 進捗 2011年開業を予定 施設規模 地下3階地上29階建て ・地下2〜地上11階は商業店舗（売り場面積8万0,100�u）。 　三越は5万�u、物販や飲食の専門店部分は2万�u。 ・11〜12階は松竹と東宝、東映が共同で2,500席、 　12スクリーンの複合映画館（1万�u）。 ・12〜13階はコナミスポーツのフィットネス施設（4,000�u）。 関連会社 大阪ターミナルビル 記事コード NK2006021103 大阪市の百貨店、大競争にらみレストラン改装 (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) 近鉄百貨店など大阪市内の百貨店は、相次ぎレストラン街を大改装。三越の進出や阪急百貨店の増床などで競争が一段と激化する2011年に向け、有力な「集客装置」としてレストラン街を拡充する。大阪地区の百貨店売上高は10ヵ月連続で前年を上回って消費回復が鮮明になる中、衣料品などに比べて出遅れていた飲食部門を改装する。 進捗 ▼近鉄百貨店 上本町店（天王寺区）と阿倍野本店（阿倍野区）の主力2店のレストラン街を、ともに19年ぶりに全面改装する。まず2006年度下期、5億円を投じ上本町店12階のレストラン街を改装。07年度下期、20億円を投じ阿倍野本店の9〜10階を一新する。阿倍野本店では、これまでなかったイタリア料理店などの誘致を検討。また、家族でゆっくり楽しめる個室スペースを取り入れたい考え。 ▼大丸 06年度下期、中央区の心斎橋本館8階のレストラン街を大幅に衣替えする。1990年以来、16年ぶりの改装。投資額は3億円見込む。 ▼高島屋 レストラン街を拡張して「地域の食文化のランドマーク」をテーマにしたフロアに作り直す。09年、大阪店（中央区）を建て増して全売り場面積を2万�uほど上乗せするのに合わせ、現在は7階で2,000�u弱の「食堂街」の面積を3倍超に広げる。新たに建て増す部分の上層階にレストランを移し、飲食店数も現在の11から大幅に増やす。食い倒れの街・大阪ミナミにふさわしい規模に広げ、東西のグルメ名店を集積させる。 記事コード NK2006021102 ラスベガスの再開発に70億�j−MGMミラージュが増額 (日本経済新聞 2006年 2/11掲載) 米カジノ大手MGMミラージュは、ラスベガスで計画する大規模再開発の予算を、当初の50億�jから70億�j（約8,300億円）に増額。施設全体をより高級なものにするため。民間資金による地域開発計画としては、米史上最大の事業。 　 ラスベガス再開発 進捗 今年半ば着工、2009年末までの開業めざす 施設規模 「マンダリン・オリエンタル」など高級ホテル群や高級分譲 マンション、レストランやショッピング街を含む大型複合施設 予算 当初50億�j→70億�j（約8,300億円）に増額 関連会社 米MGMミラージュ 記事コード NK2006021101 高島屋、京都・大阪店−レストラン街、大幅拡張 (日経ＭＪ 2006年 2/10掲載) 高島屋が京都店と大阪店で、百貨店では珍しいレストラン街の大幅拡張へ踏み切る。京都店は地域一番店ながら大丸や伊勢丹に押され減収に歯止めがかからず、大阪店も２０１１年にかけての百貨店出店・増床ラッシュで競争激化は必至。レストランを集客装置とみててこ入れし、横浜店と東京店に比べ業績回復の遅れている近畿の主力２店で巻き返しを図る。京都店では今秋、７階にある「食堂街」の面積を、現在の１，０００�u弱から２倍以上へ広げる。京料理「たん熊本家」や「寿し政北見世」など９店が入っているが、さらに名店を誘致し「レストランパークとして一新する」（徳永茂幸・高島屋常務）。同時に実施する地下食料品売り場の改装と合わせ２８億円の投資のうち、半分以上をレストランへ充てる見通し。高島屋がレストランに京都店以上の期待を込めるのが、０９年に売り場面積２万�u超を増床する大阪店。プロジェクトの目玉として、現在７階で２，０００�u弱ある食堂街の面積を３倍超へ拡張する。新たに建て増す部分の上層階へレストラン街を移し、「食い倒れの街・大阪ミナミにふさわしい規模で、東西のグルメ名店を集積させる」（上野恭久・常務大阪店長）。店舗数も現在の１１店から大幅に増やす。 記事コード NR2006021004 三越、高松店を増床−11月めど (日経ＭＪ 2006年 2/10掲載) 三越は2006年11月をめどに、高松店（高松市）を増床。周辺の市街地再開発ビルに入居するかたちで既存店舗に約2,000�uの売り場を新設。地元の商店街と協力しながら郊外型ショッピングセンターや競合する天満屋に対抗。 記事コード NR2006021003 ファミマが実験店公開−電子タグ＋マネー、10秒決済新型レジ (日経ＭＪ 2006年 2/10掲載) ファミリーマートは8日、経済産業省の「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一環として実験中の電子タグ（荷札）と電子マネーを使った新型レジ導入店を公開した。複数商品の価格を一括で読み取り、処理時間は従来の半分の平均10秒。混雑時の行列が最大でも3人に。 記事コード NR2006021002 東急の百貨店・SC−商圏5分類、改装に反映 (日経ＭＪ 2006年 2/10掲載) 東京急行電鉄グループは、顧客の年代や嗜好（しこう）など、地域特性に合わせた大型店の改装に着手。対象は百貨店やショッピングセンター。会員カードの購買履歴やアンケート調査を子細に分析し、客が求める店の姿を5類型に分類。テナントにも売り上げ予測や商品政策の材料となるよう分析情報を開示し、交渉力を高める。 施設規模 �@生活遊園：値ごろ感があり、滞在型消費 　グランベリーモール、港北東急百貨店SC �A生活洗練：利便性におしゃれ感度も加味 　青葉台東急スクエア、東急百貨店日吉店 �B地域象徴：地域のランドマーク施設 　たまプラーザ東急SC、東急百貨店町田店、同二子玉川（開発中） �C個性特化：個性・独自性を重視 　クイーンズスクエア横浜 �Dブランド特化：ファッションリーダー向け 　109MACHIDA 記事コード NR2006021001 東部市場再整備、事業規模縮小へ (日本経済新聞 2006年 2/10掲載) 大阪市の市政改革本部は9日、100億円を投じて2007年度に着工予定だった中央卸売市場・東部市場（東住吉区）の再整備計画を見直すと発表。1億円程度の黒字にとどまっている事業の収益力を考えると、過剰な新規投資と判断。06年度中にも事業規模を圧縮した計画案を作成。 記事コード NK2006021002 ダイエーの衣料・生活用品−外部専門店に委託加速 (日本経済新聞 2006年 2/10掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは3月から、競争力が弱い衣料品や生活用品分野を外部専門店へ委託する方針を固めた。家具・インテリア大手のニトリ、ベビー用品大手の赤ちゃん本舗（大阪市）などと出店契約を結び、改装した店舗から順次導入する。衣料品では売り場面積の半分強が専門店の売り場となる見通し。有力テナントの誘致で集客力を高め、自社運営の食品部門との相乗効果を狙う。3月中旬にダイエー東大和店（東京都東大和市）を改装し、赤ちゃん本舗や靴専門店のチヨダ、婦人服のハニーズなどを誘致する。4月に改装予定の千葉長沼店（千葉市）ではニトリを売り場面積5,000�u超の核テナントとして導入する。ベビー・子供服大手の西松屋チェーン、手芸・雑貨のユザワヤ（東京・大田）などと新たに出店契約を結んだほか、ビデオレンタル大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブとも出店交渉を詰めている。 記事コード NK2006021001 磐田駅前再開発が起工 (建設通信新聞 2006年 2/10掲載) 静岡県磐田市の磐田駅前地区市街地再開発組合は8日、再開発施設を建設する同地区第1種市街地再開発事業の起工式を現地で開いた。 　 磐田駅前地区再開発 場所 静岡県磐田市中泉地内 進捗 2007年3月完成めざす 施設規模 総延べ約1万6,330�u 16階建ての店舗住宅棟と4階建ての駐車場棟 （1階に商業施設入居。住宅棟は免震構造） 記事コード KT2006021003 葛飾区の東金町1丁目まちづくり、勉強会3月立上げ (建設通信新聞 2006年 2/10掲載) 東京都葛飾区のJR常磐線金町駅北西側の東金町1丁目地区約6.3haを対象に、3月にもまちづくり勉強会が立ち上がる。区は、3月に同地区のまちづくり方針をまとめ、勉強会に提示する予定。地区周辺では都市再生機構が進める新宿6丁目の三菱製紙中川工場跡地などの開発が活発化しているほか、地区内の三菱製紙研究所敷地1haを三菱製紙が売却する方向で売却交渉を始め、地区内の開発機運が高まっているため、勉強会で開発に対応したまちづくりを検討。区は、2006年度は金町駅北口地域全体の中心市街地との連携強化策や同地区の街並み形成を検討する調査を4月にも委託。 記事コード KT2006021002 十条駅西口再開発、来年度に準備組合 (建設通信新聞 2006年 2/10掲載) 東京都北区は、十条駅西口地区市街地再開発事業の実現に向け、2006年度中の準備組合設立をめざす。このため、事業化に向けた検討調査業務を来年度早期に委託する考え。2006年度予算に、十条駅西口市街地再開発事業基礎調査として1,720万円を計上。整備手法を検討するなど、十条駅西口地区まちづくり協議会を支援する方針。 記事コード KT2006021001 新潟県国土審−千秋が原地区の地域変更案を了承 (建設工業新聞 2006年 2/10掲載) 新潟県は9日、庁内で国土利用計画審議会を開き、長岡市・千秋が原地区の地域変更案を諮問、原案通り了承を得た。農業地域69haを都市地域に変更。すでに都市計画上の市街化区域編入などの手続きは終了。民間開発への道筋が付いた。大型ショッピングセンターや有料老人ホームなどの建設が進む見通し。 記事コード KK2006021002 東京警察病院の土地、三井不動産が取得へ (建設工業新聞 2006年 2/10掲載) 東京・飯田橋にある東京警察病院（千代田区飯田橋2-10-41）の土地（約5,419�u）を三井不動産が取得する見通し。同病院を所有する自警会が1月末に行った売却入札で同社が一番札を入れた。契約額は366億円程度とみられ、今月末にも正式契約する見通し。同病院がある飯田橋駅の東側一帯には複数の開発計画があり、駅舎を含んだ一体的再整備も検討される。駅直近で大規模な土地を取得する同社の開発計画が注目を集めそう。 記事コード KK2006021001 ドラッグストア大手−出店、初の600店超 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) ドラッグストアは出店を加速。大手10社の2006年度（今年3月以降に始まる決算期）の新規出店は直営店が合計約490店と、今年度を2割強上回る見通し。フランチャイズチェーン店を加えると、出店総数は初めて600店を超える。健康食品や調剤機能の強化などで新たな需要も開拓、出店余地を広げる。反面、互いの営業基盤への進出から、都市部などでは飽和感も。 記事コード NK2006020906 バナナ・リパブリック、関西に初進出 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) 米カジュアル衣料専門店ギャップの高級カジュアル店「バナナ・リパブリック」は関西へ進出する。３月１１日、神戸の旧居留地のビル「Ｔｈｅ　４５ｔｈ」内へ出店する。３月８日に開く玉川高島屋ショッピングセンター店（東京・世田谷）へ続いて国内６店目になるが、関西は初。売り場面積は７３５�u。紳士、婦人衣料、雑貨を総合的に扱う。ジャケットで２万４，０００−４万４，０００円など。 記事コード NK2006020905 松坂屋銀座店、再開発で4案 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) 松坂屋は8日、東京・銀座店周辺の再開発計画について4つの案を地元商店街に提示。百貨店を核にホテルやオフィス、住居などの複合商業ビルを計画。総事業費は600億-700億円になるもよう。4つの計画案はビルの高さの違いによる。 記事コード NK2006020904 「フォルクス」半数を改装 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) ステーキチェーン大手のどんは、3月1日付で合併する同業のフォルクスの店舗の半数を年内に「ステーキのどん」に改装。カットした肉をつなぎ合わせた成型肉を使いながらメニューに表示しなかった問題でフォルクスのイメージが悪化したため、店名を変えてテコ入れ。 記事コード NK2006020903 「見えにくい消費」活発 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) 統計で持ち直しがはっきりしてきた百貨店やスーパーの売上高。それを上回る消費のけん引役が、統計でつかみにくい「見えにくい消費」。サービスへの消費がその1つ。もう1つの「見えにくい消費」はインターネット関連。 施設規模 サービス ・ペット専用ホテル ・スポーツクラブでの追加サービス ・「アンチエイジング」メニューのレストラン インターネット関連 ・携帯通販の売り上げ拡大 ・IT経由などで注文された通信販売の宅配便急増 ・ヤフーのネット競売では1日20億円が動く 記事コード NK2006020902 ニュータウン宅地処分加速 (日本経済新聞 2006年 2/9掲載) 国土交通省は、郊外の大規模計画団地であるニュータウン宅地の処分を進めるため、地方自治体や都市再生機構が手がけてきた分譲業務を信託銀行に委託。年内にも実施。民間の営業力を活用することで、造成中や売れ残りの用地約4,800ha（都市機構保有分、宅地ベースで15万戸程度）を、2013年度末までに約9割減らす。 記事コード NK2006020901 ヤマダ電機の松江・東出雲店−大木建設で着工 (建設通信新聞 2006年 2/9掲載) ヤマダ電機（前橋市）が、テックランド松江・東出雲店（仮称）新築工事を大木建設（広島県福山市）の施工で着工した。 　 「（仮称）テックランド松江・東出雲店」 場所 松江市竹矢町ほか 進捗 6月1日オープンめざす 施設規模 3階建て延べ1万3,707�u、駐車場358台 関連会社 設計＝ディーエス設計（さいたま市） 施工＝大木建設（広島県福山市） 記事コード KT2006020905 武蔵北再開発3工区、権利者交渉進む (建設通信新聞 2006年 2/9掲載) 金沢市は、金沢駅武蔵北地区第1種市街地再開発事業の第3工区の事業具体化に向け、権利者との交渉を進める。交渉相手は残り1人。合意形成が得られれば、権利変換計画の認可に向けた手続きに入る。同工区では特定建築者制度を活用する方針。権変認可後には民間事業者も公募する。 　 金沢駅武蔵北地区再開発第3工区 場所 金沢市本町1丁目地内の敷地2,340�u 進捗 2007年度完成めざす 施設規模 12階建て延べ1万0,500�u （1階は店舗、1-3階は福祉施設、4-12階は住宅） 記事コード KT2006020904 世界2位の超高層ビル−韓国・仁川市が構想 (建設通信新聞 2006年 2/9掲載) 韓国の仁川（インチョン）市は、同市松島（ソンド）地区で世界で2番目の高さとなる超高層ツインタワービルを建設する構想を明らかにした。現在アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに建設中のタワービルに次ぐ高さ。同市は、米不動産投資会社と共同で同地区再開発事業を推進。ツインタワーには事務所のほか、ホテルやショッピングモールが入る。 場所 韓国の仁川市松島 進捗 2010年完成めざす 施設規模 地上151階（高さ610ｍ） 記事コード KT2006020903 都市機構の葛飾・新宿6丁目区整−都が認可、1,500戸整備 (建設通信新聞 2006年 2/9掲載) 東京都は8日、都市再生機構東京都心支社が計画する葛飾区新宿6丁目土地区画整理事業の施行を認可した。施行区域は新宿6丁目と南水元1丁目の一部。区画整理の施行期間は2010年3月末まで。新宿6丁目の三菱製紙中川工場跡地約20haに、大規模商業施設や住宅約1,500戸の建設を計画。 　 葛飾区新宿6丁目土地区画整理 場所 東京都葛飾区新宿6-2-1の約20ha 進捗 3月大規模商業施設や住宅の事業者募集を順次開始の予定 記事コード KT2006020902 新宿区ら、サブナード延伸−ＰＦＩ視野に検討へ、１３号線と直結 (建設通信新聞 2006年 2/9掲載) 新宿駅東側の靖国通り直下にある「新宿サブナード」を地下鉄１３号線新宿３丁目駅コンコースまで延伸する計画は、早ければ２００６年度早々にも東京都新宿区や東京都、関係機関で構成する検討会が設立する見通し。すでに歌舞伎町商店街振興組合や沿道地権者、東京地下鉄、新宿地下駐車場会社などで構成する検討会の準備会が設立しており、各者の意向確認を進めている。検討会は、整備法方針や事業主体などを検討し、区はＰＦＩを活用した整備、歌舞伎町など周辺の民間開発と合わせた整備方策も視野に入れる。新宿サブナードは、靖国通り地下の駐車場、店舗、公共通路が併設した地下街。規模はＲＣ造地下２階、延べ３万８，３４３�u。運営は新宿地下駐車場会社。南側で、東京地下鉄の丸の内線新宿駅と同新宿３丁目駅を結ぶ地下連絡通路と直結している。 記事コード KT2006020901 運河ルネッサンス地区、晴海を年度内に指定へ (建設工業新聞 2006年 2/9掲載) 運河を中心とした臨海地区を観光やまちづくりに活用する取り組みとして、東京都港湾局は3月にも、晴海地区を「運河ルネッサンス地区」に指定する。地元町会やNPOなどで構成する地域協議会が今後展開する事業内容をまとめた計画を策定。地区内を流れる朝潮運河を中心としたエリアで、親水空間を活用した取り組みを来年度以降展開する。 　 「運河ルネッサンス地区」 �@晴海地区 2006年3月指定、来年度以降取り組み展開 �A天王洲地区 水上レストランをオープン �B芝浦地区と台場地区 両地区を小型船で結ぶコミューター航路を開設 �C豊洲地区 来年度中指定めざし協議会立ち上げ検討 記事コード KK2006020901 神戸阪急地下に「オアシス」開業−食品売り場改装 (日経ＭＪ 2006年 2/8掲載) 阪急百貨店は、神戸阪急（神戸市）の地下食料品売り場改装を改装オープンした。これまで直営で手がけていた肉や魚、野菜、日配品などの売り場を子会社のスーパー「阪急オアシス」に転換したほか、洋菓子や総菜の名店コーナーも強化した。阪急オアシスで年間１５億円の売り上げを見込む。阪急百貨店では昨年９月にオアシスと初めて複合出店した三田阪急（兵庫県三田市）が好調なため、赤字店の神戸阪急でもオアシス導入で業績改善を図る。 記事コード NR2006020802 そごう千葉店、本館3段階で改装 (日経ＭＪ 2006年 2/8掲載) そごうは、そごう千葉店（千葉市）の本館改装計画を発表した。館内を3期に分けて改装。若者向けの別館「オーロラモールジュンヌ」と顧客層を分け、ファミリー層など各世代を幅広く取り込む。全ブランド中14％の66ブランドが、市内初登場。 場所 そごう千葉店（千葉市） 進捗 3月3日1-3階と5-7階の百貨店ゾーンを、 5月下旬レストランなどの専門館ゾーンを、 今秋ブティック、宝飾などを扱う4階部分を開業する 記事コード NR2006020801 ユニクロ、守口市駅構内に小型店−京阪電鉄と共同で (日本経済新聞 2006年 2/8掲載) ユニクロは７日、京阪電気鉄道守口市駅（大阪府守口市）構内に小型店舗を出店すると発表した。３月１７日に開業する。関西での「駅ナカ」出店は今回が初めて。ユニクロと京阪電鉄は共同で店舗を運営する。２００６年度中に京阪沿線のほかの主要駅でも１、２店舗を出店する計画。 　 ユニクロの守口市駅構内の小型店 場所 京阪電気鉄道・守口市駅（大阪府守口市）構内 進捗 ３月１７日開業を予定 施設規模 ・売り場面積は約１３０�u ・通勤客が多い駅構内の立地を踏まえ、 　傘やバッグなど小物類や下着、靴下などを充実させる。 年間売り上げ ２億円めざす 記事コード NK2006020803 ゼンショー、経常益2.6倍 (日本経済新聞 2006年 2/8掲載) ゼンショーは7日、2006年3月期の連結経常利益が前期比2.6倍の95億円となる見通しと発表した。今期から実施している減価償却の会計処理方法の変更へ伴う影響を除くと、実質は約81億円と2.2倍となる。牛丼で用いる豪州産牛肉の調達コストが下がり、利益率が改善した。共同仕入れの効果で子会社のなか卯も上方修正。 記事コード NK2006020802 大丸ピーコック、レジ通さず商品清算−来店客が端末で (日本経済新聞 2006年 2/8掲載) 食品スーパーの大丸ピーコック（東京・江東、西井敏郎社長）がレジを通らないで商品を購入できる清算システムを来年から導入する。来客は店内にある専用の携帯端末を使って購入する商品についているバーコードを読み取るだけで自動清算されるため、レジで待たずに済む。店はレジ要員の削減へつながる。軽量器メーカーの寺岡精工（東京・大田）とシステムを共同開発する。投資額は約１億円。２００７年３月に開業する東池袋店（仮称）など３店舗でまず導入したい考え。新店舗や改装店舗へ順次広げていく。 記事コード NK2006020801 長浜市ら、“新市”玄関口を再生−JR長浜駅東側の約1.5ha (建設通信新聞 2006年 2/8掲載) 滋賀県長浜市は、JR長浜駅東側の約1.5haの都市開発プロジェクトに着手する。官民が協力して開発構想を策定する。駅と市街地を結ぶ人工デッキの整備、現駅舎跡地の活用などを課題として、具体的な推進方法と整備手法を検討する。同プロジェクトは、駅東側のロータリーや平和堂長浜店などの約1.5haを対象に、同店を核とした開発ビジョンの計画案を策定する。中心となる同店が、都市開発に協力の意向を示したことから、プロジェクトに着手することに。平和堂は「地域の活性化に必要で、市から要請があれば、移転なども含めて柔軟に対応したい」としている。 場所 滋賀県長浜市（JR長浜駅東側の約1.5ha） 進捗 2010年度主要事業完了予定 記事コード KT2006020805 茶屋町東再開発組合、事業計画変更を申請 (建設通信新聞 2006年 2/8掲載) 大阪市北区の茶屋町東地区市街地再開発組合は3日、再開発事業の事業計画変更を大阪府に申請した。今年度内に認可される見通し。 　 茶屋町東地区再開発 場所 大阪市北区茶屋町内の敷地約7,000�u 進捗 2006年10月着工、08年度末完成めざす 施設規模 当初：商業施設、業務施設、駐車場からなる 　地下2階地上9階建て塔屋1層延べ3万3,507�u ↓ デベロッパーの阪急電鉄が商業・業務 用途だけでの事業成立は難しいと判断 ↓ 変更後：延べ約3万6,700�u。 　保留床として住宅約200戸を導入。 　商業施設は低層部、住宅は高層部。 記事コード KT2006020804 ナフコ、ホームプラザ佐伯店 (建設通信新聞 2006年 2/8掲載) ホームセンターのナフコは、ホームプラザナフコ佐伯店新築工事の設計を高槻建設の担当で進めている。大分県内の同社店舗では最大となる。 　 ホームプラザナフコ佐伯店 場所 大分県佐伯市西浜 進捗 3月着工、8月28日開業めざす 施設規模 2階建て延べ9,248�u（店舗面積7,513�u） 関連会社 ナフコ 記事コード KT2006020803 ナフコはせ川、東区内に新店舗 (建設通信新聞 2006年 2/8掲載) スーパーのナフコはせ川は、名古屋市東区内に（仮称）ナフコはせ川砂田橋店の建設を計画。設計施工は山崎建設。 　 （仮称）ナフコはせ川砂田橋店 場所 名古屋市東区砂田橋1-104-1 進捗 3月下旬着工、9月下旬完成予定 施設規模 3階建て延べ約1万2,600�u 関連会社 ナフコはせ川 記事コード KT2006020802 都市機構沖縄−コザ・ミュージックタウンで入居意向調査 (建設通信新聞 2006年 2/8掲載) 都市再生機構沖縄総合開発事務所は、沖縄市で進める中の町地区第1種市街地再開発事業のうち、音楽ホールや音楽スタジオなどからなる「コザ・ミュージックタウン（仮称）」へのオフィス・店舗入居者募集に向け、入居意向調査を始めた。回答期限は28日まで。問い合わせは、同事務所総務分譲課・��098-869-3192。 　 「コザ・ミュージックタウン（仮称）」 場所 沖縄市中の町地区 進捗 2月15日募集説明会の予定 施設規模 地下1階地上9階建て延べ約1万7,200�u （音楽施設のほか、商業業務施設、住宅18戸、駐車場など） 記事コード KT2006020801 バロー、稲沢市に2万�u店舗 (建設工業新聞 2006年 2/8掲載) バローは、ホームセンターバロー稲沢平和店を計画。愛知県に大店立地法に基づき新設の届け出を行った。 　 ホームセンターバロー稲沢平和店 場所 愛知県稲沢市平和町 進捗 4月29日開業の予定 施設規模 平屋2万1,218�u 記事コード KK2006020802 京成曳舟駅前東第２南地区（東京都墨田区）、延べ１．５万�uの再開発ビル計画 (建設工業新聞 2006年 2/8掲載) 東京都墨田区の京成曳舟駅前で、「京成曳舟駅前東第２南地区市街地再開発準備組合」（杉野清志理事長）が検討している市街地再開発事業の計画案が明らかになった。店舗や業務・サービス施設中心の低層棟と住居中心の高層棟の２棟（総延べ床面積１万５，１９０�u）の再開発ビルと、交通広場を整備する計画。準備組合は０６年度に都市計画決定、０７年度に本組合設立と権利変換をめざす。 　 京成曳舟駅前東第２南地区再開発 場所 東京都墨田区京島１−３５ほかの約０．５ｈａ 施設規模 ２棟総延べ１万５，１９０�u ≪低層棟≫地下１階地上６階建て ・１〜２階は店舗、３〜５階は業務・サービス施設、６階は集会室。 ・機械式駐車場も併設。 ≪高層棟≫地下１階地上２１階建て ・１〜２階は店舗、３〜４階は業務・サービス施設、 　６階以上は住宅約８５戸。 関連会社 【コンサルタント】佐藤総合計画　【事業協力者】戸田建設 記事コード KK2006020801 チェーンストア・ＳＣ−２００５年、暦年売上高 (デパートニューズ 2006年 2/8掲載) 日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会各社は、２００５年暦年（１〜１２月）の販売概況を発表した。それによると、チェーンストアは売上高１４兆１，７５６億円余、前年比９７．４％（店舗数調整後）となり、昨年より０．９ポイントの改善を見せたものの９年連続の前年割れ。一方のショッピングセンターは、売上高（推計）２６兆７，２９８億円余で、前年比（既存店ベース）１００．３％となり、１５年ぶりのプラスを計上。明暗が分かれた。 記事コード DN2006020804 西武百貨店−秋田、福井を相次ぎ改装 (デパートニューズ 2006年 2/8掲載) 西武百貨店は、昨年3月に吸収合併した「ほんきん西武」（秋田市）の全館リニューアルを実施。店舗名は新たに「秋田西武」と改称。また「だるまや西武」（福井市）も、食品フロアを全面改装。店舗名は「福井西武」へ改称。いずれも西武百貨店グループとしての力を活用。収益拡大めざす。 場所 �@「秋田西武」（秋田市） �A「福井西武」（福井市） 進捗 2006年3月9日リニューアルオープン 2月26日改装オープン 施設規模 都市型百貨店めざす マチュア軸にMD再編 食品フロアを拡大 新規22店、デイリー強化へ 関連会社 西武百貨店 記事コード DN2006020803 遠鉄百貨店、婦人・紳士を増床 (デパートニューズ 2006年 2/8掲載) 遠鉄百貨店は昨年春、「より魅力ある上質な都会型百貨店づくり」をめざし、全館規模の改装に着手した。2月15日より第2期工事を実施する。婦人服や紳士服売り場を増床するほか、宝飾品や呉服などプレステージ性の高い商材を7階ワンフロアへ集積し、ギフトサロン、商品券サロン、友の会サロンなどのサービス機能も同階に集約。さらに静岡県初進出の19ブランドを含む計47ブランドを新たに導入。環境面と商品面を抜本的に刷新。 場所 遠鉄百貨店（静岡県） 進捗 2006年2月15日第2期工事着手予定 投資額 第1期と合わせて約8億円 売り上げ 改装効果で約9億円増見込む 記事コード DN2006020802 伊勢丹浦和店、3月1日リモデルオープン (デパートニューズ 2006年 2/8掲載) 今年が創業120周年に当たる伊勢丹は、この春、開店25周年を迎える浦和店の全館リモデルに着手し、3月1日にグランドオープンさせる。開店以来最大規模となる全館リモデルでは、顧客の関心事に徹底的にこだわって、「商品、サービス、環境｣を顧客起点で再構築し、地域の顧客に「マイストア（私の店）」として評価される店づくりに取り組んでいる。衣食住すべてにおいて、伊勢丹ならではの「上質なファッション」をタイムリーに提案することで、圧倒的ナンバーワンファッションストアを構築していく。同社としては、新宿本店に次ぐ売上高を誇る「新生・浦和店」を支店のプロトタイプと位置づけ、新たなビジネスモデルの構築をめざしている。 記事コード DN2006020801 外食チェーン各社、パート確保へ待遇改善 (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 外食チェーン各社は、パートタイム労働者やアルバイトを確保するために待遇を改善。日割りでの賃金支給やピーク時の時給を手厚くするといった対策に加え、海外旅行などの特典も登場。外食はパートが定着しにくいうえ、景気回復で人手不足。待遇面の同様の動きは、ほかの業界に広がる可能性も。 　 パートタイム労働者やアルバイトの待遇改善 進捗 ・神戸らんぷ亭 　牛丼チェーン。繁忙時間帯の時給アップ。 ・グルメ杵屋 　手打ちうどん「杵屋」など展開。繁忙期の時給アップ。 ・ペッパーフードサービス 　低価格ステーキ店「ペッパーランチ」展開。 　月給を日割り計算、2日ごとに受け取れる。 ・日本サブウェイ 　サンドイッチチェーン。 　製造技術の世界大会に派遣。旅費全額支給。 記事コード NK2006020708 久宝寺駅前開発で八尾市、複合商業施設の事業者を募集 (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 大阪府八尾市が６日、ＪＲ久宝寺駅前に計画している商業複合施設整備の開発事業者を募集すると発表した。開発事業者は市から１万７，８００�uの土地を購入し、商業・サービス施設と集合住宅を整備する。土地の最低制限価格は４８億３，０００万円。７日から同市ホームページなどで募集要項を公開、資格審査を受け付ける。同再開発事業は２５万�uにおよぶ都市開発計画の一環。 記事コード NK2006020707 梅田貨物駅、移転合意10日調印 (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤード開発に伴い梅田貨物駅の半分を吹田操車場（50.2ha、大阪府吹田・摂津市）に移転する問題で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR貨物、大阪府、吹田、摂津両市の関係5者は10日、建設着手の合意協定書に調印する。移転合意により24haに及ぶ梅田北ヤードの全面着工にメドがたち、再開発は大きく前進。 記事コード NK2006020706 東急ハンズ−文具、初の独自ブランド (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 東急ハンズは文房具で初の独自ブランド「シエス」を2月下旬に投入。全国16店舗で展開する。シンプルなデザイン。「シエス」のテーマは「すっきりと　自分らしく　環境に優しい」。ヨーロッパ風のシックな色を採用。 　 「シエス」 進捗 2006年2月下旬投入予定 主要顧客 20-30代男女を想定 関連会社 東急ハンズ 記事コード NK2006020705 シネマコンプレックス出店増−スクリーン、３，０００突破へ (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 国内映画館のスクリーン数が３月にも、３，０００を突破する見通し。３，０００を超えるのは１９７０年以来、３６年ぶり。日本映画製作者連盟によると、２００５年末のスクリーン数は２，９２６。今年はすでに２００以上の開業が決まっており、閉鎖予定の約７０を差し引いても３，０００を超えるのは確実という。９３年にシネマコンプレックスが登場。ワーナー・マイカルを筆頭に出店が相次ぎ、大型ショッピングセンターへ併設されるシネコンが拡大のけん引役になった。 記事コード NK2006020704 映画見るなら割引で−劇場はサービス強化 (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 消費者が映画に払う入場料金の平均が下落。月1回の「映画の日」など多様化する割引制度が浸透、客足が集中。割引対象の女性やシニア層、料金が安い子供の鑑賞も増えた。映画館のスクリーン数はシネマコンプレックス（複合映画館）の増加で今年、36年ぶりに3,000を超える見込みだが、飽和感も。日本映画製作者連盟の調べでは、2005年の映画館の平均入場料金は1人当たり1,235円と前年比0.4％減。2年連続下落。05年は家計調査（勤労者世帯）でも、映画・演劇への支出が5年ぶりに減少。 記事コード NK2006020703 旅行大手、ネット勢に対抗 (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 大手旅行各社がIT（情報技術）関連投資で攻勢。航空券やホテルを自分で組み合わせる「自由旅行」の需要が伸び、宿泊予約分野などでインターネット専業の旅行会社が台頭するなか、店頭や自社サイトで柔軟・迅速に要望に応じられる態勢を整え、顧客の囲い込みを狙う。 　 大手旅行各社のIT関連投資 進捗 ・JTB 　海外個人旅行向け新予約端末導入。 　2006年3月期の投資額は前期比4割増の見込み。 ・近畿日本ツーリスト 　海外パッケージツアーの予約システム改良。 　05年12月期の投資額を33％増の28億円に。 ・日本旅行 　年内に予約システム刷新。 　06年12月期のIT投資は前期比約10倍の約18億円を計画。 ・HIS 　06年10月期8％増の計14億円を予定するが、 　ネット販売強化へ投資額を増す可能性も。 記事コード NK2006020702 まちづくり３法改正案、閣議決定−街の再生、効果に疑問も (日本経済新聞 2006年 2/7掲載) 政府は６日、郊外への大型店の出店規制を柱とする「まちづくり三法」改正案を閣議決定した。いまの通常国会に提出し、来年中に施行する予定。地方都市の中心部の衰退に歯止めをかける狙いで、イオンなど大手スーパーは早くも郊外から市街地へと出店戦略の軸足を移し始めた。だが規制強化には経済界などからの反発も強く、市街地がどこまで活性化するか疑問視する見方も多い。 進捗 まちづくり３法改正に対する主要スーパーの対応 ≪イオン≫ ・市街地…小型食品スーパーの実験店を開設 ・郊外　…大型ＳＣの出店は年１０店を維持 ≪イトーヨーカ堂≫ ・市街地…閉鎖計画店数を３０から２０程度に返照 ・郊外　…郊外でのＳＣ出店を継続 ≪ダイエー≫ ・市街地…コンビニの特徴を備えた小型スーパーの出店増 ≪西友≫ ・市街地…駅前立地など既存店てこ入れを強化 ・郊外　…「スーパーセンター」出店候補地を探る 記事コード NK2006020701 ＪＲ九州、筑紫口ビルが起工−新幹線開通に合わせ準備進む (建設通信新聞 2006年 2/7掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が博多駅再開発の一環として建設するＪＲ九州筑紫口ビル（仮称）新築工事の安全祈願祭が２日、ＪＲ博多駅前の現地で開かれた。設計はジェイアール九州コンサルタンツ、施工は西松建設が担当。２００７年３月末に完成をめざす。 　 ＪＲ九州筑紫口ビル（仮称） 場所 福岡市博多区博多駅中央街１−１の敷地約２，１００�u 進捗 ２００７年３月末完成めざす 施設規模 地下１階地上１０階建て延べ１万６，９００�u ・地下１階は駐輪場で約８００台、 　２−１０階は自走式駐車場で約３８０台を収容する。 ・また、１−３階の一部に飲食を中心とした店舗も設ける。 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】ジェイアール九州コンサルタンツ　【施工】西松建設 記事コード KT2006020702 西武不販売ら3社、西東京市に高層複合施設 (建設通信新聞 2006年 2/7掲載) 西武不動産販売、オリックス・リアルエステート、総和エステーツの3社は、東京都西東京市の西武池袋線ひばりヶ丘駅南口の都営亦六住宅跡地に延べ約3万7,000�uの高層複合施設を計画。 　 都営亦六住宅跡地 場所 東京都西東京市住吉3-2764-1ほかの約6,500�u 進捗 10月着工、09年1月完成めざす 施設規模 地下1階地上37階建て塔屋2層延べ約3万7,200�u 　地上1階に店舗と公益施設（市が駅前出張所を検討）、 　地上2、3階に公共駐輪場、地上2-37階に共同住宅 関連会社 西武不動産販売、オリックス・リアルエステート、総和エステーツ 記事コード KT2006020701 藤枝駅南口西ABC街区開発、提案競技に5社参加 (建設工業新聞 2006年 2/7掲載) 静岡県藤枝市は、JR藤枝駅南口西地区ABC街区開発事業の提案競技について、5社（グループ）の応募があったことを明らかにした。提案内容はマンションやホテル、商業施設などさまざま。ヒアリングや審査を経て3月に事業者を決定する。この事業は、同市前島1の敷地約4,700�uについて、�@質の高い都市機能導入�Aにぎわいの核となる施設の導入�B街区の一体的、高度な土地利用�C藤枝駅南北自由通路に接続し、利便性や回遊性のある施設計画―などを実現する開発提案を求めている。 記事コード KK2006020702 後楽2丁目まちづくり−来年度、合同で協議会発足 (建設工業新聞 2006年 2/7掲載) 東京都文京区の後楽2丁目で、再開発事業などを構想してきた「後楽2丁目北西地区」と「後楽2丁目北地区」の2つの住民組織が、合同でまちづくりの検討を開始。地区の発展や利便性に格差が出るのを防ぎ、両地区一体でバランスのとれたまちづくりを進めるのが狙い。 場所 東京都文京区後楽2丁目 進捗 2006年度にも合同の協議会を発足させる見通し 施設規模 ・後楽2丁目北西地区（1.5ha） 　超高層の住宅・オフィス棟をメーンに、 　大型スーパーの誘致なども視野に入れた再開発を構想。 ・後楽2丁目北地区（約2.3ha） 　木造密集地域の解消のため区画整理事業や、 　住宅・オフィスなどの超高層再開発ビルの建設などを検討。 記事コード KK2006020701 高級リゾートへ、ラスベガス変身 (日本経済新聞 2006年 2/6掲載) カジノで世界的に有名な米ラスベガスは、高級ホテルやブランド店、豪華マンションなどが集中する全米有数の「高級リゾート街」をめざす。カジノの集客競争は世界規模で激化。高級イメージを打ち出し生き残りをかける。 　 �@「エショロン・プレイス」 �A「シティセンター」 進捗 2010年前半開業めざす 09年末までに建設予定 施設規模 高級ホテル「シャングリ・ラ」など4つのホテルを含む大型複合施設。中心街にある老朽化したカジノホテルを取り壊し、国際会議場やショッピング街も併設。 「マンダリン・オリエンタル」など高級ホテルや高級分譲マンションを含む大型複合施設。 総工費 40億�j（4,700億円） 50億�j 関連会社 ボイド・ゲーミング MGMミラージュ 記事コード NK2006020602 山形市の若手経営者、中心街の映画館再生 (日本経済新聞 2006年 2/6掲載) 山形市中心部の繁華街、七日町。1917年（大正6年）に県内初の映画館「シネマ旭」が誕生。現在では「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の開催場所として知られる。そんな映画の街も郊外の複合映画館（シネマコンプレックス）に押され、映画館数は最盛期の9から現在は6に。残る6館の灯を守るのは地元有志。2004年夏、七日町が映画館消滅の危機に見舞われた。6館を運営していた宮崎合名社がシネコンに客足を奪われ事業断念を決めたことがきっかけ。危機に立ち上がったのが地元のケーブルテレビ局、書店、旅館、鋳物製造など多種多様な会社の若手経営者10人。100万-350万円を出し合って資本金1,500万円の興業会社「ムービーオン」を設立。04年10月、宮崎から事業を譲り受けて映画の灯を守る活動をスタート。 記事コード NK2006020601 六甲アイランド−公益施設整備事業者、13日から応募登録 (建設通信新聞 2006年 2/6掲載) 神戸市みなと総局は、六甲アイランド（東灘区）の敷地7,000�uに公益施設を整備する民間事業者を募集。応募登録は13日から17日まで経営部分譲推進課で受け付ける。3月下旬に事業者を決定。対象地は、神戸国際大学の北側に位置する東灘区向洋町中9-1-5の一部7,000�u。公益的施設内に文化、教養、スポーツ、レジャーなどの機能を持つ施設を設置することなどが条件。 記事コード KT2006020604 札幌市民会館、来年3月閉館・解体 (建設通信新聞 2006年 2/6掲載) 札幌市は、市教育委員会が管理する市民会館を2007年1月に使用停止し、同年3月末に閉館することを決めた。老朽化が著しいことや、現行の耐震基準を満たす耐震性能を確保していないため。建物は閉館後、早い時期に解体する予定。跡地の利用法については「今後、学識経験者や市民らと協議したい」（市教委）としている。 記事コード KT2006020603 内原駅北保留地6区画、8日から申請受付 (建設通信新聞 2006年 2/6掲載) 水戸市は、内原駅北土地区画整理事業区域内の保留地6区画（合計約1.7ha）を一般競争入札で分譲。参加申請は8日から27日まで、内原支所都市整備課で受け付ける。3月6日入札。 記事コード KT2006020602 三鷹駅南口再開発、来年度にも組織化 (建設通信新聞 2006年 2/6掲載) 地元地権者と、地権者でありコーディネート業務を担当している都市再生機構は、東京都三鷹市のJR中央線三鷹駅南口で市街地再開発事業を計画。現在、20階建て前後の再開発施設3棟の建設をたたき台に勉強会を進めている。 　 三鷹駅南口再開発 場所 東京都三鷹市下連雀3の敷地約1.6ha 進捗 2005年度中に再開発に向けた意思を確認、 06年度内に協議会など組織化めざす。 施設規模 20階建て前後、3棟 ・商業・業務、居住、駐輪場・駐車場 ・市立美術館「三鷹の森ジブリ美術館」との連係を想定した 　文化拠点施設や、にぎわい施設、情報やアニメーション・ 　コンテンツ関連産業などの都市型産業の集積も検討。 記事コード KT2006020601 岡山市平和町1番地区再開発、大成建設が事業協力 (建設工業新聞 2006年 2/6掲載) 岡山市の平和町1番地区で再開発事業を計画している同地区市街地再開発組合は、都市設計連合・やなぎ建築設計事務所共同体により施設建築物実施設計を進めるとともに、大成建設と事業協力を結ぶなど、着工に向け準備を整えている。 　 岡山市平和町1番地区再開発 場所 岡山市平和町1-101ほかの用地約1,900�u 進捗 今年3月権利変換手続き終了、8月着工、08年8月完成めざす 施設規模 地下1階地上20階建て延べ約1万6,300�u 　1-2階は店舗、3-4階はクリニックなど業務・サービス、 　5-20階は分譲マンション 総事業費 約44億円 記事コード KK2006020605 大阪市都計審、9日に5議案審議−大阪駅北地区計画など (建設工業新聞 2006年 2/6掲載) 大阪市は9日、北区の市役所P1階共通会議室で「第4回都市計画審議会」を開き、大阪駅北地区（北区）や神崎川駅前地区（淀川区）の地区計画決定など5議案について審議。大阪駅北地区の地区計画では、東西軸となる都市計画道路（大阪駅北1号線）を境に北側をB地区、南側をA地区に区分。用途制限や敷地面積の最低限度、地区施設の配置・規模などを設定している。 進捗 ・大阪駅北地区（先行開発区域約6.8ha）の地区計画では、東西軸となる都市計画道路（大阪駅北1号線）を境に北側をB地区、南側をA地区に区分。用途制限や敷地面積の最低限度、地区施設の配置・規模などを設定。 B地区（約3.9ha）では、建築物の最低敷地面積を3,000�uとし、南側で展開されるナレッジ・キャピタル機能に加え、商業、業務、居住、宿泊機能などを集積。 A地区（約2.9ha）では、敷地面積の最低限度を1万�uとし、JR大阪駅に隣接した条件を生かしながら商業や業務、宿泊機能など複合機能の導入を図る。 ・阪急神崎川駅前の武田薬品工業神崎川倉庫跡地を中心とした約2.8ha（淀川区三津屋北1丁目、新高6丁目地内）の地区計画については、全体を「再開発等促進区」に位置づけ、容積率を緩和。武田薬品工業は、大規模マンションの建設を計画する近鉄不動産と土地売買契約を締結しており、07年度中に土地を引き渡す予定。 記事コード KK2006020604 熊本駅前東A地区再開発、導入公共施設を再検討 (建設工業新聞 2006年 2/6掲載) JR熊本駅前東A地区で第2種市街地再開発事業を計画している熊本市は、再開発ビル内に整備する公共施設の再検討を行う庁内検討連絡会議を設置。昨年末に行われた市議特別委員会で、県外客呼び込みに向けた機能の充実を求められてのもの。改めて導入公共施設の内容を詰め、20日の次回審議会に諮る。 　 熊本駅前東A地区再開発 場所 熊本市春日1丁目の約1.4ha 進捗 本年度内認可後、06年度特定業務代行者選定、 07年設計着手、08年度着工めざす 施設規模 ・複合施設は1-2階が商業・業務施設（延べ約1,300�u）、 　1-2階の一部と3-5階が公共施設となる情報交流施設 　（延べ約8,000�u） ・駐車場棟は4階建て延べ約5,000�u 記事コード KK2006020603 パラマウント映画パーク計画、4月にも事業会社設立 (建設工業新聞 2006年 2/6掲載) 福岡県久山町に米国の映画会社、パラマウントピクチャーズのテーマパークを計画している日本トレイドは、4月にも開発主体となる事業会社を立ち上げる。 　 パラマウント・ムービー・スタジオパーク・ジャパン（PSJ） 場所 福岡県久山町山田地区の敷地約154ha 進捗 07年着工、10年開業めざす 施設規模 スタジオパークのほか、ホテル、エンターテインメント商業施設、 大型野外劇場、小規模屋内会場、駐車場など 関連会社 日本トレイド 記事コード KK2006020602 二子玉川東再開発組合、6月に権利変換計画申請 (建設工業新聞 2006年 2/6掲載) 東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川に近い玉川1丁目地区の再開発を計画している「二子玉川東地区市街地再開発組合」は、第1期事業のスケジュールを見直し、権利変換計画の認可申請時期を、当初予定より遅らせ6月とした。権利調整が遅れているため。 　 二子玉川東地区再開発の第1期事業 場所 東京都世田谷区玉川1丁目の約8.1ha 進捗 8月認可、秋着工、09年3月完了めざす 施設規模 住宅棟や商業棟など11棟 総事業費 約810億円 記事コード KK2006020601 ブックカフェ−独自空間、本を通じ演出 (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) 個性的な本をそろえた飲食店「ブックカフェ」「ブックバー」が各地に増えている。理由は「オーナーが本好き」「人々の交流のきっかけに」「インテリア代わり」など様々。魅力は、チェーン店とは違う「その店ならでは」の空気。 進捗 ・東京・三鷹市のブックバー「文鳥舎」。毎週土曜夜にトークライブ。学者や落語家、スポーツライターら、広い意味での物書きが得意のテーマでトークや朗読を披露。講演終了後は客との懇話会。 ・三鷹市には地元ゆかりの作家、太宰治ファンの店主が開いたブックカフェ「フォスフォレッセンス」も誕生。 ・大阪市北区に2003年末開業した「いとへん」のキーワードはアート。オーナーはデザイナー。自分のデザイン制作事務所、アート関係の本を陳列販売するカフェ、ギャラリーの3つを兼ねる。 ・大阪市・堀江で若い女性4人で経営する貸本と古本のカフェ「貸本喫茶ちょうちょぼっこ」はオーナー個人の蔵書を持ち寄っており、独特な品ぞろえ。 ・人口比でみて、ブックカフェ、ブックバーが多いのが京都市。特に町家を改造したブックカフェ「カフェ・ビブリオティック・ハロー」「ことばのはおと」「ミハス・ピトゥー」はそれぞれ2階分を吹き抜けにしたロフト風、畳敷きの純和風、秘密の屋根裏部屋風。 ・店のグレード感の演出に書棚を利用したのが東京・半蔵門に昨年開店した「ARGO」。豪邸の居間という設定の内装の一環で、海外の画集や写真集ばかり1,000点を並べた。 記事コード NK2006020406 バンコク、巨大商業施設オープン (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) 昨年12月、タイの首都バンコクに、総面積50万�uの超大型商業施設「サイアム・パラゴン」がオープン。東南アジア最大級。域内の経済大国として自信を深めるタイの断面が透けて見える。 　 「サイアム・パラゴン」 場所 タイの首都バンコク 施設規模 総面積50万�u 　欧米の有名ブティックや高級スポーツカーの 　ランボルギーニ、フェラーリなどのショールームが入る。 投資額 150億バーツ（約440億円） 記事コード NK2006020405 ダイエー、近畿で12店閉鎖−後継決定3分の1止まり、郊外大型店は難航 (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) 経営再建中のダイエーが昨年8月末に全国の不採算店舗のリストラに着手してほぼ半年。閉鎖した近畿の12店中、店舗跡地の後継テナントや利用方法が決まったのは4店。小規模店舗の後継が早く決まる傾向がある一方、他店との競争が激しい郊外型の大規模店や老朽化店は難航。 　 近畿のダイエーの閉鎖店舗と継承会社・テナント 進捗 （注）○は後継決定、△は後継一部決定または交渉中、×は未定 ○大和高田店（奈良県大和高田市） 　食品スーパー「ライフ」など12店が昨年12月に開業 ○グルメシティ六甲道駅前店（神戸市） 　食品スーパー「パントリー」が2月に開業へ ○上新庄店（大阪市） 　食品スーパーの光洋が昨年12月に開業 ○スポーツワールド33（神戸市） 　ヤマノHDに昨年11月末営業譲渡 △香里店（大阪府寝屋川市） 　東急不動産、東京建物、MID都市開発が跡地購入 △明石店（兵庫県明石市） 　ジュンク堂書店が跡地の一部で3月に開業へ ×出屋敷店（兵庫県尼崎市）　×垂水店（神戸市） ×トポス千林店（大阪市）　×奈良店（奈良市） ×堅田店（大津市）　×ハーバーランド店（神戸市） 記事コード NK2006020404 渋谷109に男性フロア (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) 東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA109」を運営する東急商業開発は3月18日、初めて男性向けカジュアル衣料を集めた専門フロアを開業。同ビルは「セクシー系」などと呼ばれる独特の若い女性向け衣料を扱っているが、同様のデザインのファッションを着こなしたいという若い男性が少なくないと判断。 　 「109-�A」 場所 東京・渋谷 オープン 3月18日予定 売り場面積 560�u（13ブランド集積） 関連会社 東急商業開発 記事コード NK2006020403 仏婦人服ブランド「コトニエ」−ファストリ、銀座に１号店 (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) ファーストリテイリングが１７日、傘下の婦人服ブランド「コントワー・デ・コトニエ」の日本１号店を東京・銀座でオープンする。目抜き通りの中央通り沿いの路面店で、ユニクロ銀座店とは２００ｍしか離れていない。１号店の売り場面積は１階と中２階を合わせて９２�u。ユニクロ銀座店の１５分の１と小ぶり。ファストリの１００％子会社であるコントワー・デ・コトニエ・ジャパン（東京・渋谷）が運営する。コトニエは「母と娘」をコンセプトにしたカジュアル衣料で、日本で一般からモデルを公募して認知度を高める。今後は百貨店を中心に店舗展開する方針。 記事コード NK2006020402 ホームセンター、攻勢鈍る (日本経済新聞 2006年 2/4掲載) 郊外型の大型小売店であるホームセンター（HC）の出店攻勢が鈍ってきた。スーパーなどの市場を奪いながら成長してきたが、大手9社が2006年度に予定する出店数は計140店弱。05年度見込みに比べ10店ほど減少。業界全体の店舗数も昨年、初めてマイナス。人口減時代を迎え、商業集積の市街地回帰が予想されるなか、郊外型消費をリードしてきたHCの事業モデルに転機が訪れている。HCの出店減速には次の3つの事情がある。�@老朽店整理を優先�A複合型に人気移る�B都市部展開に遅れ。 進捗 ・06年度、大幅に新店数を減らすのは2位のコーナン商事。 　関東を地盤とするケーヨーの来年度の出店は2-3店にとどまる。 ・業界最大手のカインズのほか、ホーマックなどは地域拡大を 　狙い、出店ペースを維持。 記事コード NK2006020401 松屋、回転ずしに参入 (日経ＭＪ 2006年 2/3掲載) 松屋フーズは3月をメドに、民事再生手続きを申し立てた回転ずしのコバヤシフーズインターナショナルから一部事業を譲り受ける。他チェーンに後れを取っていた牛丼以外の業態開発の一環として回転ずしを取り込み、収益基盤を固める。コバヤシフーズから東京都、神奈川県にある回転ずしの12店舗と食材加工工場などを譲り受ける。譲渡金額は算定中。 記事コード NR2006020305 英国風パブのハブ、団塊ジュニア向け新業態−駅構内などへ出店 (日経ＭＪ 2006年 2/3掲載) 英国風パブを運営するハブは、30-40代を対象とした新業態の展開を開始。20代を狙った既存のパブよりも落ち着いた雰囲気の小型店で、自社競合を避けると同時に駅構内など小さなスペースへの出店機会を広げる。3年後に総店舗数を現在の1.5倍の50店規模に増やす計画。 　 「82 ALE HOUSE」 進捗 昨秋東京・千代田に1号店開業。1月31日同・品川に2号店開業。 今後ハブ年間2店、82 ALE同4店の計6店ペースで展開する計画。 施設規模 1人当たり客単価はハブより3割高い2,300円程度を見込む。 店舗面積は約半分の50-70�u。 出店費用も2分の1の3,000万円。 関連会社 ハブ 記事コード NR2006020304 ルミネ、「マイシティ新宿」を合併 (日経ＭＪ 2006年 2/3掲載) ルミネはJR新宿駅で攻勢。同じ東日本旅客鉄道（JR東日本）グループで、新宿駅東口の駅ビル「マイシティ新宿」運営の新宿ステーションビルディングを4月1日に吸収合併。店名も「ルミネ」にそろえ、新宿駅南口の「ルミネ」2館と連携。周辺百貨店との競争が激化する。 記事コード NR2006020303 博多駅再開発−ＪＲ九州・井筒屋、決裂も (日経ＭＪ 2006年 2/3掲載) ＪＲ博多駅ビル（福岡市）再開発問題を巡る井筒屋と九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の第２回調停が１月３１日に開かれたが、双方の主張の溝はなお埋まらなかった。両社は新駅ビルへの出店交渉を始めるための条件をめぐって対立。井筒屋は１０日までに今後の方針をＪＲ九州へ伝える。ＪＲ九州は２０１１年春に新駅ビルをオープンする予定で、今年３月末までに核テナントとして複数の百貨店から選ぶ。井筒屋は現駅ビルで約４０年間店舗を運営しており「出店交渉はまず当社と話し合うべき」と主張。昨年１２月の第１回調停後、ＪＲ九州は井筒屋へ２月末まで他社との交渉を中断し井筒屋と話し合うとの案を出した。ただ高島屋など他候補と井筒屋を同列に扱うとの方針は変えていない。両社の説明によると、第２回調停で調停委員会はまず、ＪＲ九州の示した提案をもとに井筒屋が出店交渉へ臨む意向の有無を確認。これに対して井筒屋はＪＲ九州が「他店と同列に扱う」点で難色を示した。 記事コード NR2006020302 大型店も都市計画案−自治体、1年内に判断 (日経ＭＪ 2006年 2/3掲載) 社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）は1日、空洞化した地方都市の中心市街地再生をめざした答申を北側一雄国交相に提出。大型店などの事業者にも都市計画案の提出を認めるとともに、自治体が迅速に判断する規定を盛り込んだ。大型店の出店規制強化と並行し、かねて流通業者などから批判が多かった自治体の対応の遅れの是正を狙う。 進捗 ・都市計画法で定める用途規制（ゾーニング）を強化。延べ1万�u超の大型店が出店できる地域を、現在の6地域から中心市街地の商業用地など3地域に絞る方向。 ・出店できない地域では市町村や都道府県に対して都市計画案を提出。自治体が判断。現在、土地所有者と特定非営利活動法人（NPO法人）だけに認められている都市計画案の提案を、地権者の了承を前提にスーパーやデベロッパーなど事業者も提案できるよう改めることを明記。 ・法改正後の運用指針により、自治体には1年以内の判断を求める。 記事コード NR2006020301 つかしん、4月29日再開業 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) グンゼは2日、100億円を投じて新館建設と既存施設の改装を進めているショッピングセンター、つかしん（兵庫県尼崎市）を4月29日に開業すると発表。 　 「グンゼ　タウンセンター　つかしん」 場所 兵庫県尼崎市 進捗 4月29日開業を予定 施設規模 総売り場面積は6万8,000�u。 約200店舗入居（うち55％が新規出店） 　平和堂の総合スーパー、小売り初進出の兵庫県漁連、 　大型ペットショップのアミーゴ、薬局のマツモトキヨシ、 　手芸のドリーム、ファッション関連のワールドなどが出店。 　フットサルコートも設置。 年間来場者数1,000万人、売上高300億円見込む。 投資額 100億円 関連会社 グンゼ 記事コード NK2006020309 関西、家具の陣 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) 関西で家具・インテリア市場の販売競争が激化。ホームセンター（HC）が家具販売に参入し始め、全国チェーンの家具専門店や外資系は相次ぎ大型店を開業。マンションの建設ラッシュや住宅リフォーム市場の拡大を商機とみて、これまで家具・インテリアの大型店が少なかった関西で攻勢。 進捗 �@関西最大手HCのコーナン商事 　今年4月「JR今宮駅前店」（大阪市浪速区）改装、 　家具専用売り場を新設。 �A大和ハウス工業系のロイヤルホームセンター 　昨年、奈良市の「ロイヤルビックス押熊店」改装。 �B大手HC、島忠の子会社である関西島忠 　昨年、家具・インテリアとHCの複合店「ホームズ寝屋川店」 　（大阪府寝屋川市）開業。 　「ホームズ尼崎店」（尼崎市）も同様の売り場に改装。 �C全国に100店以上を持つ家具・インテリア専門店のニトリ 　昨年10-12月「和歌山店」（和歌山市）、「りんくう店」 　（大阪府泉佐野市）、「堺中央環状店」（堺市）開店。 　今月3日「垂水店」（神戸市）開店。 �D世界最大の家具専門店のイケア 　2009年神戸ポートピアランド跡地に進出。 　今年4月、千葉県船橋市に日本1号店開店。 記事コード NK2006020308 「岩盤浴」施設、大丸が展開−まず大阪・心斎橋に (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) 大丸が２日、女性専用の「岩盤浴」施設を展開すると発表した。３月１６日に「ＣＵＬＬＡ（クーラ）」の店名で、大阪・心斎橋の大丸本社ビル地下へ１号店を開く。岩盤浴は温めた天然鉱石の上で横になり、遠赤外線やマイナスイオンの効果で汗をかく。美容や健康への関心の高まりで人気がある。通常料金は３，８００円。個室を利用する場合は１部屋２人までの利用で９，８００円。運営は大丸の直営で、安心感を売り物に多店舗化も検討する。 記事コード NK2006020307 「表参道ヒルズ」商業施設公開 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) 東京・表参道沿いに11日に開業する複合施設「表参道ヒルズ」の商業部分が2日、報道関係者らに公開された。 　 「表参道ヒルズ」 場所 東京・表参道沿い 進捗 2月11日開業を予定 施設規模 地下3階地上3階建て 93店入居 （海外高級ブランドの主力店や飲食店の新業態など） ターゲット 20代後半〜40代 関連会社 森ビル 記事コード NK2006020306 ダイエー、売上高マイナスに−1月の既存店、1％程度 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) ダイエーの1月の既存店売上高が前年同月比で3ヵ月ぶりにマイナスへ転じたことが2日、わかった。減少幅は1％程度。厳しい寒波の1月は、週末に雨や雪が多く、昨年末の大規模セールの反動もあった。ダイエーの既存店は昨年11月に4％増と21ヵ月ぶりに前年を上回った後、12月も6％増と好調だった。ただ、購入金額の1割を金券で還元するなどの販促が集客を支えていた面も大きく、通常営業に戻した1月下旬からは客足の伸びが止まった。 記事コード NK2006020305 スポーツ用品各社、女性・中高年層の需要開拓を強化 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) スポーツ用品各社は、女性や中高年齢層の需要を開拓。機能やファッション性を高めたスポーツ関連用品の販売に力を入れる。スポーツ用品市場が伸び悩む中、競技者以外の新たな需要を掘り起こす。 ミズノ 発熱素材を使ったサポーターなど健康関連用品の品ぞろえを拡充 アシックス ウオーキングシューズの直営店を増やす ゴールドウイン フィットネス用品の直営店を増やす 記事コード NK2006020304 ノジマ、若手に年俸制 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) 中堅家電量販店のノジマは今春から、新規事業プランを持つ25歳未満の人材を、年俸制で採用する制度を開始。プランを有望と認めれば、一般社員よりも高い報酬体系や独立支援制度で迎える。実績のない若手に年俸制を適用する例は珍しい。 記事コード NK2006020303 ワタミが焼き肉店 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) 居酒屋大手のワタミは、焼き肉店の出店を開始。3月、東京都内に初出店し、2007年3月期中に30店程度まで増やす。外食業界が米国産牛肉の輸入停止問題で揺れるなか、同社は国産と豪州産の牛肉を調達。いずれは自社農場で肉牛を飼育する計画。居酒屋で培ったノウハウを生かし、外食産業の新たな柱に育てる。店舗名は「焼肉　居食屋　炭団（たどん）」。1号店は3月20日、東京・お茶の水に開く。 記事コード NK2006020302 衣料品専門店、一転売り上げ減−冬物売れすぎ、１月在庫払底 (日本経済新聞 2006年 2/3掲載) ユニクロ・しまむらなどカジュアル衣料品専門店の売上高が、好調だった昨年１２月から一転。１月はマイナス。寒波で昨年末、冬物衣料が予想以上に売れ、在庫が払底したのが要因。冬物と春物の中間にあたる「梅春物」などを前倒しで投入したが、１月も気温が低く、顧客が求める冬物衣料の販売機会のロスは埋めきれなかった。一方、専門店と同様に梅春物などを販売する百貨店の売上高は堅調。百貨店ではシーズン到来前に流行の商品を買い求める傾向があるが、カジュアル衣料専門店には「寒いから厚手の服がほしい」と必要に迫られた買い物が多い。ファッション性の高い商品も扱うユナイテッドアローズが前年並みを維持しているのはこのためとみられ、実用衣料中心の専門店と百貨店が明暗を分けた。 記事コード NK2006020301 淀屋橋再開発が着工 (建設通信新聞 2006年 2/3掲載) 都市再生機構西日本支社は、淀屋橋地区第1種市街地再開発の建設工事に着手した。 　 淀屋橋地区再開発 場所 大阪市中央区北浜4、今橋4の各一部約0.8ha 進捗 2008年3月末完成めざす 施設規模 A棟（北棟）：地下3階地上16階建て延べ4万6,691�u B棟（南棟）：同延べ4万4,618�u ともに事務所、店舗、駐車場が入る 記事コード KT2006020303 JR宮崎駅西口拠点施設、年度末に方向性提言 (建設通信新聞 2006年 2/3掲載) 宮崎市が設置した宮崎駅西口拠点施設検討委員会は、3月末に開く第4回会合でJR宮崎駅西口拠点施設の方向性や導入機能を盛り込んだ基本構想をまとめ、津村重光市町に提言する。 　 JR宮崎駅西口拠点施設 場所 宮崎市の公有地約1ha 進捗 2006年度は施設内容を具体化・事業コンペ要項作成、 06年度末に民間事業者を公募する。 施設規模 延べ約1万5,000�u 　市や宮崎県の公共施設とバスターミナル、 　商業施設などを合わせた複合施設 記事コード KT2006020302 八王子駅南口再開発−特定業務代行説明、7日まで受付 (建設通信新聞 2006年 2/3掲載) 八王子駅南口地区市街地再開発準備組合は、同地区第1種市街地再開発事業にかかる特定業務代行の事業者を募集する。事業提案競技方式により審査し、4月に特定する。13日に開く説明会の参加申し込みを、コーディネート業務を担当しているタカハ都市科学研究所で7日まで受け付ける。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町1、4と旭町の約2ha 進捗 5月本組合設立認可申請、7月取得、 07年度着工、09年度完成を予定 施設規模 地下2階地上40階建て延べ約9万6,700�u （住宅300戸、商業・業務施設、市民会館、駐車場など） 記事コード KT2006020301 北九州空港跡利活用、都計決定向け委託費を要求 (建設工業新聞 2006年 2/3掲載) 北九州空港跡地の部分取得と利活用を検討している北九州市は、国有財産九州地方審議会の基本方針に沿った利活用をめざし、06年度予算に早期の都市計画決定に向けた業務委託費を要求。約61haある跡地の土地単価を国が示すのを待って、企業誘致を進めるとともに部分的に市が購入したい考え。 　 北九州空港跡地 場所 北九州市曽根の約61ha 施設規模 ・西側約20haは商業複合エリア ・中央部南側・北側約20haは医療・生活エリアと新産業エリア ・東側約20haはオープンスペースと環境調和エリア 4つに区分して多世代型の住宅や医療・福祉関連産業などを誘導 記事コード KK2006020302 藤が丘effeが起工 (建設工業新聞 2006年 2/3掲載) 名鉄協商は2日、名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅東側に建設する商業施設「藤が丘effe」の安全祈願祭を行った。 　 「藤が丘effe」 場所 名古屋市名東区の地下鉄藤が丘駅東側 進捗 9月上旬オープン予定 施設規模 6階建て延べ1万1,045�u 　スーパー「成城石井」、カフェ、飲食店、美容室、 　リラクゼーション施設、駐車場が入る 関連会社 名鉄協商 記事コード KK2006020301 銀座へ海外ブランド第3の波 (日本経済新聞 2006年 2/2掲載) 東京・銀座に海外ブランド店の出店が相次ぐ。主役は「スーパーブランド」と呼ばれる大手に続く中堅・新興勢力。大通りの出店余地は小さくなり、並木通り、みゆき通り、西五番街など奥の通りへの出店が多い。ブランドショップの銀座での密度はますます高まる。 進捗 �@1990年代。カルティエ、シャネルなどが出店。 �A2000年ごろルイ・ヴィトンやエルメスなどが出店。 �B現在。昨年9月以降の開業（予定含む）は最低10店。 記事コード NK2006020205 「健康」「高級」、中国の食卓に (日本経済新聞 2006年 2/2掲載) 日本の食品大手は、国内で人気の家庭向け商品を中国市場に投入。都市部の消費者向けの高付加価値商品が中心。シューピーは1月からカロリーを半分に抑えたマヨネーズの生産を始め、カゴメは3月から現地法人で野菜飲料を生産する。中国の都市部では所得水準の上昇に伴い健康・高級志向の消費者が増えており、各社はブランド・技術力を売り物に市場を開拓する。 記事コード NK2006020204 神戸ハーバーランドのビル−米モルガン転売 (日本経済新聞 2006年 2/2掲載) 米モルガン・スタンレーグループは、2002年に大阪ガスグループから購入した神戸市ハーバーランドの商業・オフィス複合ビルを国内外企業に転売した。商業施設の再生にメドがついたため。バブル崩壊後のリストラ目的で売買されたビルが転売時期を迎えている。同ビルは総延べ約5万5,000�u。うち商業施設「プロメナ神戸」部分約3万8,000�uをマンション中心の不動産デベロッパー、モリモトに、大阪ガスがテナント入居する「神戸ガスビル」部分約1万7,000�uを米金融大手のシティグループに譲渡した。 記事コード NK2006020203 名古屋市内の主要百貨店5社7店舗、1月の売上高6.3％増 (日本経済新聞 2006年 2/2掲載) 名古屋市内の主要百貨店5社7店舗（松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄）の1月の売上高合計（速報）は、前年同月比6.3％増の439億円。11ヵ月連続で前年を上回った｡ 記事コード NK2006020202 健康志向型コンビニ−ローソン、出店加速 (日本経済新聞 2006年 2/2掲載) ローソンは、健康志向に沿った商品を重点的に扱う新型コンビニ「ナチュラルローソン」の出店を加速。今秋にもフランチャイズチェーン（FC）展開を開始。来期（2007年2月期）は今期比4倍の約100店を出店。産直野菜など新分野の商品を実験的に扱う「旗艦店」も開設。コンセプトの浸透を狙う。FC加盟者は当面、一般募集はせず、既存オーナーやナチュラルローソン本部から独立する社員から選ぶ。08年2月末には、300-500店の出店目標達成をめざす。 記事コード NK2006020201 弁天町駅前活性化施設、来月アイデアコンペ (建設通信新聞 2006年 2/2掲載) 大阪市建設局は、弁天町駅前活性化施設整備事業で、2段階方式のコンペを実施。第1段階のアイデアコンペは3月中に募集要項を配布、公募スタート。6月中にも優秀案3案程度を決める。今夏には優秀案提出企業を中心とするグループを対象に第2段階となる事業コンペを実施。2006年度内に事業者を決める考え。 　 弁天町駅前活性化施設 場所 大阪市港区磯路1丁目の敷地3,162�u 進捗 07年度詳細設計、08年度着工、09年度内完成・オープン予定 施設規模 400席程度のホールと民間施設（住宅や商業施設など想定） 記事コード KT2006020203 上駅通り地区再開発、単独で駐車場整備 (建設通信新聞 2006年 2/2掲載) 長崎県大村市は、上駅通り地区第1種市街地再開発事業の基本計画案をまとめた。市営住宅部分を再開発事業の一環で駐車場にする計画を変更、市の単独事業で整備する。2日、同地区再開発準備組合に説明する。 　 上駅通り地区再開発 場所 長崎県大村市東本町の9,600�u 進捗 3月基本計画まとめ、07年3月都市計画決定めざす 施設規模 12階建て延べ1万5,280�u 　1階はスーパーなどを核とした商業施設、 　2階は駐車場、3-12階は分譲マンション 総事業費 34億5,200万円 記事コード KT2006020202 イオン九州−7.5万�uSCを大牟田に計画 (建設通信新聞 2006年 2/2掲載) イオン九州は、大牟田ショッピングセンター（仮称）の建設を計画。 　 「（仮称）大牟田ショッピングセンター」 場所 福岡県大牟田市岬町の用地約22万�u 進捗 2008年春開業めざす 施設規模 2階建て延べ約7万5,000�u ・駐車場5,000台程度 ・核店舗はジャスコ 関連会社 イオン九州 記事コード KT2006020201 柏駅東口A街区第2地区再開発ビル−シティコムで基本設計完了 (建設工業新聞 2006年 2/2掲載) 千葉県柏市の「柏駅東口A街区第2地区市街地再開発組合」は、JR常磐線・柏駅東口の駐車場跡地約0.4haに建設を計画している住宅・店舗・駐車場からなる複合ビルの基本設計をまとめた。 　 柏駅東口A街区第2地区再開発 場所 千葉県柏市柏2丁目の敷地約2,916�u 進捗 6月権利変換計画認可、7月着工、08年10月竣工を予定 施設規模 地下2階地上30階建て延べ約2万6,279�u （地下1-地上2階は店舗と駐車場、3-30階は分譲マンション） 総事業費 約85億4,200万円 記事コード KK2006020201 虎屋がカフェ2号店−表参道ヒルズに、和洋素材でスイーツ (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) 和菓子店「とらや」を展開する虎屋の子会社で飲食店経営の虎玄は2月11日、東京・渋谷に開業する商業施設「表参道ヒルズ」にカフェ「TORAYA CAFE（トラヤカフェ）」を開く。東京・港の六本木ヒルズ店に続く2号店。あんとカカオを使った焼き菓子など、和と洋の素材を組み合わせた斬新なスイーツ類などを提供する。 記事コード NR2006020106 居酒屋マルシェ、投資抑え新業態 (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) 居酒屋「八剣伝」などを展開するマルシェは、初期投資を抑えてオープンできる2業態を開発。フランチャイズチェーン（FC）加盟店の募集を始めた。メニュー数を絞り、店舗運営を簡素化。ロイヤルティーも低めに設定。今後増える定年退職後のシニア層が着手しやすいようにした。今後3年間で100店以上を開きたい考え。新業態は串（くし）カツや串揚げ専門の「串まん」と、豚や鶏のホルモン料理が中心の「八縁」。昨春から、それぞれ直営で数店を営業。採算性を確認した。床面積はいずれも30〜70�u。20席程度。フードメニューは40品目前後と「八剣伝」など主力業態の半分。オーナーの希望で「串まん」や「八縁」以外の屋号も認める。加盟近や店舗の内装費などを合わせた初期投資は700万〜800万円で従来業態の半分以下。通常は売り上げに応じて徴収するロイヤルティーも「串まん」で月間8万円、「八縁」で5万円の定額にする。 記事コード NR2006020105 レントラックジャパン、渋谷に芸術映画館 (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社でレンタル店向けにソフトを貸し出すレントラックジャパンは、東京・渋谷に映画館「渋谷Q-AX（キュー・アックス）シネマ」を開いた。芸術性の強い映画を上映。CCCのソフトレンタル・物販事業との相乗効果を狙う。 記事コード NR2006020104 青山商事、郊外SC出店−TSCの新業態店 (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) 青山商事は今春、郊外型ショッピングセンター（SC）内へ出店開始。都市部で若者向けスーツが中心の「ザ・スーツカンパニー（TSC）」の品ぞろえを基本としつつ、カジュアル衣料をより前面に打ち出す。TSCの新規出店は頭打ちとなっており、幅を広げた新型店を地方都市のSCに出店して成長を確保する。 　 「ザ・スーツカンパニーズ　ウイークエンド」 進捗 4月に埼玉県と岐阜県で開業するSCに出店 施設規模 ・主要な想定顧客層は20代後半-40代前半の男女。 　特に団塊ジュニアのファミリー層を狙う。 ・売り場面積は約260-330�u ・1店あたりの年商目標は2億円 関連会社 青山商事 記事コード NR2006020103 ヤオコー、都内進出 (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) ヤオコーは3月、東京都内に進出。稲城市内に開業する商業施設「フレスポ若葉台」の核テナントとして出店。同社は埼玉県や千葉県などに食品スーパー84店を展開。今後は人口増加に伴う市場規模の拡大が見込める東京都内にも店舗網を広げ、首都圏での100店舗体制を確立する。 記事コード NR2006020102 小田急商事、沿線外に積極出店 (日経ＭＪ 2006年 2/1掲載) 食品スーパー「Odakyu OX」（オダキュウOX）などを展開する小田急商事は2007年2月期から、小田急沿線外に食品スーパーを積極出店。改装やMD（商品政策）見直しなどの活性化策にメドが立ち、売り場の競争力が高まったと判断。小田急沿線での出店余地が少なくなったため、東京都内や神奈川県などの商圏を開拓する。 記事コード NR2006020101 りんくうタウン、大和ハウスが複合施設−「職業体験パーク」目玉、観覧車併設 (日本経済新聞 2006年 2/1掲載) 関西国際空港の対岸に大阪府が造成した「りんくうタウン」（泉佐野市など）の商業地約７．６ｈａに、大和ハウス工業が職業体験型テーマパークや大観覧車などからなる複合商業施設を建設する。府が３１日、発表した。事業費は約５７億円。２００７年夏ごろ、開業を見込む。バブル崩壊で街づくり構想が頓挫した同地区に、関空二期の供用開始を控え、にぎわいが増してきた。 　 「りんくうＣＯＣＯＲＯ」 場所 「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市など）の商業地約７．６ｈａ 進捗 ２００７年夏開業を予定 施設規模 ・目玉の施設は小中学生が擬似通貨で買い物したり、パイロットや料理人などに扮（ふん）して職業体験ができるテーマパーク。社会学習と娯楽を融合させた国内でも珍しい施設。 ・ほか、直径５０ｍの大観覧車や温浴施設、飲食店、外国車のショールームなど 事業費 約５７億円 関連会社 大和ハウス工業 記事コード NK2006020104 ICタグ、店頭で便利に−買い物客すぐ在庫確認／カートに商品情報画面 (日本経済新聞 2006年 2/1掲載) 百貨店やスーパーなど小売店の店頭で、無線で情報をやり取りするICタグ（荷札）の使い道が多様化。食品売り場ではカートの端末画面に料理法が提案されたり、在庫確認の時間が短縮されて待たずにすむなど消費者利便の向上を実感できる実験が相次ぐ。専門店やセルフ式給油所などでは商品の生産履歴の提供や決済に利用するなど実用例が徐々に広がる。 進捗 ▼エクソンモービル系セルフ式給油所 給油機にタグをかざして自動清算（稼動中） ▼青山商事 近隣店も含め靴の在庫情報が一目で（稼動中） ▼ファミリーマート 弁当などにタグ、カゴごと瞬時に決済（実験中） ▼三越 試着室でサイズの在庫を自分で検索（実験中） ▼イオン カートの画面にお買い得情報表示（2月から実験） ▼神戸空港ターミナル 床にタグ。搭乗時間などを音声案内（2月から実験） ▼全日本食品 青果物の履歴を追跡・開示（実験中） 記事コード NK2006020103 複数機関集めた「医療モール」、スーパーなど小売り併設 (日本経済新聞 2006年 2/1掲載) 複数の医療機関を集めた共同施設、いわゆる医療モールを展開するL・A・メディカルマネジメントは、ドラッグストアやスーパーも含めた新型医療モールの企画・開発に乗り出した。医療やヘルスケアなどのサービスと関連商品の小売りを業種の壁を超えて提供し、医療を中心にした地域の健康増進拠点として育てる。 進捗 第1弾として昨年12月、神奈川県平塚市郊外に 「メディカルコミュニティ平塚御殿」を開業。 現在、候補地を千葉県内で選定中。 ほか関東地域を中心に年間5-6ヵ所開く。 ほかのモールでもスーパーなどの誘致を検討。 訪問介護ステーションなどの誘致も検討。 記事コード NK2006020102 大型複合施設、08年春に開設−東京ドームが発表 (日本経済新聞 2006年 2/1掲載) 東京ドームは31日、2008年春に大型複合商業施設を開設すると正式発表。 　 「MEETS PORT（ミーツポート）」 場所 東京ドーム（東京・文京）敷地内の遊休地 総事業費 80億円 進捗 2月着工、2008年春開設を予定 施設規模 地下4階地上5階建て （多目的ホール中心に飲食店や遊歩道を設置） 関連会社 東京ドーム 記事コード NK2006020101 ロイヤルホームC京都伏見店の新築−5月にも着工 (建設通信新聞 2006年 2/1掲載) ロイヤルホームセンターは、（仮称）ロイヤルホームセンター京都伏見店新築工事を5月にも着工する予定。 　 （仮称）ロイヤルホームセンター京都伏見店 場所 京都市伏見区横大路天王前9-1ほかの敷地9,917�u 進捗 5月着工、9月完成を予定 施設規模 平屋建て3,494�u 関連会社 ロイヤルホームセンター 記事コード KT2006020105 ＪＲ九州の筑紫口ビル、西松に決まる (建設通信新聞 2006年 2/1掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が、ＪＲ博多駅筑紫口の旧本社跡地へ建設するJR九州筑紫口ビル（仮称）の新築工事を西松建設の施工で決め、３１日着工した。 　 ＪＲ九州筑紫口ビル（仮称） 場所 福岡市博多区博多駅中央街１−１の敷地約２，１００�u 進捗 ２００７年春開業の予定 施設規模 地下１階地上１０階建て延べ１万６，９００�u ・地下１階は駐輪場で約８００台（面積約１，５００�u）、 　２−１０階は自走式駐車場で約３８０台（同１万３，５００�u）。 ・また、１−３階の一部に飲食を中心とした店舗も設ける。 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州）　【施工】西松建設 【設計】ジェイアール九州コンサルタンツ 記事コード KT2006020104 川崎池上新町事業、16万�uの商業施設・倉庫 (建設通信新聞 2006年 2/1掲載) 川崎プロパティー特定目的会社、ラサールインベストメントマネージメントは8月にも「（仮称）川崎池上新町商業施設及び物流センター事業」に着手。事業者から環境影響評価準備書の提出を受け、川崎市は1月30日から縦覧を開始。 　 （仮称）川崎池上新町商業施設及び物流センター 場所 川崎市川崎区池上新町3-1-6の工場跡地6万4,194�u 進捗 2007年10月完成を予定 施設規模 総延べ16万0,480�u ・商業施設は2階（事務所部分4階）建て ・物流倉庫は5階建て 関連会社 川崎プロパティー特定目的会社、 ラサールインベストメントマネージメント 記事コード KT2006020103 北の丸スクエアが竣工−地所、東急不 (建設通信新聞 2006年 2/1掲載) 三菱地所と東急不動産がPM（プロジェクト・マネジメント）方式で建設していた東京都千代田区の「北の丸スクエア」（プロジェクト名・九段北プロジェクト）が1月31日に竣工。 　 「北の丸スクエア」 場所 東京都千代田区九段北1-13-12の5,820�u 施設規模 地下2階地上26階建て延べ5万8,900�u 　地下は駐車場、低層部は商業施設、 　中層階はオフィス、上層階は住宅 関連会社 三菱地所、東急不動産 記事コード KT2006020102 武蔵小金井駅南口再開発商業・住宅棟、東京建物・戸田グループに (建設通信新聞 2006年 2/1掲載) 都市再生機構東日本支社は1月31日、東京都小金井市の武蔵小金井駅南口第1種市街地再開発事業のうち、商業・住宅棟となる1-�U街区の特定業務代行者選定を一般競争入札した結果、東京建物と戸田建設のグループに決定。落札額は後日公表。 　 武蔵小金井駅南口再開発 場所 東京都小金井市本町1ほかの敷地約3.4ha 進捗 今夏着工、2008年春完成予定 施設規模 1-�U街区：地下2階地上25階建て延べ約3万�uの商業・住宅施設 1-�T街区：延べ約5万5,000�uの大規模店舗 1-�V街区：延べ約1万3,000�uのホール・業務系施設 記事コード KT2006020101 「京成百貨店」3月17日オープン−中心市街地活性化担う (デパートニューズ 2006年 2/1掲載) 水戸京成百貨店が進めてきた市街地再開発事業（泉町1丁目南地区第1種市街地再開発事業）が完成。3月17日「京成百貨店」がグランドオープンする。ルイ・ヴィトンなど特選ブランドをはじめ、婦人服、婦人服飾雑貨などの集積力を高め、吹き抜け空間や充実したレストスペース・広場などを配置。百貨店ならではの環境をサービス。 　 「京成百貨店」 場所 泉町1丁目地区 進捗 3月17日グランドオープン予定 施設規模 地下2階地上10階建ての再開発ビルのうち 地下2-地上9階延べ約5万7,000�uに出店。 うち売り場面積は現店舗の2.6倍の約3万3,500�u 全676ブランド（うち県内初90、水戸初57、水戸京成初81） 初年度売上げ目標 300億円を設定 関連会社 水戸京成百貨店 記事コード DN2006020102 SCと百貨店が共生関係へ、SCに核店舗で出店 (デパートニューズ 2006年 2/1掲載) 郊外部への大型商業施設の出店攻勢で、中心市街地が衰退。2000年に大規模小売店舗立地法が施行されたが、かえって出店増。歯止めをかけようと「まちづくり三法」を改正、07年に施行されるもよう。そうなると延べ1万�u以上の大型店の郊外出店は規制される。しかし、すでに各地でオーバーストア。競争は業態を超えて続く。百貨店業界は、最大の競争相手のSCに新業態を出店するなど、SCとの共生関係を強め出した。21世紀型の新しいビジネスモデル構築への百貨店の挑戦が始まる。 進捗 �@三越 今秋開業するダイヤモンドシティの「立川・武蔵村山ショッピングセンター」（仮称）に出店。ダイヤモンドシティが東日本で開発するSCを対象に核店舗の業態開発に共同で取り組む。 �A高島屋 SC事業を第2のコア事業と位置づけ、デベロッパー事業を手がける東神開発がSCの開発に乗り出した。立川市に地域密着型のSC「若葉ケヤキモール」（今年3月開業予定）とつくばエクスプレス・流山おおたかの森駅前への大型SC（平成19年春開業予定）の出店を決めている。流山おおたかの森駅前のSCの核店舗は高島屋。柏高島屋ステーションモールは新館を建設（同20年秋開業予定）。新横浜駅に建設中の「JR東海新横浜駅ビル」（仮称）には惣菜と和洋菓子を中心としたデパ地下グルメの新業態を出店。 �B大丸 三井不動産が鴨井に開発中の大規模SC「ららぽーと横浜」に食の新業態を出店。 �C福田屋 「FKDショッピングモール宇都宮インターパーク店」に隣接して70の専門店からなる「インターパークショッピングビレッジ」を昨年11月にオープン。 記事コード DN2006020101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved