店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２006年３月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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ディスカウント大手のMrMaxは首都圏への出店を本格化。6月、神奈川県内に同社最大規模のショッピングセンター（SC）を開業。2007年春には東京都内初の店舗を開く。首都圏では6店にとどまっており、首都圏市場開拓で増収と知名度向上を狙う。 　 �@神奈川県内のSC �A東京都内の1号店 場所 神奈川県藤沢市 東京都町田市 進捗 6月開業を予定 2007年春開業を予定 施設規模 敷地面積は約5万2,000�u 売り場面積は約2万4,000�u 約50店入居、核店舗はMrMax 初年度売上高は160億円見込む 敷地面積は約3万3,000�u 売り場面積は約2万4,000�u 核店舗はMrMaxとスーパー 衣料品など専門店を約10店誘致 記事コード NR2006033101 京都・錦市場、伝統にブランドで“味付け” (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 400年の歴史を誇る錦市場（京都市中京区）は野菜、鮮魚などおばんざい（家庭総菜）や懐石料理の食材なら何でもそろう「京の台所」。市場に活気と潤いをもたらしてきたのが井戸からわき出る「錦の名水」といわれ、湯葉など数々の名産を生んできた。食品流通に変化の波が押し寄せるなか、海外の食品市場との提携など錦ブランドの革新に力を入れている。 進捗 ・組合は2003年、京都市や経営コンサルティング会社と連係して「錦にぎわいプロジェクト」を企画。テナント誘致の際、経営のアドバイスをしたり、昨年1月には“錦市場”の商標登録を獲得した。 ・03年には若手デザイナー3人による「出雲の阿国」をテーマにしたファッションショーを開催。 ・昨年秋には、京都の姉妹都市イタリア・フィレンツェのサンロレンツ市場から関係者を招き、「ズッキーニの漬物」などを販売。即席の「ワイン立ち飲みバー」も開設した。イタリア発祥の「スローフード」運動に学ぶことも目的で、今年2月にはフィレンツェを錦の関係者が訪問した。 記事コード NK2006033104 大商旗振り、ホテル深夜割引 (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 大阪商工会議所は30日、ホテルに深夜チェックインした客に対し宿泊料を大幅に割り引くサービスを延長すると発表した。利用者が増えており、稼働率向上などの効果が出ているため。当初予定の3月末から8月31日まで期間を延ばし、対象ホテルも40軒から75軒に拡大する。 記事コード NK2006033103 新商業施設きょう開業、茶屋町照らす“3連棟” (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 不動産開発のアーバンコーポレイションは31日、大阪市北区茶屋町に商業施設「アーバンテラス茶屋町」を開業する。 　 「アーバンテラス茶屋町」 場所 大阪市北区茶屋町の敷地1,748�u 進捗 3月31日開業（一部店舗は4月下旬や7月開業） 施設規模 4階建て3棟 ・衣料品や靴、飲食、美容など11店入居。 ・衣料品「アンドエー」、靴「アラウンド・ザ・シューズ」、 　レストラン「ムートンミルズ」、英会話教室「Gaba」など入居。 関連会社 アーバンコーポレイション 記事コード NK2006033102 大和ハウス、不動産投信に進出−運用資産５，０００億円めざす (日本経済新聞 2006年 3/31掲載) 大和ハウス工業は、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業に進出する。開発した商業施設や物流施設をＲＥＩＴへ売却して、資金を迅速に回収する。開発資金を市場から調達する仕組みを作り、事業スピードを加速する。６月にも運用会社を設立し、２００８年３月をめどに上場する。上場時の資産規模は１，０００億円を推定。数年で運用資産を５，０００億円へ増やす。ＲＥＩＴに組み入れるのは、自己資金を投じて開発する商業施設や物流施設、賃貸用マンションなど。千葉県で物流施設、茨城県で商業施設の建設を進め、上場までに資産規模で１，０００億円程度の物件を整備。建築した物件は、６月に設立する運用会社に順次売却する。 記事コード NK2006033101 博多駅ビル、きょう起工 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が２０１１年春の九州新幹線全線開業へ合わせて建設する博多駅ビル（仮称）新築工事が今日３１日に起工する。規模はＳＲＣおよびＳ造地下３階地上１０階建て延べ約２０万�uで、完成すれば国内最大級の駅ビルとなる。 　 博多駅ビル（仮称） 場所 福岡市 進捗 ２０１１年春開業の予定 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約２０万�u ・百貨店を中心とした専門店、エンターテインメント・ 　サービスなどの複合商業施設、駅、駐車場などで構成。 ・核テナントはは阪急百貨店。 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】三菱地所設計ＪＶ　【施工】清水建設ＪＶ 記事コード KT2006033107 名古屋市の旧那古野営業所用地活用コンペ、東京建物に決定 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 名古屋市交通局は、旧那古野営業所用地（西区名駅2）を活用する事業者をコンペ方式で選定した結果、東京建物に決めた。同社は152億円で用地を購入。賃貸住宅やオフィスビルなど総延べ約5万8,000�uの大型開発に取り組む。用地の購入価格は、市が当初見込んでいた32億9,000万円を大幅に上回った。 　 旧那古野営業所用地 場所 名古屋市西区名駅2の約9,400�u 進捗 2009年度完成めざす 施設規模 総延べ約5万8,000�u ・賃貸住宅棟18階建て、256戸 ・事務所棟21階建て ・駐車場棟6階建て 商業店舗、空中庭園、レストランなども整備。 総事業費 289億5,000万円 関連会社 東京建物 記事コード KT2006033106 鉄建、不動産開発を本格化 (建設通信新聞 2006年 3/31掲載) 鉄建は、脱請負領域の拡大をめざし、「新事業プロジェクト推進室を」新設した。これまで注力してきたPFI事業に加えて、不動産開発事業を本格化。開発事業のターゲットは、強みのある駅周辺を中心に、学校跡地などの公有地や、自社の社有地の有効活用などに取り組む。首都圏を中心に、オフィスや商業施設、マンションなど幅広い用途に対応。財務部門と相談しながら、投資枠を設定し、事業利益を重視しながら、新規事業を開拓。 記事コード KT2006033101 山室・勝瀬地区開発、延べ17万�uのSC想定 (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 埼玉県富士見市は29日、「山室・勝瀬地区」（市役所本庁舎北側一帯）の大型商業開発構想に関して、地元商工関係団体を対象とした説明会を開催した。大店立地法の関係の届け出はまだ出されておらず、計画も調整段階だが、延べ床面積で合計17万�u程度の大規模商業系開発が想定されている。市では現在の第4次富士見市総合振興計画・基本構想で同地区への商業系施設誘致を位置づけており、現在、都市計画法第34条8の4に基づく指定準備を進めている。 記事コード KK2006033103 リボンシティ、4月1日にまちびらきセレモニー (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 都市再生機構埼玉地域支社は、「リボンシティ」（サッポロビール埼玉工場跡地、川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha）のまちびらきセレモニーを4月1日午前10時30分から、地区内の川口並木公園で開催。 　 「リボンシティ」 場所 埼玉県川口市並木元町1-1ほかの約11.8ha 進捗 昨年11月に商業施設街区（イトーヨーカ堂ほか約100店舗）開業。 3月中に分譲住宅、賃貸住宅街区が一部入居開始。 9月に分譲受託住宅第2期入居開始、 07年3月に賃貸住宅入居開始を予定。 記事コード KK2006033102 神田駿河台地域まちづくり、基本構想案まとまる (建設工業新聞 2006年 3/31掲載) 東京のJR御茶ノ水駅南側一帯（約27ha）の街づくりを検討している東京・千代田区と「神田駿河台地区まちづくり協議会」は、同駅の改良計画や、各エリアごとの施設整備の誘導指針を盛り込んだ「神田駿河台地域まちづくり基本構想案」をまとめた。駅の改良では、人工地盤の設置によるバリアフリー化や駅前の歩行者空間の確保を提案。施設整備の誘導指針では、地域内にある大学を生かした街づくりなどのイメージを示している。区は今後、区民の意見も聞いた上で、5月にも基本構想として正式決定する方針。 記事コード KK2006033101 若者の背中、社会へ押す−シニア、道しるべ役に (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 働く意識の薄さを指摘される若者たち。自らの経験をもとに次代を担う若者の就職や起業の支援に取り組むシニアもいる。共同生活を通じ若者の就業意識を高める元高校教師、公的施設の相談員として若者の背中を押す元会社員など、様々な立場から若者にエールを送る。生き方に真剣に悩む若者にとってシニアは、時に父親のような存在。存在感を発揮する場面は増えそう。下表は、シニア相談員が若者の就業相談などに応じる主な施設。 　 施設名 �� 北海道 ハローワーク札幌 011-562-0101 東北 ハローワーク仙台 022-299-8811 関東 ハローワーク飯田橋 03-3812-8609 関東 ハローワーク品川 03-3450-8609 関東 創業サポートセンター 03-5439-5551 中部 ハローワーク名古屋東 052-774-1115 関西 関西創業サポートセンター 06-6125-4690 四国・九州 ハローワーク福岡中央 092-712-8609 記事コード NK2006033006 梅田「エスト」巻き返し−15年ぶり全面改装、あす再開業 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 大阪ステーション開発は29日、大阪・梅田のJR高架下にある商業施設「エスト一番街」を15年ぶりに全面改装。名称も「EST（エスト）」に改め31日に開業すると発表。専門店の改装や再配置に加え、新たに8階建ての商業ビル「EST EDGE Bldg.（エスト・エッジ・ビル）」も設けた。エストは周辺に商業施設が増えたことなどから苦戦。改装によるテコ入れで集客増を図る。 　 「EST（エスト）」 場所 大阪・梅田 進捗 3月31日開業の予定 施設規模 延べ約1万3,000�u 新店28店導入→計101店舗に 総投資額は30億円、売上高は120億円めざす 従来の主要顧客は10代後半-20代前半の女性 →20代後半の女性にも拡大 関連会社 大阪ステーション開発 記事コード NK2006033005 静岡西武跡にパルコが出店 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) パルコは3月末で営業を終了する静岡西武（静岡市）跡に出店する方針。同社は現在、国内で19店舗を展開。静岡県内の店舗は初めて。同社は1997年から凍結していた「パルコ」の店名での新規出店を再開する方針。2008年までに3店舗を出店する計画。すでに07年秋にさいたま市、08年をメドに仙台市に出店することが決まっている。 記事コード NK2006033004 マックスバリュ西日本、愛媛に四国1号店 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) マックスバリュ西日本は四国で店舗展開に乗り出す。年末をメドに愛媛県今治市に第1号店を開業。郊外への大型店の出店規制につながる「まちづくり三法」が2007年に施行予定であることをにらみ、従来よりも出店ペースを速め今後2年以内に四国全体で10店程度を出店。 　 マックスバリュ西日本の四国1号店 場所 愛媛県今治市郊外のショッピングセンター内 進捗 年末開業の予定 施設規模 店舗面積は2,000�u規模 売上高は15億円程度見込む 記事コード NK2006033003 セブンイレブン−弁当・総菜宅配、年内に全国展開 (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) セブン-イレブン・ジャパンは年内に、店舗を通じた食事宅配サービスを全国展開。弁当や総菜、調理済み食品などを店頭から顧客の自宅に配達。食事宅配を全国規模で実施するのはコンビニエンスストアやスーパーなど小売業では初めて。少子高齢化や2007年に始まる団塊世代の大量定年退職に伴って、需要が全国的に伸びると判断。 記事コード NK2006033002 IT経営の第一歩、顧客の行動 分析してこそ (日本経済新聞 2006年 3/30掲載) 総務省などの調査では、IT投資が「十分に効果があった」と回答した日本企業は米に比べ大幅に少ない。投資自体がアナログからデジタルへ橋をかけるわけではない。ただ、徐々に数字の裏側の顧客へ迫ろうとする動きも出てきた。米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学校のエリック・プリニョルフソン教授は「IT投資で生産性を上げるには組織の改革が不可欠」と指摘する。IT経営への最初の一歩は生身の人間である社員と顧客の見直しから始まる。 記事コード NK2006033001 MID都市開発、大型商業施設を構想−京都駅八条口、松下の工場跡3.2ha (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) MID都市開発は、京都駅南側・八条口（京都市南区）にある松下グループの工場跡地約3.2haに大型複合商業施設を建設する開発構想を検討。現在は関係機関との協議を進めている。ただ、「開発構想は検討しているが、現段階では具体的なことは公表できない」としている。 　 松下グループ工場跡地 場所 京都市南区の約3.2ha 施設規模 複数のビルを建設。映画館や物販施設を収容。 延べ約15万�u。売り場面積は約5万�u。 関連会社 MID都市開発 記事コード KT2006033012 りんくう常滑駅北16haに商業施設、4者が資格審査通過 (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) 愛知県企業庁は、中部臨空都市空港対岸部（常滑市）で、中核施設となる商業施設を展開する民間事業者を募集した結果、4者が資格審査に合格したと発表した。今後は5月8日〜22日に事業提案書を受け付け、同月下旬から2次審査を実施。6月中旬、事業者決定の予定。開発地は、りんくう常滑駅北街区（常滑市りんくう2地内）の敷地約16ha。「人々を魅了する光り輝く水辺の街」を開発コンセプトに、商業施設を中心とした複合施設などの提案を求める。企業庁は事業者と、貸付期間20年の事業用借地権設定契約を結ぶ計画。これまで、事業化調査をジオ・アカマツ（大阪市）に委託するなどして事業手法を検討してきた。 記事コード KT2006033010 NTT都市開発、朝日生命館種地に開発／高島屋は北側に新館 (建設通信新聞 2006年 3/30掲載) 東京・日本橋周辺に、開発計画が相次ぎ浮上。NTT都市開発は、朝日生命館を種地に周辺開発を計画。高島屋は、東京店の北側で北新館を建設する。東京駅八重洲口には07年に超高層ツインタワーが完成する。東京駅の“裏側”というイメージが強かった八重洲側だが、再開発によって人の流れの変化も予想される中、八重洲口から近い日本橋エリアでも開発の機運が高まる。 進捗 ▼永代通りを挟んで東京建物の再開発計画地と向かい合う日本橋2-1では、NTT都市開発が、日本橋朝日生命館を種地に、周辺開発を進める。日本橋朝日生命館は、62年完成、敷地面積1,469�u、地下3階地上12階建て延べ1万3,531�u。 ▼日本橋2丁目では高島屋が東京店の北側エリアを一体的に再整備する。所有する北別館や北駐車場に加え、近隣のビルや飲食店などを巻き込み、北新館を建設する。物販や飲食、サービス、アミューズメント機能などを付加し、界隈性を持った“街”を創出する。 記事コード KT2006033001 渡辺通駅北地区の区画整理、事業認可を取得 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 福岡市の渡辺通駅北地区の土地区画整理事業を進める都市再生機構はこのほど、国から事業認可を受けた。 　 渡辺通駅北地区土地区画整理 場所 福岡市中央区渡辺通1〜4丁目の各一部約2.5ha 進捗 今夏換地計画審議、今秋造成工事着手、 10年3月末換地処分完了めざす 施設規模 ・第1種市街地再開発事業 ・地権者による共同ビル ・戸建て住宅や集合住宅 記事コード KK2006033004 名鉄06年度設備投資計画、過去最大の390億円 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 名古屋鉄道は28日、06年度の設備投資計画を発表。牛島再開発などの大型プロジェクトや名鉄百貨店本館など3館一体化改装、車両新造などの事業が集中するため前年度より191億円増、過去最大の約390億円を投入。 記事コード KK2006033003 JR東海−06年度設備投資計画、前年度比55％増の2,300億円 (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) JR東海は29日、06年度の重点施策と関連設備投資計画を発表。総投資額は前年度比55％増の2,300億円。東海道新幹線主要駅リニューアル事業を本格化させるほか、JR中央本線大曽根駅に近い社宅跡地（約2.7ha）で進めている「ナゴヤセントラルガーデン」の開発事業に積極的に取り組む。全体完成は08年度の予定。新横浜駅（横浜市港北区）で計画している駅ビル整備事業も予算を集中配分し、08年度の完成をめざす。 記事コード KK2006033002 三田小山町3・5地区、保留床取得事業者決まる (建設工業新聞 2006年 3/30掲載) 東京都港区の三田小山町で再開発事業を計画している「三田小山町第3・5地区市街地再開発準備組合」は、保留床を取得する事業者を新日鉄都市開発、三井不動産、三菱地所、藤和不動産、首都圏不燃建築公社の5者で構成するグループに決めた。保留床の売却にメドがついたことから、準備組合は今後、建物規模や内容の具体的な検討に入り、06年度の早い時期に都市計画素案をまとめる見通し。港区は06年度中に同再開発事業を都市計画決定する方針。 記事コード KK2006033001 ヴィ・ド・フランス、厨房備えた新業態 (日経ＭＪ 2006年 3/29掲載) ヴィ・ド・フランスは厨房設備を持つベーカリーの新業態「デリ＆ルー　ヴィ・ド・フランス」を本格展開。店内調理の総菜やスープなど、パン以外のメニューを拡充。食事客の利用を増やす。このほど1号店を東京・国分寺に出店した。既存2業態と合わせ、駅前やショッピングセンター内など通行量が多い立地への出店を増やす考え。 記事コード NR2006032902 ＪＲ東日本スポーツ、駅ナカにフィットネス−スパ併設、上野駅に (日経ＭＪ 2006年 3/29掲載) ＪＲ東日本スポーツ（東京・渋谷）が７月１９日、上野駅構内で大型フィットネス施設を開業する。「駅ナカ」の施設は日本初という。面積は約５，４００�uで、通常の運動施設へ温浴施設（スパ）を併設する。１日約８０万人の上野駅の乗降客らの利用を想定。駅の魅力を高め、親会社の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の乗客増加へもつなげる。名称は「ジェクサー・フィットネス＆スパ　上野」。東北本線の１７番線ホームの横で開く。初期投資額は約１６億円。年商７億円、年間会員は６，０００人をめざす。 記事コード NR2006032901 阪急百−博多進出、大筋で合意 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が２９日までに、２０１１年に開業する新博多駅ビル（福岡市）への出店で詰めの交渉をしていた阪急百貨店と、面積や賃料などの出店条件で大筋合意した。４月３日にも両社で調印し、正式発表する。３日にＪＲ九州が取締役会を開いて阪急百貨店の誘致を決議し、両社で出店の覚書に調印する予定。焦点だった売り場面積は約４万�uで合意した。今後新ビルの設計を詰める過程で若干増える可能性が高いという。新博多駅ビルは総面積が約２０万�u。阪急百貨店とＪＲ九州の専門店街「アミュプラザ」がほぼ同規模で入居する。現ビルに入居している井筒屋へ対しては、小規模店舗での出店を打診している。 記事コード NK2006032903 ラルフローレン、表参道に直営店−会長「多店化を検討」 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 米高級ブランド「ポロ・ラルフローレン」は30日、東京・表参道に世界最大級の店舗を開業。米本社の全額出資子会社による初の直営店。来日したラルフ・ローレン会長兼CEO（最高経営責任者）は「直営店の多店化を検討したい」と語った。 　 「ポロ・ラルフローレン」 場所 東京・表参道 進捗 3月30日開業の予定 施設規模 店舗面積約2,200�u 関連会社 米ラルフローレン 記事コード NK2006032902 ちょい高消費、点火 (日本経済新聞 2006年 3/29掲載) 日本経済が新しい成長軌道に乗ろうとしている。景気回復のすそ野は広がり、個人消費と企業の設備投資の好循環が強まっている。海外景気や円高などのリスクは残るが、息の長い景気拡大が見えてきた。デフレ期の生活防衛術として食費などの支出を控えてきた家計。この慎重さが薄らぎ、ちょっと高くても良いものを、という「ちょい高」の消費に点火した。内閣府の消費動向調査では、消費者の購買意欲との関連が強い2月の態度指数は前月よりも0.3ポイント高い49.8。15年8ヵ月ぶりの高水準。消費者心理を好転させているのが雇用・所得の改善。有効求人倍率は昨年末から13年ぶりに1倍を超え、2005年の現金給与総額も前年比0.6％増と5年ぶりに増えた。春闘で賃上げが相次ぎ、家計にさらに余裕ができる公算。 記事コード NK2006032901 花京院第1再開発本組合、延4.9万�uのツインビル−9月入札、10月に着工 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 仙台市の花京院1丁目第1地区第1種市街地再開発事業が、本格的に動き出す。仙台市が27日に組合設立を認可したことを受けて、同再開発準備組合は28日、青葉区のアジュール仙台で設立総会を開き、本組合に移行。理事長予定者には大塚氏を選任。 　 花京院1丁目第1地区再開発 場所 仙台市の敷地約0.9ha 進捗 4月上旬正副理事長正式決定・実施設計委託方式決定、 7月中設計完成、8-9月解体、9月中施工者決定、10月着工、 2008年11月完成めざす 施設規模 ツインビル総延べ約4万8,900�u ・西棟は地下1階地上14階建て 　商業施設、ホテル、駐車場で構成。 　3-8階はキーテナントの大塚家具、9-14階はビジネスホテル。 ・東棟は地下1階地上29階建て 　1-4階は賃貸オフィス、 　5-29階はファミリータイプ中心の都市型住宅約180戸。 　1-10階は居住者用タワーパーキング設置。 総事業費 約140億円 記事コード KT2006032907 芸術の杜情報プラザ、今秋に事業提案募集 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 茨城県取手市は、「取手“芸術の杜”プロジェクト」で計画している（仮称）市民情報プラザの整備に向けて、今秋にも民間事業者から事業提案を募集する見込み。現在、配置する機能や最低限必要な延べ床面積などをまとめる建築物誘導要求水準書の作成を進めており、近く素案をまとめる。2006年度当初に素案に対するパブリックコメントを実施した上で、「行政案」として策定。 　 「取手“芸術の杜”プロジェクト」 場所 茨城県取手市の約6.5ha 施設規模 �@A街区−商業・業務施設や中高層住宅 �AB街区−芸術館は延べ約2万4,000�u 建設費は最大約60億円を想定。 （音楽ホールや展示ホールに商業施設や住宅を併設する場合） 整備計画の策定は東京芸術大学などと連係して進める。 �BC街区−市民情報プラザは延べ約2万5,000�u 情報に特化した図書館をメーンに、公的機関、健康関連施設、子育て支援施設、商業施設、高齢者向け住宅などで構成。 建設費は約42億円見込む。 記事コード KT2006032906 埼玉県都計審、主体的に都市計画策定−田園都市など具体化 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 埼玉県都市計画審議会の「時代の潮流を見据えた『埼玉の都市計画の基本方向』に関する専門部会」が28日に初会合を開いた。久保田部会長は「埼玉県は、高度成長期に開発圧力があり、受け身の時代が続いたが、少子高齢化社会になり、新しい県土づくりをする環境が整った。（その意味で）初めて主体的な都市計画を考える」と趣旨を話した。同部会が2007年1月にも報告をまとめ、2月にも都市計画審議会に報告。人口減少時代への突入を機に県が転換を図る「都市と農村が共存する田園都市」「コンパクトシティ」の具体的なイメージや、今後の市町村合併をにらんだ新たな都市計画区域などについて盛り込まれる見通し。 記事コード KT2006032905 川崎市住供事業計画−2地区で事業者募集、指定管理者代行も (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 川崎市住宅供給公社は、2006年度事業計画をまとめた。新規事業では民間事業者との共同事業として、市有地の有効活用などに取り組むほか、市営住宅の指定管理者（管理代行）として116団地1万7,686戸の入居者募集、住宅管理、維持修繕、居住支援などを担う。このほか、継続の建設事業や管理事業も含め、総事業費は約188億。 　 市有地2地区の有効活用 場所 川崎市の敷地約1,724�uと2,480�u 進捗 今夏事業者募集、2007年度着工めざす 記事コード KT2006032904 郵政公社、郵貯9施設を廃止−土地・建物売却含め検討 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 日本郵政公社は、メルパルク金沢（金沢市）など郵便貯金会館（メルパルク）を始めとする郵便貯金周知宣伝施設9ヵ所を2007年3月末で閉鎖。今後は土地、建物の売却も含めて検討を進める。 進捗 今年10月、青森など4ヵ所の地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）廃止。 2007年3月末、次の9ヵ所廃止。 ・メルパルクが金沢（金沢市）、札幌（札幌市）、新潟（新潟市）、福岡（福岡市）、沖縄（那覇市） ・総合保養施設がメルモンテ日光霧降（栃木県日光市）、メルパール伊勢志摩（三重県志摩市） ・郵便貯金ホールが広島郵便貯金ホール（広島市） ・ぱ・る・るプラザが千葉（千葉市） 記事コード KT2006032903 西武鉄道、14.9％増の232億円−ホテル事業は200億投資 (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 持ち株会社「西武ホールディングス」の傘下「西武鉄道」は、2006年度に前年度比14.9％増の232億円の設備投資を想定。また、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルを中心としてホテル事業には、06年度以降に約200億円を投資する計画。 進捗 �@西武鉄道 ・西武池袋線（練馬高野台〜大泉学園駅間）連続立体交差事業と同線（練馬高野台〜石神井公園駅間）複々線化事業の推進 ・下井草駅、東長崎駅の駅舎改良 ・西武立川駅前の開発 �Aホテル関連 06年度以降に箱根、軽井沢、高輪・品川、京都宝ヶ池の各ホテルに重点投資。リニューアル投資が中心。 記事コード KT2006032902 西武立川駅前6.7ha開発、共同事業者にリクルートコスモス (建設通信新聞 2006年 3/29掲載) 西武鉄道がリクルートコスモスを事業パートナーとして、東京都立川市と昭島市にまたがる西武拝島線西武立川駅前の同社所有地の開発を計画していることがわかった。現在、更地となっている同駅南側の約6.7haに駅前広場と分譲住宅を整備して、同駅前のまちづくりを進める考え。 記事コード KT2006032901 JR新居浜駅土地区整事業−商業・業務機能誘致など、計画検討し具体化 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 愛媛県新居浜市は、JR新居浜駅周辺で土地区画整理事業による都市基盤整備を進めているが、06年度は商業・業務機能の誘致や大街区への核施設の導入などの整備計画を検討する方針。 記事コード KK2006032908 竜華土地区整が竣工、東部大阪の新都市拠点に (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 都市再生機構西日本支社が２７日、大阪府八尾市のＪＲ久宝寺駅南側・多目的広場で大阪竜華都市拠点土地区画整理事業竣工記念式典を関係者を集め行った。「龍華」と刻まれた記念碑も関係者らによって除幕され、事業の完成を祝った。事業地区は、旧国鉄竜華操車場跡地と大規模工場などがあった所で、ＪＲ関西本線久宝寺駅に隣接する位置にある交通利便性を生かし、「大阪府新総合計画（９１年）」などに東部大阪の新都市拠点と位置づけられた。９７年９月に建設大臣から事業計画の認可を受け事業を推進。計画通り０５年度末で土地区画整理事業が完了し、都市機能の更新も進んでいる。 記事コード KK2006032907 宮崎市、青島地域活性化−市民交え検討へ、06年度末に構想 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 宮崎市は、代表的な観光地である青島地域の活性化に向け、市民参加のワーキンググループで活性化構想を検討。参加する市民を募集しており、4月中旬ごろに予定している2回目の会合から、市民を交えた本格的な議論に入る。06年度末をメドに、地域で一体となって取り組むハード、ソフト両面の施策をまとめる考え。 進捗 ≪活性化構想案≫ タラソテラピー施設やプール、焼酎館、工芸館、イベント施設、 水族館と水産研究施設で構成する「マリンラボ」の整備。 空き店舗のテナント化や参道の拡幅など。 記事コード KK2006032906 マルショク、佐伯市にフリーモール−大和ハウスで４月着工 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) マルショク（大分市）は、佐伯市が進める「脇津留土地区画整理事業」の区域内約６．６ｈａに、大型複合商業施設「コスモタウンフリーモール佐伯」を建設する。各種専門店で構成する「パワーセンター方式」。売り場面積は約１万５，０００�uの計画。設計・施工は大和ハウス工業。４月中旬に起工式、１０月に完成をめざす。 　 「コスモタウンフリーモール佐伯」 場所 佐伯市の「脇津留土地区画整理事業」区域内約６．６ｈａ 進捗 ４月中旬起工式、１０月完成めざす 施設規模 平屋約２０棟、売り場面積は総延べ約１万４，９８０�u ・衣料や書籍、家電などの専門店のほか、ゲーム 　センターなどのアミューズメント施設、飲食店が入居。 ・１，１００台収容の駐車場を整備。 関連会社 【事業主】マルショク　【設計・施工】大和ハウス工業 【デベロッパー】大和情報サービス 記事コード KK2006032905 東洋、新潟市の弁天橋地区にスポーツクラブ (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東洋は新潟市内でスポーツ練習場のホリディスポーツクラブを展開しており、2ヵ所目の計画を固めた。 　 ホリディスポーツクラブ 場所 新潟市の弁天橋地区 進捗 10月完成・オープンを予定 施設規模 2階建て延べ3,760�u 関連会社 東洋 記事コード KK2006032904 新潟市審議会−横越地区に新駅設置、事業化へ地元合意図る (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) JR信越本線の新駅新設構想について新潟市横越地域審議会は、区画整理事業による事業化へ向け地元合意を図り、基本構想へと進める方針を固めた。新潟市合併建設計画の横越地区に関する主要事業であり、鉄道利用の活性化も見込まれるだけに、今後の展開が期待される。22日開催の地域審議会で協議した。JR信越本線の亀田（旧亀田町）〜荻川（旧新津市）間の横越地区ニ本木に新駅を造ろうという計画。実現すると、旧横越町の玄関口になる。旧亀田、旧横越町は、新潟市と合併、07年4月予定の政令市移行で、新潟市両川・曽野木・大江山地区を含め第4区、江南区になることが固まっている。政令市の都市機能強化を支えるベッドタウンとして、住宅開発や商工業の立地促進も期待され、人口の増加傾向が強まる見込み。新駅は、亀田駅などとともに、江南区の拠点駅になるのは確実。 記事コード KK2006032903 六本木3丁目再開発、31日に都市計画決定 (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東京・港区は、六本木3丁目の六本木通り沿いの一角（約0.9ha）で計画されている再開発事業を31日に都市計画決定。施行予定者の「六本木3丁目7番地区再開発準備組合」は今後、保留床を取得する参加組合員を決めた上で事業計画を具体化し06年度中の本組合への移行をめざす。 　 六本木3丁目7番地区再開発 場所 東京都港区六本木3-7の約0.9ha 施設規模 超高層棟と低層棟 （地下2階地上39階建て延べ約6万2,500�u） ・良質な居住機能を整備 ・六本木通り沿いのにぎわいある街並みを形成 記事コード KK2006032902 東急電鉄の渋谷開発、総延べ40万�u (建設工業新聞 2006年 3/29掲載) 東京急行電鉄が東京・渋谷で計画している東急文化会館跡地開発、東急百貨店の建て替え、東横線渋谷駅開発の3プロジェクトの規模が、総延べ床面積で約40万�uに上ることがわかった。いずれの開発も建物を高層化して土地の高度利用を図るために、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区（特区）制度を活用し、容積率の割り増しを受ける計画。 記事コード KK2006032901 関西経済特集�A−消費・産業に新たな息吹 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 関西では中心市街地やものづくりでも新たな成長に挑む動きが広がっている。百貨店では昨年9月にオープンしたそごう心斎橋本店（大阪市）を皮切りに、2011年にかけ新規出店や大幅な増床・改装が目白押し。大型店に押されがちな商店街も、地域密着の活動などで存在感を強めている。 　 百貨店、増床ラッシュ−すみ分け、個性カギ 進捗 ・高島屋は2009年に大阪・難波の大阪店を増床。既存館も改修。 ・丸井は今秋、高島屋大阪店の真向かいに進出。 ・近鉄百貨店阿倍野本店は09年までに全館改装、新館も建設。 ・三越は11年、梅田に出店。 ・阪急百貨店梅田本店も11年、建て替えにより増床。 ・大丸梅田店も11年に増床。 大阪市中心部の百貨店の総売り場面積は1.4倍近い56万�uに拡大。各社の今後の改装投資額は1,800億円に上る。 記事コード NK2006032805 梅田北ヤード、開発弾み (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 「大阪最後の一等地」とよばれるJR大阪駅北側の梅田北ヤード（全24ha）の開発は大きく動き始めた。昨年10月に先行開発区域の土地区画整理事業がスタート、開発参画を狙う企業の合従連衡も活発になっている。2月には焦点だった梅田貨物駅の移転問題で筋道が付き、計画に弾みがつくのは確実。一方、梅田と並ぶ商業・ビジネス地域である難波などのミナミ地区でも開発案件が目白押し。 記事コード NK2006032804 関西のスーパー再編機運−阪急百貨店、「ニッショーストア」買収発表 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) 阪急百貨店は27日、京阪神が地盤の食品スーパー「ニッショーストア」を買収すると発表した。梅田本店の建て替え工事に伴う収益減を補うと同時に、関連事業として手がけるスーパーの店舗網を拡充し、イオンなどの大手クラスへ対抗する。関西では競争激化へ備え、大手商社との提携を強化する中堅スーパーの動きも目立ち、再編機運が高まる可能性もある。阪急百貨店は2011年の開業を目指し、6年かけて梅田本店を建て替え工事中。現在の売り場面積は工事前より3割少ない。そのため傘下の食品スーパー「阪急オアシス」と「阪急ファミリーストア」の出店を急いでいる。売上高400億円超のニッショー（大阪府豊中市、堀内彦仁社長）を買収することで、食品スーパー部門の売上高は1,000億円に迫る。売り上げ規模では大手クラスとの差はなお大きいが、緻密な店舗網を築くことで、関西エリアでの優位性を保つ。 記事コード NK2006032803 店名から「マツキヨ」外す、新型店 高級感打ち出す (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) ドラッグストア最大手マツモトキヨシが27日、東京・新宿の地下鉄西新宿駅構内で新型店「COS-MEDI Station（コス・メディ・ステーション）」を開いた。店名から初めて「マツキヨ」を外し、輸入物の化粧品を多く扱うなど高級感を打ち出した。安売りイメージからの脱却をめざす。 記事コード NK2006032802 ドコモの携帯クレジット、イオンとam/pm導入 (日本経済新聞 2006年 3/28掲載) イオンとエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm、東京・港）は27日、両社の店舗などでNTTドコモの携帯クレジット「iD（アイディ）」を使えるようにすると発表した。携帯を使った後払い式クレジット決済を導入し、顧客の買い物の利便性を高める。イオンはグループのカード会社、イオンクレジットサービスが発行するクレジットカードをiDに対応させる。7月めどに「スポーツオーソリティ」など専門店に順次導入。来春以降グループのスーパーやコンビニに拡大する。エーエム・ピーエムは4月から全国1,350店に順次iDを導入。2007年3月末までに全店で使えるようにする。旅行会社の近畿日本ツーリストも5月から全国約350の支店で順次iDを導入する。NTTドコモによると、iD会員数は1月末時点で約2万人、取扱店は約2万店。コンビニ大手のファミリーマートもiD導入を決定。利用店舗が一気に広がる。 記事コード NK2006032801 神奈川県都計審−相模大野駅西側再開発、変更計画を承認 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 神奈川県相模原市で計画中の相模大野駅西側地区第1種市街地再開発事業の変更計画が確定した。準備組合がまとめた計画案を27日に開かれた第195回神奈川県都市計画審議会が承認。複合大型専門店や住宅を集約する延べ約13万�uの再開発ビルの建設がいよいよ動き出す。 　 相模大野駅西側地区再開発 場所 神奈川県相模原市相模大野3-2ほかの約3.1ha 進捗 今夏本組合設立、来春権利変換計画認可、来秋着工めざす 施設規模 総延べ約13万�u ・25階建ての南棟（地元商業、公共公益施設と住宅290戸） ・6階建ての北棟（大型専門店やシネコン、地元商業など） ・12階建ての自走式駐車場 記事コード KK2006032804 イオンモール、日の出町に15万�u超のSC計画−都などにアセス案提出 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) イオンモール（千葉市）は、東京都日の出町に計画している「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」の環境影響評価書（環境アセス書）案を作成、東京都などに提出した。 　 「（仮称）イオン日の出ショッピングセンター」 場所 東京都日の出町平井三吉野桜木町地区の敷地約13万2,000�u 進捗 工期は07年1〜10月の予定 施設規模 5階建て延べ15万2,500�u ・大規模小売店舗のほか、シネコンやレストラン街 ・1〜3階は店舗と事務所、4・5階と屋上は駐車場3,734台 関連会社 イオンモール 記事コード KK2006032803 東金町1丁目、きょう街づくり勉強会 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 東京・葛飾区は28日、JR常磐線金町駅北口に隣接する東金町1丁目の約6.3haを対象とした街づくり勉強会を開く。大規模地権者と、駅北西で大規模工場跡地の開発を計画している都市再生機構に、これまでオブザーバーだった区がメンバーとして加わる。また、同地区内に土地を所有する三菱製紙が、総合研究所の敷地約1haを野村不動産に売却する予定になっており、今後、野村不動産にも勉強会への参加を呼びかける。併せて、区は、同駅北口側一帯の街づくり調査を5-6月にも委託し、今後の街のあり方などを検討。 記事コード KK2006032802 東急文化会館跡地周辺開発、共同建て替えで再整備 (建設工業新聞 2006年 3/28掲載) 東京急行電鉄が、東京・渋谷の東急文化会館跡地開発で、跡地の周辺を含めた共同建て替えを計画していることがわかった。 　 東急文化会館跡地周辺開発 場所 東京都渋谷区渋谷1-21ほかの約8,180�u 進捗 08年度着工、12年度完了めざす 施設規模 9階建て延べ約7万2,000−3,000�u （文化・商業施設などが入る大規模複合ビル） 関連会社 東京急行電鉄 記事コード KK2006032801 岩手県奥州市、公営施設核にSC再生 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) 岩手県奥州市のJR水沢駅前。商店街の集客源だったイオンが退店した跡地に4月6日、公営施設を事実上の核テナントにしたショッピングセンター（SC）「メイプル」が誕生する。有力専門店が入る郊外型SCと違い、市民が憩えるコミュニティー機能を重視。中心市街地に流れを戻す。1985年から20年間営業してきた「ジャスコ」が昨年閉店。同時にメイプルも休業に追い込まれた。メイプル再開を望む市民の意見に行政も機敏に対応。「全国の商業デベロッパーが加盟する日本SC協会（東京・中央、岩崎雄一会長）が地方SCの衰退に危機感を持ち、何か考えているらしい」という話を聞き、商工観光課の担当者をSC協会に派遣。「商圏人口の割に店舗面積が広すぎる」としぶるSC協会に、支援を取り付けた。「郊外型SCと対抗しても勝ち目はない」。商工観光課課長補佐と、SC協会の委託でテナント誘致を担当した経営コンサルタント会社、ソフトクリエイション社長の見解は一致。郊外型SCにはないカルチャー教室や、介護相談などサービス分野を充実させた。奥州市はジャスコの食品売り場だった地下1階の大部分を賃借。簡易図書館、NPO法人などに事務所として貸すスペース、市民ギャラリーなどを運営する。物販は地元の食品スーパーや100円ショップ、仙台市地盤のドラッグストアなど日常生活で最低限、必要な店を集積。だが、奥州市にも、SC運営の水沢クロス開発にもテナント誘致のノウハウはない。経営コンサルタントの幅広いネットワークで、ようやく集めた。 記事コード NR2006032703 サークルKサンクス−群馬県進出、2店開業 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) サークルKサンクスは24日、群馬県に進出。2店を同時開業した。同社にとって2000年の新潟県以来、6年ぶりの新地域進出。有望立地を厳選。同県内に3年で40店の展開をめざす。 記事コード NR2006032702 トステムビバ−HCの大型店、千葉県に初出店 (日経ＭＪ 2006年 3/27掲載) ホームセンター（HC）中堅のトステムビバは千葉県に大型店「スーパービバホーム」を初出店。29日、習志野市に「新習志野店」を開業する。日用品や家庭用品、手工芸品など消費者向け商品を充実。都心への通勤者が多いベッドタウンの住民を取り込む狙い。 記事コード NR2006032701 食品スーパー「ニッショー」、阪急百が買収−ニプロから100億円規模 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 阪急百貨店は27日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で食品スーパーマーケット「ニッショーストア」を手がけるニッショー（大阪府豊中市、堀内彦仁社長）を買収する方針を固めた。ニプロの保有する全株を取得する見通し。阪急百は「阪急オアシス」など食品スーパーも展開しており、京阪神地区で有力スーパーの1つであるニッショーを獲得、地域集中を一段と進める。買収額は100億円規模となるもよう。阪急百は阪急オアシスのほか、子会社で展開する食品スーパー「阪急ファミリーストア」も傘下に持ち、両子会社を合わせた店舗数は約30店、売上高は約500億円。ニッショー買収で店舗数は50店強、売上高は約900億円とほぼ倍増する。京阪神ではイオンやダイエーなど大手が出店攻勢をかけており規模拡大で対抗する。 記事コード NK2006032704 ジュピターテレコム、イオンにアンテナ店 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) ケーブルテレビ（CATV）最大手のジュピターテレコムが、イオンと営業分野で協力する。ジュピターの営業地域内にあるイオンでアンテナショップを開設し、加入世帯を開拓する。イオンは地域密着のCATVの特徴を生かし、特売情報などの番組を配信して来店客の増加につなげる。 記事コード NK2006032703 放送と小売店、販促で連携�@−朝日放送とジュンク堂 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 朝日放送とジュンク堂は番組宣伝と集客で提携。ジュンク堂は4月1日から書店の店頭で、番組の出演タレントの写真などを印刷したしおりを配布。朝日放送は情報番組で店舗情報を流す。低コストでお互いメリットのある宣伝活動ができる。 記事コード NK2006032702 JFLAが高級冷食 (日本経済新聞 2006年 3/27掲載) 中堅食品メーカー、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（JFLA）は4月、高級冷凍食品事業に参入。ホテルやレストランなどからのオーダーメードの要望に応じるほか、高級食品スーパーや百貨店への販路を開拓。トリュフやキャビアといった高級食材を使うなどして特徴を出し、3年後に売上高20億円をめざす。一流ホテルやレストラン向けにシーフードの高級冷凍食品を製造販売するイメックスをこのほど買収。買収金額は明らかにしていない。イメックスの年商は約4億円。JFLAは欧州から畜産品や野菜を輸入しており、シーフード以外の冷凍食品も手がける。 記事コード NK2006032701 京都市−都心部小学校跡地活用審、6用地で意見交換 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 京都市総合企画局は24日、京都市中京区の京（みやこ）あんしんこども館で、京都市都心部小学校跡地活用審議会を開いた。将来用地6ヵ所の今後の取り扱いについて、適時適切に有効活用を図り、その具体化に当たっては次期基本計画の検討状況や市の財政状況、地元の意向などを勘案し、真にふさわしい活用を慎重に検討することを確認。 記事コード KT2006032710 コーナン春日出店、大林で近く着工 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) コーナン商事は、（仮称）ホームセンターコーナン春日出店の新築工事を大林組の施工で近く着手。 　 （仮称）ホームセンターコーナン春日出店 場所 大阪市此花区西九条7-1-1ほかの敷地4万0,412�u 進捗 年内完成めざす 施設規模 平屋建て1万6,888�u （ホームセンターのほか、食料品専門店も建設） 記事コード KT2006032709 香川県サンポートB2街区の利活用、4業者から提案 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 香川県は、高松市の臨海再開発地区、サンポート高松の一部地区「B2街区」を民間商業施設に利用してもらうためのコンペに、4業者から提案があったことを明らかにした。提案があったのは、物販・飲食施設やブライダル施設としての利活用計画。具体的な業者名や土地の売却・賃貸希望などの詳細は明らかにしていない。 記事コード KT2006032708 呉市−JR駅南4街区事業コンペ、穴吹・大成グループに決定 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 広島県呉市は、同市土地開発公社が所有するJR呉駅南地区4街区の土地利用者を事業コンペで募集した結果、穴吹工務店・大成建設グループを買受事業者に決めた。3月中に契約し、すぐにも事業着手。土地売却価格は19億4,350万円で、市が最低価格として提示していた8億2,900万円を大きく上回った。 　 JR呉駅南地区4街区 場所 広島県呉市宝町26-5の敷地3,948�u 進捗 2008年1月分譲住宅開業、同年3月都市型ホテル開業の予定 施設規模 分譲住宅（15階建て延べ約1万6,000�u、140戸）、 都市型ホテル（11階建て延べ約3,000�u、150室）、 既存公園隣接のオープンスペース、防災備蓄倉庫、 集会室、物販飲食店舗（平屋建て約190�u） 関連会社 穴吹工務店・大成建設グループ 記事コード KT2006032707 紺屋町再開発、5月末に本組合認可 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 静岡駅前紺屋町地区市街地再開発準備組合は22日、静岡市に再開発組合認可申請を提出。順調なら5月末にも認可される。準備組合は現在、基本設計などを進めている。コンサルタント業務、基本設計はアール・アイ・エーが担当。 　 静岡駅前紺屋町地区再開発 場所 静岡市葵区紺屋町9、10地区の約1.05ha 進捗 12月権利変換計画認可取得、年明け解体着手、 07年度本体着工、09年度末完成めざす 施設規模 地下2階地上25階建て、2棟総延べ約5万3,600�u ・複合施設棟 　地下は駐輪場と機械室、地下1-地上2階は商業施設、 　3階は市立美術館、4-5階は宴会場、6-22階は事務所、 　23-25階はレストランなど、屋上はヘリポート ・駐車場棟 総事業費 約199億円 記事コード KT2006032706 森トラスト、学院中高跡地に駐車場オープン (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 森トラストが、仙台市青葉区の東北学院中・高等学校跡地に整備していた平面駐車場「仙台一番町MT駐車場」がオープン。同社は同跡地にオフィス・ホテル・商業施設・住宅などを組み込んだ複合施設の整備を検討。駐車場は同プロジェクトの着工まで運営する計画。 記事コード KT2006032705 都市機構、2沿線の開発検討 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 都市再生機構東京都心支社は、東京急行電鉄と京浜急行電鉄の両線沿線での開発事業化の提案に向けた調査結果をまとめた。東急線沿線では調査した結果を踏まえ、06年度当初にも東京都品川区や大田区、東急電鉄に事業化を提案。京急線沿線では、駅周辺の低未利用地活用の可能性を探ったものの、該当する地区を抽出することができず、2006年度も調査を継続する考え。 記事コード KT2006032704 葛飾区の公共施設見直し素案、旧松上小跡に官民複合型 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 東京都葛飾区は、2006年度から08年度の3年間を計画期間とした公共施設見直し推進計画の素案を策定。旧松上小学校跡地での官民複合型のコミュニティー拠点モデルプランの検討を盛り込んでいるほか、地区センター・集会所・社会教育会館・敬老館を再編して「（仮称）交流・活動センター」の設置を08年度から進める。同センターの設置は、既存施設の有効活用を基本とするものの、建て替える場合は単独建て替えと小中学校の複合化、商業施設などとの複合化の3類型から選択する考え。素案は4-5月のパブリックコメントを経て、6月に計画とする予定。 記事コード KT2006032703 警察大跡地の特養事業者、14日まで申込書受付 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 東京都杉並区は24日、警察大学校等移転跡地の一部を購入した上で特別養護老人ホーム・障害者支援施設を建設・運営する法人の公募要項を公表。プロポーザル方式で選定。応募申込書などを4月14日まで保健福祉部高齢者施策課計画推進担当で受け付ける。書類による第1次審査の結果は6月下旬に通知、プレゼンテーション、ヒアリングなどによる2次審査では7月下旬に特定。 　 警察大学校等移転跡地の一部 場所 東京都杉並区高円寺北1、中野区中野4、同区野方1の一部 進捗 2007年10月着工、09年1月完成、同年4月開設めざす 施設規模 ・ユニット型・全室個室・ユニットケアの 　特別養護老人ホームが定員約130人 ・ユニット型の短期入所生活介護が約15人 ・障害者支援施設が入所10人 ・ショートステイ1人 ・通所30人 任意で追加する機能を提案することもできる。 記事コード KT2006032702 IHI田無工場跡地8.4ha利用、開発規模は延床12万�u超 (建設通信新聞 2006年 3/27掲載) 石川島播磨重工業（IHI）が閉鎖を予定している東京都西東京市の田無工場約8.4haの跡地利用の全体構想が明らかになった。西東京市が作成した（仮称）向台町3丁目・新町3丁目地区地区計画案によると、延べ3万�uの有料老人ホームなどの福祉施設、延べ約6,000�uの商業施設のほか、マンション、病院、戸建て住宅の計画が示されている。総延べ床面積は、12万�uを超える。IHIによる土地の明け渡しが2007年12月以降、順次予定されることから着工時期はそれぞれ08年以降とみられる。 記事コード KT2006032701 りんくうタウン、にぎわい施設を誘致 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 大阪府港湾局は、泉佐野漁港（泉佐野市）に隣接するりんくうタウンの一部区域で商業施設や海洋レクリエーション施設を誘致。泉佐野フィッシャマンズワールド構想に基づき活力あふれたウオーターフロントの整備をめざすもの。事業者とは30年間の定期借地契約を結ぶ。3月31日から4月21日まで申し込みを受け付け、その後、府が事業計画を審査し、借受者を決定。 記事コード KK2006032704 宮崎駅西口開発で市、県報告書−民間活力を導入 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) JR宮崎駅西口の公有地約1haで開発を検討している宮崎市と宮崎県は23日、宮崎駅西口拠点施設検討委員会の第4回会合を開き報告書をまとめた。バスターミナルのほか図書館や博物館などの教育文化機能などを盛り込み、PFIや事業コンペ方式による民間活力の導入を図る。事業方策については事業方式、建物費用と耐用年限、敷地の利用方法の複数案を示して実現可能な組み合わせを探るとしており、今後の民間意向調査によって決定。最終的な決定は06年度後半。同年度末には事業者選定に入りたい考え。 記事コード KK2006032703 東京メトロ、06年度経営計画−設備投資額は925億円 (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 東京メトロは24日、06年度経営計画を発表。06年度は民営化時に発表した中期経営計画の総仕上げの年と位置づけ、火災対策など安全・安定輸送の充実、経営基盤の強化に取り組む。設備投資額は05年度に比べ268億円増の924億9,400万円。13号線建設や火災対策などに集中的に投資。07年度末の開業をめざす13号線（池袋〜渋谷間）は、324億5,500万円を充て、本線土木構築工事を完成させる。昨年12月に開業した商業施設「エチカ表参道」をモデルに、エチカ事業を積極的に展開。 記事コード KK2006032702 飯田橋・富士見地域まちづくり、基本構想まとまる (建設工業新聞 2006年 3/27掲載) 東京・千代田区と「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」は、「飯田橋・富士見地域のまちづくり基本構想（案）」をまとめた。JR飯田橋駅東側の一帯（約65ha）を「駅周辺ゾーン」「商業・業務ゾーン」「文教・住宅ゾーン」の3つに分けてそれぞれのゾーンごとに整備誘導指針を示している。大規模開発を利用してにぎわいのある街並み形成をめざす。千代田区は、区民の意見を取り入れた上で、5月にも基本構想として正式決定。 記事コード KK2006032701 シネマにちなんだ飲食・イベント…都心にユニーク映画館 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 東京・渋谷など大都市中心部に映画館が相次ぎ開業。ミニシアターからシネマコンプレックス（複合映画館）まで大小様々だが、共通するのは集客を狙い新機軸を打ち出していること。上映作品に関連づけた飲食サービスやイベントを通じて劇場を訪れる楽しみを提案。デジタルを駆使した新上映システムの実験も始めた。変わる興行事情を探った。 進捗 「Q-AXシネマ」（東京・渋谷の円山町） 劇場カフェで、上映中の「機動戦士Zガンダム�V星の鼓動は愛」にちなんだ6種類の「シャア・アズナブル専用メニュー」を扱う。 「シネマギャガ」（東京・渋谷、3月11日開業） ホストクラブを描いた「ウォーターズ」劇場版ポスターを携帯電話で撮って画像を送ると、独自商品が当たるサイトにつながる。 「シアターN渋谷」 （出版取次の日本出版販売子会社が昨年12月開業） ロビーに映画関連本を常時300タイトルほど展示。 「シネマート六本木」（3月11日開業） 韓国の若手俳優オン・ジュワンを招いてファンミーティング。上映作品をアジア映画に特化。興業主のエスピーオーは近く映画関連商品の販売やアジア各国料理の提供も始める計画。4月に大阪・心斎橋、年末に東京・新宿にもう1ヵ所、映画館を開く。 「伏見ミリオン座」（名古屋の名画座、昨年12月復活） カフェ併設。ケーブルテレビのスタジオと連携したイベント上映会。 東宝や東映、松竹といった大手は郊外型シネコンだけでなく都心部への展開も計画。デジタルシネマで高画質、高音質をアピール。舞台あいさつなど人気イベントを他の劇場に送信することもできる。 記事コード NK2006032504 JR西、兵庫の駅ビル運営3社を合併 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は24日、兵庫県内の商業駅ビル運営会社3社を7月に合併すると発表。駅ビル運営会社の再編は初めて。私鉄各社の商業施設との競合が激しくなっており、経営資源を共有、運営を効率化する。合併するのは住吉駅と六甲道駅でショッピングセンターを運営する神戸ステーション開発、芦屋駅の芦屋ステーションビル、明石駅、西明石駅、姫路駅の明石ステーション・センター。 記事コード NK2006032503 阪急百、博多進出へ本格交渉−郊外出店に壁、駅ビルに活路 (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 阪急百貨店が２４日の取締役会で、２０１１年開業のＪＲ新博多駅ビル（福岡市）出店へ向けて、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）との交渉を始めることを決めた。初の九州進出の背景には、ここ数年取り組んでいる郊外型店舗が期待したほどの収益を上げていないことがある。確実な集客の見込める駅ビル進出へ活路を求めた。新博多駅ビルは九州新幹線の全線開通へ合わせて開業し、九州各地からの集客を期待できる。４万�u程度を想定する売り場面積は梅田本店へ次ぐ規模になる。郊外型で積んだ低コスト運営のノウハウも取り入れつつ「第２の収益源」へ育てる構え。 記事コード NK2006032502 大手スーパー各社−不振衣料、ＰＢで巻き返し (日本経済新聞 2006年 3/25掲載) 大手スーパーは、衣料品部門を強化。イオンは２００９年２月末までに、総合スーパー（ＧＭＳ）のほぼ半分の１２０店を改装し、ファッション性を高めた独自の衣料品を発売する。イトーヨーカ堂も独自商品の比率を５割まで高める。まちづくり三法の改正で郊外出店が難しくなるため、各社は不振の衣料品部門を強化し、既存店の収益改善を図る。 進捗 ≪イオン≫ ２４日、名古屋市に開いた新店「ジャスコナゴヤドーム前店」で、新たに８つのプライベートブランド（ＰＢ）を発売した。３０代と５０代の男女対象に、カジュアルとビジネスの８ブランドを開発。価格は婦人パンツが３，９８０〜９，８００円、紳士ジャケットが１万２，８００〜１万９，８００円など、従来より２〜３割高め。 ≪イトーヨーカ堂≫ 伊勢丹の元カリスマバイヤー藤巻幸夫氏を起用し、２月からファッション性を高めたＰＢの衣料品を発売。０７年２月末までに、１８０店全店の衣料品売り場を改装。 ≪ダイエー≫ 直営の衣料品売り場を縮小し、ファーストリテイリングなど競争力の高い専業チェーンをテナント導入する計画。 記事コード NK2006032501 ワールド、駅ビル向け新店 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) ワールドは22日、駅ビルを中心に展開する2つの新業態を発表した。セレクトショップ「ルビーリベット」と服飾雑貨専門店「パサージュ　ミニヨン」で、ともに仕事を持つ20-30代女性が顧客対象。両業態1号店をそれぞれ4月1日、東京・新宿の駅ビル「ルミネエスト」（同日付でマイシティ新宿から改称）に開業する。 記事コード NR2006032406 ビームス、渋谷の3店改装 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) セレクトショップ大手のビームスは、東京・渋谷の3店舗の改装を終え、このほど開業した。2004年に東京・原宿から始めた都内主要店の改装が一段落。同業他社との競争激化などで一時売り上げが伸び悩んでいたが、06年2月期も増収となったもよう。 施設規模 �@「ビームス渋谷」 1993年に出店したカジュアル紳士・婦人服店「ビームス東京」を名称変更し、商品を紳士服に特化。渋谷に単独で出店し、先端的な新興ブランドをそろえた紳士カジュアル業態「B・E」の売り場も店内に移した。 �A「ビームスタイム」 従来の紳士服の売り場をなくし、婦人服主体にした。 新たに男女兼用のTシャツ専門業態「ビームスT」の売り場も設置。 �B「ビームスプラス渋谷」 米国をイメージしたカジュアル衣料中心の業態。 ビームス渋谷に移転したB・Eから業態変更。 年商 改装前は3店計16億円→改装後は20億円めざす 記事コード NR2006032405 ＡＢＣマート、女性用専門店 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) 靴専門店のエービーシー・マートが女性専門店「ヌオヴォ」の展開へ乗り出した。２０−３０代の若者に絞って、スニーカーからサンダル、ハイヒールまで通常の店舗よりファッション性が高い商品をそろえる。このほど東京・渋谷へ開業した１号店で顧客の反応をみたうえで、２００７年２月期中に駅ビルなどで５店程度出店する。店舗の内外装はピンクと白で統一して、女性らしさを強調する。店内には全身コーディネート（組み合わせ）を確認できるように鏡を豊富に用意。従業員は店長を含めすべて女性とする。 記事コード NR2006032404 マツキヨ、来期60店改装 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは2007年3月期に60店舗を改装する計画を明らかにした。06年3月期の15店の4倍にあたり、同社の既存店改装で最大規模。店舗が集中する駅前商店街で競争が激化。老朽化した店舗のてこ入れが必要と判断した。健康食品やサプリメント、化粧品など最近の売れ筋商品の売り場を拡充する。投資金額は明らかにしていないが、数億円規模の見通し。 記事コード NR2006032403 １００円ショップのキャンドゥ、路面出店を加速−今期２０店、テナント中心見直し (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) １００円ショップのキャンドゥは、路面店の出店を加速する。今期（２００６年１１月期）は、前期の約２倍の２０店をコンビニエンスストアなどの跡地へ居抜き出店する。従来は総合スーパーなどへ売上高の一定割合を賃料として支払うテナント出店が中心だった。同社は今期、直営店９０店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）３０店を出店する予定。路面恬として出店するのは直営店のみ。すでに白金台店（東京・港）や春日店（東京・文京）など５店を出店した。３．３�u当たり月額５，０００−１万円の賃料で、年間１億２，０００万円以上の売上高が見込まれる立地が路面店出店の基準となる。店舗の規模は平均１６５�u。東京都内の商店街などが主な出店地になるとみられる。 記事コード NR2006032402 松坂屋上野店、一部を改装開業 (日経ＭＪ 2006年 3/24掲載) 松坂屋が22日、上野店の一部を改装開業した。同店は2007年春の全館リニューアルに向けて順次、改装を進めている。今回はその第1弾として、本館6階の婦人服売り場や7階の宝飾品・時計売り場などをオープン。フロアへ休憩スペースを設けるなど、主要顧客である団塊世代へ合った売場作りを打ち出した。 記事コード NR2006032401 大阪市阿倍野区再開発の特建者、2者が応募登録 (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 大阪市建設局が22日に応募登録を締め切った阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟とA1-2棟の特定建築者募集で、A2棟は東急不動産、A1-2棟はアイディーユー・奥村組グループが登録。今後、5月8、9日に提案書を受け付ける。6月にも正式に決定。 施設規模 「A2棟」は地下2階地上6階建て延べ約18万3,722�u 特建者は施設の実施設計のほか、店舗のうち大型専門店部分（約1万3,650�u）を取得し、市が所有する権利床を除く店舗と駐車場については一括賃借して運営。 「A1-2棟」は地下2階地上24階建て延べ2万6,350�u 記事コード KT2006032406 JR東海が明倫町社宅跡開発、2.7haに共住・商業施設 (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 東海旅客鉄道（JR東海）は22日、名古屋市東区の東区明倫町社宅跡地開発計画の概要を明らかにした。 　 明倫町社宅跡地 場所 名古屋市東区の敷地約2.7ha 進捗 4月解体着手、今夏本体着工、2007年春商業施設開業、 08年春分譲マンション引き渡し・宅地分譲開始の予定 施設規模 ・15階建て延べ約3万2,000�u、約260戸のマンション ・商業施設（核店舗はイオンの食品スーパー「マックス・バリュ」） ・残る約0.3haは宅地分譲 関連会社 東海旅客鉄道（JR東海） 記事コード KT2006032405 仙台中央警察署跡地、はやて特定目的会社に (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 仙台都心部に位置する“一等地”の有効活用の観点から注目されていた仙台中央警察署跡地の売却先が23日、「はやて特定目的会社」に決定。宮城県が同日に一般競争入札した結果、111億1,100万円で同社に決めた。予定価格は34億6,300万円だった。今月中に正式に売買契約を結び、売却する予定。 記事コード KT2006032404 複合再開発olinasの商業施設、20日オープン (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 東京建物が東京都墨田区で建設を進めている商業・オフィス・住宅の機能を集約した複合再開発「olinas（オリナス）」内の商業施設「olinasモール」と「olinasコア」が、4月20日にオープン。アールティケーエル・インターナショナルがデザイン、設計は久米設計・松田平田設計JV、施工は大成建設が担当。 　 「olinasモール」と「olinasコア」 場所 東京都墨田区太平4-1-1ほか 進捗 4月20日オープンの予定 施設規模 総延べ5万5,400�u ・同モールは地下2階地上9階建て （シネマコンプレックスを含むファッション、雑貨など93店舗） ・同コアは地下2階地上8階建て （衣食住の大型店舗を中心に55店舗） 関連会社 東京建物 記事コード KT2006032403 三井不ら、ミッドタウン上棟式 (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 三井不動産、全国共済農業協同組合連合会、明治安田生命、積水ハウス、富国生命、大同生命の6社は23日、東京・六本木の防衛庁跡地で建設を進めている「東京ミッドタウン」の上棟式を開いた。 　 「東京ミッドタウン」 場所 東京都港区赤坂9丁目地内 施設規模 5棟総延べ56万9,000�u 「ミッドタウンタワー」 「パークサイド」 「ガーデンサイド」 「ミッドタウンイースト」 「ミッドタウンウエスト」 5つ星ホテルの「ザ・リッツ・カールトン」やサントリー美術館、 デザイン関連団体の交流拠点となる「（仮称）東京ミッドタウン ・デザインハブ」など。 関連会社 三井不動産、全国共済農業協同組合連合会、 明治安田生命、積水ハウス、富国生命、大同生命 記事コード KT2006032402 フジ、TBS計画−民間都市再生事業を認定 (建設通信新聞 2006年 3/24掲載) 国土交通省は23日、フジテレビジョンが申請した（仮称）フジテレビ臨海副都心スタジオ計画と東京放送が申請した（仮称）赤坂5丁目TBS開発計画の民間都市再生事業計画を認可。あわせて、スターツコーポレーションがつくるSPC（特定目的会社）篠崎駅西口公益複合施設会社が申請した篠崎駅西口公益複合施設プロジェクトも民間都市再生整備事業に認定。 施設規模 �@（仮称）フジテレビ臨海副都心スタジオ計画 　地下1階地上7階建て延べ7万1,118�uの 　テレビスタジオ・事務所・店舗など �A（仮称）赤坂5丁目TBS開発計画 　地下3階地上39階建て延べ16万4,475�uの事務所・店舗など 　地下1階地上4階建て延べ7,951�uの劇場・ライブハウス 　地下1階地上21階建て延べ1万5,948�uの賃貸住宅・駐輪場 �B篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト 　地下2階地上18階建て延べ1万4,475�uの商業・オフィス棟 　地下1階地上18階建て延べ7,670�uのマンション 記事コード KT2006032401 アヅマヤ跡、物販系商業施設に (建設工業新聞 2006年 3/24掲載) アヅマヤ百貨店跡地（宮崎県延岡市幸町2-1-127）を含んだ周辺地の活用を検討していた延岡市は、計画概要を明らかにした。物販系の民間事業者が商業施設を整備し、市がコミュニティー機能として子育て支援施設を併設。現在国に対する補助を申請しており、今月末にも申請に対する可否が出る。 　 アヅマヤ百貨店跡地 場所 宮崎県延岡市の約2,200�u 進捗 6月着工、07年4月オープンめざす 施設規模 2階一部3階建て延べ約3,700�u 記事コード KK2006032402 博多駅ビル、清水ＪＶで着工へ−ＪＲ九州、３１日に安全祈願祭 (建設工業新聞 2006年 3/24掲載) ＪＲ九州が、３１日に博多駅ビル（仮称）新築工事の安全祈願祭を行う。２月２４日に行われた入札で決定した清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンＪＶが施工する。１１年春に開業をめざす。落札金額は２１５億円。 　 博多駅ビル（仮称） 進捗 １１年春開業めざす 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約１９万�u 関連会社 【事業者】ＪＲ九州 【施工】清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンＪＶ 【コンサルタント】三菱地所設計 記事コード KK2006032401 めざせ、食のソムリエ−品質見極める目、自ら養う (日本経済新聞 2006年 3/23掲載) 野菜や雑穀の専門家、日本茶のインストラクターなど食品に関する民間資格が人気を集めている。食の安全神話が揺らぐ現代、そんなユニークな「食のソムリエ」に中高年が挑む。 　 各種ソムリエ資格と取得方法 進捗 �@野菜ソムリエ ・日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会（��03-5489-8636） ・ジュニアからシニアまでの3段階。1回2時間の講義7回出席と試験で認定。ジュニア資格で費用12万6,000円。 �A雑穀ソムリエ ・日本雑穀協会（��03-3285-2480） ・初級のエキスパートから最上級のソムリエまで3段階。2日間の講義後に筆記試験。費用は5万5,000円。 �B茶ムリエ ・日本茶インストラクター協会（電話03-3431-6637） ・アドバイザー（初級）とインストラクター（中級）があり、講習会と筆記試験で認定。費用は初級で2万6,250円。 �C江戸ソバリエ ・江戸ソバリエ認定事業実行委員会（��03-5215-1720） ・毎年7、8月に認定講座を実施。受講料1万2,600円。 記事コード NK2006032305 お家騒動の「一澤帆布」、解任前社長が新ブランド (日本経済新聞 2006年 3/23掲載) 相続を巡るお家騒動からかばんの製造を休止していた布製かばん老舗「一澤帆布工業」で、社長を解任された一澤信三郎氏が新ブランドによるかばんや布製品を発売することになった。 記事コード NK2006032304 食品スーパー、都市部の出店抑制−賃料上昇で (日本経済新聞 2006年 3/23掲載) 食品スーパー各社は、都市部での出店方針を見直し始めた。店舗が入居する建物の賃料が上昇しているため。マルエツは２００６年度の新店を０５年度の半分の５店程度に抑制。大丸ピーコック（東京・江東）は１１年ぶりに出店を凍結する。店舗の採算を重視し、小型店開発に取り組む動きもある。 進捗 ●マルエツはここ数年、年間１０店超のペースで出店してきたが、０６年度は新築マンションの１階など安定して集客が見込める物件に絞る。内装などのコストを圧縮。初期投資も抑える。 ●大丸ピーコックは昨年から東京・代官山、日本横浜町など人口増の中心部に軸足を移している。売り場約８００�uと従来の６割程度の店を年間２〜３店程度展開する計画だったが「売上高に占める賃料コストが基準を超えてきた」ため中断。コスト削減につながる効率化策を検討する。 ●賃料上昇が都心の外側にも波及するのをにらみ、東京や近県の住宅地に店舗が多い東急ストアは来年にも賃料負担の軽い新型店の出店を開始。 記事コード NK2006032303 ＣＣＣ、新星堂を傘下に (日本経済新聞 2006年 3/23掲載) 「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と音楽ソフト販売の新星堂が２２日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣが新星堂の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となるとともに、新星堂がＣＣＣのフランチャイズチェーン（ＦＣ）店へ加盟する。新星堂の第三者割当増資は６月に実施し、ＣＣＣは１４．９％を出資する。取得予定額は１１億４，８００万円。ＣＣＣは３年以内を行使期間とする新星堂の新株予約権も取得し、最終的には出資比率を４８．７％まで高める方針。ＣＣＣは出資へ合わせて新星堂へ社外取締役を派遣する。 記事コード NK2006032302 起業・就業の再挑戦支援、政府が月内に政策会議新設 (日本経済新聞 2006年 3/23掲載) 政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人向けに再就職や起業を支援する仕組みづくりの検討に着手。安倍晋三官房長官をトップとした対策会議を月内に新設し、6月までに総合対策をまとめる。 記事コード NK2006032301 名古屋・伏見地区で開発活発化 (建設通信新聞 2006年 3/23掲載) 名古屋の中心・栄地区と名古屋駅周辺地区の中間に位置する伏見地区で、ビル建設が相次いでいる。既存施設の大規模な建て替え事業として「〈仮称）名古屋伏見プロジェクト」「三井生命〈仮称）名古屋ビル」が計画されているほか、｢〈仮称〉オリックス名古屋錦ビル」「日銀前KTビル」などが建設中。現在、名古屋駅周辺ではミッドランドスクエアなど3つの超高層ビルの建設工事が注目を集めているが、伏見でも中−大規模のプロジェクトが着々と進められている。 記事コード KT2006032302 武蔵小杉駅南口東再開発、07年度に本組合 (建設通信新聞 2006年 3/23掲載) 武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発準備組合は、同再開発事業にかかる条例環境影響評価準備書をまとめた。川崎市は17日から縦覧を開始。同準備書の施設規模は、設計の進展などに伴い、アセス方法書より延べ床面積が拡大するなど一部変更されている。 　 武蔵小杉駅南口地区東街区再開発 場所 川崎市中原区新丸子東3-473-7ほか 進捗 2007年度前半本組合設立、 08年早期着工、10年度事業完了めざす 施設規模 地下4階地上38階建て延べ8万2,900�u ・住宅棟は約6万4,500�u ・商業施設（一部メディカルモール）は約1万8,400�u 記事コード KT2006032301 熊本・ゆめタウンにシネコン (日経ＭＪ 2006年 3/22掲載) 九州東宝（福岡市、倉地英一社長）のシネマコンプレックス（複合映画館）、「ＴＯＨＯシネマズはません」が熊本市のゆめタウンはませんの施設内でオープンした。大型ショッピングセンター（ＳＣ）間の競争は激しさを増しており、ゆめタウンを運営するイズミは、シネコンの開業が集客力アップへつながると期待している。同館は９スクリーンで１，５８３席を収容。音響システムでは、大型の「４ｗａｙスピーカー」を九州で初めて導入したほか、映画のマイレージやインターネットでのチケット販売などのサービスも提供する。 記事コード NR2006032202 マルエツ「リンコス」、初の24時間営業−東京・港に高級店 (日経ＭＪ 2006年 3/22掲載) マルエツは23日に高級業態の食品スーパー「リンコス」の4店舗目を、東京・港の高輪に開業。「リンコス高輪店」は新築マンションの1階部分に入居し、同業態では初の24時間営業とする。マンションの入居者や周辺住民に富裕層が比較的多いことに対応し、品質の高い食品を中心にそろえる。年間売上高は9億円をめざす。 記事コード NR2006032201 大洗リゾートアウトレットがオープン−八ヶ岳モールマネジメント (建設工業新聞 2006年 3/22掲載) 八ヶ岳モールマネジメントが茨城県大洗町に進出した「大洗リゾートアウトレット」が完成、18日に藤井社長、橋本昌茨城県知事、小谷隆亮大洗町長ら関係者によるグランドオープンセレモニーが挙行された。来客が増え続けている。アウトレットショッピングという単体の機能ではなく、人々のリゾートライフに対して心地よい時間やアクティビティーを、衣食住にかかわる商品・サービスとして提供するのが同社のコンセプト。 　 「大洗リゾートアウトレット」 場所 茨城県大洗町港中央11-2の県有地約4万6,200�u 進捗 3月18日グランドオープンセレモニー 施設規模 2階建て延べ約1万6,500�u ・店舗面積約1万3,200�u、約70店開店 ・年間200万人の集客と、約70億円の売り上げを見込む 関連会社 八ヶ岳モールマネジメント 記事コード KK2006032203 保谷駅南口地区再開発、特建者の募集を開始 (建設工業新聞 2006年 3/22掲載) 東京・西東京市は、西武池袋線保谷駅南口で進めている「保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業」の特定建設業者（特建者）を募集。参加申込期間は22日〜4月4日。その後設計図書の送付や質問への回答などを行い、6月5日〜7日に応募図書を受け付ける。できるだけ早期に特建者を決め、06年度中に既存建物解体工事や新施設工事に着手。 　 保谷駅南口地区再開発 場所 東京都西東京市東町3の0.7ha 進捗 08年4月オープンの予定 施設規模 ・地下1階地上11階建て延べ約9,300�u （店舗や住宅など） ・地下1階地上5階建て延べ約7,800�u （店舗や図書館や公民館などの公益施設） 総事業費 約107億円 記事コード KK2006032202 日テレゴルフガーデン跡含む街区、4月にも街並み再生方針案 (建設工業新聞 2006年 3/22掲載) 東京・新宿の日本テレビゴルフガーデン跡地（約4ha）を含む街区（新宿6丁目、約7ha）の開発構想で、地元地権者で構成する「新宿6丁目西北地区まちづくりの会」は、4月をメドに、今後の街づくりの基本方針となる「街並み再生方針案」をまとめる。同跡地を所有する都市再生機構は街並み再生方針案がまとまり次第、跡地を開発する民間事業者の公募手続きに入りたい考え。 進捗 �@N街区 民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、 住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。 �AS街区 50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者に ファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 記事コード KK2006032201 千里ニュータウン、団地建て替え−阪急不が着手 (日本経済新聞 2006年 3/21掲載) 阪急不動産（大阪市）が２０日、千里ニュータウンの老朽化団地の建て替え工事に着手したと発表した。解体後に総戸数５７１の分譲マンションを建設。今秋にも販売を始める。建て替えるのは日本住宅公団（現都市再生機構）が１９７０年に分譲した１１棟、総戸数３１０戸の「新千里南町住宅」。北大阪急行電鉄桃山台駅から北西に徒歩５分の場所にある。 記事コード NK2006032104 調味料・食用油、「お得」より「好み」で少量買い (日本経済新聞 2006年 3/21掲載) 「大容量でお得」が売り込みの決まり文句だった調味料・食用油売り場で、容量が少ない商品が脚光を浴びている。割高なはずの少量商品が販売量を伸ばしている。世帯人数の減少や高齢化のほか、家族同士でも好みの味付けが異なるなど家庭内の「個食」化が進んでいる事情が背景にある。メーカーもスーパーも少量サイズの品ぞろえを充実させている。少量商品の人気は健康に対する意識の高まりも反映。特定保健用食品（特保）など健康志向に対応した高機能商品が増え、商品単価は上昇傾向。 記事コード NK2006032103 大手スポーツクラブ、都心駅前に小型施設 (日本経済新聞 2006年 3/21掲載) スポーツクラブ大手が小型店舗の展開を開始。既存の半分以下の広さで、駅のすぐ近くなど都心の利便の良い場所に開業。ヨガを中心とするなどプログラムに工夫し、主にサラリーマンやOLの利用を狙う。初期投資額が少なく小回りのきく新業態で、既存テント重複しない地域の客を取り込む。 進捗 ○ルネサンス 5月、スタジオ型1号店を東京都品川区に開く。 3年間で都心部の駅前に30店の出店を計画。 ○ティップネス 女性向けの小型店の出店を開始。東京都豊島区に1号店。 2010年までに10店の出店を計画。 ○最大手コナミスポーツ 今夏以降、札幌市に1号店を開く予定。 駅前立地の商業施設などに、今後3年で約20店見込む。 記事コード NK2006032102 リサイクル店のハードオフ、「PSE」自社検査 (日本経済新聞 2006年 3/21掲載) リサイクル最大手のハードオフコーポレーションは家電の安全確認検査済みを示す「PSEマーク」を、自社で中古家電に付けて販売することを決めた。4月本格施行する「電気用品安全法」は同マークのない家電の販売は禁止。マークは通常、メーカーが製造時に付けるが、リサイクル会社に同様の動きが広がれば、消費者が安い中古家電を購入できる機械が増えそう。同社は約300の全店に検査機器を配備し、6月をメドに販売を開始。 記事コード NK2006032101 イオン、栃木・さくら市に24時間店を営業 (日経ＭＪ 2006年 3/20掲載) イオンが4月7日、栃木県さくら市で同じフロアに衣食住のすべてを扱うスーパーセンターを開業する。24時間営業の直営店舗に加え、衣料品や飲食店の専門店25店を集めた。住宅地の開発が進む同地域の住民を顧客として取り込む。 記事コード NR2006032003 松江の閉鎖SC、さえきが借り再開 (日経ＭＪ 2006年 3/20掲載) 食品スーパーのさえきは島根県松江市で、一時閉店していたショッピングセンター（SC）を改装して再開店。昨年7月に地元の協同組合が民事再生法の適用を申請した物件。さえきは建物を借りて子会社が運営する食品スーパーを出店。衣料品専門店など新しいテナントも誘致して、協同組合によるSC再建に協力。 　 「松江タウンスクエア　キャスパル」 場所 島根県松江市 施設規模 店舗面積は9,536�u テナント数は25 2007年2月までに75億円の売上高をめざす 関連会社 さえき 記事コード NR2006032002 津司、北海道全域で展開 (日経ＭＪ 2006年 3/20掲載) 北海道の中堅スーパー、津司が卸売りを兼ねた低価格スーパーを全道に展開する。契約した中小スーパーに店舗名の使用を認め、低コスト運営のノウハウを提供。まず5月までに2店を出店し、今後2年で10−15店への拡大をめざす。イオンなど大手の攻勢で厳しい環境のなか、中小スーパーの生き残り策として注目を集めそう。 記事コード NR2006032001 タカイの京都六角ビル新築、6月上旬に着工 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) タカイは、テナントビルの〈仮称〉京都・六角ビル新築工事を6月上旬に着手する予定。設計は、ノム建築設計室の担当。施工者は未定。 　 〈仮称〉京都・六角ビル 場所 京都市中京区新京極通三条下る東入る松ヶ枝町457ほか 進捗 2007年8月末完成の予定 施設規模 地下2階地上6階建て延べ3,880�u 関連会社 タカイ 記事コード KT2006032007 JR西日本の京都橋上駅増築、5月中旬に着工 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は、JR京都橋上駅増築工事を5月中旬に着手する予定。設計はジェイアール西日本コンサルタンツが担当。施工者は未定。 　 JR京都橋上駅 場所 京都市下京区の京都駅敷地内 進捗 2008年1月末完成の予定 施設規模 3階建て延べ3,071�u （店舗などが入る予定） 関連会社 西日本旅客鉄道（JR西日本） 記事コード KT2006032006 ＪＲ九州の博多駅ビル新築、２１５億の清水ＪＶに決定 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が一般競争入札した博多駅ビル〈仮称〉新築工事は、２１５億円の清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンＪＶが落札し、契約を交わした。４月中にも着工する。 　 博多駅ビル〈仮称〉 場所 福岡市博多区博多駅中央街１−１ 進捗 工期は６０ヵ月 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約１９万�u 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】三菱地所設計・ジェイアール九州コンサルタンツＪＶ 【施工】清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンJV 記事コード KT2006032005 川口1丁目1番再開発「キュポ・ラ」−力強く文化発展、願い込め (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 埼玉県川口市のJR川口駅東口に、駅前の新たな“顔”となる川口1丁目1番第1種市街地再開発事業施設建築物が完成。川口1丁目市街地再開発組合が、エイアンドティ建築研究所の設計、大成建設・三井住友建設・埼玉建興・川口土木建築工業JVの施工で建設。愛称は「キュポ・ラ」で、地場産業の鋳物を象徴するキューポラを語源に「文化が力強く発展する土地」の意味を込めた。 　 「キュポ・ラ」 場所 埼玉県川口市川口1-1の約2.1ha 進捗 3月17日完成 施設規模 地下2階地上34階建て4棟総延べ10万0,763�u 　新中央図書館、映像・情報メディアセンター、保育園 　などの公益施設と、商業施設、住宅、駐車場で構成。 記事コード KT2006032004 水戸市・泉町1南再開発ビル、百貨店核に県内最大売場 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 水戸市の中心市街地活性化を図るため整備を進めてきた泉町1丁目南地区第1種市街地再開発事業の再開発ビルが完成し、17日にグランドオープン。水戸京成百貨店を核に茨城県内で最大の売り場面積を持つ、市の新しい“顔”が誕生。 　 泉町1丁目南地区再開発 場所 茨城県水戸市泉町1-6-1 進捗 3月17日グランドオープン 施設規模 地下2階地上10階建て延べ約7万8,000�u （核店舗は水戸京成百貨店） 記事コード KT2006032003 晴海4・5丁目、区整計画を決定 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 東京都は17日、晴海4・5丁目土地区画整理事業の事業計画を決定。事業期間は2015年3月31日まで。06年度に調査と換地設計を進める。07年度には仮換地指定し、基盤整備の着工を予定。総事業費は約110億円で、うち調査設計・工事費は106億円を見込む。 記事コード KT2006032002 東大和向原、団地建替余剰地5.9ha−郊外型の生活空間整備 (建設通信新聞 2006年 3/20掲載) 東京都都市整備局は、東大和市の東大和向原団地建て替えで生み出した余剰地5.9haの活用方策を検討。多摩地域の豊かな環境と調和し、地域の活力を創出する郊外型の生活空間を整備することをめざし、2006年度に検討調査を実施する方針。また、同団地には地区計画が指定されていることから、地元市との協議も進め、都市計画の変更手続にも入る考え。 記事コード KT2006032001 SKハウジングとサンキョーホーム、大阪・博労町に複合ビル (建設工業新聞 2006年 3/20掲載) SKハウジングとサンキョーホームは、旧丸善大阪店が残る用地に商業・業務・マンションが複合するビルを計画。旧店舗の解体を今月から進めており、6月中に完了。設計はIAO竹田設計。新ビルの施工者は未定。 場所 大阪市中央区博労町3-3-2 進捗 07年9月着工、09年3月完成めざす 施設規模 地下1階地上12階建て延べ約8,400�u （地下1-地上3階は商業、4-8階は業務、9階以上はマンション） 関連会社 SKハウジング、サンキョーホーム 記事コード KK2006032004 バローら、瀬戸にSC3棟−愛知県に届け出 (建設工業新聞 2006年 3/20掲載) バロー、いまじんらは、愛知県瀬戸市に建設するバロー瀬戸南ショッピングセンター3棟の計画について、大店立地法に基づく申請を愛知県に届け出た。 　 （仮称）バロー瀬戸南ショッピングセンター 場所 愛知県瀬戸市西本町2 進捗 10月24日開店の予定 施設規模 Aゾーンは2階建て延べ9,550�u Bゾーンは2階建て延べ3,129�uと、平屋1,018�uの2棟 関連会社 バロー、いまじん 記事コード KK2006032003 警察大学校跡地、06年度中に地区計画策定 (建設工業新聞 2006年 3/20掲載) 東京・中野区は、区内にある大規模な国有地、警察大学校跡地（中野4丁目ほか、計約12ha）について、今後の開発計画の誘導指針となる地区計画案を06年度に作成。財務省関東財務局は、月内にも土地の売却先や用途、面積などを盛り込んだ土地処分方針を正式決定する予定。区はこの処分方針を基に、より詳細な開発誘導指針となる地区計画を定める。区は地区計画案を都に提出し06年度中の都市計画決定をめざす。関東財務局は地区計画の決定後、07年度以降に土地を街区ごとに順次売却していく方針。 　 関東財務局の土地利用方針 施設規模 区庁舎や区立中学校、警視庁の庁舎や宿舎などの公的機関、 住宅・商業・業務用地〈3.50ha）や大学施設用地など 記事コード KK2006032002 三菱製紙−東京都葛飾区の研究所土地、野村不動産に売却 (建設工業新聞 2006年 3/20掲載) 三菱製紙は、JR常磐線金町駅の北側にある総合研究所の土地約1.1haを野村不動産に売却。17日に売買契約を締結。譲渡金額は71億2,000万円。土地の引き渡しは9月末。野村不動産は大規模分譲マンションを建設する予定。地元の葛飾区は、大規模用地の開発を見込み、同跡地を含む駅北口一帯の約6.3haで、今後の街づくりのあり方を検討する勉強会を立ち上げる方針。土地を買い受けた野村不動産にも勉強会への参画を呼びかける。 記事コード KK2006032001 携帯電話でお財布いらず−支払い素早く、ポイントたまる (日本経済新聞 2006年 3/19掲載) 携帯電話に取り込んだ電子マネーやクレジットカード機能を使って買い物をする「携帯決済サービス」が広がっている。電子マネーのプリペイド（事前入金）型に加え、携帯クレジットと呼ばれるポストペイ（後払い）型も登場。それぞれの利点や利用時の注意点をまとめた。 進捗 ≪プリペイド型≫ ・利用者が事前にチャージ（入金）した電子マネーの範囲内でしか買い物できない。 ・クレジットカードによるチャージに手間がかからず、カードのポイントをためるのに有利。 ≪ポストペイ型≫ ・事前のチャージは不要。 ・買い物した金額しか請求されないので、プリペイド型のように携帯電話に使わない電子マネーを残さずに済む。 記事コード NK2006031902 セブン＆アイ、営業益３，０００億円へ−今期流通業初、ミレニアム統合寄与 (日本経済新聞 2006年 3/19掲載) セブン＆アイ・ホールディングスの２００７年２月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期推定比２２％増の約３，０００億円に達する見通し。日本の流通企業で過去最大の利益水準。コンビニエンスストアの伸びに加え、スーパーも復調。今年６月に完全子会社化するミレニアムリテイリングが約３００億円押し上げる。売上高は同３３％増の５兆２，０００億円強となる見通し。売上高の５兆円乗せも国内流通業で初めて。西武百貨店とそごうの持ち株会社であるミレニアムにより１兆円近く上乗せされる。 記事コード NK2006031901 アグリ系、消費者として「農」意識 (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 「農」（アグリカルチャー）に注目するアグリ系の若者が増えている。生産者と消費者を結ぶ活動を始めたり、地域興しの一端を担ったりする若者が登場。農大生を主人公にした漫画もヒット。普段は縁遠いこの分野を見直す試みが広がっている。 進捗 ・ラジオエフエム世田谷「農といえるニッポン！」 東京農業大学や明治大学農学部の学生らが「農業戦隊アグレンジャー」「同メルレンジャー」と名のる部隊を結成、様々な体験リポートや活動を報告。 ・農大を舞台にした漫画「もやしもん」 主人公は菌が肉眼で見える特殊能力をもつ学生。連載している雑誌は「イブニング」（講談社）。読者の平均年齢層は30代半ばだが、編集担当者の松下陵さんのもとには中高生や小学生からのファンレターが数多く届く。「ぜひ農大に行きたい」といった声も。 ・ふれあい神田市場（東京・千代田） 2005年3月開設の青果店。明治大学商学部の学生25人も交代で店頭に立つ。水野勝之教授は「学生が地域興しなど活動を広げる核になっているのがこの青果店」と話す。 ・農大発のベンチャー企業はメルカード東京農大 ネット通販や即売会を通じて農大ブランドの商品100品目余りを販売。中でもビタミンCが豊富なペルーの果実カムカムを使った飲料や酢は売り切れの人気。 記事コード NK2006031807 ウラカシ、若者の人気スポットに−千葉・柏駅周辺の路地裏 (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 東京・上野からJR常磐線快速で約30分、沿線随一の商業地である柏駅周辺（千葉県柏市）の路地裏が若者に人気。ファッションや飲食の個性的な店が相次ぎ出店。東京の裏原宿になぞらえ「裏柏（ウラカシ）」と呼ばれる。店舗の集積には空洞化を懸念した地元商店主らが一役買った。地域ぐるみで街のイメージづくりに取り組み、活性化につなげている。 記事コード NK2006031806 「ビアード・パパ」−シュークリーム店、豪州にも (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 麦の穂が展開する手作りシュークリーム店「ビアード・パパの作りたて工房」がオーストラリアに進出。3月上旬にブリスベーンで1号店を開き、月内にメルボルン、夏までにシドニーにも出店。3都市を中心に数年間で15店前後を開く計画。これまで9の国・地域に進出して人気を集め、豪州からも出店要請が相次いでいた。 記事コード NK2006031805 大型商業施設、21日開業−新日鉄堺遊休地に (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 新日本製鉄は21日、堺製鉄所（大阪府堺市）の遊休地に大型商業施設「堺浜シーサイドステージ」を開業。国内最大級のホームセンターや大阪府内で最大級のスクリーン数となる複合映画館（シネマコンプレックス）が入る。同市の新都心構想の一部で、臨海部開発推進のカギとなりそう。 記事コード NK2006031804 京阪電鉄、経営計画修正−首都圏2ホテル新設、不動産事業を強化 (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 京阪電気鉄道は17日、昨年4月に発表した中期経営計画「Jump21」（2006-08年度）を修正。首都圏にビジネスホテル2ヵ所を新設するなど首都圏事業や不動産事業を拡大し、09年3月期の連結純利益目標を従来計画の74億円から80億円に引き上げた。 記事コード NK2006031803 福島、シックに華やかに (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 焼き鳥店などが立ち並び、「おじさんの街」のイメージが強かった大阪・福島が急変ぼうしている。JR福島駅北側の「占いの商店街」には若い女性が詰めかけ、おしゃれなカフェもめだってきた。地区南端の福島1丁目には2008年に朝日放送本社が駅北側から移転するのに合わせ、大型の商業施設もオープン。09年には対岸の中之島に新線が開通、南側のにぎわいは一段と増す。 記事コード NK2006031802 仏ロレアル−英自然派化粧品、ボディショップを買収 (日本経済新聞 2006年 3/18掲載) 仏化粧品大手ロレアルは17日、英自然派化粧品ザ・ボディショップを買収することで同社と合意したと発表。買収額は約6億5,200万ポンド（約1,360億円）。ボディショップは動物愛護や環境保護など独自の経営方針で知られ、日本ではイオンと提携。ロレアルは世界各国で有力ブランドを次々買収。最近では日本のシュウウエムラを傘下に収めた。 記事コード NK2006031801 ポール・スミス、紳士・婦人の複合店−渋谷、ライセンシー９社協力 (日経ＭＪ 2006年 3/17掲載) 伊藤忠商事が、英デザイナーブランド「ポール・スミス」事業を強化する。同ブランドの持ち株会社へ４０％出資したのに続き、東京・渋谷でライセンス商品を集めた紳士・婦人服の複合店「ポール・スミススペース」を開業した。伊藤忠がライセンス契約を結ぶ紳士服・雑貨と、オンワード樫山が独自にライセンス契約を結ぶ婦人服はこれまで別々に販売していたが、初めて一堂に並べた。複合店は「ポール・スミススペース」の名称。地上３階地下１階、店舗面積５４０�u。英ポール・スミスの日本法人、ポール・スミスジャパン（東京・渋谷）との共同運営で、国内ライセンシー９社の商品を初めてすべてそろえる。伊藤忠がサブライセンス供与する子会社ジョイックスコーポレーション（大阪市）の紳士服に加え、オンワード樫山の婦人服を委託販売する。 記事コード NR2006031704 「ボディショップ」が小型店 (日経ＭＪ 2006年 3/17掲載) 英自然派化粧品店「ザ・ボディショップ」を国内で展開するイオンフォレストは、出店ペースを加速。百貨店内に積極出店するほか駅構内の小型店舗など新業態も展開。2006年1月期末時点での店舗数は115店。「3-5年以内に200店体制をめざしたい」（岩田松雄社長）という。 記事コード NR2006031703 マルエツ、高級スーパー本格展開 (日経ＭＪ 2006年 3/17掲載) マルエツは、高級業態の食品スーパー「リンコス」の出店を本格化。15日に開業したショッピングセンター（SC）の「若葉ケヤキモール」内の1階にテナント入居したほか、近く都内にも新店を開く。2007年2月期に予定している5店舗の新店開設の2店をリンコスとし、従来は手薄だった高級業態で顧客層を広げることで粗利益率の改善を狙う。 記事コード NR2006031702 郊外百貨店、「３０代」「団塊」想定客絞る (日経ＭＪ 2006年 3/17掲載) 大手百貨店は郊外型店舗の新たなモデル構築へ乗り出している。三越は１７日、多摩センター店（東京都多摩市）を改装開業する。高島屋子会社の東神開発（東京・世田谷）は１５日、ショッピングセンター（ＳＣ）「若葉ケヤキモール」（東京都立川市）を開業した。いずれも地域の特性を見極め、想定顧客を絞り込んだ店作りが特徴。幅広い年齢層を取り込むことに主眼を置いた店作りは見直しを迫られている。 三越・多摩センター店 家族層向け 高島屋・若葉ケヤキモール 商圏２ｋｍに 記事コード NR2006031701 トイザらス経常益18％増 (日本経済新聞 2006年 3/17掲載) 玩具販売大手の日本トイザらスは16日、2007年1月期の単独経常利益が前期連結費18％増の35億円になる見通しと発表。売上高の伸びは低いが、借入金返済で金利負担が5億円軽くなる。ネット通販子会社の吸収などで経営体質の強化を進めるため、年間配当は前期より20円少ない10円とする計画。 記事コード NK2006031701 アーバンコーポのBLD.今泉−坂倉で設計進む (建設通信新聞 2006年 3/17掲載) アーバンコーポレイションは、URBAN BLD.今泉（仮称）新築工事の設計を坂倉建築研究所で進めている。 　 URBAN BLD.今泉（仮称） 場所 福岡市中央区今泉1-179-1 進捗 5月着工の予定 施設規模 地下1階地上6階建て延べ4,594�u （用途は物販店舗） 関連会社 アーバンコーポレイション 記事コード KT2006031704 長崎自動車、茂里町に複合商業施設 (建設通信新聞 2006年 3/17掲載) 長崎自動車は、長崎市茂里町の社有地に複合商業施設を建設。建築関係の設計施工は鹿島、内装関係の設計施工は丹青社と長崎船舶装備。 場所 長崎市茂里町の敷地1万6,166�u 進捗 今秋着工、2008年春開業めざす 施設規模 地下1階地上8階建て延べ約8万�u 売り場面積は約3万�u、約120のテナントを誘致 ・1-3階は商業モールや食品スーパーなど ・4-7階は長崎エンターテインメントミュージアム（1600年代の長崎をテーマにした立体画像シアター、長崎の食を紹介する飲食店街など） ・直径50ｍの観覧車も整備 総事業費 120億円見込む 関連会社 長崎自動車 記事コード KT2006031703 西国分寺駅の公益施設、事業者から大林組が脱退 (建設通信新聞 2006年 3/17掲載) 東京都国分寺市は、西国分寺駅東地区に計画している公益施設について、ルネサンス（代表）、三井リース事業、大林組3社で構成する整備事業者グループから大林組が契約前に脱退したと公表。現在、事業者グループは大林組に委託するかたちで設計を進めている。工事も同社に委託する予定。 　 西国分寺駅東地区の公益施設 場所 東京都国分寺市泉町2-220 進捗 8月着工、2007年度完成・オープン予定 施設規模 総延べ7,394�u ・店舗建物は4階建て（フィットネスクラブ、カフェなど） ・立体駐車場は3階建て 関連会社 ルネサンス、三井リース事業、大林組 記事コード KT2006031702 根津・千駄木駅周辺まちづくり、来月にも研究会立上げ (建設通信新聞 2006年 3/17掲載) 東京都文京区は、根津・千駄木駅周辺まちづくりの検討に向け、早ければ4月にもワークショップを立ち上げる。早期にコンサルタント委託した上で、根津1・2丁目全域を対象とした基礎調査に着手する予定。区は、基礎調査の結果を踏まえ、2006年度中に基本計画の骨格をまとめる。根津地域の後、千駄木地域でも基礎調査を開始し、07年度に根津・千駄木駅周辺まちづくり基本計画として策定。将来的には、まちづくり協議会などの設立につなげたい考え。 記事コード KT2006031701 神戸市三宮操車場跡地の買受事業者、ライフステージグループに決定 (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) 神戸市交通局は15日、三宮操車場跡地を対象に実施した条件付き公募売却で、ライフステージと関電不動産の企業グループを買受事業者に決定。土地の取得価格は約31億0,247万円。提案によると、同グループは対象地に分譲と賃貸の共同住宅2棟を建設。住宅のほか、医療施設や学生交流施設、店舗などを整備する計画。 　 三宮操車場跡地 場所 神戸市中央区磯上通3-302の敷地3,185�u 進捗 4月下旬土地引き渡し、4年以内供用開始めざす 施設規模 総延べ約2万7,000�u ・分譲住宅棟は地上29階建て ・賃貸住宅棟は地上15階建て 関連会社 ライフステージと関電不動産 記事コード KK2006031706 中之島4丁目北、敷地整序型で土地区整 (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) 大阪市や京阪電鉄など11者が所有する大阪市北区中之島4丁目北地区〈約1.8ha）を対象に、敷地整序型による土地区画整理事業が開始されることになった。このほど、市が京阪電鉄を同意施行者とする区画整理事業の施行を許可。事業実施期間は07年3月31日まで。今後、仮換地指定を行い、民間開発が進められることになるが、具体的な開発計画やスケジュールは未定となっている。 記事コード KK2006031705 カネスエ・あーすワン、新生店建設を計画−県に大店立地届け (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) カネスエ・あーすワンは、一宮市内に（仮称）カネスエ新生店の建設を計画、大店立地法に基づく申請を愛知県に届け出た。 　 （仮称）カネスエ新生店 場所 愛知県一宮市新生3 進捗 10月29日開店の予定 施設規模 2階建て延べ4,551�u （うち店舗面積3,770�u） 関連会社 カネスエ・あーすワン 記事コード KK2006031704 桶川市、圏央道JCT周辺土地利用計画策定へ地元の意見集約 (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) 埼玉県桶川市は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の（仮称）桶川JCT周辺の土地利用計画の策定へ向け06年度から、地元の意見集約を進める。地元へのアンケート、説明会も初めて実施する予定。圏央道沿道市町村対策を本格化させる県との調整も図っていく。 記事コード KK2006031703 グランベリーモールC-2棟、きょうオープン (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) 東京急行電鉄が東急田園都市線南町田駅前の「グランベリーモール」に建設していた「オアシススクエア」（グランベリーモールC-2棟）が完成、17日オープン。 記事コード KK2006031702 東京都まとめ−センターコアゾーンの都市開発動向 (建設工業新聞 2006年 3/17掲載) 東京都は、首都高速道路中央環状線内側の都心部「センター・コアゾーン」で進む都市開発の動向をまとめた。 進捗 ・今年1月末時点で市街地再開発は千代田や中央、港など11区の40地区で事業が進行。 ・千代田区の「丸の内1-1地区」など4地区は都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区として都市計画決定されている。 ・総合設計制度を活用した開発規模0.5ha以上のプロジェクトは中央や港など6区で16事業進んでいる。 記事コード KK2006031701 焼き鳥ブーム巻き起こせ (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) 「焼き鳥をそばやてんぷらなどのように日本を代表する和食に育て上げよう」。焼き鳥の町として有名な5都市の有力店が1月、「全国やきとり連絡協議会」を旗揚げ。「我が町こそ日本一」を自負する個性派ぞろいの店主たちの出会いから、新たな食文化の芽が生まれそう。 記事コード NK2006031606 2月の京阪神、百貨店売上高2ヵ月ぶり増 (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) 近畿百貨店協会が15日発表した2月の京阪神地区の百貨店売上高は、前年同月比1.1％増の1,089億円。冬物のバーゲンセールと春物の立ち上がりが好調に推移した衣料品が押し上げ、2ヵ月ぶりにプラス。地区別の売上高は大阪が1.2％増の736億円、京都が0.6％減の205億円、神戸が2.8％増の148億円。京都は3ヵ月連続のマイナス、神戸は2ヵ月ぶりのプラス。 記事コード NK2006031605 CGアニメ製作、日本橋を拠点に (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) 大阪・日本橋地区をCG（コンピューターグラフィックス）アニメの製作拠点に――。日本橋の地域振興を支援する企業、日本橋まちづくり振興は15日、関西のCGアニメ製作団体などに格安でオフィスを貸し出しベンチャー企業創出につなげる「ふ化施設」を4月に開設すると発表。 記事コード NK2006031604 大阪ドーム再建民間運営会社−大ガス・関電・近鉄、出資へ (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) 大阪シティドームの経営再建問題で、ドーム球場の運営会社を設立する際には大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道の3社が出資などの協力をする意向を固めたことが15日、わかった。地元3社で資本金の3-4割を拠出、残りはオリックスが出資する方向で調整。運営会社は球場設備を一切保有しないことが前提になるが、大阪市が呼びかけていた民間企業の協力態勢が整う。 記事コード NK2006031603 伊カジュアル衣料「GAS」、日本に本格進出 (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) イタリアのカジュアル衣料ブランド「GAS（ガス）」は、日本市場に本格進出。代理店が出していた4店舗を全額出資の日本法人が引き継いだほか、東京・原宿に仮設店を開業。今後3年間で国内20-30店舗を展開し、商品もジーンズ主体から通勤に着られるジャケットやドレスなどにも広げる。 記事コード NK2006031602 100円ショップ、増量で魅了 (日本経済新聞 2006年 3/16掲載) 均一価格を売り物にする100円ショップの店頭で、105円で購入できる乾電池や紙コップの数量を増やす実質値下げが続いている。100円ショップ4社が店を構える東京・大井町で日本経済新聞が消耗雑貨の数量を調べたところ、約2割の品目が2年前より増量されていた。客の要望を聞き入れて増量した商品もあり、品質に差が出にくい消耗雑貨では消費者の根強い低価格志向がうかがわれる。 記事コード NK2006031601 京都御池中学校・複合施設完成−愛称は「京都御池創生館」 (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 京都市が府内の自治体で初のPFI方式を導入して建設していた京都御池中学校・複合施設が完成。22日に同市中京区の現地で、竣工式が行われる。愛称は、公募で「京都御池創生館」に決定。設計は類設計室・竹中工務店JV、施工は竹中工務店・松村組JVが担当。 　 「京都御池創生館」 場所 京都市中京区御池通柳馬場東入東八幡町579ほか 施設規模 地下1階地上7階建て延べ2万0,266�u 　中学校、保育所、老人デイサービスセンター、 　地域包括支援センター、オフィススペース、にぎわい施設3店舗、 　物資備蓄倉庫、観光トイレ、地域便益施設 記事コード KT2006031606 長崎・長与町の榎の鼻区画整理、清水JVに内定 (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 長崎県長与町の榎の鼻土地区画整理組合設立準備会は、同区画整理事業の業務代行者に清水建設・大和ハウス工業・西津建設JVを内定。5月の本組合設立後、正式に契約。 　 榎の鼻土地区画整理 場所 長崎県長与町嬉里郷と高田郷の一部で面積約22万5,000�u 進捗 2006年度から12年度にかけて事業を進める 施設規模 総区画数約300区画の住宅用地や商業・公益用地などを整備 事業費 45-50億円見込む 記事コード KT2006031605 明治安田生命と渡辺地所、博多駅前に共同ビル (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 明治安田生命と渡辺地所は共同で、博多駅前共同ビル（仮称）新築工事を計画。近く施工者を決め、5月に着工。 　 博多駅前共同ビル（仮称） 場所 福岡市博多区博多駅前1-78ほか 進捗 07年8月末完成の予定 施設規模 地下1階地上11階建て延べ1万1,255�u （事務所、店舗、駐車場） 関連会社 明治安田生命、渡辺地所 記事コード KT2006031604 ＪＲ九州中期計画、新博多駅ビルに着工−設備投資額は過去２番目 (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が、２００６年度事業計画をまとめた。グループ中期経営計画の最終年度を迎え、上場に値する経営基盤づくりのため、設備投資計画は過去２番目になる約３６４億円を計上している。シルバービジネスへ本格参入するほか、１１年春の九州新幹線全線開業へ合わせた博多駅開発事業を着実に進める。 　 新博多駅ビル 進捗 ４月着工、１１年開業の予定 施設規模 地下３階地上１０階建て延べ約１９万�u 工事費 １０２億円 関連会社 【事業者】九州旅客鉄道（ＪＲ九州） 【設計】三菱地所設計・ジェイアール九州コンサルタンツＪＶ 記事コード KT2006031603 津田沼駅南口の36ha区整−施行期間は6、7年 (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 千葉県習志野市は、組合施行による土地区画整理事業が計画されるJR津田沼駅南口の「谷津市街化調整区域」（約36ha）の土地利用計画案の概要をまとめた。その中で、土地区画整理事業の施行期間は、おおむね6-7年を予定していることがわかった。住宅や商業施設などの建設は、事業完了後、それぞれの地権者が行う。 施設規模 都市生活拠点ゾーン、都市型居住ゾーン、共生型居住ゾーンに 区分し、スーパーマーケットなどの生活利便施設や 高層マンション、中層マンション、戸建住宅などを一体的に整備。 記事コード KT2006031602 武蔵野市の吉祥寺駅周辺まちづくり (建設通信新聞 2006年 3/16掲載) 東京都武蔵野市は、JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅周辺のまちづくり事業のうち、吉祥寺グランドデザイン策定に向けた支援業務を引き続き都市計画協会と4月にも随意契約で委託する予定。07年3月にグランドデザインを策定。また、共同集配システムの検討支援業務委託も05年度に引き続き日通総合研究所と随意契約。このほか、地下現況調査業務、南口エリア・リニューアル検討調査業務をそれぞれ06年度早期に委託し、南口には交通広場の整備も予定。 記事コード KT2006031601 練馬駅北口の区有地活用、07年度に基本構想策定着手 (建設工業新聞 2006年 3/16掲載) 東京・練馬区は、西武池袋線練馬駅北口の区有地（敷地面積約3,500�u）について、07年度に基本構想の策定に着手。区はPFIなど民間活力の導入も視野に入れ、公共施設などの整備を想定。 記事コード KK2006031604 大橋地区再開発、1-2棟の特建者を公募 (建設工業新聞 2006年 3/16掲載) 東京都都市整備局は、目黒区で進める大橋地区第2種市街地再開発事業で整備する2棟の再開発ビルのうち、西側に設ける「1-2棟」の特定建築者の公募手続きを開始。約1,800�uの敷地に共同住宅（総戸数213戸）を建設する計画で、うち131戸を特建者が取得し売却。特建者の選定には総合評価方式を採用。建築計画や土地取得価格などを審査し、6月にも契約予定者を選ぶ。 　 大橋地区再開発「1-2棟」 場所 東京都目黒区 進捗 09年4月完成の予定 施設規模 地下2階地上27階建て延べ1万8,637�u （1-2階は店舗・事務所、3-27階は住宅） 記事コード KK2006031603 JR東日本、06年度経営計画 (建設工業新聞 2006年 3/16掲載) JR東日本は15日、06年度のグループ経営計画を発表。同社単体での設備投資額は総額3,300億円で、前年度比16.2％増。交通サービス部門の安全投資が前年度に比べ340億円増加したのが主因。駅改良事業では大船駅での店舗開発を進めるほか、立川駅などで開発計画を推進。既存店舗の活性化などエキナカビジネスを加速させる。 記事コード KK2006031602 歌舞伎町2丁目地区、都市再生整備計画を策定 (建設工業新聞 2006年 3/16掲載) 東京・新宿区は、歌舞伎町2丁目地区（約20ha）の都市再生整備計画をまとめた。街全体の再生を誘導するため、地区北側の花道通りなどの歩道を拡幅するとともに、大久保公園をイベント広場に再整備。地区内の具体的な街づくりの誘導指針の策定業務にも着手。来年度から3ヵ年で事業を完了する計画。街路拡幅費などとして総事業費2億5,000万円を充てる。国のまちづくり交付金制度を活用し、総事業費のうち1億円程度の補助を国から受ける方針。 記事コード KK2006031601 ダイエー、存続店ほぼ全店改装−衣料・生活用品、専門店を誘致 (日経ＭＪ 2006年 3/15掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、主力店でテナント誘致を柱とした改装を本格化。2007年2月期中、存続させる208店のほぼすべてを改装する計画。直営部分を縮小する代わり、衣料・生活用品などで各分野に強い外部の専門店を招き、賃料収入を伸ばし、営業外収益を増やす。10日に所沢店（埼玉県所沢市）、11日に千葉長沼店（千葉市）を改装オープンした。所沢店にはダイエー初出店の手芸用品専門店「ユザワヤ」が入居。4月29日から営業を開始する。千葉長沼店には自転車店「サイクルベースあさひ」、フラワーショップ「花の会」が出店。ほか家具・インテリア「ニトリ」とカジュアル衣料「ユニクロ」が4月14日から営業を開始する。4店ともダイエーでの出店は初めて。16日には東大和店（東大和市）で従来は直営店だった2階をテナントへ切り替える形でリニューアルオープン。ベビー用品「赤ちゃん本舗」や靴専門店「チヨダ」、「ユニクロ」や婦人服「ハニーズ」などを招致する。 記事コード NR2006031503 オリンピック、家電拡充 (日経ＭＪ 2006年 3/15掲載) ディスカウントストア（DS）のオリンピックは今期（2007年2月期）中の新規出店を凍結し、店舗改装に重点を置く方針を明らかにした。既存店売上高の前年割れが続いているため、主力の食品や日用雑貨の売り場を縮小し、家電製品に特化した売り場を広げる。同社の顧客は食品などを求める地元客が中心。こうした顧客層の家電製品への需要を取り込み、売上高の拡大につなげる狙い。 記事コード NR2006031502 補助金頼らぬ、街づくり模索 (日経ＭＪ 2006年 3/15掲載) 補助金だけに頼らずに自主財源を生み出し、新たな街づくりをめざした「中心市街地活性化戦略委員会」を全国の主要都市にある12商店街が15日に立ち上げる。企業・団体にエリアマーケティングや宣伝広告の“舞台”として商店街を活用してもらうことで収益を確保。環境保全や防犯対策など地域が抱える課題に投資するビジネスモデルの確立に取り組む。 進捗 ≪12商店街≫ 札幌狸小路商店街振興組合（札幌市） クリスロード商店街振興組合（仙台市） 一番町四丁目商店街振興組合（同） 一番町一番街商店街振興組合（同） 名掛丁商店街振興組合（同） おおまち商店街振興組合（同） サンモール一番町商店街振興組合（同） 仙台駅前商店街振興組合（同） 新宿駅前商店街振興組合（東京・新宿） 栄町商店街振興組合（名古屋市） 心斎橋筋商店街振興組合（大阪市） 新天町商店街商業協同組合（福岡市） 記事コード NR2006031501 すかいらーく、「トマト＆オニオン」買収−関西の店舗網を拡大 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) 外食最大手のすかいらーくが関西を地盤とするファミリーレストラン中堅のトマトアンドアソシエイツ（大阪府吹田市、桜木博社長）の全株式を取得する。すかいらーくがファミリーレストランを買収するのは初めて。同社はグループ売上高を２００９年度に１兆円とする目標を掲げており、計画達成へ向けてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速する。１５日午後に発表する。ファミリーレストラン業界は店舗過剰などにより、既存店売上高の落ち込みが続いている。最大手が同業の買収へ乗り出すことで、業界再編の動きが活発化しそう。 記事コード NK2006031507 スーパー、食品で人材強化−実習室や指導員強化 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) 関西のスーパー各社は、食品部門の人材育成を強化。イズミヤやオークワは研修センター内に食品実習室を新設・増床。平和堂は技術指導員を３倍に増やした。食品部門が店舗の売上高に占める割合は、総合スーパーでも５割を超えている。大手が相次ぎ食品部門拡充に乗り出していることもあり、生き残りには有能な人材を育て、店舗活性化を進めることが不可欠と判断した。郊外向け大型店の出店を規制する「まちづくり三法」の施行を見据え、食品中心の小型店の出店拡大も予想される。今のうちに先手を打ってシェアを確保しようと、強化策を打ち出すスーパーが今後相次ぎそう。 記事コード NK2006031506 「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイント、「ガスト」全店で有効−すかいらーく、ＣＣＣと提携 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) すかいらーくがＡＶソフトレンタルのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携し、４月から主力のファミリーレストラン「ガスト」の全１，０３０店で、ＣＣＣの割引ポイントカードを使えるようにする。ガストでは１００円の利用に対し１ポイントを付与し、たまったポイントは１ポイントにつき１円として利用できる。同カードの会員数は現在、１，９００万人。 記事コード NK2006031505 回転ずし、くらコーポレーション−携帯電話で簡単予約 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) 100円回転ずしチェーンのくらコーポレーションは、一部の小型店を除く全店舗に携帯電話を使った予約システムを導入。待ち時間を解消して顧客満足度の向上を図るとともに、会員登録者へのクーポン配信などのサービスにも活用。 記事コード NK2006031504 成城石井、小型スーパー展開へ (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) レックス・ホールディングス傘下で高級スーパーを運営する成城石井が、住宅地で24時間営業の小型スーパー「SEIJO ISHII Select」を展開する。コンビニエンスストア程度の店舗面積で、ワインやチーズなどの輸入食材や、1−2人分に小分けした総菜や生鮮品を販売する。30−50代の1−2人暮らしの世帯の需要を取り込む。 記事コード NK2006031503 イオン、オリジン東秀TOB成立 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) イオンは14日、前日を期限とした持ち帰り弁当・総菜チェーン、オリジン東秀に対するTOB（株式公開買い付け）が成立し、発行済み株式の95％超を取得したと発表。20日に連結子会社となる予定のオリジン店舗を2006年度から自社スーパーに導入、食材の共同調達も進める方針。オリジンの出店加速と総菜の拡充によるイオンの食品強化の両立を狙う。 記事コード NK2006031502 米「ブーマー」引退へ−「若さ」追う巨大消費 (日本経済新聞 2006年 3/15掲載) リゾート地、フロリダは住宅ブーム。原動力は「引退を5年から8年後に控えたベビーブーマー」。都会で働く50代が引退後に移住。値上がり後の転売を狙う例も多い。1946年から64年生まれのベビーブーマーは7,820万人で米人口の4分の1。購買力は年間2兆�j。あらゆる産業がブーマー消費の争奪戦を繰り広げる。住宅と並んで活況なのが、若さの維持には出費を惜しまないベビーブーマーを狙った「アンチ・エイジング」産業。メスを使わずにしわやしみ取りの治療を施す「メディカル（医療系）スパ」が急増。とくに高齢者の多いフロリダは激戦区。 記事コード NK2006031501 サンケイビルの「西梅田」コンセプト−環境に優しいジェントルビルきょう起工 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) サンケイビルは14日、西梅田プロジェクトのコンセプトを発表。中本逸郎サンケイビル社長は、「自然の光と風を取込んだ環境に優しいジェントルビルをめざす。このプロジェクトが地区全体のブランド力と魅力を向上させ、活性化させる」と期待を述べた。 　 西梅田プロジェクト 進捗 15日着工、2008年7月完成の予定 施設規模 オフィス・商業・ホール機能を持つ複合ビル 地下3階地上34階建て延べ8万4,741�u 関連会社 サンケイビル 記事コード KT2006031509 阪神尼崎駅南再開発組合、6月に権変計画案縦覧 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 兵庫県尼崎市の阪神尼崎駅南地区市街地再開発組合は、6月に権利変換計画案の縦覧を行う考えで、同計画の策定や工事着手は今秋以降になる見込み。解体工事と再開発ビル建設工事は並行して進め、2008年12月の竣工を予定。当初は05年度末の認可を予定し、5月ころの工事着手をめざしていたが、若干スケジュールがずれ込んでいる。 　 阪神尼崎駅南地区再開発 場所 兵庫県尼崎市御園町の一部4,560�u 施設規模 地下1階地上28階建て延べ2万9,000�u （地上1階商業・業務、2-3階メディカルモール、4階以上住宅） 総事業費 83億7,400万円 記事コード KT2006031508 大分県提案競技−春日浦野球場の跡地活用、大和工商と契約へ (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 大分県は、春日浦野球場跡地活用のため、公募型事業提案競技を実施。結果、大和工商リースを事業予定者に決定。期間20年の事業用定期借地を採用。4月中に基本協定、7月に賃貸借契約を締結する。 　 「Frespo（フレスポ）春日浦」 場所 大分市王子北町25-1ほかの約3万1,454.82�u 進捗 9月着工、2007年4月オープン目指す 施設規模 ・売り場面積約1万1,500�u、約200店 ・核はスーパーのトキハインダストリー。 　ほかフィットネス、飲食、美容院、クリニックなど。 投資額 12億8,935万円見込む 記事コード KT2006031507 仙台中央3丁目ビル、大成で来月着工 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) エムジェイインベストメントは、（仮称）仙台中央3丁目ビルを大成建設の施工で4月中旬にも着工。2007年3月の完成をめざす。 　 （仮称）仙台中央3丁目ビル 場所 仙台市青葉区中央3-4-3地内 施設規模 地下1階地上9階建て延べ9,500�uのオフィスビル （地下は駐車場、1階には店舗が入居） 関連会社 エムジェイインベストメント 記事コード KT2006031506 茨城県庁隣接地の土地売却、約8haに業務・商業施設 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 茨城県は14日、県庁舎東側に隣接する「県庁舎周辺業務用地」約8haの購入事業者の公募を開始。「業務系施設」や「商業施設」を想定。申し込みは5月12日まで、総務部管財課で受け付ける。5月中に譲渡先を決定。6月議会に土地処分議案を上程した上で、本契約をめざす。 記事コード KT2006031505 武蔵野操車場を売却、来月10-14日に登録 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部は15日、埼玉県三郷市域の武蔵野操車場の土地約34haの一般競争入札を公告。22-27日に入札募集要項を配布。都地購入希望者の登録を4月10-14日に東日本支社計画工事第2課で受け付ける。最低売却価格は227億6,300万円。7月11日に入札。 記事コード KT2006031504 虎ノ門1丁目計画、田中建設工業で解体 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) リプラスは、港区に計画する（仮称）虎ノ門1丁目計画の既存施設解体工事を、田中建設工業で着手。10月中旬にも解体工事を終え、本体工事に着手する見通し。 記事コード KT2006031503 平河町2丁目再開発−特定業務代行者、22日まで要項配布 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 東京都千代田区の平河町2丁目地区市街地再開発準備組合は15日、特定業務代行者の募集を公告。29日に東京・永田町の全国町村会館で説明会を開き、募集要項を配布する予定。説明会参加と募集要項の配布は、22日まで全国市街地再開発協会ホームページ（http://www.uraja.or.jp/）で受け付ける。 　 平河町2丁目地区再開発 場所 東京都千代田区平河町2-15、16の敷地約5,600�u 進捗 2006年度中本組合設立と権利変換計画認可、解体着手めざす 施設規模 地下3階地上24階建て延べ5万1,500�u （地上1階に店舗、13階まではオフィス、14階以上は住宅） 記事コード KT2006031502 都内の100ｍ超高層ビル竣工−06、07年度は各28棟 (建設通信新聞 2006年 3/15掲載) 東京都内で高さ100ｍを超える高層ビルが、2006年度、07年度に、それぞれ28棟ずつ竣工を予定していることがわかった。東京都都市整備局がまとめた「高さ100ｍ以上の大規模ビルの建設状況（00-07年度）」の中で明らかになった。05年度は21棟の竣工を見込む。 記事コード KT2006031501 JR貨物、06年度事業計画−設備投資は総額347億円 (建設工業新聞 2006年 3/15掲載) JR貨物は13日、06年度事業計画をまとめた。設備投資は総額347億円。鉄道事業に充てる253億円のうち、車両部門は140億円、関連事業部門は94億円が投入される。 進捗 ・山陽線鉄道貨物輸送量増強事業は06年度末工事完成させる。 ・小名木川貨物駅跡地（東京都江東区）の大規模開発計画は、商業施設やマンションなどの建設準備を進める。 ・開発事業はこのほか、東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）内で大型複合物流施設の建設を進める。 ・田端地区や八王子地区の駅周辺や社宅跡地の開発も進める。 ・山口県岩国市での商業施設の賃貸案件や浜小倉駅跡地（北九州市小倉北区）での事業用定期借地による開発案件などは、06年度中に収入確保のメドをたて計画を進める。 記事コード KK2006031503 青戸7丁目地区開発、7月の都市計画決定めざす (建設工業新聞 2006年 3/15掲載) 東京・葛飾区は、大規模工場跡地の開発が計画される青戸7丁目地区を対象にした「まちづくり方針」と地区計画原案を作成。大規模工場跡地の開発に併せて都市基盤整備などを進め、効率的な土地利用や良好な環境整備などを誘導。今後、住民説明会や地区計画の縦覧を行い、7月中旬の都市計画決定をめざす。 記事コード KK2006031502 京急鎌田駅西口駅前、再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2006年 3/15掲載) 東京都大田区蒲田4丁目の京急鎌田駅西口地区で再開発事業を計画する「京急鎌田駅西口駅前再開発準備会」は、準備組合を設立。早ければ来年度中にも本組合に移行する見通し。計画では再開発するのは約1.0ha。京浜急行線の立体交差化事業に合わせ駅前広場やペデストリアンデッキ、低層部に商業施設を配置した22〜23階建ての共同住宅を建設。地権者は約75人。コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当。 記事コード KK2006031501 トキハ・新中期計画、店舗特性を鮮明化 (デパートニューズ 2006年 3/15掲載) トキハは3月3日、2006年〜2007年度の新中期経営計画（通称、R2計画ステージ2）を発表。中心顧客を明確化し、商品中心から顧客中心へ転換。本店、別府店、わさだタウンはそれぞれのコンセプトを明確にして差異化。 進捗 ・大分店は一昨年に紳士、昨年に食料品を改装。 　今後は婦人服・用品売り場の改装を予定。 ・別府店は6階をテナント化する。 ・わさだタウンはテナントの入れ替えを順次行う。 記事コード DN2006031501 UFJニコス、福岡の商業施設で携帯クレジット (日本経済新聞 2006年 3/14掲載) クレジットカード大手のUFJニコスは15日に開業する福岡の商業施設「gate's（ゲイツ）」で、携帯電話を読み取り機にかざすだけで買い物できる「携帯クレジット」を展開。大規模な商業施設全体に携帯クレジットを導入するのは珍しい。 記事コード NK2006031402 ローソン、生鮮コンビニ出店加速 (日本経済新聞 2006年 3/14掲載) ローソンは生鮮食品、飲料など大半の商品を税抜き100円で売る新型コンビニエンスストア「ローソンストア100」の出店を加速。9月までに現在の3倍の100店を直営で開業する計画。年内にフランチャイズチェーン（FC）店の実験も開始。生鮮コンビには主婦や中高年層を主な顧客とし、大都市部を中心に店舗が増えており、ローソンは本格的な多店舗展開を進める。4月から、東京23区や神奈川県川崎市など首都圏で月10店ペースで新店を出し、9月までに100店体制を目指す。プライベートブランド（PB）商品も拡充。現在の約160品目を9月までに漬物や納豆、菓子中心に300品目に増やす。年内にFC化の実験店も出す。加盟者は一般募集せず、既存のローソンを運営する加盟者の中から募り、ローソンからの業態転換やローソンとの2店運営などを促す。 記事コード NK2006031401 蓮田市、駅西口再開発の都計変更−規模1.3万�uに縮小 (建設通信新聞 2006年 3/14掲載) 埼玉県蓮田市は、市施行で計画する蓮田駅西口第1種市街地再開発事業の都市計画変更を、市都市計画審議会に諮り、議決された。県知事同意を得て今月中に都市計画変更を告示。再開発施設の規模を総延べ約1万3,000�uへと大幅に縮小したのに伴い、これまで検討していた特定業務代行方式を断念し、直接施行で事業化。2006年度中の事業計画変更認可をめざす。 　 蓮田駅西口再開発 場所 埼玉県蓮田市本町の約1.9ha 施設規模 総延べ約1万3,000�u 共有棟、分棟1、同2、駐車場棟 （商業、業務、公益施設など） 記事コード KT2006031402 地所、丸の内に三菱一号館復元など−7社に見積もり要請 (建設通信新聞 2006年 3/14掲載) 三菱地所は、東京・丸の内に総延べ約19万�uで計画する「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」を、2007年1月にも着工。施工者選定に向け、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、戸田建設、前田建設工業の計7社に見積書の提出を要請していることがわかった。 　 三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画 場所 東京都千代田区丸の内2-6-1ほかの敷地約1.2ha 進捗 2009年完成めざす 施設規模 地下4階地上35階建て総延べ約19万�u （高層棟、三菱一号館、低層の店舗棟、広場など） 記事コード KT2006031401 三次駅前整備、PFIで複合施設 (建設工業新聞 2006年 3/14掲載) 広島県三次市は、JR三次駅前整備事業の拠点施設として、PFI手法によりバスターミナルや駐車場、住居、娯楽施設などを一体化させた複合施設の整備を計画。06年度にはPFI事業の実施方針を策定し、特定事業に選定。年度後半には民間事業者募集まで持ち込みたい考え。 記事コード KK2006031404 浜松市、都心再生で調査費 (建設工業新聞 2006年 3/14掲載) 静岡県浜松市は、06年度当初予算案に都心再生基本計画推進事業として1,000万円を計上。中心市街地の活性化に向け、鍛冶町通りメーンストリート化と都心ビジネスアレーの2プロジェクトを推進するための計画を策定。 進捗 ・鍛冶町通りメーンストリート化 周辺の商業集積の再生・再編を誘導し交流・にぎわいの拠点を形成 ・都心ビジネスアレー構想 官民が一体となって産業の集積・交流拠点の形成をめざす 記事コード KK2006031403 東北各県、大規模店舗の郊外出店規制 (建設工業新聞 2006年 3/14掲載) 今国会に提出されているスーパーなどの大型店のの郊外立地を大幅に規制する都市計画法改正案を見据えて、先行して独自に出店規制に取り組む動きが東北地方でも目立つ。国の法改正に先行して福島県は、大型商業施設の郊外出店を規制する「商業まちづくり条例」を制定し、今年10月から施行。山形、岩手の2県も独自の新制度をスタートさせようと準備を進める。青森、秋田、宮城の3県は、国の法改正の状況やその運用方法を見ながら検討するとしており、「独自に新条例や新制度などを制定する予定は今のところない」と話す。 記事コード KK2006031402 都市機構、千葉NTで事業用地賃借人募集 (建設工業新聞 2006年 3/14掲載) 都市再生機構は、千葉ニュータウン（NT）の印西市西の原5丁目地先約1haの事業用借地について、店舗・サービス施設などの建設を希望する賃借人を募集。 　 千葉NTの事業用借地 場所 印西市西の原5丁目地先約1ha 進捗 14日まで募集要項配布・申し込み受け付け、 24日選考審査結果通知 （適格者が複数の場合31日価格競争入札）、 4月7日事業用借地権設定契約の予定 記事コード KK2006031401 焼肉屋さかい、来月にも再建計画 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) 焼肉屋さかいは稲畑産業など3社が共同出資で設立した投資会社に新株予約権を発行し、最大30億円を調達すると発表。同社は1月末時点で8億5,800万円の債務超過。新株予約権発行により、当面の運転資金についても確保。3社と協議したうえで、4月にも再建計画をまとめる。 記事コード NR2006031307 ムジャキフーズ、商業施設に出店 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) 店舗運営を個人事業主に委託する方式で飲食店を展開するムジャキフーズは、商業施設に相次ぎ出店。15日に福岡・博多で開業する「gate's（ゲイツ）」に3店、17日に茨城県水戸市に開く水戸京成百貨店にレストラン「ラ・パティオレ」を開く。ゲイツに出すのは「久留米らーめん鐡釜（てつがま）」などで、いずれも東京都や川崎市にある店舗。 記事コード NR2006031306 JA全農いばらき、複合農業施設を拡充 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) JA全農いばらきは、農産物直売所や有機農場、レストランなどを備えた複合農業施設「ポケットファームどきどき」の事業を強化。2007年2月をメドに牛久市に2号店を開設。これに先がけて4月ごろに会員向けの通信販売も開始。 記事コード NR2006031305 大規模商業施設、歩行者の流れを予測−ユーデック、英製ソフト販売 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) 都市・施設計画コンサルティングのユーデックは5月から、大規模施設の開業前に歩行者の動きを予測するシュミレーションソフトの販売を開始。歩行者がどこに集まるかあらかじめつかむことで施設での効果的な避難経路の策定や、売り場や店舗の最適な配置に生かすことができる。施設の開業や改装などを検討する鉄道会社やデベロッパーなどに売り込む。 記事コード NR2006031304 鶴屋百貨店別館2館が改装開店 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) 鶴屋百貨店（熊本市）は8日、本館西側の別館、WING館と南側のWING�U（ドゥー）を改装オープン。総投資額は約6億円。米のカジュアル衣料「GAP」など新ブランドを導入し、郊外型ショッピングセンターなどと差異化し、家族客や女性客の取り込みをめざす。 記事コード NR2006031303 富士薬品、寺島薬局と提携 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) ドラッグストアの「セイムス」を経営する富士薬品は、ジャスダック市場で茨城県が地盤の寺島薬局と業務提携することで合意。寺島薬局が展開する介護事業のノウハウを吸収するのが狙い。富士薬品が製造する医薬品を寺島薬局に供給する構想もある。 記事コード NR2006031302 トークツ、百貨店に独立店 (日経ＭＪ 2006年 3/13掲載) 企業再生会社のリヴァンプが支援する靴卸大手、トークツグループは来春をメドに、百貨店内で独立したショップを展開。百貨店が品ぞろえを自主編集する平場より3-5割程度高い価格に絞って、独自ブランドの靴を販売。平場に商品を卸売りしていた従来と異なり販売計画を独自に決められるため、安定的な利益を確保できる。 記事コード NR2006031301 「住民協働」、自治体手探り (日本経済新聞 2006年 3/13掲載) 財政難や少子高齢化などを背景に、行政のあり方が問い直されるなか、地域の行政に住民が参加する「住民協働」の手法が注目を集める。行政サービスを住民や非営利組織（NPO）が担う取り組みで、住民税の一部を納税者の意思で、特定のNPOの支援に充てたり、同じく税金を使い住民の地域活動を支援するという仕組みも登場。しかし、実際に住民協働に向けて動き出しながら、「壁」に突き当たった自治体も多い。 記事コード NK2006031302 流通各社、ファンドに施設売却加速 (日本経済新聞 2006年 3/13掲載) 流通各社がショッピングセンター（SC）など商業施設を不動産ファンドに売却、賃借方式への切り替えを進める。2007年2月から減損会計が強制適用されるのに伴い、保有不動産の圧縮で業績下振れリスクを減らす狙い。消費回復に合わせ新規出店ペースを上げる対策でもある。 記事コード NK2006031301 岡部産業の中洲4丁目ビル−ジェイ・エム・ディで設計進む (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 岡部産業は、（仮称）中洲4丁目岡部ビル新築工事の設計をジェイ・エム・ディ設計で進めている。 　 （仮称）中洲4丁目岡部ビル 場所 福岡市博多区中洲4-39-2ほか 進捗 5月着工の予定 施設規模 9階建て延べ4,036�u （用途は飲食店） 記事コード KT2006031307 岐阜市・柳ヶ瀬北再開発、近く都計決定 (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 岐阜市は近く、柳ヶ瀬北地区第1種市街地再開発事業を都市計画決定する見通し。 　 柳ヶ瀬北地区再開発 場所 岐阜市柳ヶ瀬通1・2、小柳町地内の約1,500�u 進捗 2006年度本組合設立・設計と権利変換完了、 07年度着工、08年度完成めざす 施設規模 13階建て延べ約6,000�uの複合施設 （賃貸住宅15戸、高齢者福祉施設、商業施設） 記事コード KT2006031306 トステムビバ、下高柳団地に商業施設−約16haを賃借 (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) ホームセンター（HC）のトステムビバは、埼玉県加須市の下高柳工業団地の用地15.9haを賃借し、商業施設を開発。「スーパービバホーム加須店（街区ロ）」「ビバモール加須（街区ハ）」「同（街区ニ）」の新設を、大規模小売店舗立地法に基づき埼玉県に届け出た。また、カワチ薬品は、隣接地に計画する「加須店（街区イ）」の新設を届け出た。 場所 埼玉県加須市の下高柳工業団地の用地15.9ha 進捗 10月21日までの開業を予定 施設規模 総延べ5万�u以上、総店舗面積は約3万5,000�u ・「スーパービバホーム加須店（街区ロ）」トステムビバのHC ・「ビバモール加須（街区ハ）」家電販売のノジマと玩具店が出店 ・「同（街区ニ）」スーパーのカスミが出店 ・「カワチ薬品加須店（街区イ）」自社で出店 記事コード KT2006031305 神栖市、土研跡22haを利用−市民憩いの場に (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 昨年8月1日に茨城県の旧神栖町・波崎町が合併して誕生した「神栖市」は、2006年度に土木研究所跡地約22haの土地利用構想を策定。跡地を市民の憩える場として、公用・公共用の利活用を含め、住民参加のもと構想をまとめる計画。 記事コード KT2006031304 杉並区が警察大跡活用、特養事業者を募集 (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 東京都杉並区は、警察大学校跡地の土地を購入して特別養護老人ホームなどを建設・運営する社会福祉法人を公募。24日に産業商工会館（杉並区）で説明会を開くほか、説明会以降に、区のホームページで公募要項を公表。6月にも事業者を特定。 記事コード KT2006031303 香川県、大阪香川ビル閉鎖 (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 香川県は、県大阪事務所を20日付で大阪駅前第1ビル（北区梅田）に移転すると発表。これまで利用してきた自前の大阪香川ビル（中央区心斎橋）は、老朽化を理由に今月末で閉鎖。 　 大阪香川ビル 場所 中央区心斎橋 進捗 一部を企業などに賃貸してきた。 閉鎖後はコンペで民間から活用策の提案を受け、 引き続き土地などの賃貸を続ける方針。 施設規模 地下2階地上6階建て 記事コード KT2006031302 上坂橋駅南口再開発、秋までに本組合設立 (建設通信新聞 2006年 3/13掲載) 東京都板橋区の上坂橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合は、今秋までに事業計画の認可と本組合の設立をめざす。2005年度内の本組合設立をめざしていたが、権利調整などの影響でスケジュールを見直した。 　 上坂橋駅南口駅前地区再開発 場所 東京都板橋区上坂橋1、2丁目の約2.2ha 進捗 06年度末実施設計入札、07年度権利変換計画認可と着工めざす 施設規模 �@西街区：地下1階地上40階建て延べ約3万4,500�u （店舗、住宅など） �A東街区：地下1階地上37階建て延べ約3万3,500�u （医療・福祉施設を含む店舗と住宅） �B中街区：地下1階地上18階建て延べ約9,600�u（店舗と住宅） �C南街区：5階建て延べ約1,700�u（店舗、事務所） 記事コード KT2006031301 カーマら、豊橋南プラザで愛知県に届け出 (建設工業新聞 2006年 3/13掲載) カーマらは、豊橋市内に（仮称）豊橋南プラザを建設するため、大店立地法に基づく新設計画を愛知県に届け出た。 　 （仮称）豊橋南プラザ 場所 愛知県豊橋市内大清水町3 進捗 10月16日開店の予定 施設規模 平屋4棟、総延べ1万7,955�u 関連会社 カーマ 記事コード KK2006031303 金田東地区土地区画整理、60haで事業者募集 (建設工業新聞 2006年 3/13掲載) バブル崩壊による地価の下落から事実上、中断状態が続いていた千葉県木更津市の金田地区土地区画整理事業（施行面積約266ha）が具体化に向け始動。金田東地区（約155.6ha）の施行を手がける都市再生機構が、応募企業側に自由な都市開発提案を与える「開発オプション権付与方式」を計画用地の造成着手前の分譲用地約60haに導入。同方式は千葉NTに続いて2件目の導入。60haを8ブロックに分けて都市開発の提案と、土地の分譲受け付けを開始。都市機構では、地域経済活性化や地域振興に寄与する業務施設を提供できる企業グループからのオファーを待つ。 進捗 28日まで募集要領配布・申し込み受け付け 4月24日入選通知 5月下旬開発オプション権設定契約締結 07年3月土地譲渡契約締結の予定 記事コード KK2006031302 日テレゴルフガーデン跡地含む新宿6丁目街区、地元地権者が独自開発案 (建設工業新聞 2006年 3/13掲載) 東京・新宿の日本テレビゴルフガーデン跡地（約4ha）を含む街区（新宿6丁目、約7ha）の開発構想で、地元地権者で構成する「新宿6丁目西北地区のまちづくりの会」が、新たな開発計画案（地元案）を作成。同街区の開発では、同跡地を所有し、同会のメンバーでもある都市再生機構がすでに計画案を作成しているが、地元案は都市機構案に比べ、緑地を大幅に増やしている。同会で今後、両案のすり合わせ作業が進む予定で、都市機構は地元案を部分的に受け入れる方向。都市機構は3月中にも跡地を開発する民間事業者を公募する予定だったが、4月以降になる見通し。 施設規模 �@N街区 民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、 住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。 �AS街区 50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者に ファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 記事コード KK2006031301 阪神百、屋上庭園で桜の植樹式−来月開園 (日本経済新聞 2006年 3/11掲載) 阪神百貨店は１０日、大阪・梅田の本店屋上で、４月１日に予定する庭園の開園に先立ち、桜の植樹式を開催した。大阪市内を流れる大川沿岸などで桜を植える「桜の会・平成の通り抜け」プロジェクトに、阪神百貨店が賛同して実現。同プロジェクトの提唱者で建築家の安藤忠雄さんが駆けつけ、１０本の枝垂れ桜を植えた。庭園は、本店屋上の北東部分に建設する予定。広さは約１，５００�u。植樹式は工事が進む庭園の一角で開かれ、三枝輝行阪神百貨店会長も参加した。安藤氏は「この植樹をきっかけに同様の取り組みがほかの企業にも広がってほしい」と期待を込めた。 記事コード NK2006031104 兵庫県、規制を緩和−駅周辺など開発可能に (日本経済新聞 2006年 3/11掲載) 兵庫県は、自然保護のため開発が厳しく規制されている市街化調整区域の一部について開発規制を緩和。市街化調整区域内に鉄道駅がある地区などが対象で、商業施設やマンションなどを建設できるようにする。地域経済の再生へ規制緩和を求める声が強まっているのに対応。 記事コード NK2006031103 冷凍野菜、割高感薄れる (日本経済新聞 2006年 3/11掲載) スーパーの店頭で、冷凍野菜の売れ行きが拡大。割高感が徐々に薄れているうえ加工度が高まり、調理時間を短縮できる便利さが高齢者や単身・共働き世帯の支持を集めている。冷凍食品メーカーは、相次ぎ新製品を投入。店頭に並ぶ商品が多彩になり、冷凍野菜が食卓にのぼる機会が増えそうだ。 記事コード NK2006031102 ブルガリ、銀座に世界最大店 (日本経済新聞 2006年 3/11掲載) イタリアの高級宝飾ブルガリは、日本でのブランド事業を強化。2007年12月、東京・銀座に同ブランドとしては世界最大の店舗を開くほか、ビル内に日本法人の本社を移転。レストランやバーも併設するなど多角化し、競争が激化する同地域で存在感を高める。高額消費が上向く日本市場を収益基盤に据え、さらなる売り上げ拡大を狙う。 　 「ブルガリ銀座タワー」 場所 東京・銀座 進捗 2007年12月開業の予定 施設規模 10階建て延べ5,761�u 売り場面積952�u 記事コード NK2006031101 JPHD、保育園を地方展開 (日経ＭＪ 2006年 3/10掲載) 保育園を手がけるJPホールディングスは、地方の有力企業と連携した保育園の運営事業に着手。第1弾として4月、石灰や建築資材販売などの入交産業（高知市）と保育園運営の新会社を共同出資で設立。 記事コード NR2006031003 イオン、千葉・印西に大型SC (日経ＭＪ 2006年 3/10掲載) イオングループが4月21日、千葉県印西市で大型ショッピングセンター（SC）「イオン千葉ニュータウンショッピングセンター」を開業する。既存スーパーに180の専門店が入居するモール棟や映画館などを増設した。核店舗の総合スーパー、ジャスコでは衣料品を充実させ、イオンが進める衣料品改革を占う場となる。 記事コード NR2006031002 ダイエー−大阪・泉佐野店、SMに (日経ＭＪ 2006年 3/10掲載) ダイエーは8日、GMS（総合スーパー）の「ダイエー泉佐野店」（大阪市泉佐野市）の業態を11日付でSM（食品スーパー）へ転換し、運営から撤退して不動産会社のザイマックス（東京・新宿）へ承継すると発表した。衣料品など不採算部門の販売を取りやめ、直営部分の面積は従来より約8割縮小。食品スーパーをテナント出店する形態へ改める。GMSをSMへ転換するのは2007年2月期に入って初めて。店舗名は「グルメシティ泉佐野店」へ改める。ダイエー泉佐野店は2000年3月に開店し、商業施設「ショッパーズモール泉佐野」の核テナントとして運営してきた。従来は食料品、衣料品、日用品、服飾雑貨を扱っていたが、衣料品をやめ、日用品・服飾雑貨を縮小。店舗面積は約1万6,300�uから3,500�uに圧縮。品ぞろえの質を高めた食品スーパーを目指す。週末、「まぐろ解体」「ボイルカニの削り売り」など催事を積極的に企画し、地元の野菜や鮮魚をそろえる。総菜も店内加工品により注力。年間売上高は26億円目指す。 記事コード NR2006031001 阪神百貨店、シニア男性衣料強化−40代以上向けに売り場 (日本経済新聞 2006年 3/10掲載) 阪神百貨店梅田本店は、40代以上のシニア男性向けの衣料販売を強化。9日、紳士服売り場「メンズルクス」の品ぞろえを従来の20〜30代向けから40代以上向けに刷新。同日、セレクトショップのユナイテッドアローズが手がけるシニア向け専門店の関西1号店も開いた。メンズルクスでは阪神百貨店が買い付けた国内外のブランドを販売。海外高級ジーンズや肌触りの良いニットなど、従来より上質感のある商品を集めた。腹回りにゆとりのある大きめのサイズも多く扱う。年間1億円の売り上げを目指す。 記事コード NK2006031002 イオン、銀行設立へ−来年めど、全国店舗に展開 (日本経済新聞 2006年 3/10掲載) イオンは、銀行業務に参入する。１０日にも金融庁に銀行免許を申請。２００７年、新銀行設立をめざす。全国に展開する約４５０の総合スーパーや商業施設の集客力を生かして預金を獲得し、テナント事業者向けの融資などを手がける。流通業の銀行参入は、セブン＆アイ・ホールディングスに次いで２社目。金融サービスの多様化に弾みがつく。新銀行の資本金は６００億〜７００億円程度とみられる。イオン本体のほかイオンクレジットサービスやミニストップなどグループ会社も出資する。主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループから新銀行の経営トップを迎え、システム面でも協力を求める。証券仲介業の登録も申請する。 記事コード NK2006031001 久留米駅前再開発組合、28階高層ビルを計画 (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) 福岡県久留米市のJR久留米駅前第1街区市街地再開発準備組合は、共同住宅を中心とした28階建ての高層の再開発ビルを建設する事業計画案をまとめた。早期に市都市計画審議会に諮り、6月上旬の都市計画決定をめざす。 　 JR久留米駅前第1街区再開発 場所 福岡県久留米市中央町の約0.7ha 進捗 07年末着工、10年3月完成の予定 施設規模 28階建て延べ約3万7,000�u （1階は商業施設、2階以上はマンション） 記事コード KT2006031006 広島球場跡利用で検討会−長期的視野の理念が先 (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) 広島市は、現市民球場の跡地利用の方向性をまとめるため、「市民球場跡地利用検討会議」を設置。8日、市役所で初会合を開いた。民間事業者の提案28件、市民提案378件の内容について、市から説明があり、今後のスケジュールが報告された。3月末までに一定の方向性を打ち出したい市の提案に対し、委員からは「跡地に限定せず、長期的視野に立って市の都市計画全体の理念を先に固めるべき」など、具体的な施設検討には踏み込まず、慎重な意見が大勢を占めた。 記事コード KT2006031005 昭和飛行機工業の昭島駅北口整備 (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) 東京都昭島市のJR青梅線・昭島駅北口の所有地で再開発を進める昭和飛行機工業は、玩具・スポーツ用品の大規模専門店の事業計画をまとめた。 　 昭島駅北口整備 場所 東京都昭島市 進捗 ・（仮称）昭和の森第7街区専門大店棟 　玩具・スポーツ用品の大規模専門店 　安藤建設の設計施工で4月上旬着工、10月末完成めざす ・（仮称）第2街区北再開発計画・TSR多摩 　事務所・展示場ビル 　鹿島の設計施工で4月上旬着工、7月末完成めざす ・今後、未利用地で業務施設を開発するとともに、 　「昭和の森スポーツセンター」の土地利用方法を再検討 関連会社 昭和飛行機工業 記事コード KT2006031004 北青山プロジェクトが起工−三井不ら (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) 三井不動産と清水建設、伊藤忠商事による（仮称）北青山プロジェクトが９日、清水建設・ハザマＪＶで着工した。日本オラクル本社などが入居予定のオフィスビルで、設計は清水建設、デザイン監修は佐藤尚巳建築研究所が担当している。２００８年７月末の完成をめざす。 　 （仮称）北青山プロジェクト 場所 東京都港区北青山２−１１８−３ほかの６，３９２�u 進捗 ２００８年７月末完成めざす 施設規模 地下３階地上２５階建て延べ４万７，３９６�u （日本オラクル本社のほか、店舗、ショールームなど） 関連会社 【事業主】三井不動産、清水建設、伊藤忠商事 【施工】清水建設・ハザマＪＶ　【設計】清水建設 【デザイン監修】佐藤尚巳建築研究所 記事コード KT2006031003 秋葉原UDX、グランドオープン (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) NTT都市開発、ダイビル、鹿島が東京・秋葉原で建設していた秋葉原クロスフィールド「秋葉原UDX」が9日、グランドオープン。 　 「秋葉原UDX」 場所 東京都千代田区外神田4-14-1の敷地1万1,547�u 進捗 3月9日グランドオープン 施設規模 地下3階地上22階建て延べ16万1,482�u 　1-3階に飲食店街「アキバ・イチ」、イベントスペースの 　「アキバ・スクエア」「東京アニメセンター」を設置 関連会社 NTT都市開発、ダイビル、鹿島 記事コード KT2006031002 渋谷区の桜丘周辺、4月まちづくり協議会 (建設通信新聞 2006年 3/10掲載) 東京都渋谷区の渋谷駅南側の桜丘周辺地区でまちづくり協議会が4-5月にも設立。渋谷駅桜丘口地区市街地再開発の対象地域を含めた約13.4haのまちの在り方を検討。設立に当たり、これまでのまちづくり懇談会の協議を踏まえたまちづくり方針（案）を示す見通し。住民の意向調査などは、区が「桜丘町周辺まちづくり調査業務」を全国市街地再開発協会に委託して進めている。 記事コード KT2006031001 寝屋南土地区整、０６年度の都計決定めざす−大型商業施設など誘導 (建設工業新聞 2006年 3/10掲載) 大阪府寝屋川市の寝屋南地区土地区画整理準備組合が、第２京阪道路（建設中）沿いで土地区画整理事業を計画、０６年度後半に都市計画決定をめざしている。道路や公園などの都市基盤施設を整備し、大型商業施設や一戸建て住宅などの建設を誘導するもの。順調にいけば同年度末に本組合へ移行し、０７年度に着工する見通し。第２京阪道路の供用へあわせ、まち開きする。昨年度には同地区の街づくり構想について事業提案を募集し、東急不動産の案が選ばれており、商業ゾーンへは同社が進出する予定。 記事コード KK2006031003 千葉NT千葉北部地区事業者募集 (建設工業新聞 2006年 3/10掲載) 都市再生機構は、千葉ニュータウンの千葉北部地区（牧の原）の事業用借地（約5.6ha）にかかわる進出予定事業者の募集に当たり、募集画地の敷地の一部約1.9haで応募企業側に自由な都市開発の提案を認める“開発オプション権付与方式”を都市機構の開発用地で初めて導入。現行の土地利用計画に縛られない自由な発想により開発を提案させることで、企業誘致に弾みを付ける考え。 　 千葉NTの千葉北部地区の事業用借地 場所 千葉県印西市草深字原2264-1ほかの約5.6ha 進捗 10日まで申し込み受け付け、17日結果通知、 24日開発オプション契約、07年8月末事業用借地契約締結の予定 記事コード KK2006031002 東京警察病院の土地、街区一体で再開発−三井不動産 (建設工業新聞 2006年 3/10掲載) 三井不動産は、東京・飯田橋駅前（東京都千代田区）に取得した東京警察病院の土地（約5,419�u）について、この土地を含む街区（富士見2-10、約2.3ha）一体で再開発する方針。同街区では、すでに再開発準備組合が発足するなど、街づくりの機運が高まっている。多くの再開発事業で実績のある同社が、駅前街区を一体的に開発する姿勢を示したことで、開発計画の具体化が見込まれる。 記事コード KK2006031001 レシピサイト (日本経済新聞 2006年 3/9掲載) 料理をしたいが献立を考えるのは面倒――。そんな時に強い味方となるのが、料理の作り方を紹介するレシピサイト。サイト上には多種多様な料理法が掲載。冷蔵庫に残った材料を入力すれば作れる料理を検索できるなど、ネットならではの機能もある。 進捗 �@クックパッド 　会員が自慢の料理レシピを紹介する利用者参加型 �Aボブとアンジー 　和食からイタリア料理まで幅広くレシピを掲載。 　携帯電話向けサイトもある。 �Bレシピ大百科 　レシピ数が豊富。材料や調理方法でレシピを検索できる �Cダイエットナビ 　低カロリーの料理を紹介。食材ごとのカロリー表示機能が便利 �Dはぐねっと 　季節の旬の食材を使ったシェフ考案のレシピを掲載。 　食に関するコラムが充実。 記事コード NK2006030903 南海電鉄が事業譲渡−心斎橋のホテル運営、オリックスグループに (日本経済新聞 2006年 3/9掲載) 南海電機鉄道は8日、大阪・心斎橋のシティーホテル「ホテルリーヴァ南海」を運営する子会社の全株式をオリックス・リアルエステートに譲渡すると発表。競争激化で営業不振が続き、グループ内での相乗効果も見込めないため。譲渡額は明らかではないが、数億円程度とみられる。 記事コード NK2006030902 ヤマダ、あす難波店−家電量販「勝ち組」3社、駅前争奪戦に拍車 (日本経済新聞 2006年 3/9掲載) 郊外で勢力を伸ばしてきた家電量販店最大手のヤマダ電機は10日、大阪・難波に、初の駅前大型店を開業する。都心へ攻め込むヤマダと、先行するヨドバシカメラ（東京・新宿）、ビックカメラ（同・豊島）の有力3社が今後2年間に駅前で出店する可能性のある店舗の総売り場面積は、同店を含め10万�u規模の見通し。好業績による資金力を背景に、勝ち組企業のシェア拡大は加速する。 　 「LABI1（ラビワン）なんば」 場所 大阪・難波 進捗 3月10日開業する 施設規模 売り場面積約2万�u 約80品目を扱う 投資額 約150億円 関連会社 ヤマダ電機 記事コード NK2006030901 Misumi、鹿児島市に商業施設 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) Misumiは、鹿児島市内に複合商業施設の建設を計画。三角社長や東条設計らが参画する南港ライフスタイル創造委員会で5月前後をメドに構想をまとめる。 場所 鹿児島市宇宿2の用地約2万7,800�u 進捗 今秋着工、2007年秋開業めざす 施設規模 1棟2〜3階建て程度 （核店舗はブックスミスミ、ほか自動車や外食など） 関連会社 Misumi 記事コード KT2006030907 中津川市、駅前ビルを再整備 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 岐阜県中津川市は、2006年度の新規事業として、JR中津川駅の駅前ビル再整備事業に着手。具体的な内容は明らかにしていないが、建物を改修し、アスベスト除去工事を実施する見通し。単年度事業として、すべて06年度内に完了する予定。 記事コード KT2006030906 気仙沼に三日町キングス・タウン竣工 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 宮城県気仙沼市の三日町3丁目地区市街地再開発組合が中心市街地活性化に向けて建設していた再開発ビル「三日町キングス・タウン」が完成。3日、完工式と竣工披露会が盛大に開かれた。 　 「三日町キングス・タウン」 場所 宮城県気仙沼市 進捗 4月1日福祉施設開所の予定 施設規模 8階建て延べ6,773�u ・1-4階は特別養護老人ホームなどの福祉施設 ・5-7階は高齢者対応の市営住宅 ・8階は権利者・保留床住宅 ・1階の一部にはコンビニ入居 記事コード KT2006030905 苗穂駅周辺まちづくり案 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 札幌市は、JR苗穂駅周辺地区のまちづくり計画案をまとめた。南北分断といった地区の課題の解決や、駅を中心としたネットワークの構築による周辺との連続性・波及性を高めるために、南北自由通路の整備と駅移転を一体的に行い、まちづくりの核の形成をめざす。計画案は今月中に正式に決定する予定。 記事コード KT2006030904 都市機構埼玉の上野台団地事業者−ジョナサン、エーエム・ピーエムに (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が、上野台団地の建て替えに伴って生み出した商業施設用地２，１６３�uの事業者を、ジョナサンとエーエム・ピーエム・ジャパンに決め、２月１３日付で２社と賃貸契約した。７月末までに営業開始する。対象地は、埼玉県ふじみ野市内の上野台１−１５００−２８。用途地域は第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率６０％、容積率２００％。 記事コード KT2006030903 春日町3丁目再開発、新年度に都計決定 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 東京都文京区の春日町3丁目地区市街地再開発準備組合は、2005年度内に同地区再開発事業の都市計画決定をめざしていたが、権利調整の遅れから当初の予定よりずれ込み06年度での決定をめざす。これにより、本組合設立も07年度となる見通し。 　 春日町3丁目地区再開発 場所 東京都文京区小石川1丁目地内の約2.6ha 施設規模 総延べ約19万�uの複合施設 （商業、事務所、住宅、公益施設など） 記事コード KT2006030902 国分寺駅北口再開発、来月にも調査委託 (建設通信新聞 2006年 3/9掲載) 東京都国分寺市は2006年度、国分寺駅北口地区第1種市街地再開発事業の事業手法の検討と都市計画変更の手続きを進める。3月末に基本計画案をまとめ、4月にも事業手法などの調査業務を委託。都市計画変更の手続き関連業務も同月に、基本計画策定業務を担当する三菱地所設計と随意契約する考え。06年度前半で特定業務代行方式など事業方法を研究・検討し、今秋に要綱をまとめる。 　 国分寺駅北口地区再開発 場所 東京都国分寺市本町2、3、4丁目の各地内約2.1ha 進捗 09年度着工、13年度完成めざす 施設規模 ・地下2階地上33階建て延べ約3万6,700�uの住宅棟 ・地下1階地上10階建て延べ約3万8,000�uの業務商業棟 総事業費 約447億円 記事コード KT2006030901 福岡地所−鹿児島の宇宿SC、フジタJVに決まる (建設工業新聞 2006年 3/9掲載) 福岡地所は、鹿児島市宇宿3丁目に計画する大型商業施設「宇宿ショッピングセンター（仮称）」の施工者を、フジタ・中央建設JVに決定。 　 「宇宿ショッピングセンター（仮称）」 場所 鹿児島市宇宿3丁目 進捗 3月15日安全祈願祭・着工、9月開業めざす 施設規模 3階建て延べ約2万7,900�u （電器店、スポーツ用品店、装飾雑貨店など約10店） 関連会社 福岡地所 記事コード KK2006030903 問屋町西部南街区再開発、岐阜市が都計決定案 (建設工業新聞 2006年 3/9掲載) 岐阜市は8日、問屋町西部南街区第1種市街地再開発事業の都市計画決定案を公表。22日まで縦覧可。 　 問屋町西部南街区再開発 場所 岐阜市問屋町3、4丁目、吉野町6丁目の約1ha 進捗 08年度着工、09年度完成めざす 施設規模 25階建て延べ約3万9,000�u （アパレル中心の商業機能、事務所、住宅約170戸、駐車場など） 記事コード KK2006030902 東京・墨田区−京成曳舟駅前東第３地区街づくり、１６日に勉強会スタート (建設工業新聞 2006年 3/9掲載) 東京・墨田区は、京成押上線の高架化事業が進められる京成曳舟駅に近い「京成曳舟駅前東第３地区」で、街づくりに向けた勉強会を１６日に発足させる。勉強会で区は、街づくりのイメージとなる高層複合ビルなどの模型を提示し、事業手法などについて検討を開始する。押上線の連続立体化が完了する１１年度を事業完了の目標とし、０６年度には権利変換モデルを作成。実現可能な事業手法の選定を進める。構想では、駅に近接する地理的な優位性を生かし、住宅のほか、商業施設や業務機能で構成する高層ビルの整備を計画。勉強会の活動支援とコンサルティング業務は、佐藤総合計画に委託。 記事コード KK2006030901 ハートランド、ジンギスカンFC展開 (日経ＭＪ 2006年 3/8掲載) 「らーめん　むつみ屋」を展開するハートランドは、ジンギスカン店「熱風ジンギスカン　カルニチン堂」の出店を拡大。フランチャイズチェーン（FC）を中心に繁華街や郊外ロードサイドなどに出店。現在の9店舗から2006年12月末までに28店舗に増やす。FCへの応募や出店要請が多く、ラーメンに次ぐ業態として育てる。 記事コード NR2006030802 アドアーズ、複合カフェ展開 (日経ＭＪ 2006年 3/8掲載) アミューズメント施設運営のアドアーズは4月に複合カフェ「アドアーズカフェ」、年内に飲食店を展開するなど新業態開発に力を入れる。アミューズメント市場の伸び悩みをにらみ、業態を多角化。3年後をメドに新業態の売り上げを全体の3分の1に拡大したい考え。 記事コード NR2006030801 阪大病院跡、都市機構など計画発表 (日本経済新聞 2006年 3/8掲載) 都市再生機構やオリックス・リアルエステートなどは7日、大阪市福島区の大阪大学病院跡地で進める再開発事業の概要を発表。「水都・OSAKAαプロジェクト」と名付けた計画は文化施設や商業施設、超高層住宅などを建設。堂島川に面する環境を生かし、中之島周辺に文化とにぎわいの街をつくる。 　 「水都・OSAKAαプロジェクト」 場所 大阪市福島区福島1丁目の約2万1,000�u 進捗 2008年春街開きの予定 施設規模 �@A街区 　朝日放送の新社屋 �AB街区 　超高層マンション、多目的ホール、商業施設、高級賃貸住宅など 記事コード NK2006030804 高島屋大阪店、増床投資９０億円上積み−高級感高め梅田に対抗 (日本経済新聞 2006年 3/8掲載) 高島屋が２００９年の大阪店（大阪市）増床での投資額を当初計画より９０億円も積み増す背景には、阪急百貨店の建て替え増床など商業集積を増す梅田へ対し「単なる店舗の大型化では戦えない」との強い危機感がある。改装計画によれば現在は手狭な正面玄関付近を広げて開放感と高級感を演出するため、入り口近くにあるエレベーター４基を撤去。外壁も改修する。複数の階に分散している靴やバッグ、帽子、傘といった「洋品雑貨」と海外高級ブランド店を１ヵ所に集めて買いやすくする。増床予定地にある事務別館や納品駐車場を取り壊し、売り場面積２万２，０００�uの建物を建設する。０９年秋の完成時には売り場面積は７万８，０００�uとなる。 記事コード NK2006030803 ダイエー、店舗改装急ぐ−前期8期ぶり経営赤字 (日本経済新聞 2006年 3/8掲載) 産業再生機構の支援を受けて再建中のダイエーは7日、2006年2月期の単独経常赤字が30億円の赤字（前期は53億円の黒字）になったと正式発表した。不採算店閉鎖などリストラ効果で07年2月期は60億〜70億円の経常利益を見込む。ただ再生3ヵ年計画で想定した2年目の目標値の半分の水準で、営業力強化がなお課題。赤字転落は8期ぶり。従来予想は20億円の黒字だった。ダイエーは昨年11月末までに不採算53店を閉鎖した。老朽化や競合激化による客数減で年間数億円の赤字が続いていた店も多い。今期は閉鎖により年間100億円の利益改善効果を見込む。さらに昨年末までに管理職、一般社員合わせて約1,500人の早期退職など人員を削減。人件費を年間70億円圧縮する。これら一連のリストラ効果で改装店の上積みやシステム投資などのコスト増を含めても、経常損益は60億〜70億円の黒字とみる。しかし、当初想定した利益水準の120億〜130億円を大きく下回る。 記事コード NK2006030802 百貨店、大型投資を再開 (日本経済新聞 2006年 3/8掲載) 大手百貨店は、リストラで手控えていた大型投資に踏み切る。東京、大阪の主力店舗の拡張・全面改装などに資金を集中投入。首位の高島屋は2011年度までに1,000億円超を投じる計画で7日、増資により約286億円を調達すると発表。収益改善を受け、攻めに軸足を移す。 記事コード NK2006030801 彦根市、駅東口駅広など4件−サンキで修景実施設計進む (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) 滋賀県彦根市は、彦根駅東土地区画整理事業の彦根駅東口駅前広場と都市計画道路などの修景実施設計をサンキコンサルタントで進める。 　 彦根駅東土地区画整理 場所 滋賀県彦根市 進捗 2006年度駅前広場着工、13年度事業完了の予定 施設規模 31階建て延べ5万1,500�uの複合再開発施設 （商業施設、介護サービスステーション、託児所、住宅など） 記事コード KT2006030806 和泉府中駅東第1再開発、9月に特建者選定コンペ (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) 大阪府和泉市は、和泉府中駅東第1地区の第2種再開発事業について9月をメドに管理処分を策定。同計画策定度すぐに事業コンペ方式で特定建築者の選定に着手。2006年度内に事業者を決定したい考え。 　 和泉府中駅東第1地区再開発 場所 大阪府和泉市府中町1地内の2.3ha 進捗 07年度着工、09年度末事業完了めざす 施設規模 総延べ3万8,400�u ・6階建ての商業・公益棟 ・8階建て360代収容の立体駐車場棟 ・20階建て約150戸の分譲住宅棟 記事コード KT2006030805 日敷のトラスト岩出山店、村田工務所で設計進む (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) 日敷は、宮城県岩出山町に設置する「スーパーセンター・トラスト岩出山店」（仮称）の設計を村田工務所に委託して進める。 　 「スーパーセンター・トラスト岩出山店」（仮称） 場所 宮城県岩出山町上野目字涎池17-1ほか地内の敷地約2.5ha 進捗 5月着工、8月完成、10月オープンめざす 施設規模 平屋建て7,691�u 関連会社 日敷 記事コード KT2006030804 関東財務−中野、杉並の国有地売却 (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) 関東財務局の国有財産関東地方審議会が6日に開かれ、東京都中野区、杉並区に隣接している中野区中野4-2-1、杉並区高円寺北1-637-2ほかの国有地を両区などに売却する方針を決め、土地利用計画を明らかにした。 　 土地利用計画 施設規模 �@中野区の敷地 同区が区庁舎（敷地0.38ha）、中学校（0.28ha）、都市計画道路（1.62ha）、都市公園（1.5ha）、警視庁が庁舎（第4方面本部）・宿舎（0.37ha）、学校法人が大学施設（4.41ha）、民間企業が住宅・商業・業務施設（3.5ha）を計画。 �A杉並区の敷地 同区が居宅介護施設など（0.1ha）、都市公園（0.36ha）、社会福祉法人が特別養護老人ホームなど（0.4ha）を計画。 記事コード KT2006030803 目黒区の自由が丘駅周辺街づくり−道路、鉄道の立体化研究 (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) 東京都目黒区は7日、東急大井町線・東横線の道路・鉄道立体化と自由が丘駅を中心とした沿線街づくりについて、これまでの検討状況を中間報告としてまとめた。道路・鉄道の立体化と街づくりの検討を総合的に行う必要があると指摘。また、街づくりと立体化計画の事業化に向けた検討を深化するため、自由が丘駅周辺について�@道路立体化�A鉄道立体化（大井町線、東横線とも高架案）�B同（大井町線地下、東横線高架案）�C同（大井町線、東横線とも地下案）――の4つのケーススタディを示した。今後、ケーススタディをたたき台に地域住民や鉄道事業者などと検討を進める。街づくりと立体化の一体的事業推進の機運が高まれば、沿線街づくり協議会を設置する予定。 記事コード KT2006030802 秋葉原UDX、あすグランドオープン (建設通信新聞 2006年 3/8掲載) NTT都市開発、ダイビル、鹿島が建設を進めていた、東京・秋葉原の秋葉原クロスフィールド「秋葉原UDX」が、9日のグランドオープンの前に内覧会を開いた。飲食店を中心に、施設内の店舗を公開。 　 「秋葉原UDX」 場所 東京・秋葉原 進捗 3月9日グランドオープン 施設規模 1-3階の飲食街「アキバ・イチ」、イベントスペースの 「アキバ・スクエア」「東京アニメセンター」などで構成 関連会社 NTT都市開発、ダイビル、鹿島 記事コード KT2006030801 福岡市、野芥駅近隣で開発計画 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 福岡市は、地下鉄七隈線（3号線）の野芥駅近隣で民間主導による開発を計画。駐輪場や住宅、店舗などで構成するビルの建設とバス停の近接化を図り、野芥地区で計画中の地域交流センターと合わせた整備も視野に検討を進める。現在、地権者に対して個別の説明を進め合意形成を図っており、取得できる敷地面積によって整備方針が固まるもよう。 記事コード KK2006030808 湯浅報恩会のJR郡山駅前再開発、きょうから都計案縦覧開始 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 寿泉堂綜合病院を運営する湯浅報恩会が設立した再開発準備組合がJR郡山駅前で進める再開発事業が、着工に向けて前進。準備組合と郡山市、福島県は、再開発事業の都市計画案の内容の縦覧時期を決定。 　 JR郡山駅前再開発 場所 福島県郡山市 進捗 3月8-22日都市計画案縦覧、3月中都市計画決定めざす。 21階建ては09年3月、19階建ては11年3月完成めざす。 施設規模 総延べ約5万1,000�u ・地下1階地上21階建て （地上1階店舗、2-10階同病院、11-21階高齢者用マンション） ・地下1階地上19階建て （同病院施設の一部と集合住宅など） 記事コード KK2006030807 武蔵浦和駅第４街区再開発ビル、大成ＪＶで近く着工 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 武蔵浦和駅第４街区市街地再開発組合が、同街区第１種市街地再開発事業の施設建築物建設工事の入札を行い、大成建設・青木あすなろ建設ＪＶを落札者に決めた。入札日は３月３日、契約日は７日。近く着工し、完成予定は０８年１０月３１日。 　 武蔵浦和駅第４街区再開発 場所 さいたま市南区のＪＲ武蔵浦和駅周辺約２．０ｈａ 進捗 ０８年１０月３１日完成の予定 施設規模 総延べ約７万４，６００�u（業務・商業・住宅・駐車場） ・Ａ棟：地下１階地上２８階建て ・Ｂ棟１：地下１階地上７階建て ・Ｂ棟２：地下１階地上２９階建て 総事業費 約２０２億円 関連会社 【施工】大成建設・青木あすなろ建設ＪＶ　【設計】アイテック計画 記事コード KK2006030806 千葉西銀座1、2街区優良再開発−設計事務所再選定へ (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 千葉市の表玄関JR千葉駅東口近くで計画されている「千葉西銀座1、2街区地区優良建築物等整備事業」（約0.33ha）について、事業主体の西銀座地区1、2街区建設組合は、設計を白紙に戻し、設計事務所を再選定した上で、新たに基本・実施設計を作成する方針を決めた。当初14階建ての商業・業務の複合ビルの開発を計画し01年に着工を予定していたが、テナントが埋まらず、着工を見合わせていた。着工延期から5年が経過し景気回復基調にあるなど経済環境が当時とは大きく変わったことから、テナント需要を喚起できる新たな施設計画に変更するため、基本設計段階からやり直す。 記事コード KK2006030805 六本木3丁目7番再開発、参加組合方式を協議 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 東京・六本木3丁目の六本木通り沿いの一角で再開発事業を計画する「六本木3丁目7番地区再開発準備組合」は総延べ6.2万�u超の再開発ビルの保留床の処分方法を、参加組合員方式とする方向で協議を開始。特定業務代行方式としていた当初計画を変更。準備組合は保留床を処分する事業者を早期に決め、資金計画や権利変換計画案の策定作業に入る。 　 六本木3丁目7番地区再開発 場所 東京都港区六本木3-7の約0.9ha 進捗 3月末都市計画決定、06年度中本組合移行めざす 施設規模 地下2階地上39階建て延べ約6万2,500�u （居住・商業・業務） 記事コード KK2006030804 足立区小台1丁目土地有効利用事業、06年度中に処分方針−都市機構 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 都市再生機構は、東京都足立区小台1丁目で進める土地有効利用事業について、事業者募集の時期や条件を含めた処分方針を、06年度中にも固める。土地有効利用事業は通常、周辺道路などの整備が完了後（07年度以降）に土地売却を行うが、08年度に開通する新交通日暮里・舎人線の足立小台駅の開業時に施設整備が終了できるように、06年度中に事業者を募集する見通し。 記事コード KK2006030803 小岩駅周辺−街づくり基本計画策定、6月にもプロポで発注 (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) 東京・江戸川区は、JR総武線小岩駅周辺で再整備や再開発の基本的な方針を示す「街づくり基本計画」の策定業務を6月にもプロポーザル方式で発注。05年度から着手した街づくり構想案を今秋ころにまとめるのに併せ、街区ごとの整備内容や、街づくりの事業手法など具体的な検討に着手。06年度予算には「小岩駅周辺再開発事業基本計画案作成委託料」として1,575万円を計上。07年度には事業計画案を策定し、事業の具体化を図る方針。 記事コード KK2006030802 東京駅周辺再開発、名称は東京ステーションシティ (建設工業新聞 2006年 3/8掲載) JR東日本は、東京駅周辺に建築する超高層ビル3棟の名称を決定。再開発によって生まれ変わる同駅周辺を「東京ステーションシティ」と名付け、街としての魅力を高める取り組みを加速。 　 「東京ステーションシティ」 進捗 11年中全工事完了の予定 施設規模 �@建設中のツインタワー 　北棟は「グラントウキョウ　ノースタワー」 　南棟は「グラントウキョウ　サウスタワー」 �A日本橋口に建設中の再開発ビルは「サピアタワー」 　4-6階は総貸室面積1,800�uのビジネスセンター、 　27-34階は客室数約350室のホテルメトロポリタン丸の内 関連会社 JR東日本 記事コード KK2006030801 東急港北店、日常生活提案型SCに (デパートニューズ 2006年 3/8掲載) 東急百貨店港北店は、1階から3階部分を改装し、3月17日にリモデルオープン。既存店31店に新ショップ51店舗を加え、1〜3階部分はショッピングセンターとして生まれ変わる。 記事コード DN2006030802 名鉄百貨店3館統合計画−第1期改装第3弾、婦人雑貨を拡大 (デパートニューズ 2006年 3/8掲載) 名鉄百貨店は、本館、メルサ館、セブン館の3館統合計画の第1期リモデル第3弾として、本館1階婦人服飾売り場とアクセサリー売り場の増床リニューアルを行い、セブン館地下1階には「カフェ・ステーション」（約800�u）を新設。3月8日にリニューアルオープン。総投資額は約11億円で、約19億円の増収を見込む。 記事コード DN2006030801 心斎橋そごう、開業半年で売上高250億円 (日本経済新聞 2006年 3/7掲載) 閉店から約5年ぶりに昨秋復活したそごうの心斎橋本店が6日に開業半年を迎えた。大阪・心斎橋地区の新しい目玉として話題を呼んだ新店舗の半年間の売り上げは250億円。閉店前の1999年の売り上げペースを上回ったもようで、同社は「初年度目標の500億円は達成できる」との見通しを示した。ただ日本経済新聞社が実施したアンケートでは、同店の買いやすさや品ぞろえには不満が目立ち、店づくりの課題も浮き彫りになった。 記事コード NK2006030702 フィンテック、横浜ベイサイド開発支援 (日本経済新聞 2006年 3/7掲載) 証券化専門会社のフィンテックグローバルは証券化手法をを用い、横浜ベイサイドマリーナ地区（横浜市）の開発プロジェクトを支援。総額150億円に上る大型案件で、土地の取得費用や施設建設資金の調達を主導。特定グループに属さない独立系の強みを生かし、大手銀行の独壇場だった地方自治体向けの不動産開発支援でシェア向上を狙う。 記事コード NK2006030701 JR熊本駅前東A、認可下り10月提案競技 (建設通信新聞 2006年 3/7掲載) 熊本市は、JR熊本駅前東A地区第2種市街地再開発事業が熊本県知事の事業認可を受けたことから、事業計画提案競技の実施に向けて公募要項の作成などを進める。特定業務代行者と特定事業参加者のグループによる応募を予定しており、10月に提案競技を実施。 　 JR熊本駅前東A地区再開発 場所 熊本市春日1の約1.4ha 施設規模 5階建て延べ1万6,400�u （図書・情報センター、駐車場のほか商業施設） 記事コード KT2006030703 金町6丁目再開発組合、入札で4月施工者 (建設通信新聞 2006年 3/7掲載) 東京都葛飾区のJR常磐線・金町駅南口で再開発事業を進める金町6丁目地区市街地再開発組合は、施設建築物の建築計画をまとめた。 　 金町6丁目地区再開発 場所 東京都葛飾区金町6-8-1ほかの敷地約1.2ha 進捗 4月本体施工者選定、5月解体着手、8月本体着工、 2009年3月完成めざす 施設規模 地下2階地上39階建て延べ7万9,566�u （地下1階駐車・駐輪場、1-2階店舗、3階図書館、4階以上住宅） 記事コード KT2006030702 東五反田2丁目第2再開発、本組合移行認可 (建設通信新聞 2006年 3/7掲載) 東京都都市整備局は6日、東五反田2丁目第2地区市街地再開発（東京都品川区）の本組合への移行を認可。同準備組合は、16日に設立総会を開く予定。地区を3街区に分けて総延べ約13万�uの住宅などを建設する予定。 　 東五反田2丁目再開発 場所 東京都品川区2-256-8ほかの約1.8ha 進捗 8月権利変換計画認可、12月着工、2009年10月完成めざす 施設規模 総延べ約13万�u �@地下2階地上44階建ての超高層棟 （商業・生活支援・住宅770戸） �A地下2階地上16階建ての高層業務棟 （製造業中枢機能、多機能型オフィス） �B5階建ての権利者住宅（18戸）棟 総事業費 約419億円 記事コード KT2006030701 神戸市、複合機能地区の借受人公募 (建設工業新聞 2006年 3/7掲載) 神戸市は、同市西区の神戸複合産業団地内にある複合機能地区用地の借受人を公募。対象地約9,600�uを期間10〜20年の事業用借地権設定契約で借り受け、研究開発などの業務系施設や利便・福利厚生施設の建設・運営事業者を誘致する目的で実施。 　 神戸複合産業団地内の複合機能地区用地 場所 神戸市西区見津が丘1-18の敷地約9,600�u 進捗 3月8-10日申込書受け付け、3月下旬事業者決定の予定 記事コード KK2006030702 境川用地約1.3ha、開発提案競技を実施 (建設工業新聞 2006年 3/7掲載) 大阪市交通局は、未利用地の有効活用を図るため、境川用地（西区）の一部を対象に開発事業提案競技を実施。今後、参加資格や条件などを詰める。開発手法は、長期間にわたり安定した収支を確保できる定期借地権方式を想定。 　 境川用地の一部 場所 大阪市西区九条南1丁目の約1.3ha 進捗 06年度募集手続き開始、同年度内事業者決定、 07年度設計着手、08年度着工、09年度完成の予定 施設規模 商業・業務・文化・レクリエーションなどを想定 記事コード KK2006030701 フードエックス・グローブ、和風喫茶出店を加速 (日経ＭＪ 2006年 3/6掲載) タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブは07年3月期、和風喫茶店「クーツグリーンティー」の出店を加速。国内では10店を出店し店舗を倍増させ、海外は米国に進出。客層が幅広く、他店との違いを打ち出しやすいため、第2の収益の柱に育てる。 記事コード NR2006030601 岡山・JR倉敷駅前の商店街、江戸末期の朝市復活 (日本経済新聞 2006年 3/6掲載) JR倉敷駅前商店街。2月19日の日曜日、朝8時過ぎ、普段着の買い物客が続々集まった。80ほどの店がずらりと並ぶ。倉敷商工会議所のまちづくり機関「くらしきTMO」が毎月第3日曜に朝市を始めて1年。観光都市、倉敷市でも中心街の空洞化が進む。駅北に大規模ショッピングセンターができて、駅前商店街の客足は激減。何とかにぎわいを取り戻そうと打った手は、ほかのTMOとはひと味違う。大型商業施設などを建設するTMOもあるが、多くは破綻。倉敷はむしろ足元の伝統や文化を掘り起こそうと考え、江戸末期まで続いた庶民の台所「三斎市」という朝市を復活させた。 記事コード NK2006030603 シニア層、新たな主役に−広がるエイジレス消費 (日本経済新聞 2006年 3/6掲載) 若者対象の商品を高齢者が買ったり、逆に中高年向け商品を若い層が購入したりするなど年齢に関係ない「エイジレスな」消費行動が目立つ。企業は年齢層を絞った製品開発や宣伝活動の見直しを迫られる。 進捗 ▼タカラトミー（旧トミー）が2004年秋に発売したハイテク人形「ユメル」が高齢者に人気。小型コンピューターを内蔵。声に反応して簡単な言葉をしゃべる。40代女性を狙ったが、50歳以上の女性が7割以上を占めた。 ▼資生堂は1979年発売の化粧品「リバイタル」の宣伝を見直した。皮膚のタルミやシワ対策用の高額な基礎化粧品のため、50代、60代が購入の主体だったが、20代女性の購買が増えたから。昨年秋に発売した新製品では、モデルの年代を特定しにくいよう、若くも年をとっているようにも見える女性を採用。 ▼シニア向け高額化粧品SK-�Uに若い購入者が増えたプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は昨年、イメージキャラクターに、それまでの桃井かおりさんに加え若手の小雪さんも起用。 ▼デジタル機器販売のアイリバー・ジャパン（東京・千代田）は、若者に人気の携帯音楽プレイヤーのシニア向け販売で成果を上げた。 ▼近畿日本ツーリストが昨年4月に売り出した「カラダに効くグアム」はOLなど若い女性向けだったが、利用者の半分は50歳以上の夫婦だった。今年売り出したモーツァルトゆかりの地を巡るツアーは、中高年を想定していたが、若い女性の参加も多い。 ▼ユナイテッドアローズが45歳以上の熟年向けに展開し始めた衣料専門店「ダージリンデイズ」は、若い層も上得意。 記事コード NK2006030602 松竹が新宿に旗艦シネコン (日本経済新聞 2006年 3/6掲載) 松竹は2008年秋、東京・新宿に大型シネマコンプレックス（シネコン、複合映画館）を開設。東宝や東映なども都心部でシネコンの開設を計画。郊外を中心に伸びたシネコンだが、競争の舞台は集客効果の高い都心部に移る。 　 松竹の旗艦シネコン 場所 東京・新宿 進捗 今年6月着工、2008年秋開設の予定 施設規模 10スクリーン、約2,300席（3-12階） 投資額は約60億円 記事コード NK2006030601 晴海3丁目西A1施工者、戸田・鴻池・大木JVに (建設通信新聞 2006年 3/6掲載) 都市再生機構東京都心支社は3日、東京都中央区の晴海3丁目西地区第1種市街地再開発事業のうち、超高層住宅となるA1棟の施工者を一般競争入札した結果、2回目、138億5,000万円（税別）で戸田建設・鴻池組・大木建設JVに決定。同地区を3街区に分けて、超高層棟4棟を含む計7棟を建設する同事業で、初めての施工者決定。 　 晴海3丁目西地区再開発のA1棟 場所 東京都中央区晴海3丁目 進捗 工期は2009年11月まで 施設規模 地下1階地上49階建て延べ約7万�u （1-2階は生活支援施設、3階以上は住宅736戸） 記事コード KT2006030602 有明北、青梅北の開発加速 (建設通信新聞 2006年 3/6掲載) 東京都港湾局は3日、臨海副都心開発の2015年度まちの概成に向けて今後10年間の取り組みをまとめた。有明北地区と青梅地区北側の大規模未処分地で開発を加速。現行の土地利用計画を一部見直すなど、9月をメドにまちづくりの基本的な考え方をまとめる方針。加えて新たな土地処分方策の検討など財政基盤強化への取り組みも盛り込んだ。 進捗 �@有明北地区約35ha 　住宅を中心とした複合市街地の開発を計画 �A青梅地区北側約25ha 　にぎわいと集客力のある交流エリアの整備を計画 記事コード KT2006030601 阿倍野再開発A1「A2棟」「A1-2棟」、特建者を募集 (建設工業新聞 2006年 3/6掲載) 大阪市建設局は3日、阿倍野再開発事業A1地区に計画する大型商業施設「A2棟」とホテル・住宅などが入る「A1-2棟」の施設建設にあたり、特定建築者（特建者）を募集すると発表。同局のホームページから募集要項のダウンロードが可能。 　 阿倍野再開発の「A2棟」「A1-2棟」 場所 大阪市阿倍野区阿倍野筋1、2丁目と旭町1、2丁目の一部 進捗 3月20・22日応募登録受け付け、29日説明会、 5月8-9日事業提案書受け付け、6月特建者決定、 08年度着工、10年度完成の予定 施設規模 �@大型商業施設「A2棟」 　地下2階地上6階建て延べ18万3,722�u �Aホテル・住宅などが入る「A1-2棟」 　地下2階地上24階建て延べ2万6,350�u 記事コード KK2006030602 福岡・新宮町のJR新駅東30ha−沖田区画整理組合が発足 (建設工業新聞 2006年 3/6掲載) 福岡県新宮町が誘致しているJR新駅の東側で土地区画整理事業を計画中の地権者109人は4日、事業主体となる「沖田土地区画整理組合」を設立。総会では、組合規定などとあわせて、西松建設の事業協力者としての参画を承認。 　 沖田土地区画整理 場所 福岡県新宮町上府の約30ha 進捗 9月事業認可、整備着手、12年度全体完成めざす 施設規模 高齢者や子育て支援に対応できる共同住宅、 大型商業施設、ホームセンター、シアターなどを誘致 記事コード KK2006030601 定年機に大学へ行こう−公開講座、多彩に (日本経済新聞 2006年 3/5掲載) 少子化で将来への不安を抱える大学の次のターゲットはシニア世代。この世代は学習意欲も高く、各大学は公開講座の内容、コース数ともにさらなる充実を図る。入会金や登録料を免除したり、シニア限定の講座を設けるところも登場。 　 テーマがユニークなシニア向け講座 進捗 ▼学習院生涯学習センター 　「音で鑑賞する芭蕉−音の天才が見た本当の情景とは−」 　声に出して読み、音にして鑑賞することで新鮮な句の姿に気づく 　5/16〜7/11（隔週火曜・全5回） ▼上智大学公開学習センター「中国の文人と酒」 　六朝から唐代を中心に、李白や白楽天など、酒と関わりの深い 　人物を取り上げる 　4/13〜6/29（毎週木曜・全11回） ▼東洋大学生涯学習センター「坂口安吾の文学世界」 　今年生誕100年を迎える無頼派、坂口安吾の魅力を探る 　6/2〜6/30（毎週金曜・全5回） ▼明治大学リバティ・アカデミー 　「朗読を楽しむ原田大二郎の『元気が出る講座』」 　詩人が言葉に込めた命を声に出して歌い上げる。 　講師は俳優の原田大二郎氏 　4/19〜6/14（毎週水曜・全8回） ▼東京大学総合研究会「人口」　4/1〜5/20（毎週土曜・全4回） 　「人口」を切り口に少子化などの諸問題を考察。 　会場は安田講堂を予定 ▼京都精華大学公開講座「GARDEN/紙漉き講座」 　紙漉き体験希望者対象に、紙造形の基本的なテクニックや 　魅力などを紹介 　6/24、7/8（土曜・全2回） ▼首都大学東京オープンユニバーシティ「会社設立の仕方」 　演習や参加者同士の議論を通じ、一人ひとりの会社設立プランを 　具体化 　6-6〜7/25（毎週火曜・全8回） ▼早稲田大学エクステンションセンター 　「年中行事にみる日本の文化」 　年中行事にまつわる歴史、習俗、作品を話題に日本文化の 　特質を考える 　4/17〜6/26（毎週月曜・全10回） ▼清泉ラファエラ・アカデミア「ハーブのある豊かな暮らしPart1」 　ハーブの扱い方、ブレンドの仕方、効果などを試飲を交え解説 　5/13〜7/1（毎週土曜・全5回） ▼東京家政大学生涯学習センター 　「泳がなくても楽しくできる水中ウォーキング」 　水中運動で正しい歩行法や姿勢などを、写真で撮り比べながら 　身につける 　5/9〜7/11（毎週火曜・全10回） ▼桐蔭生涯学習センター「楽しい写真講座（一眼レフ入門）」 　写真技術をゼロから身につける実践講座。無料貸し出しカメラあり 　5/16〜7/18（毎週火曜・全10回） 記事コード NK2006030501 外食各社、Sサイズ店で都心攻略 (日本経済新聞 2006年 3/4掲載) ファストフードなど外食チェーン各社は、従来の半分以下といった小規模な店舗の出店に力を入れる。都心部を中心にオフィス需要が上向き、出店用の物件不足や賃料の上昇が目立つため。メニューや店内設計を見直すことで店舗効率を高め、より柔軟な出店につなげる狙い。他業種との間でもこうした「すき間」物件争奪が激しくなりそう。 進捗 �@フレッシュネス 全国に約180店開くハンバーガーチェーン大手。約50�uと、広さが従来の半分程度の小型店の出店を始めた。 �Aすかいらーく 外食最大手。都市部で洋食の「Sガスト」、中華の「Sバーミヤン」など小型ファストフード店の出店を加速。 �B日本サブウェイ 全国に100以上のサンドイッチ店を展開。小型店シフトを強化。 �Cマルシェ 本社は大阪市。居酒屋「八剣伝」などを展開。07年3月期から、メニュー数を従来業態の半分程度に絞り込んで店舗運営を簡素化した串揚げ専門の「串まん」と、豚や鶏のホルモン料理を中心とした「八縁」のフランチャイズチェーン展開を本格的に始める。 記事コード NK2006030403 兵庫県、駐車場基準を緩和 (日本経済新聞 2006年 3/4掲載) 兵庫県は、駅前などに立地する商業施設の駐車場設置基準を緩和する方針を決定。駅前の商業施設へは利用客の多くが電車で来店するため、郊外店と同一の基準では駅前などへの商業立地の妨げになりかねないと判断。早ければ4月にも実施。 記事コード NK2006030402 プラザクリエイト、DVDレンタル参入 (日本経済新聞 2006年 3/4掲載) DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）最大手のプラザクリエイトは、レンタルDVD事業に参入。3月末から順次、既存DPEショップに専用コーナーを設け、2008年3月末までに全店舗の7割強に当たる1,000店舗に広げる。都心中心に展開する店舗網を生かし、帰宅途中のビジネスマンなどを取り込む。 記事コード NK2006030401 千葉大研究者の育児サポート−サクセスアカデミー、託児所の運営を受託 (日経ＭＪ 2006年 3/3掲載) 託児所運営のサクセスアカデミーは4月、千葉大学（千葉市）のキャンパス内に新設する託児施設の運営を受託。子供を持ちながら大学に通う学生や留学生、教授の子供を預かり、優秀な人材を確保したい千葉大の需要に応える。 記事コード NR2006030302 しまむら、台湾で出店再開−０７年２月期、日本企画の商品好調 (日経ＭＪ 2006年 3/3掲載) しまむらは２００７年２月期から、台湾で２年ぶりに新規出店を再開する。昨年７月に日本のしまむらと同じ企画の商品を増やしたところ、業績が上向き、黒字転換のめどが立ったため。具体的な出店数は明らかにしていないが、現在の２７店から、将来は台湾全土で１００店まで伸ばす余地があるとみている。しまむら１００％出資の現地法人、思夢楽公司（桃園市）は、台湾当局が昨年７月に中国製の衣料品の輸入を解禁したのを受け、品ぞろえを大幅に見直した。日本のしまむらは流行を反映した衣料品に注力しているが、中国製がほとんど。台湾では、これまで当局が中国製の衣料品の輸入をほとんど禁止していたため、現地調達に頼らざるを得ず、地元小売業との差異化ができなかった。 記事コード NR2006030301 安全求め食材「内製化」 (日本経済新聞 2006年 3/3掲載) 関西の食関連企業の間で自社農園を運営したり、独自に開発した養殖手法を使って食材を調達する動きが広がったきた。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）を一段と進めることで、消費者の間で高まっている食の安全への不安に対応。後継者不足で荒れた田畑の活用や、農業に興味を持つ若者の雇用にもつながる可能性がある。 進捗 ・有機食材が特徴のレストラン「SOLVIVA」など約15店を展開するノモスはこのほど自社農園で育てた野菜とコメを使うカフェレストランと仏料理店を大阪・肥後橋にオープン。 ・居酒屋「八剣伝」などを運営するマルシェも今年から、大分県由布市の棚田で無農薬のコメづくりを始める。 ・フグ料理店「玄品ふぐ」を展開する関門海では水温などの環境整備や餌を工夫し、従来の養殖フグに欠けていたうまみ成分を補った独自の養殖手法を採用。 ・外食大手で自社農場を持つのは居酒屋のワタミや伊料理のサイゼリヤなどごく一部。 ・冷凍食品メーカーのエスケー食品は稚エビを自社でふ化させ、合成飼料や抗生物質を一切使わずに養殖したエビの加工販売を今春から始める。 記事コード NK2006030304 レナウンがカフェバー (日本経済新聞 2006年 3/3掲載) レナウンは3日、三越恵比寿店（東京都渋谷区）の地下1階にイタリア風のカフェバー「オリーブ・バール」を開店。直営の団塊世代向け衣料店にカフェを併設するケースはあったが、飲食店単独での出店は初めて。 記事コード NK2006030303 家電量販3社、経営統合 (日本経済新聞 2006年 3/3掲載) 中堅家電量販店のマツヤデンキ、サトームセン、星電社は4月1日付で経営統合。マツヤとサトーに全額出資している新生銀行系列のファンドが星電社を買収。3社はいずれも大手量販店の攻勢で経営に行き詰まったが、高齢者に利便性の高い都市部の小型店舗を束ね、サービス強化で巻き返しを狙う。 記事コード NK2006030302 ユニクロ社員「使命感戻る」−柳井氏復帰後初の冬物商戦好調 (日本経済新聞 2006年 3/3掲載) ユニクロが2日発表した2月の既存店売上高は、前年同月比6.3％増。1月の2ケタ減から盛り返した。2006年2月中間期（05年9月〜06年2月）は0.5％増。柳井正会長兼社長は「大企業病を打破し（商品開発など）革新的な取り組みが増えてきた」と自信を示した。ユニクロは前年中間期が増収減益で、玉塚元一氏の社長更迭原因となった。柳井氏が社長に復帰し、冬物商戦が注目されたが、寒さにも後押しされ、連結の経常利益の伸び率は、昨年10月予想の16％を上回る見通し。柳井氏は会見で「それぞれ社員が使命感を持って仕事するように変わってきた」と評価したうえで、増収増益の継続のために「今年の秋冬」がポイント」と指摘。今春から、主力商品の1つ、チノパンとカーゴパンツの品ぞろえを倍に増やすなど積極策を進め、一段の成長を目指す考え。 記事コード NK2006030301 前橋市、旧勢多会館跡で提案競技 (建設通信新聞 2006年 3/3掲載) 前橋市が2月末に応募登録を締め切った「旧勢多会館跡地整備に関わる提案競技」に応募したのは5社。内訳は、ゼネコン、土木業者、マンションデベロッパー、介護福祉関連業者、コンサルタントが各1社。 　 旧勢多会館跡地 場所 前橋市千代田町3-3-19ほかの市有地2,418�u 進捗 6月中旬選定、8月下旬公表の予定 記事コード KT2006030301 マルナカ今治店、月内に施工者決定 (建設工業新聞 2006年 3/3掲載) スーパーのマルナカは、（仮称）マルナカ今治店の出店を計画。 　 （仮称）マルナカ今治店 場所 愛媛県今治市東村南1丁目 進捗 今月中施工者決定、7月完成の予定 施設規模 平屋一部2階建て延べ2,936�u 記事コード KK2006030302 西新井駅西口地区、都計道のルートを変更 (建設工業新聞 2006年 3/3掲載) 東京・足立区は、東武伊勢崎線西新井駅西口地区に計画されている都市計画道路のルート変更に向けた検討に着手。都市計画決定されている2本の道路を連結し、線路による市街地分断の解消や交通アクセスの向上を図るのが狙い。周辺では日清紡の工場跡地の大規模開発が行われているほか、構想ルート上には東武鉄道の車両工場跡地などもあり、交通アクセスの改善によって新たな街づくりが動き出す可能性もある。区は、測量やルートの概略設計、街づくり基礎調査をトデックに委託。 記事コード KK2006030301 シニアボウラー、再びレーンに (日本経済新聞 2006年 3/2掲載) ブームに乗って1960−70年代に足しげくボウリング場に通った世代も今ではシニア。屋内で気軽に体を動かせて健康維持に役立つこともあり、リタイア後や子育てを終えた後に再びレーンに戻ってくる人が増加。技術向上に努める人、仲間や子世代・孫世代と楽しむ人……。楽しみ方は人それぞれ。 　 シニア顧客の開拓に取り組むボウリング場 進捗 ▼東京ポートボウル（東京・港区） 　��03-3451-9211　http://www.tokyoportbowl.com 　毎週月・火・木曜日の11:00〜12:30にインストラクターの 　レッスンを開く。参加費1,000円 ▼ハタボウリングセンター（東京板橋区） 　��03-3955-2151 　板橋区高齢者スポーツ大学の同窓会の定例会を月曜日に開催 ▼神戸スカイレーン（兵庫・神戸市） 　��078-631-1181　http://kobe-skylane.com 　神戸市老人体育大学の同窓会として毎週水曜日と木曜日に 　研修会を開催。木曜日には200人が参加 ▼博多スターレーン（福岡・福岡市） 　��092-451-0011　http://www.starlanes.co.jp 　3月から60歳以上を対象にしたボウリング教室を開催。 　全5回で受講料は無料 記事コード NK2006030204 でんでんタウン、「コスプレ」競う (日本経済新聞 2006年 3/2掲載) 西日本最大の電気街、大阪・日本橋地区で21日、パレードが開かれる。「日本橋ストリートフェスタ」と題し、大阪市消防音楽隊が演奏するほかユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の人気キャラクターが登場。約13万人の人出を見込む。開催は昨年に続いて2回目。 記事コード NK2006030203 近鉄百貨店、19億円投じ3店改装 (日本経済新聞 2006年 3/2掲載) 近鉄百貨店は1日、阿倍野本店（大阪市）、橿原店（奈良県橿原市）、生駒店（同生駒市）の売り場改装計画を発表。3月中旬から順次実施し、6月までに完了。投資額は3店合計で約19億2,000万円。改装効果で2007年2月期は約27億3,000万円の増収を見込む。 施設規模 �@阿倍野本店 こども服売り場はベビー用品強化。授乳室や食事スペースにゆとり。 ベビーサロンを約2倍に拡大。育児用品コンサルタントも配置。 婦人用品売り場に新規海外ブランド導入。「ルイ・ヴィトン」拡張。 �A橿原店 全館改装。高級ブランド「コーチ」「コールハーン」「ダミアーニ」導入。 �B生駒店 「近鉄けいはんな線」開業にらみ、婦人服・婦人用品、食品を改装。 記事コード NK2006030202 米小売り大手、個人消費堅調2ケタ増益 (日本経済新聞 2006年 3/2掲載) 米大手小売業の2005年11月-06年1月期決算は、軒並み前年同期比2ケタの増益を確保。家計の圧迫要因として懸念されたエネルギー価格の高騰が一服し、個人消費の堅調ぶりを示した。ただ、激しい価格競争を反映して粗利益率が減少した企業もあり、今後の業績見通しは明暗が交錯。 記事コード NK2006030201 ポートルネッサンス21、トーエイ興産に (建設通信新聞 2006年 3/2掲載) 長崎県佐世保市は、ポートルネッサンス21計画地区1ゾーン4街区の事業予定者をトーエイ興産に決定。同社は塩浜商店街などを含む第1種市街地再開発事業を提案。組織体制が整った段階で事業者に正式決定。 　 ポートルネッサンス21計画地区1ゾーン4街区 場所 長崎県佐世保市の市有地2,380�u 施設規模 32階建て （1階は店舗、2階はメディカルモール、3階以上は住宅） 関連会社 トーエイ興産 記事コード KT2006030201 那須塩原市・西大和地区再開発、6月都計審上程へ (建設工業新聞 2006年 3/2掲載) 栃木県那須塩原市内で、同県北地域初の法定再開発事業「西大和地区第1種市街地再開発事業」の計画が進む。昨年12月に地元で準備組合が発足。今年6月の市都市計画審議会上程をめざし調整を進める。 　 西大和地区再開発 場所 栃木県那須塩原市（施行予定面積約1.2ha） 進捗 06年12月-07年1月本組合設立、 07年度着工、08年度中完成を予定 施設規模 3階建て延べ7,000�u程度 （スーパーなどを核とした商業系施設） 総事業費 約17億4,000万円 記事コード KK2006030202 渋谷駅東口地区、開発調整に本腰 (建設工業新聞 2006年 3/2掲載) 東京・渋谷区は、渋谷駅東口の東急文化会館跡地（約0.6ha）を中心とした地区（約6.4ha）を対象に、開発を計画する事業者などが計画案を出し合う場を設け、地区全体で整合性の取れた街づくりを誘導。06年度に地区計画も策定。開発が具体化するのに先がけて整備の誘導指針を示す考え。 　 渋谷駅東口地区開発 場所 東京都渋谷区渋谷1-21ほかの約6.4ha 施設規模 9階建て延べ約7万2,000〜7万3,000�u （商業や文化施設） 記事コード KK2006030201 セガも時間課金制、実験 (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) セガが昨年末、岐阜県本巣市に開業した「セガアリーナ岐阜」は同社が初めて時間従量課金制を導入した大型娯楽施設。時間従量課金制の複合型娯楽施設は全国各地で増えているが、全国約440ヵ所に娯楽施設を展開する最大手セガが本格的に導入すれば、アミューズメント業界に大きなインパクトを与えるのは必至。 記事コード NR2006030106 「こち亀」の娯楽施設、地元・葛飾のSCに (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) 遊戯施設運営会社プレジャーキャストは3日、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）をテーマにしたアミューズメント施設を東京・葛飾のショッピングセンター（SC）「アリオ亀有」に開く。漫画に登場する場所を再現し、漫画ファンや家族連れの集客を狙う。 　 「こち亀ゲームぱーく」 場所 SC「アリオ亀有」内（東京・葛飾） 進捗 3月3日開業する 施設規模 投資額は約1億2,000万円 店舗面積は約550�u 年間30万人の動員をめざす 関連会社 プレジャーキャスト 記事コード NR2006030105 ダイエー店舗で保険販売−OMC、保険代理店と新会社設立 (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) オーエムシー（OMC）カードは、筆頭株主のダイエーの店舗で、保険商品の販売を始める。大手保険代理店と共同出資会社を設立し、1日に碑文谷店（東京・目黒）で第1号の販売拠点を開く。需要が伸びている医療・がん保険などを買い物客へ売り込む。新拠点で保険取扱高を拡大。将来、証券やローンなども含めた総合金融サービスも手がける。新会社の社名はエフバランス（東京・品川、久保雄二社長）。資本金は8,000万円。OMCが60％、保険代理店のアドバンテッジリスクマネジメント（東京・目黒、鳥越慎二社長）が40％を出資。アメリカンファミリー生命保険やアリコジャパンなど10社弱の医療・がん保険、終身保険、年金保険、自動車保険などを扱う。まず、ダイエー碑文谷店に、2〜3人の従業員を配置。2組の顧客に対応できる小型店を開く。 記事コード NR2006030104 大手家電量販店、四国企業と提携続々 (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) 大手家電量販店は、四国で地元流通業との提携や出店を加速。ギガスケーズデンキは1日付で四国電業をフランチャイズチェーン（FC）に加え、エディオンは4月10日付でスーパーのキョーエイから家電販売事業を取得。 記事コード NR2006030103 ユナイテッドアローズ、主力「UA」に新業態 (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは、主力業態「ユナイテッドアローズ（UA）」で、カジュアル服や値ごろ感のある商品を集めた派生業態「ビューティアンドユース　ユナイテッドアローズ」（B＆Y）の展開を今秋から開始。UAをフォーマル中心、B＆Yをカジュアル中心と区分し、品ぞろえの専門性も高める。 記事コード NR2006030102 個性派セレクト店、表参道に相次ぎ登場 (日経ＭＪ 2006年 3/1掲載) 先端的なデザイナーブランドを扱うセレクトショップが、東京・表参道周辺に相次ぎ登場。仏パリのセレクトショップ「レクレルール」は世界で5番目の店舗を南青山に、アッシュ・ペー・フランス（HPF）は独ベルリンのデザイナー製品を扱う新業態「ヴット　ベルリン」を神宮前に出店。表参道ヒルズ開業などで、厚みを増す流行に敏感な客層を取り込む。 記事コード NR2006030101 東京・青梅「まるごと博物館」−昭和B級文化で優しい街 (日本経済新聞 2006年 3/1掲載) 「笑い」と「レトロ」で街を元気にする試みを展開する商店街がある。東京都青梅市の住江町商店街などだ。「おうめまるごと博物館」と名乗り、街全体を一種の博物館と見立てて中高年客らを集客。 　 「おうめまるごと博物館」 場所 東京都青梅市の住江町商店街 進捗 1991年「青梅宿アートフェスティバル」開始 99年「昭和レトロ商品博物館」開業 2003年「青梅赤塚不二夫会館」開業 05年春「昭和幻燈館」開業 記事コード NK2006030105 梅田北ヤード先行開発、23社と1個人が応募 (日本経済新聞 2006年 3/1掲載) JR大阪駅北側の梅田貨物駅（梅田北ヤード、24ha）再開発で、地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は28日、先行開発区域（7ha）の開発事業者募集の「第1次申し込み」で23法人と1個人からの応募があったと発表した。 記事コード NK2006030104 東京ディズニーシー、9月4日に新施設が開業 (日本経済新聞 2006年 3/1掲載) 東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）内に建設中の急降下タイプの新アトラクション「タワー・オブ・テラー」の開業日が9月4日に決定。 記事コード NK2006030103 ワイン卸のルミット、「ロマネコンティ」専門店 (日本経済新聞 2006年 3/1掲載) ワイン卸・販売のルミットは3月6日、東京都港区に仏高級ワイン「ロマネコンティ」の醸造元「ドメーヌ・ド・ラ・ロマネ・コンティ（DRC）」が生産するワインの専門店「Le Mythe（ルミット）」を開業。同社が生産する7種類のワインだけを自社で作成する鑑定書付きで販売。 記事コード NK2006030102 タカラトミー発足、見えぬ開発強化策 (日本経済新聞 2006年 3/1掲載) トミーとタカラが3月1日合併し、「タカラトミー」が発足。玩具事業の売上高は約1,600億円と、最大手のバンダイナムコホールディングスと並ぶ。ただ、子会社整理などが遅れているうえ、合併の狙いだった商品力の強化策は見えてこない。 記事コード NK2006030101 日赤・婦人会館跡地再開発計画素案、180億投じ5.4万�u施設 (建設通信新聞 2006年 3/1掲載) 秋田市の日赤・婦人会館跡地等再開発事業準備組合は、新たな事業計画素案の概要をまとめた。 　 日赤・婦人会館跡地等再開発 場所 秋田市中通1丁目地内の約2.1ha 進捗 2006年度都市計画変更・本組合設立、 08年度着工、10年度完成めざす 施設規模 地下1階地上21階建て総延べ約5万4,000�u �@民間は都心居住、商業モール、スポーツ・健康増進、ホテルなど �A市は歴史・文化施設と地下駐車場、お祭り・イベント広場 総事業費 約180億円 記事コード KT2006030105 アパグループ、幕張プリンスホテル周辺も活用 (建設通信新聞 2006年 3/1掲載) アパグループの本谷外志雄代表は、2005年に約132億円で幕張プリンスホテル（千葉市美浜区）を取得した理由について、「現在の賃貸を今年7月から直営にするほか、容積率を使い切ってないため、周辺に専門施設などを開発したい」と語った。 記事コード KT2006030104 明星電気守谷工場跡、土壌・地下水から有害物質 (建設通信新聞 2006年 3/1掲載) つくばエクスプレス（ＴＸ）守谷駅近接地（茨城県守谷市百合ヶ丘３）の明星電気守谷工場跡地（約６．６ｈａ）の土壌や周辺の地下水から、国の環境基準を超える有害物質が検出されていたことが明らかになった。対象地には、大型複合商業施設の建設計画がある。同工場の移転統合による跡地売却のため、同社が昨年４月から調査した結果、土壌から１ｋｇ当たり２５０ｍｇの鉛、地下水から最大０．２７ｍｇの１、１−ジクロロエチレンを検出した。環境基準では、鉛は１ｋｇ当たり１５０ｍｇ以下、１、１−ジクロロエチレンは１ℓ当たり０．０２ｍｇ以下に定められている。工場跡地は昨年７月、５１億５，０００万円で大和ハウス工業と譲渡契約を結んでいる。明星電気は、建屋を取り壊したうえで、７月３１日までに土地を引き渡す予定。現在、同和鉱業が浄化処理工事を進めている。 記事コード KT2006030103 ワンダーコーポレーション、三郷に新店舗計画 (建設通信新聞 2006年 3/1掲載) ワンダーコーポレーションは、埼玉県三郷市に「ワンダーグー三郷店」の出店を計画。大規模小売店舗立地法に基づき県に届け出た。 　 「ワンダーグー三郷店」 場所 埼玉県三郷市天神2-103-1 オープン 10月21日までに予定 店舗面積 2,637�u 関連会社 ワンダーコーポレーション 記事コード KT2006030102 埼玉県ら、西部ふれあい拠点施設−PFI調査へ予算 (建設通信新聞 2006年 3/1掲載) 埼玉県産業労働部と川越市は、共同で計画する西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）のPFI導入可能性調査などを実施するため、それぞれ2006年度予算案に関連経費を計上。導入可能性を判断し、実施方針を策定、特定事業として選定するまでのアドバイザリー業務費を含む。現在進めている用地取得のめどがつけば、県が窓口となり、調査業務を委託。今月から4月にかけて、用地の大部分について交渉が進展する見通し。 　 西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称） 場所 埼玉県川越市新宿町1の約2.4ha 施設規模 総延べ約11万5,000万�u ・県は「産業支援・人材育成施設」 ・市は「市民活動交流支援施設」 ・民間は「にぎわい施設」延べ約6万�u （商業、人材育成、健康増進、観光振興など想定） 記事コード KT2006030101 堺東中瓦町2丁再開発、06年度都計決定めざす (建設工業新聞 2006年 3/1掲載) 大阪府堺市の堺東中瓦町2丁地区市街地再開発準備組合は、南海高野線「堺東」駅西側で計画する第1種市街地再開発事業について、06年度中の都市計画決定をめざす。順調にいけば、今年秋ごろに開かれる市の都市計画審議会に関連都市計画案を諮問する見通し。 　 堺東中瓦町2丁地区再開発 場所 大阪府堺市中瓦町2丁地内の約1ha 進捗 08年度権利変換計画、着工、11年4月完成めざす 施設規模 十数階建て延べ6万�u程度 （低中層部は商業施設、高層部は市の文化芸術ホール） 記事コード KK2006030105 橘通再開発3地区−東・西3丁目で設計へ、東2丁目は基本計画着手 (建設工業新聞 2006年 3/1掲載) 宮崎市の中心市街地にあたる橘通の東西3地区（橘通東3丁目地区、橘通西3丁目地区、橘通東2丁目地区）で計画される第1種市街地再開発事業が本格始動。このほど行われた市都市計画審議会で、3地区のうち東3丁目地区、西3丁目地区の関連議案が承認。2地区とも新年度早々に基本設計に入り、事業認可を経て実施設計に着手。一方、東2丁目地区は市が再開発の支援に向け、06年度予算案に基本計画策定費等を新規計上しており、準備組合では06年度末の都市計画決定をめざす意向。 施設規模 �@東3丁目地区は地下1階地上9階建て延べ約1万8,000�u 　地下は山形屋の荷さばき施設、 　地上1階は商業店舗、2階以上は駐車場 �A西3丁目地区は5階建て延べ約5,400�u （下層階は商業店舗、上層階は市の公共施設） �B東2丁目地区は公共施設が入る予定 記事コード KK2006030104 小倉駅北口東再開発準備組合、06年度末の都計決定めざす (建設工業新聞 2006年 3/1掲載) 北九州市のJR小倉駅北口東地区で第1種市街地再開発事業を計画している「小倉駅北口東地区市街地再開発準備組合」は、06年度末の都市計画決定をめざす。北九州市は同年度予算案に、補助として200万円を計上。 　 小倉駅北口東地区再開発 場所 北九州市北区浅野2丁目の一部約1.3ha 進捗 07年度本組合設立の予定 施設規模 業務、商業、住宅、駐車場などを検討 記事コード KK2006030103 荒尾市のSC、3月にも着工−ロック開発 (建設工業新聞 2006年 3/1掲載) ショッピングセンターの開発・運営を手がけるロック開発は、3月にも熊本県荒尾市に計画する「ショッピングセンターロックタウン荒尾」の新築工事に大和ハウス工業で着工。設計も同社。 　 「ショッピングセンターロックタウン荒尾」 場所 熊本県荒尾市原万田628-1ほか 進捗 9月中完成めざす 施設規模 平屋1万0,900�u 記事コード KK2006030102 湊2丁目東地区まちづくり協議会、計画修正案まとめる (建設工業新聞 2006年 3/1掲載) 東京都中央区の「湊2丁目東地区まちづくり協議会」は、同地区（約1.8ha）を対象にしたまちづくり計画の修正案をまとめた。まちづくり計画案策定後に、新築マンションの建設で計画地の一部が分断されたことや、個別建て替え希望者が増えたことなどから、土地利用方針を一部変更。隅田川沿いの敷地の一部を再開発事業地に充てるとともに、個別建て替え街区を500�u拡大するなどの修正を行った。協議会は今回の修正案をもとに関係機関や地権者と協議を重ねる。 　 湊2丁目東地区再開発 場所 東京都中央区湊2-10、11、14〜16の敷地約1.8ha 進捗 06年4月中準備組合設立めざす 記事コード KK2006030101 東武宇都宮、郊外SCに対抗 (デパートニューズ 2006年 3/1掲載) 東武宇都宮百貨店は本店1、2階の服飾雑貨と地階、1階の食品をリモデルし3月30日グランドオープン。今回のリモデルの狙いは「上質な商品、サービスを追及して百貨店らしさを強く出すことで、郊外部に拡大している大型SCとの差別化を図り、宇都宮で唯一の百貨店として中心市街地の活性化を担う」（専務野村栄治氏）ことにある。 　 東武宇都宮百貨店リモデル 進捗 3月30日グランドオープンする 施設規模 改装対象面積は1,450坪 （うち服飾雑貨800坪、食品650坪） 総投資額は17億円 記事コード DN2006030101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved