店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から2006年４月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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ママだって楽しみたい−育児中でもレジャー・おしゃれ (日本経済新聞 2006年 4/29掲載) 乳幼児を持つ２０代後半−３０代のママに、おしゃれやレジャーへの消費意欲が目立つ。出産後は育児にかかり切りになりがちだが、あえて化粧や服装で外見を磨き、レジャーで心に潤いを取り戻したい思いが強まっているようだ。こうしたニーズに応えるために、分野の異なる企業が共同で売り場を設ける動きも出てきた。母の日を５月１４日に控え、「母親」市場が活気づいている。 記事コード NK2006042902 “関西の雄”阪急、博多へ−駅前立地、天神と２極狙う (日本経済新聞 2006年 4/29掲載) ２０１１年春に完成予定のＪＲ新博多駅ビル（福岡市）の核テナントとして、阪急百貨店が進出することが決まった。福岡の商業の中心は博多駅から直線距離でわずか２ｋｍの天神地区。九州全域からの集客力を誇る天神の向こうを張る「第２の核」になるか、地元の期待は大きい。「ほかの百貨店との同質化から脱却し、ターミナル立地を生かして新たな市場を創造したい」。今月３日の記者会見で、阪急百貨店の椙岡俊一会長は意気込みを語った。阪急百が九州へ進出するのは初めて。売上高は西日本最大級の梅田本店（大阪市）に次ぐ４００億円を見込む。 記事コード NK2006042901 埼玉のアデッソ、名産品の新業態−３年後に１５店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 「七匹の子ぶた」の店名でラーメン店を展開するアデッソ（さいたま市、岩田まこと社長）が、うどんや、くし焼きの一種である「かしら焼き」など埼玉県名産物をメニューに取り入れた新業態店の運営へ乗り出す。東京都府中市で実験店を開設。都内や埼玉県内を中心に出店、３年後に１５店舗体制をめざす。店舗名は「汁るべ家（しるべや）」。京王線府中駅（東京都府中市）の駅ビルへ１号店を設けた。店舗面積は約８０�u、約４０席。午前１１時から夜中１時まで営業。日中はうどん、夜はかしら焼きを中心に酒類も提供。同店の初年度の目標売上高は１億円。 記事コード NR2006042807 パオ、新規出店を再開 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 外食チェーンのパオは２００５年度に資本・業務提携したジー・コミュニケーション（名古屋市）と連携して既存店のてこ入れに取り組む一方、新規出店を再開。まず２６日、既存店の和食店「桜庵」（山口県宇部市）をジー社グループの和食店「高粋舎（はいからや）」へ転換。直営店も年間５、６店出店、０９年度に１００店規模で売上高１００億円をめざす。「桜庵」はメニュー、雰囲気とも大人向きだったが、「高粋舎」は家族や若者でも幅広く楽しめる価格帯のメニュー。５月末には広島県東広島市の焼き肉屋「カルビ大陸」と同県福山市の中国料理店「敦煌」を立地に合わせてジー社グループの和食店「小樽食堂」へ転換。 記事コード NR2006042806 ロッテリア、低カロリー食充実−女性客獲得狙う (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 企業再生会社、リヴァンプ（東京・港）の支援を受けているロッテリアが内外装を刷新した新コンセプトの１号店を東京・豊島で開業。豆腐とひじきのハンバーガーなど低カロリーの新商品に合わせ、赤と黄色を使い明るく健康的な印象の店に仕上げた。月１店ペースで同様の改装を実施。改装オープンしたのはサンシャイン６０通り沿いの池袋東口店。ベンチ型シートを多用、総座席数を従来比２５％増の１１９席に増やした。座面もソファに似た柔らかい素材に変えて、長時間滞在できるようにした。今回のような繁華街立地のほか、郊外型、商業施設内など複数のパターンの改装を直営店で実施。集客効果などを検証したうえで、今秋以降、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店にも広げる。 記事コード NR2006042805 良品計画、地方に積極出店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 良品計画が地方都市での出店を加速。これまでは商圏人口が３０万−４０万人を標準としてきたが、コスト構造改革などを進めたことで１５万−２０万人でも収益が確保できると判断。年間２０の新規出店のうち、５−６店舗を地方出店へ振り向ける。大型店の郊外立地を規制するまちづくり三法の見直し作業が進むなか、出店の選択肢を広げる。山梨県富士吉田市の商業施設内で２１日、今後の地方出店のモデルになる「無印良品　キュースタ富士吉田」を開いた。店舗面積は約８００�u、現在の標準店舗よりも１５０�u程度広く、家具などを充実させている。 記事コード NR2006042804 英テスコ、日本に今期１０店 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 英スーパー最大手のテスコが発表した２００６年２月期の最終利益は１５億７，６００万ポンド（約３，２００億円）と前期比１７％増。好業績を背景に、０７年２月期は中国、韓国など英国外市場での店舗網構築を加速。日本では英国の主力業態「テスコ　エクスプレス」実験店の出店を始めており、今期中に１０店を開設する計画。売上高は同１６．５％増の３９５億ポンド。邦貨換算で８兆円超と、再建中のオランダのロイヤル・アホールドを抜き、世界の小売業で米ウォルマートストアーズ、仏カルフール、独メトロに次ぐ４位となった。英国内では、衣料品や雑貨など食品以外の売上高が２ケタ伸び、既存店売上高が７．５％増。 記事コード NR2006042803 高島屋、港南台店（横浜）が改装開業−近隣中高年に照準 (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 高島屋が２６日、港南台店（横浜市）を改装開業。半径２−３ｋｍ以内に住む５０歳代以上を主要顧客に想定。日常生活の中で買い求めることが多い化粧品や肌着の売り場を拡張。地域密着型の品ぞろえをより明確にすることで、今期（２００７年２月期）の売上高は前期比１０％増を見込む。 記事コード NR2006042802 大型施設の郊外駆け込み出店−自治体、規制強める (日経ＭＪ 2006年 4/28掲載) 国会審議中のまちづくり三法改正を先取りする形で、地方自治体が大型店の郊外出店規制を強化する動きが一段と活発。改正三法の全面施行は来秋の見通しで、「駆け込み出店」を抑制する狙い。山形県は４月に土地利用計画を見直す際に周辺市町村から意見を聞く「広域調整」を導入。北海道は６月をめどに郊外出店を規制する指針を策定。 　 自治体の主な郊外出店規制の動き 進捗 ※（　）内は対象施設面積 ・熊本県（店舗面積１万�u以上） 　昨年１２月、「大型店の立地に関するガイドライン」を策定・実施 ・山形県（床面積１万�u超） 　４月から「市町村土地利用計画の広域調整要綱」を実施 ・北海道（床面積１万�u以上） 　６月めどに「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」を策定 ・福島県（床面積６，０００�u以上） 　１０月に「商業まちづくりの推進に関する条例」を施行予定 ・兵庫県（床面積１万�u以上） 　尼崎市、姫路市などと組み都市計画による郊外出店規制を検討 ・京都府（床面積１万�u以上） 　６月めどに郊外出店を規制し、 　大型店に地域貢献策を求めるガイドラインを策定 ・福岡県（床面積１万�u以上） 　今年度内に「立地ビジョン」を作成 記事コード NR2006042801 遠州豊田ＰＡ周辺６．７ｈａ、商業施設で提案競技 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 静岡県磐田市が、遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）周辺地区の商業用地の開発計画の提案を募り、最も優れた提案者へ土地を一括売却する「遠州豊田ＰＡ周辺地区整備事業提案競技（商業施設）」を実施。募集要項は、５月２日まで提案競技事務局で配布。関心表明書類は同８日から３０日で受け付ける。７月中に事業者を決める予定。 記事コード KT2006042804 曳舟駅前再開発�U街区特建者、イトーヨーカ堂に決定 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 都市再生機構東京都心支社が２７日、東京都墨田区の曳舟駅前地区第１種市街地再開発事業のうち、大規模商業施設を整備する�U街区の特定建築者をイトーヨーカ堂に正式に決定。同社は今後、実施設計を進め、２００８年４月の着工、０９年８月の完成をめざす。 　 曳舟駅前地区再開発�U街区 場所 東京都墨田区京島１丁目の敷地９，６７０�u 進捗 ２００８年４月着工、０９年８月完成めざす 施設規模 地下２階地上７階建て延べ約３万０，３００�uなど 総延べ約５万０，３００�uの商業、駐車場、駐輪場棟。 関連会社 【施行】都市再生機構東京都心支社　【特定建築者】イトーヨーカ堂 【基本設計】等級設計コンサルタント 記事コード KT2006042803 警大跡地で中野区、企画勉強会を設置−事業者５月公募 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 東京都中野区が、警察大学校等移転跡地などの開発事業について民間事業者と意見交換するため、事業企画勉強会を設置。参加する民間事業者は、５月中旬に市ホームページで公募、３者程度を選定。勉強会は６月から１２月まで３回程度開く。２７日の区議会建設委員会で明らかにした。 記事コード KT2006042802 御徒町区整、８月本組合申請 (建設通信新聞 2006年 4/28掲載) 東京都台東区のＪＲ御徒町駅西側で計画されている土地区画整理事業で、松坂屋は駐車場ビルの建設工事に２００８年初めにも着手する予定。松坂屋ら地権者で構成する準備会は、８月に本組合の認可を申請し、台東区が今秋口に認可。事業で整備する予定の駅前広場の地下に変電所を設置する東京電力は、地下施設工事を０９年中ころにも着手。 　 駐車場ビル 場所 東京都台東区上野３−８６ほかの約２，８００�u 進捗 ２００８年初め着工、０９年春完成めざす 施設規模 地下１階地上８階建て延べ約１万５，０００�u ・駐車台数は約３２０台 ・地下と１階の一部は荷さばき室 ・１階と２階の一部は店舗 関連会社 松坂屋 記事コード KT2006042801 東武鉄道−新東京タワー会社、５月１日に設立 (建設工業新聞 2006年 4/28掲載) 東武鉄道は、新東京タワー（仮称）の建設地が東京都墨田区の押上・業平橋地区の同社所有地に決定したことを受け、新タワー設計の発注などの業務を担当する新会社「新東京タワー株式会社」を５月１日付で設立。併せて、開発計画部を廃止し、「業平橋押上地区開発事業本部」を新設するなどの組織再編を行う。新会社は資本金４億円で、東武鉄道が全額出資。昨年１０月に設置した新タワー会社設立準備室は廃止。 記事コード KK2006042801 家電量販店、激しい攻防 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 最新のデジタル家電も家電量販店の安売り合戦で瞬く間に値下がり。２０００年の大規模小売店舗立地法（大店立地法）施行以降、全国の幹線道路沿いで大型店が相次ぎ開店。最大手のヤマダ電機（前橋市）の家電販売シェアは１４県で２０％超と家電メーカーに対する交渉力も強い。ヤマダは１９９０年代に最激戦地の北関東で、コジマ、カトーデンキ（現ギガスケーズデンキ）と安さを競ったが、いち早く大店立地法による出店規制の緩和を商機と見抜き、大型店を積極出店。０２年３月期にライバルのコジマを抜き売上高トップに立った。 記事コード NK2006042705 東日本会社−高速道の店舗、携帯で買い物 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 日本道路公団が分割・民営化した東日本高速道路はクレジットカード大手のＵＦＪニコスと提携、年度内にもサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）へ携帯クレジットを導入。小銭がなくても携帯電話を店頭でかざすだけで買い物できる。高速料金を自動料金収受システム（ＥＴＣ）で払う人は現金なしのドライブも可能。ＵＦＪニコスなどの携帯クレジットサービス「スマートプラス」を導入。 記事コード NK2006042704 大型商業施設、阪神間ラッシュ−つかしん２９日再開業 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) 大阪市と神戸市を結ぶ阪神地域は大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開業ラッシュ。２９日、グンゼの「グンゼ　タウンセンター　つかしん」が新テナントを迎えて開業。来年以降も売り場面積が平均４万−５万�u規模の出店が相次ぐ。３０代のファミリー層の人口が増えていることに加え、出店用地が確保しやすくなったことで激戦地に変わった。 　 阪神地域の主なショッピングセンター 施設規模 ※売り場面積、開業時期、核テナント ・ダイヤモンドシティ　テラス 　５万２，０２３�u、２００２年１０月、イオン「ジャスコ」 ・カルフール尼崎 　約１万８，３００�u、２００３年１０月、カルフール ・ららぽーと甲子園 　約４万６，０００�u、２００４年１１月、イトーヨーカ堂 ・グンゼタウンセンターつかしん 　約６万８，０００�u、２００６年４月、平和堂「アル・プラザ」 ・阪急西宮ショッピングセンター（仮称） 　約１０万�u（賃貸面積）、２００７年秋以降、阪急百貨店 ・キリンガーデンシティ（仮称） 　約４万２，０００�u、２００７年秋、阪神百貨店 記事コード NK2006042703 マイカル、6年ぶり「サティ」開業 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) イオン傘下のマイカルは26日、今秋に総合スーパー「サティ」を2店開くと発表した。サティ開業は約6年ぶり。2001年の経営破綻以降では初めて。当初予定より7年早い05年末、会社更生計画を終結。出店再開で収益拡大目指す。新店は「イオン群馬町ショッピングセンター（SC）」（群馬県高崎市）と「イオン盛岡南SC」（盛岡市）内の核テナントとして開業する。直営の売り場面積はそれぞれ1万9,000�u、1万7,500�u。投資額は2店合計45億円。マイカルは業績を立て直しており、06年2月期の営業利益率は1.9％と、親会社のイオン（1.3％）を上回っている。2月24日には独自開発した30代女性向け小型専門店を兵庫県内に2店開いた。 記事コード NK2006042702 イオン店舗でオリジン総菜−事業協力第1弾 (日本経済新聞 2006年 4/27掲載) イオンは26日、さいたま市で開業したジャスコ浦和美園店の食品売り場へ3月に子会社化したオリジン東秀の総菜コーナーを設けた。TOB（株式公開買い付け）の成立後で具体化した事業協力の第1号。既存店改装も含め、首都圏中心に総菜の販売を拡大する。食品売り場へ「オリジン弁当」の看板を掲げたコーナーを設置し、サラダや煮物など約20品目の総菜を販売する。イオンの従業員が調理を手がける。 記事コード NK2006042701 ＭＪインベストメント−仙台中央３丁目ビルが起工 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) エムジェイインベストメント（東京都中央区）が２６日、（仮称）仙台中央３丁目ビル新築工事を大成建設の施工で、本格着工。設計・監理は、三菱地所設計が担当。２００７年３月の完成をめざす。 　 （仮称）仙台中央３丁目ビル 場所 仙台市青葉区中央３丁目の旧農林中央金庫仙台支店跡地 進捗 ４月２６日着工。２００７年３月完成めざす 施設規模 地下１階地上９階建て延べ約９，２００�u （地下は４５台収容の駐車場、１階は店舗、２階以上はオフィス） 関連会社 【事業主】エムジェイインベストメント　【施工】大成建設 【設計・監理】三菱地所設計　【プロジェクトマネジャー】三菱地所 記事コード KT2006042705 三菱地所−（仮称）ＭＭ３３プロジェクト起工 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 三菱地所が、みなとみらい線・みなとみらい駅の真上に計画している「（仮称）ＭＭ３３プロジェクト」（仮称・ＭＭ３３街区新築工事）の地鎮祭が２６日、建設地の横浜市西区みなとみらい３−６−２で行われ、小田川和男三菱地所設計社長が斎鎌（いみかま）、福澤武三菱地所会長が斎鍬（いみくわ）、葉山莞児大成建設社長が斎鋤（いみすき）の儀を行い、工事の安全を祈願。三菱地所設計の設計・監理、大成建設の施工で５月１５日に着工し、２００７年１２月の竣工をめざす。 　 （仮称）ＭＭ３３プロジェクト 場所 横浜市西区みなとみらい３−６−２ 進捗 ５月１５日着工、２００７年１２月竣工めざす 施設規模 地下１階地上１６階建て延べ５万２，３００�u （１階は店舗、２階以上は事務所） 関連会社 【事業主】三菱地所 【設計・監理】三菱地所設計　【施工】大成建設 記事コード KT2006042704 台東区の土地・建物売却−５月中旬に再公告 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 東京都台東区が、静岡県伊東市にある温泉権２口を含む土地と建物を売却。１月に売却公告したものの、応札者がなかったことから再公告。今月に入ってから「複数の事業者から問い合わせが寄せられた」（区）ため、５月中旬に公告し、６月上旬の開札を見込む。最低売却価格は２億２，２４５万８，７００円（税込み）の予定。売却するのは、伊東市南町１−１−２の土地３，８９３�uと、旧伊東保養所ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ３，５７０�uと旧職員寮ＲＣ造４階建て延べ７９８�uの建物。３月末に閉鎖している。区によると、デベロッパーや有料老人ホーム事業者が、売却財産に興味を示しているという。 記事コード KT2006042703 台東区が都計基本計画原案−浅草〜秋葉原を総合拠点化 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 東京都台東区が、都市計画マスタープランの原案をまとめた。区内を７つの地域に分け、整備の方向を示した。また、土地利用、道路・交通、防災まちづくりなどの部門別整備方針なども明らかにしている。原案は５月９日に開く予定の区の都市計画審議会に諮り、了承を得たうえで、６月にマスタープランとして策定。マスタープランは、策定後２０年間のまちづくりガイドラインとなる。原案によると、将来都市構造として、上野・御徒町や浅草、秋葉原を広域総合拠点とし、浅草橋・蔵前、かっぱ橋を広域拠点、新御徒町を地域拠点、谷中、根岸・入谷、北部を生活圏と位置づけ、まちづくりを進めることを打ち出している。 記事コード KT2006042702 京王電鉄、沿線駅周辺開発を積極展開 (建設通信新聞 2006年 4/27掲載) 京王電鉄が、近く策定する次期連結中期経営計画（２００６−０８年度）で、京王線笹塚駅〜柴崎駅の鉄道立体化の検討や聖蹟桜ヶ丘地区全体の再整備計画の策定などを盛り込む。同社の下村良太常務は「新宿駅（東京都新宿区）西側の地盤が低下傾向にあり、これを食い止める」としており、京王プラザホテル改装を進めるなど沿線拠点駅周辺地区開発の積極姿勢を鮮明にする見通し。０６年度の設備投資は、グループで前年度比２９．８％増の５７０億円、京王電鉄単体で同３９．０％増の２６０億円と大幅な増額を見込む。 記事コード KT2006042701 新長田駅南３震災復興再開発、若松３第５工区に着工 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 神戸市が、新長田駅南地区震災復興第２種市街地再開発事業として本年度、同第３地区内にある若松３第５工区の再開発ビル建設に着手。具体的な発注時期や入札方式などは未定だが、順調にいけば、１２月または３月市会の契約案件として、下半期中には発注する見通し。０８年１１月の完成をめざす。 　 新長田駅南地区震災復興再開発の若松３第５工区 場所 神戸市長田区若松町３丁目の敷地約０．３３ｈａ 進捗 本年度着工、０８年１１月完成めざす 施設規模 地下１階地上８階建て延べ約８，３５０�u 　主な用途として店舗・事務所を整備するとともに、 　駐車場約３６台分を確保。 関連会社 【まちづくりコンサルタント・設計】都市・計画・設計研究所 記事コード KK2006042704 みのおサンプラザ１号館公共床−６、７階の賃借人募集 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 大阪府箕面市が、箕面駅前再開発事業で建設された「みのおサンプラザ１号館」の公共床（地下１階、地上３〜８階）のうち、６、７階（合計約１，０９３�u）へ入居する賃借人を募集。昨年７月に策定した公共施設再配置計画に基づき、民間活力を導入し、滞留性、目的性の強い施設を誘致。６月１６日まで募集要項を配布、同１３〜１６日に事業計画書など応募書類を受け付ける。みのおサンプラザ（同市箕面６丁目）は、７９年に建設され、市と民間が区分所有。公共と商業施設を備え、箕面駅前の主要施設として機能してきたが、０１年に地下１階の食品スーパーが撤退したことで集客力が低下、地区の空洞化を招いている。建物の規模はＲＣ造地下１階地上８階建て延べ約１万１，７００�u。 記事コード KK2006042703 筑前新宮駅前地区優良建築物等整備事業、施工はさとうベネック (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 福岡市のＪＲ筑前新宮駅前で進められている優良建築物等整備事業に向け設立した「新宮駅前マイタウン開発有限会社」（松尾利明代表取締役）が、再開発ビルの設計を市浦ハウジング＆プランニング（東京都）、施工をさとうベネックに決定していることが明らかになった。近く市に対して優良建築物事業計画として申請、認可がおり次第実施設計に着手。１１月の着工、０８年３月の竣工をめざす。 　 ＪＲ筑前新宮駅前地区優良建築物 場所 福岡市東区和白丘１−２２の約７，０００�u 進捗 １１月着工、０８年３月竣工めざす 施設規模 １３階建て延べ約２万０，４３０�u 　１階に店舗、２階に事務所、３階以上を住居とし、 　２・３階の一部に駐車場を整備。 関連会社 【事業主】新宮駅前マイタウン開発有限会社 【設計】市浦ハウジング＆プランニング　【施工】さとうベネック 記事コード KK2006042702 大崎駅西口中再開発組合−権利変換計画、５月末にも認可申請 (建設工業新聞 2006年 4/27掲載) 東京都品川区のＪＲ大崎駅西口で２棟総延べ１２万�u超の超高層ビルの建設を計画している「大崎駅西口中地区市街地再開発組合」が、５月末にも権利変換計画の認可を都へ申請。順調に進めば、７月中にも認可を受ける見通し。１１月の着工、０９年８月の完成をめざす。 　 大崎駅西口中地区再開発 場所 東京都品川区大崎２−８、９の約１．８ｈａ 進捗 １１月着工、０９年８月完成めざす 施設規模 西棟：地下３階地上３６階建て延べ６万５，９００�u 東棟：地下３階地上３６階建て延べ５万９，８００�u ・上層階を計１，２２０戸の住宅にし、低層部には店舗、 　地下には駐車場を設ける。 ・西棟の低層部は張り出し構造にしてオフィスにする。 総事業費 約４５８億円 関連会社 【参加組合員】 住友不動産、ＮＩＰＰＯコーポレーション、住友商事、東急不動産　 【事業協力者】フジタ、清水建設 【事業コンサルタント業務】佐藤不動産鑑定コンサルティング 【計画策定コンサルタント業務】ＵＧ都市建築 記事コード KK2006042701 家族亭、脱「そば依存」 (日経ＭＪ 2006年 4/26掲載) そば店をチェーン展開する家族亭は業態の多角化を進める。従来より高級感を打ち出した店舗や若い女性客へ照準を定めた新業態を自社で開発するほか、筆頭株主のカッパ・クリエイトからうどん店のチェーン事業を買収。単一業態での経営から脱却し、立地に応じた積極的な出店戦略へかじを切る。 進捗 �@関東と大阪の不採算４店を「玄妙和楽」などの屋号で３月に改装オープン。壁に古木を使うなど従来に比べて高級感を演出したのが特徴。 �A６月には東京都内の不採算店を業態転換し「和−ＰＡＳＴＡ　こなこなん」（仮称）としてオープン。主なターゲットを１８−２５歳の女性と位置づけ、西洋料理の要素を取り入れたメニューを打ち出す。 �Bさらに６月１日付で回転ずし大手のカッパ・クリエイトから、うどんチェーン「得得」の事業を１５億円で買収。得得は直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）を合わせた店舗数が約１００店と多い。 記事コード NR2006042602 非「１００均雑貨」−オースリー、出店加速 (日経ＭＪ 2006年 4/26掲載) １００円ショップ運営のオースリー（埼玉県和光市、衣笠敦夫社長）が均一価格ではない雑貨店「ブォーナビィータ」事業を強化。出店ペースを加速するほか、同店で扱う１００円以上の食器や布などを既存の１００円ショップにも導入。店舗数の増加で１００円ショップ間の競争は激化。女性に特化した独自の品ぞろえで客単価も高い同店を新たな収益源にする狙い。５月中旬をめどに、東京都、茨城県、長野県にある１００円ショップ「シルク」３店でブォーナビィータの人気商品の販売を始める。約４，０００円までの価格帯で、１店当たり数百点を販売する予定。 記事コード NR2006042601 渋川１丁目２番再開発、特定業務代行者に大林グループ (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 滋賀県草津市の渋川１丁目２番地区第１種市街地再開発事業特定業務代行者選定委員会（佐藤啓二委員長）が２４日、同再開発事業特定業務代行者に大林組を代表とするグループを選定。大林グループのメンバーは東畑建築事務所、地域経済研究所、大林ファシリティーズ、オーユーアール。同再開発準備組合はこの報告を承認し、今後、正式な契約手続きを進めていく。 　 渋川１丁目２番地区再開発 場所 滋賀県草津市のＪＲ草津駅東口（約０．７ｈａ） 進捗 ０９年春竣工めざす 施設規模 地下１階地上２９階建て延べ約４万１，８００�u 総事業費 約１００億円 関連会社 【特定業務代行者】大林グループ（大林組＝代表、東畑建築事務所、地域経済研究所、大林ファシリティーズ、オーユーアール） 【設計】東畑建築事務所 記事コード KT2006042609 八千代ムセンの京都南パワフル館、矢作で施工 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 八千代ムセン（大阪市中央区）が、（仮称）ケーズデンキ京都南パワフル館新築工事の施工者を矢作建設工業に決めた。既存建物の解体工事に着手しており、１０月の完成をめざす。 　 （仮称）ケーズデンキ京都南パワフル館 場所 京都市伏見区中嶋樋ノ上町１０−１の敷地３，７１７�u 進捗 １０月完成めざす 施設規模 ５階建て延べ８，９２７�u ・店舗面積が約４，２００�u ・屋内駐車場が約１，９００�u ・倉庫が約１，２００�u 関連会社 【事業主】八千代ムセン電機 【施工】矢作建設工業　【設計】福本設計 記事コード KT2006042608 中日本鋳工の本社工場跡、フィールコーポに譲渡 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 自動車部品などの鋳物部品製造の中日本鋳工（愛知県西尾市）が、西尾市矢曽根町ほかの本社工場跡地約１万９，８００�uを、スーパーマーケットチェーンのフィールコーポレーション（名古屋市昭和区）へ譲渡することを決めた。譲渡額は１７億４，０００万円。両社は２０日に譲渡契約を結んでいる。土地は２００７年３月末にも引き渡される見通し。 記事コード KT2006042607 花京院１丁目第１再開発、９月に一般入札 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 仙台市の花京院１丁目第１地区市街地再開発組合（大塚昭理事長）が、２４日に開いた会見で同再開発事業の概要を明らかにした。既存のホテルをはさんで東西２棟の再開発ビルを建設。このうち、西街区へ建設する複合ビルのホテル部門はホテルリッチフィールド仙台が運営。今後、実施設計と権利変換計画の作成に入り、９月には一般競争入札により施工者を決める予定。１０月の着工をめざす。 　 花京院１丁目第１地区再開発 場所 仙台市青葉区花京院１−２−１２の敷地約０．９ｈａ 進捗 １０月着工、２００８年６月西街区・同１０月東街区完成めざす 施設規模 ≪西街区≫地下１階地上１４階建て延べ約２万６，８００�u 　地上１−２階は地権者店舗、３−８階は大塚家具、 　９−１４階はビジネスホテル。 ≪東街区≫地下１階地上２９階建て延べ約２万２，１００�u 　地上１−４階はオフィスフロア、５−２９階は分譲住宅 総事業費 約１４０億円 関連会社 【コンサルタント】アイテック計画　【設計】山下設計 【事業協力者】清水建設、大成建設、東急建設 記事コード KT2006042606 ヤマダ電機、狭山店を計画 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) ヤマダ電機が、埼玉県狭山市で「テックランド狭山店」の建設を計画。 　 「テックランド狭山店」 場所 埼玉県狭山市上奥富61-11 進捗 12月8日開業を予定 施設規模 3階建て延べ約1万�u ・店舗面積4,640�u ・駐車場は1階ピロティーに84台、平置き234台 関連会社 設計＝関東創建設 記事コード KT2006042605 川崎市都計審−武蔵小杉駅南口東再開発、原案どおり可決 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 川崎市が２５日、都市計画審議会を開き、武蔵小杉駅南口地区東街区第１種市街地再開発事業の決定と関連議案など計９議案を審議、原案どおり可決。また、同審議会小委員会は、都市計画道路網のあり方（都市計画道路見直しの基本的な考え方）の中間答申（案）を報告。都市計画道路網の見直しは今後、検証方法などを検討し、２００６年度末に市長に最終答申。 　 武蔵小杉駅南口地区東街区再開発 場所 川崎市中原区新丸子東３−４７３−７の約１．７ｈａ 進捗 ０８年早期着工、１０年度事業完了めざす 施設規模 地下４階地上３８階建て延べ８万２，９００�u 関連会社 【設計】日本設計 記事コード KT2006042604 イオンモール大型SC、来年1月に着工 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) イオンモールは、東京都日の出町の三吉野桜木土地区画整理事業の施行区域内に計画しているショッピングセンターを2007年1月に着工する予定。実施設計と工事は一括し、ゼネコン10数社を指名して選定する。委託期間は未定としているが、06年内の委託とみられる。 　 「（仮称）イオンモール日の出ショッピングセンター」 場所 東京都日の出町大字平井字三吉野桜木の約13.2ha 進捗 2007年1月着工、10月完成、11月オープン目指す 施設規模 5階建て延べ15万2,500�u ・1〜3階は大規模小売店舗やシネコンなどの商業施設 ・4、5階と屋上は駐車場計3,734台 関連会社 基本設計＝東畑建築事務所 記事コード KT2006042603 松坂屋銀座店再開発で森ビル、４案ベースに区らと協議へ (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 森ビルが２５日、東京都中央区にある松坂屋銀座店の再開発計画について、４つの施設計画案をベースに、区や地元関係者らと協議していく方針を示した。いずれも都市再生特区制度を活用し、建物高さをそれぞれ６６ｍ、１３５ｍ、１６０ｍ、１９０ｍとする４案。今後、中央区が設置予定の（仮称）銀座デザイン協議会などの場で協議を進め、準備組合の設立へつなぎたい考え。再開発施設には、松坂屋店舗のほか、ホテルやオフィス、住宅などの配置も視野に入れている。森ビルは、「銀座の中でも地域格差が生じ始めている。複合施設によって街の価値を高めることができる」と話している。 記事コード KT2006042602 御徒町駅西側土地区画整理、夏にも組合設立 (建設通信新聞 2006年 4/26掲載) 東京都台東区のＪＲ御徒町駅西側地区で計画されている土地区画整理事業で、権利者による組合が今夏から秋にかけて設立される。同事業では、区道の付け替えにより約１，７００�uの南口駅前広場などを整備する。同事業に関連して地権者の松坂屋が上野別館を解体し、立体駐車場ビルを建設するほか、東京電力が地下変電所を整備する予定。区画整理事業の対象地区は、上野３丁目の約１ｈａ。松坂屋上野店の本館、東館、南館、別館などが立地。権利者は松坂屋を含め７者。組合設立後は区に事業認可申請する。現時点では２００９年度ごろ広場整備に着手、１１年の供用開始を見込む。 記事コード KT2006042601 刈谷駅南再開発の商業・住宅棟整備、特建者制度を採用 (建設工業新聞 2006年 4/26掲載) 都市再生機構中部支社は、刈谷駅南地区第１種市街地再開発事業で、商業棟と住宅棟の施工者選定に特定建築者制度を採用する方針を固めた。年内にも権利変換計画の認可を受け、事業者の公募手続きに入る見通し。本年度中の着工、１０年度の完成をめざす。 　 刈谷駅南地区再開発 場所 愛知県刈谷市若松町２丁目の５．７ｈａ 進捗 本年度中着工、１０年度完成めざす 施設規模 ・商業棟：３階建て延べ約２万８，０００�u ・住宅棟：１４階建て延べ１万３，４００�u（約１３０戸） ・公益施設：地下１階地上５階建て延べ２万２，６００�u 　（１，６００人を収容できる市民ホールや生涯学習センター） ・駐車場：５階建て延べ約１万９，３００�u 関連会社 【施行者】都市再生機構中部支社 記事コード KK2006042601 中部近鉄、新百貨店モデル構築−四日市店、秋から大改装 (デパートニューズ 2006年 4/26掲載) 中部近鉄百貨店は平成18年度を初年度とする経営5ヵ年計画をスタートさせ、最終年度となる2010年に迎える創業50周年に地域中核都市型百貨店の新しいビジネスモデルを完成させる。四日市店は、三重県を代表する都心タイプの地域中核都市型百貨店を構築して、2010年350億円の売り上げを目指す。草津店は、郊外タイプの地域中核都市型百貨店として150億円の売り上げを目指す。 記事コード DN2006042601 ピタパで買い物、鉄道運賃を還元−京都の商店街が実験 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 京都市周辺の商店街組合など４４団体でつくる任意団体、きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）が２４日、大阪や神戸から鉄道を利用して京都まで買い物に来てくれる人を増やすための実験を始めると発表した。関西の電鉄系カード会社と組み、ＩＣカード乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」機能付きのクレジットカードなどを使う買い物客へ当日の鉄道運賃を一部戻し、遠距離客の呼び込みを狙う。実験期間は５月１−３１日。阪急電鉄や阪急カード、京阪電気鉄道、京阪カードが参加。約１，２００店で１日のカード利用額が５００円以上の買い物客に対し、ＫＩＣＳの負担で１，０００円を上限に阪急または京阪の当日かかった運賃を還元する。 記事コード NK2006042507 堀江に流行発信、新名所−ノット、あす開業 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 大阪市西区の堀江地区でファッション関連の商業施設「ｋＮｏｔ（ノット）」が２６日オープンする。栗本鉄工所の子会社、栗本建設工業（大阪市）が四つ橋筋に面した本社ビルの地上１、２階を全面改装。テナントビルにした。衣類や雑貨などを扱うファッション専門店１２店が入居する。ノットの延べ床面積は７１３�u。２６日には有名デザイナーが手がける衣料店「ＴＳＵＭＯＲＩ　ＣＨＩＳＡＴＯ」や若者に人気のブランド「ＣＡＢＡＮＥ　ｄｅ　ＺＵＣＣＡ」など１０店が開業。６月下旬には時計専門店など２店もオープンする。 記事コード NK2006042506 ミナミ繁華街に待ち合わせ場所−キリンがモニュメント (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) キリンビール大阪統括支社は２４日、大阪・ミナミにある情報発信拠点「ＫＰＯキリンプラザ大阪」の前に、モニュメント「出逢い麒麟（きりん）」を設置した。戎橋の北側にあり、周辺の繁華街などへ出かける際の待ち合わせスポットとして利用してもらうと同時に、同社のシンボルに触れてもらい、親近感を高める狙いもある。「出逢い麒麟」は同社のシンボルキャラクターを立体化。ブロンズに金ぱくコーティングを施した金色の像の重さは約５０ｋｇ。 記事コード NK2006042505 ドラッグストア大手、関西に攻勢 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) ドラッグストア最大手で関東を地盤とするマツモトキヨシと、中部地区が本拠地のスギ薬局が関西地区で出店攻勢。手薄だった関西で店舗網を整備し、全国的なシェア争いで優位に立つ戦略。迎え撃つ関西勢も店舗改装や調剤部門の強化などに乗り出しており、各社入り乱れた顧客争奪戦が熱を帯びそう。 マツモトキヨシ ３倍の２０店を出店 スギ薬局 「ジャパン」で薬販売 記事コード NK2006042504 世界最大の家具店「イケア」、数年で日本に10店前後 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 千葉県船橋市に24日、国内1号店を開いた世界最大の家具小売りチェーン、イケアグループのアンダッシュ・ダルヴィッグ社長兼CEO（最高経営責任者）は日本経済新聞に対し、5〜7年で国内店舗網を8〜12店へ拡大すると表明した。また「日本の家具市場は閉鎖的で価格も高い。イケアが価格を下げる」と強調。イケアは9月に横浜市、08年春に神戸市で出店する計画。「5〜7年で首都圏と関西に4〜6店ずつ出したい」と表明。店の規模は1号店と同じ約4万�uが基準。国内に大型物流センターも整備する。イケアは86年に日本から一度撤退しているが、同社長は「十分に市場調査をしており、競争に勝ち抜ける」と述べた。 記事コード NK2006042503 外食既存店の売上高０．６％減−昨年度、１０年連続減 (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 日本フードサービス協会（横川寛会長）が２４日まとめた２００５年度の既存店売上高は前年度を０．６％下回った。比較可能な統計データのある１９９６年度から１０年連続の減少。ただ、下落幅は前年度比１．８ポイント縮小。３月は前年同月比１．１％増など、明るい兆しも見え始めている。業種別では食事が中心のディナーレストラン（３．９％増）と喫茶（０．５％増）が前年を上回った。客単価の高いディナーレストランの伸びが高いのは景気回復の影響と同協会はみている。ファストフードは和風が好調だったが回転ずしが横ばい。ファミリーレストランは焼き肉の落ち込みが続き１．４％減少。パブ、居酒屋は１．７％の減少。 記事コード NK2006042502 百貨店、売上高プラスに／スーパーは前年割れ続く (日本経済新聞 2006年 4/25掲載) 日本百貨店協会が２４日発表した２００５年度の全国百貨店の売上高は前年度比０．７％増（既存店ベース）。１９９６年度以来９年ぶりに前年を上回った。景気回復で高額品が上向いたほか、冬場の気温低下で衣料品販売が好調だったため。一方、日本チェーンストア協会が同日発表した０５年度全国スーパー売上高は２．０％減（同）。９年連続の前年割れ。食料品など日常品の低迷が続いている。 記事コード NK2006042501 糸満市−ふれあい地区ホテル用地、８日から企業公募 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 沖縄県糸満市は、糸満漁港ふれあい地区ホテル用地の立地企業を公募する。公募期間は５月８日から１９日まで。申し込み、問い合わせ先は企画開発部政策推進課。審査は企業立地審査選考会が担当。７月をめどに立地企業を決定する。 　 糸満漁港ふれあい地区ホテル用地 場所 沖縄県糸満市西崎町１−４−１４ほかの５万４，８０１．２５�u 進捗 ２００７年８月末着工を予定 施設規模 宿泊機能とそれに付随するショッピング・飲食、 スポーツ・レクリエーションなど 記事コード KT2006042507 博多駅前共同ビル、大成の施工に決まる−明治安田生命と渡辺地所 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 明治安田生命と渡辺地所（福岡市）は、博多駅前共同ビル（仮称）新築工事の施工者を大成建設に決めた。５月に着工する。 　 博多駅前共同ビル（仮称） 場所 福岡市博多区博多駅前１−７８ほか 進捗 ５月着工、２００７年８月末完成を予定 施設規模 地下１階地上１１階建て延べ１万１，２５５�u （事務所、店舗、駐車場） 関連会社 【事業主】明治安田生命、渡辺地所 【施工】大成建設　【設計】三菱地所設計 記事コード KT2006042506 中央１丁目再開発ビル起工、仙台の新たなランドマークへ (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 東北地方の中枢都市・仙台市の新たなランドマークとして、中央１丁目第２地区市街地再開発組合（佐々木正一理事長）が建設する再開発ビルが２４日に起工、大林組・日本国土開発・仙建工業ＪＶの施工で本格着工した。設計・監理は日本設計が担当。パルコを核テナントとする商業施設を２００８年６月までにオープンさせ、同８月の全体完成をめざす。 　 中央１丁目第２地区再開発 場所 仙台市青葉区中央１−２地内（ＪＲ仙台駅前）約４，５００�u 進捗 ２００８年６月商業施設オープン、同８月全体完成めざす 施設規模 地下２階地上１９階建て延べ４万９，９４７�u （地下１−地上９階はパルコ、１０−１９階は業務フロア） 関連会社 【施工】大林組・日本国土開発・仙建工業ＪＶ 【設計・監理】日本設計 記事コード KT2006042505 ニトリ、入間に新店舗計画 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) ニトリ（札幌市手稲区）は、（仮称）ニトリ入間店の建設を計画。施設規模は２階建て延べ約９，０００�u 。大規模小売店舗立地法に基づき店舗新設を埼玉県に届け出た。１２月１０日までの開業を予定。 　 （仮称）ニトリ入間店 場所 埼玉県入間市小谷田１−９７３−１ほか 進捗 １２月１０日までの開業を予定 施設規模 ２階建て延べ約９，０００�u （店舗面積は６，５４７�u） 関連会社 ニトリ 記事コード KT2006042504 いなげや、所沢西武園に新店舗 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) スーパーのいなげやは、所沢西武園店の新設を計画。施設規模は２階建て延べ６，０４９�u。１２月１５日までの開業を予定。 　 いなげや所沢西武園店 場所 埼玉県所沢市東向大谷１３６１−１ほか 進捗 １２月１５日までの開業を予定 施設規模 ２階建て延べ６，０４９�u （店舗面積は３，９０６�u） 関連会社 いなげや 記事コード KT2006042503 東急ストア、総設投額は４７億円−六本木、河辺は来春出店 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) 東急ストアは、新設店整備として、２００７年２月までに３１億円を投資する。設備投資総額は４７億円。過去３年間で最高の投資額となる見通し。２００７年４月までに３店舗を設置する予定。千葉県の柏の葉キャンパス駅前店を１１月にオープンするほか、０７年３月に六本木店（東京都港区）、同年４月に河辺店（東京都青梅市）を開設。東急ストアの０７年２月期の設備投資計画（工事費ベース）では、新設店開設へで３１億円を投資するほか、改装などへ１６億円を充てる。柏の葉キャンパス駅前店は売り場面積が２，２５０�u、六本木店は同１，０６７�u、河辺店は同９，７４０�u。 記事コード KT2006042502 府中片町インベストメント、分倍河原駅近くに商業施設 (建設通信新聞 2006年 4/25掲載) ＳＰＣ（特定目的会社）の府中片町インベストメント（東京都千代田区、荒川真司取締役）は、東京都府中市の京王線、ＪＲ南武線の分倍河原駅近くで延べ約２万９，０００�uの商業施設を計画。設計は、日本設計が担当。 　 分倍河原駅近くの商業施設 場所 東京都府中市片町３−２２−４の敷地１万０，０８７�u 施設規模 ４階建て延べ２万９，３５０�u 関連会社 【事業主】府中片町インベストメント　【設計】日本設計 記事コード KT2006042501 景観面から開発にくさび (建設工業新聞 2006年 4/25掲載) 都市中心部の活性化や良好な都市環境の維持・向上を図るため、地域独自の建築規制を導入する動きが加速。北海道は６月にも、準工業地域で大規模集客施設の立地規制を強化する独自のガイドラインを策定、道内の市町村へ対応を要請する。京都市は、０７年度から市街化区域全域で建築物の高さ規制を強化する方針を決定。景観面から開発に歯止めをかけようとする取り組みも増えている。これらに共通するのは、事前に規制をかけておき、地元住民らが合意すれば規制を緩和するという点。事後対応になりがちだった従来の建築規制とは一線を画す内容、今国会で審議中のまちづくり三法の改正とも方向性が一致。 記事コード KK2006042501 英会話教室、幼児に照準 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 英会話学校各社は、幼児向け教室を拡充。教室を増やすほか、受け入れ年齢を引き下げている。小学校で英語を必修科目とする学習指導要領改訂が議論となっているほか、大学入試センター試験にリスニングも導入された。親の関心は高く、少子化でも需要は伸びると見ている。 進捗 �@約４５０校で「こどもジオス」を展開するジオス（東京・品川、楠恒男会長兼社長）は２００６年、子ども向け教室を関東地区中心に昨年の２倍超の２０−２５校の新設を計画。 �A首都圏を中心に２８０校展開するシェーンコーポレーション（東京・江戸川、シェーン・リプスコム社長）では今年１月から３歳未満のクラスを新設した。 �Bイーオン（岡山市、安芸清社長）は２８０校のうち６割に当たる約１７０校で「イーオンこども英会話」を展開。 �Cベルリッツ・ジャパン（東京・港、野田亨社長）では生徒数が前年比１０％増のペース。 �DＮＯＶＡは約８００校で「ＮＯＶＡキッズ」を展開し、６万４，０００人が通う。 記事コード NR2006042405 函館の老舗商店街「中島廉売」、露店でにぎわい再生構想 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 北海道函館市の老舗商店街が歩道を拡幅して、露店を増やすことを柱とした活性化構想をまとめた。商店を集約して大規模ビルを建てる従来型の再開発手法ではなく、街並みの風情を残しながら歩いて買い物しやすい環境を整える。全国的に露店の新設はほとんど認められておらず、実現すればユニークなにぎわい再生の手法として注目されそう。露店を中心にした活性化構想をまとめたのは、「中島廉売」の愛称で知られる中島町商店街振興組合（北海道函館市、二本柳秀樹理事長）など。同商店街は、野菜や果物、魚介類などの生鮮食品を扱う店を中心に軒を連ね、市民の台所として栄えてきた。 記事コード NR2006042404 ユニー−撤退1年前、市に通知 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 新潟県長岡市で来春、大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開業するユニーと同市は、業績低迷などで同社が撤退する場合、遅くとも１年前までに文書などの形で市へ通知する協定を結んだ。大型小売店が撤退すると、地元従業員の再就職先の確保や後継テナント企業の誘致など影響が大きいため。今後、ほかの流通企業にも同様の協定締結を求める考え。ユニーが２００７年４月中旬にオープンを予定している「アピタ長岡店」は敷地面積６万�u。建物は３階建て。店舗面積は２万７，０００�u。専門店数は約１００店舗の予定。総投資額は８０億円。 記事コード NR2006042403 コクミン、既存店６分類 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 関西地盤のドラッグストア、コクミン（大阪市、桝田直社長）は立地条件や客層によって店舗を６つに分類、品ぞろえに差をつける。オフィス街の店舗は女性会社員の来店を見込んで化粧品を充実させるなど、きめ細かな品ぞろえで顧客をひき付ける狙い。２００以上ある既存店のうち調剤専門薬局以外の店舗を６タイプに分類する。都市型店舗は「オフィス」と都心部の繁華街にある「オフィスショッピング」に分ける。郊外型店舗は商店街内の「ライフショッピング」、近隣型ショッピングセンター（ＳＣ）などの「ライフサポート」に分類。ほかに「空港」「化粧品専門店」に区分けする。 記事コード NR2006042402 大和工商リース、近隣型SC開発拡大−今期は25物件 (日経ＭＪ 2006年 4/24掲載) 商業施設の開発などを手がける大和工商リースは、近隣型ショッピングセンター（NSC）の開発を拡大。2007年3月期は前期比2割増の25物件を開発する計画。NSCは、住宅地から徒歩で行ける場所に、食品スーパーを核に衣料品店などのテナントを誘致し集客力を高める。「まちづくり三法」が改正されると郊外の大型SC開発が難しくなるため、NSCで開発事業の拡大を狙う。延べ床面積は2,000〜2万5,000�u程度。食品スーパーやホームセンター（HC）、ドラッグストアなど3〜20のテナントを入れる。関東や近畿中心に展開してきたが、今秋から四国の愛媛県や香川県に初出店。九州、甲信越地方の都市部以外にも拡大する。4月末に開業する「フレスポまるこ」（長野県上田市）は敷地面積1万4,924�u、延べ床面積5,000�u。HCのケーヨーを核に、書店やラーメン店などテナント8店を招く。 記事コード NR2006042401 日本最大級の家具店開業−イケア進出1号店、千葉・船橋市に (日本経済新聞 2006年 4/24掲載) 世界最大の家具小売りチェーン、イケアの日本1号店「IKEA船橋」が24日、千葉県船橋市のJR南船橋駅前に開業した。2002年閉鎖の屋内スキー場「ザウス」跡地。約4万�uと家具専門店としては日本最大級。約1万種類の組み立て式家具や雑貨などをそろえた。午後10時の開店には、平日にもかかわらず1階入り口前に500人以上が行列。イケアはスウェーデンを本場とし、現在34の国・地域で233店を持つ。日本では船橋市に続き、9月に横浜市で出店する。 記事コード NK2006042402 商・住・政、「街ナカ」へ (日本経済新聞 2006年 4/24掲載) 行政・商業機能や住民を街の中心部に集める「コンパクトシティー」づくりが地方で加速。人口減や高齢化、自治体の財政難に対応。インフラ整備などを中心部に集約して中心商店街の活性化や公共投資の効率化を図る狙い。大型店の郊外立地などを背景に商業が衰退し、人口が流出した街の中心部はよみがえるのか。 　 コンパクトシティーに関連する主な自治体や経済団体の取り組み 進捗 ≪北海道滝川市≫中心部の居住人口増へ、共同住宅建設に補助 ≪仙台市≫郊外から中心部に３０分以内に移動できる交通網整備 ≪福島県≫大型店の郊外出店を規制する条例を制定 ≪新潟県長岡市≫中心部で高齢者向け賃貸マンション建設を補助 ≪金沢市≫「歩けるまちづくり条例」を制定、商店街の車両規制 ≪福井商工会議所≫福井版コンパクトシティ検討へ有識者研究会 ≪神戸市≫１０ヵ所のケーススタディ地区を設け、市民主体に実施 ≪徳島市≫中心市街地活性化基本計画改訂、居住人口増等追求 ≪北九州市≫モノレール駅周辺などの土地利用規制を緩和 ≪鹿児島経済同友会≫鹿児島大と市電延伸などの構想策定 記事コード NK2006042401 三田小山町再開発、１０月着工へアセス (建設通信新聞 2006年 4/24掲載) 三田小山町地区市街地再開発組合（東京都港区、安達省吾理事長）は、同地区再開発事業の環境影響調査書案をまとめた。今後、１０月ころの着工をめざし、環境アセスメント手続きを進める。再開発施設の規模は総延べ約６万５，２００�u。０９年３月末の完成を予定。総事業費は約２４５億円。 　 三田小山町地区再開発 場所 東京都港区三田１−６ほかの約１．１ｈａ 進捗 １０月着工、０９年３月末完成を予定 施設規模 ２棟総延べ約６万５，２００�u （約５２０戸の住宅や店舗、事務所など） ・地下１階地上３６階建ての高層複合棟 ・地下１階地上９階建ての中層住宅棟 総事業費 約２４５億円 関連会社 【コンサルタント業務】 再開発計画技術、上野計画事務所、成和コンサルタント 【設計】アール・アイ・エー・久米設計ＪＶ 【参加組合員】三井不動産、新日鉄都市開発、藤和不動産 【事業協力者】大成建設 記事コード KT2006042402 立石駅北口再開発、年度内に準備組合 (建設通信新聞 2006年 4/24掲載) 東京都葛飾区の京成押上線立石駅周辺地区のうち、北口地区の再開発事業を検討している立石北口地区再開発研究会は、２００６年度中の準備組合立ち上げをめざす。当初、今年度早々にも設立する予定だったものの、地権者らの合意形成へ向けてスケジュールを変更する。これにあわせて事業協力者の絞り込みも０７年度に変更する見通し。３街区に分けて総延べ約３万４，０００�uの再開発施設整備を計画していたが、現在、計画を抜本的に見直している。 記事コード KT2006042401 ヤマダ電機、テックランド松山中央店出店 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) ヤマダ電機（前橋市）は、テックランド松山中央店（仮称）の出店を計画。このほど大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行った。 　 「（仮称）テックランド松山中央店」 場所 松山市中央2-59の敷地6,018�u 進捗 新設は12月6日を予定 関連会社 ヤマダ電機 記事コード KK2006042406 烏丸半島・民間用地、事業候補にエイ・ピイＨＤ (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 財団法人びわ湖レイクフロントセンターは２０日、滋賀県草津市の烏丸半島中央部に位置する民間事業用地（約９ｈａ）の利活用事業候補者にエイ・ピイホールディングス（東京都渋谷区）を選んだと発表した。 　 烏丸半島中央部の民間事業用地 場所 滋賀県草津市の約９ｈａ 進捗 本年度内着工、０９年秋開業めざす 施設規模 延べ３万４，１６０�uのホテルや ２万３，７００�uのショッピングモールなど 関連会社 エイ・ピイホールディングス 記事コード KK2006042405 武蔵浦和駅第４街区再開発事業が起工 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 武蔵浦和駅第４街区第１種市街地再開発事業（組合施行）施設建築物新築工事の起工式が２１日、さいたま市内の建設予定地（南区沼影１−１３−１ほか、約２．０ｈａ）で行われた。 　 武蔵浦和駅第４街区再開発 場所 さいたま市南区沼影１−１３−１ほかの約２．０ｈａ 進捗 工期は０８年１０月３１日 施設規模 総延べ約７万４，６００�u（主要用途は住宅・業務・商業・駐車場） ・Ａ棟：地下１階地上２８階建て ・Ｂ棟１：地下１階地上７階建て ・Ｂ棟２：地下１階地上２９階建て 関連会社 【設計・監理】アイテック計画　【施工】大成建設・あすなろ建設ＪＶ 記事コード KK2006042404 篠崎駅西口公益複合施設が着工 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都江戸川区の都営地下鉄新宿線篠崎駅西口で住宅と公益・商業などの複合施設を整備する事業の建設工事が２１日始まった。スターツを代表企業とする事業主体の特定目的会社（ＳＰＣ）「篠崎駅西口公益複合施設」は同日、現地で地鎮祭を行い、工事の安全を祈願した。０８年３月末の完成をめざす。 　 篠崎駅西口公益複合施設 場所 東京都江戸川区篠崎町７−２０、２１の約６，２００�u 進捗 ０８年３月末完成めざす 施設規模 ≪２０番街区≫（敷地約４，１８６�u） 　公益複合棟：地下２階地上１８階建て延べ１万９，５４２�u 　（低層部は商業施設と区の図書館など、上層部は住宅約６０戸） ≪２１番街区≫（同１，９１８�u） 　事業者収益棟：地下１階地上１８階建て延べ１万０，８１１�u 　（店舗、診療所、事務所に加え、分譲住宅約６０戸） 関連会社 【事業主体】篠崎駅西口公益複合施設 （スターツ＝代表、スターツアメニティー、大成建設、大成サービス、石本建築事務所、再開発振興、サミット、小学館プロダクション） 【設計】石本建築事務所 【施工】２０番街区はスターツＣＡＭ、 ２１番街区は大成建設・スターツＣＡＭＪＶ 記事コード KK2006042403 ＪＲ荻窪駅西口街づくり、年度内に協議会発足 (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都杉並区のＪＲ荻窪駅西口地区（上荻１丁目、約８．３ｈａ）の街づくりを検討するため、地区内の住民は０６年度内に「まちづくり協議会」を発足させる。杉並区は、６月ごろに街づくりの検討に必要な調査業務をコンサルタントへ委託、住民主体の街づくりを支援する。同地区内には、込み入った駅前商店街や老朽化したビルなどがあり、共同建て替えや市街地再開発事業へ発展する可能性もある。区が昨年度に内部でまとめた街づくりのイメージは、シネマコンプレックスや大型小売店などの集客施設で形成する「サウスストリート」や、飲食店や商業店舗が並ぶ「センターストリート」などを整備、新たな人の流れを誘導する構想を描いている。 記事コード KK2006042402 八王子駅南口再開発準備組合、特定業務代行者に大林グループ (建設工業新聞 2006年 4/24掲載) 東京都八王子市のＪＲ八王子駅南口で、市街地再開発事業を計画している「八王子駅南口地区市街地再開発準備組合」（西村貢理事長）が２０日、再開発ビルの保留床処分と、実施設計、建築工事を担当する特定業務代行者を、大林組・住友不動産・東急建設・田中建設グループに決めた。再開発ビルはオフィスや住宅、商業施設が入る延べ床面積約９万７，０００�uの超高層ビル。保留床のうちオフィス部分を大林組と住友不動産が、住宅部分を住友不動産が取得する。組合は来月末にも本組合の設立申請を都へ申請する予定。７月末にも認可を取得する見通し。０７年度に権利変換計画の認可を取得し、実施設計、除却・本体工事に着手する考え。１０年度の事業完了をめざす。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 東京都八王子市子安町１、４丁目と旭町の約２ｈａ 進捗 ０７年度着工、１０年度事業完了めざす 施設規模 地下２階地上４０階建て延べ９万６，７００�u ・地上１〜５階は商業施設やオフィス ・６階以上は２棟構造 　（北棟は市民ホールなど、南棟は住宅３００戸） 関連会社 【特定業務代行者】 大林組・住友不動産・東急建設・田中建設グループ 【大規模地権者】東京都新都市建設公社 【基本設計】タカハ都市科学研究所 記事コード KK2006042401 吟行で自分探訪−自然と交歓、心をうたう (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 俳句をつくるため野外に出かけ、季節を詠み、心をうたう「吟行」。「文芸・旅行・健康」を同時に満たしてくれる吟行に、“新しい自分探し”を重ねるシニアは多い。吟行の定義は、「作句、作歌などのために同好者が野外や名所旧跡に出かけて行くこと」（広辞苑）。全国に俳句結社は900以上ある。大きな結社の吟行会は約100人と大規模。ただ最近目立つのは、自分の好きな場所を自由気ままに歩く「ひとり吟行」。今や1,000万人ともいわれる俳句人口の増大とともに、全国で俳句を取り込んだ町づくりが盛ん。旅行会社の吟行バスツアーや、吟行後にすぐ句会を開けるよう部屋をしつらえた旅館も人気。『俳句』（角川書店）編集長の海野謙四郎さん（58）は、吟行のメリットとして、�@自然との交歓�A日常性からの脱出�B仲間との交流――の3点を挙げる。「四季により別々の顔がする日本の素晴らしい自然との心ゆくまでのふれ合いこそが吟行の醍醐味だろう。また、言葉をいじることで頭の訓練とボケ防止にもなる。仲間と楽しく交流の場を広げることができ、高齢者の生涯教育にも最適」と私的。 記事コード NK2006042303 第一興商が低価格ホテル (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 第一興商が伊豆・熱川温泉の南熱川東映ホテル（静岡県東伊豆町）を買収し、低価格の新業態ホテルにする。ホテルを保有する東映と基本合意した。改装後、７月中の開業をめざす。料金を１人１泊２食１万円以下に抑え、個人旅行者を呼び込む。第一興商は６月末の株主総会でホテル業を定款に加える。経営不振のホテル・旅館を買収して立て直す再生事業への参入を検討する。南熱川東映ホテルは東映が１９７３年に開業した。９５年には新館を造り、計７１室あったが、営業不振で３月２７日に閉館した。第一興商は館内へカラオケルームを新設、自社で展開する飲食店のノウハウを生かした「うたゆの宿　伊豆熱川ホテル」（仮称）として営業を再開する。 記事コード NK2006042302 三越、香港店９月閉鎖 (日本経済新聞 2006年 4/23掲載) 三越が９月に香港店を閉鎖する方針を決めた。１９８１年の開店から２５年間、営業してきたが、入居する建物の保有者が賃貸契約切れを機に立ち退きを求めたため。三越は移転による存続を模索したが、香港は不動産価格が高騰。採算の合う代替地が見つからなかった。９０年代までは大丸や伊勢丹、松坂屋など有力百貨店が軒並み香港へ進出していたが、三越の撤退により、すべて姿を消す。 記事コード NK2006042301 有数の邸宅街「奈良・登美ヶ丘」−新幹線開業効果、住・商・学そろう (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 関西有数の高級住宅地、奈良市北部の登美ケ丘周辺が、３月に開業した近鉄けいはんな線の新駅「学研奈良登美ケ丘」を中心に変わりつつある。大阪のビジネス街、本町まで３８分で結ばれ、新しい大学やショッピングセンター、高級マンションが来春までに次々と姿を現す。関西文化学術研究都市の新しい玄関口にもなり、住宅と商業、文教地区が一体になった大人の行き交う街としてにぎわいそう。 　 奈良市登美ケ丘周辺の動き １９４２年 学園前駅が開業 １９６０年 近鉄が登美ケ丘住宅の販売開始 ２０００年１０月 けいはんな線着工 ２００５年９月 イオンが新駅前に大規模ＳＣ出店を届け出 ２００６年３月２７日 けいはんな線が開業 ２００６年夏 イオン開業予定 ２００７年春 近鉄販売の駅前のマンションと商業施設が完成予定 ２００７年４月 関西科学大学開校予定 記事コード NK2006042205 ライカ、銀座に直営店−世界初、きょうオープン (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 独カメラメーカーの日本法人ライカカメラジャパン（東京・千代田）が２２日、ライカとして世界初の直営店を東京・銀座で開く。同社が世界で販売しているレンジファインダー（距離計連動式）カメラなど全７シリーズを販売する。同店は２階建てで店舗面積は約１４０�u。建築家の岸和郎氏が内装を手がけた。店内は落ち着いた雰囲気でゆっくり商品を選べる。１階には白と赤を基調としたショーケースにカメラなどが並ぶ。２階には写真展など催し用のスペースのほか、同社製品のメンテナンスを受け付ける専用カウンターを設けた。メンテナンス室はガラス張りとなっており、カメラを点検している様子などが見られる。 記事コード NK2006042204 伊勢丹、前期売上高１４年ぶり全店増加 (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 伊勢丹の直営７店舗の売上高が２００６年３月期に全店でプラスに転じた。各店舗の伸び率は１−３％。全店で前期を上回ったのは１９９２年３月期以来、１４年ぶり。府中店（東京都府中市）、松戸店（千葉県松戸市）など郊外都市の店舗も増収になったのは、消費回復が都心部の店舗だけでなく周辺地域へも広がりつつあることを映している。伊勢丹の直営店舗は新宿本店（東京・新宿）のほか、府中店、松戸店、吉祥寺店（東京都武蔵野市）、立川店（同立川市）、浦和店（さいたま市）、相模原店（神奈川県相模原市）。０６年３月期の直営７店の売上高は２％強のプラス、売上高は約４，４００億円となったもよう。 記事コード NK2006042203 都心ホテル、改装ラッシュ (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 都心の老舗ホテルは相次ぎ５０億−１７０億円規模の大改修へ乗り出している。西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテルは２００８年度までに総額１１０億円を投じ、東京・高輪地区のホテル群を一斉改装する。ホテルニューオータニ（東京・千代田）は０５年１１月に着手したリニューアルの一部を９月に完了。一段と激化する競争へ対応、集客力を高める。 進捗 �@プリンスホテルは２０年近く未改装のため、老朽化が目立っていた高輪プリンスのレストランや宴会場、ロビーを刷新。新高輪プリンスは客室をリニューアルする。品川プリンスは新館客室のほか、レストラン、婚礼施設を衣替えする。高輪プリンスさくらタワーはグループの最高級ランクのホテルに指定し、客室やレストランに高級感を打ち出す。 �Aホテルニューオータニは０７年１０月の最終完成をめざし、３期に分けて工事を進行中。 �Bホテルオークラ（東京・港）は０８年度までの６年間で、合計１１５億円の予算を計上。 �C帝国ホテル東京（東京・千代田）も約１５年ぶりとなる全面改修を進めている。 �Dリーガロイヤルホテル（大阪市）は１０億円を投じ、高価格帯の客室フロアを新設する。 �Eウェスティンナゴヤキャッスル（名古屋市）は約１０億円を投じて、今夏に主宴会場を初めて全面改装する。 �F００年５月に開業したばかりの名古屋マリオットアソシアホテル（同）も約８億円を投じ初の大改装を３月に実施した。 記事コード NK2006042202 阪急・阪神、百貨店を統合 (日本経済新聞 2006年 4/22掲載) 阪急ホールディングス（ＨＤ）による阪神電機鉄道グループの買収提案の骨格が２１日、判明した。２００６年度中にも設立する共同持ち株会社を新グループの株式上場会社とし、貨物輸送など事業部門ごとに再編。百貨店部門は持ち株会社の外に置き「阪神−阪急百貨店」（仮称）にする案が有力。阪神電鉄もすでに事業分野ごとの統合協議に応じており、阪急ＨＤの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同する意向。阪急ＨＤは２１日の経営会議で、村上世彰氏率いる投資ファンドが約４６％を保有する阪神電鉄株の公開買い付け（ＴＯＢ）方針を了承。週明けの臨時取締役会で確認したうえで価格交渉へ入る。買い付け価格を巡っては村上氏との間で開きがあるとみられ、交渉がまとまるかどうかは流動的。 記事コード NK2006042201 ホームページよ永遠に、増える高齢者の利用 (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) インターネットが普及して１０年あまり。ブログ（日記風簡易型ホームページ）を開設する人が増加する一方、「自分が死んで更新できなくなったらどうしよう」と不安を抱く人が増えている。ネットを普通に使いこなすようになった高齢者に、そうした気持ちが強いようだ。ＩＴ（情報技術）時代の遺品ともいえる故人のホームページの行く末は、どうなるのだろうか。故人のホームページをどう管理するか。こうした話題が出るようになった背景には高齢者のインターネット利用の増加がある。総務省の「情報通信白書」によると、５０歳代のインターネット利用率は０１年から０４年の３年間で１．８倍、６０歳代では２．４倍も増えた。２０歳代の１．４倍と比べて大きな伸び。 記事コード NK2006042103 スーパー、頼みの食品不振 (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) スーパーの２００６年２月期決算で異変が起きた。堅調だった食品の売り上げに陰りが見えたのだ。理由は過当競争による客単価や客数の減少。多くのスーパーで既存店売上高が前年割れ。減収や減益を記録した。各社は引き続き事業の強化に取り組むが、「食」部門が成長のけん引役になるかは怪しくなってきた。 記事コード NK2006042102 天神橋筋のこだわり紹介−商店街がガイドブック (日本経済新聞 2006年 4/21掲載) 天神橋筋商店街の魅力をもっと知ってほしい――。大阪市北区の天神橋筋商店連合会（土居年樹会長）が２２日、「天神橋筋に活きる街あきんど」と題した商店街の本を発行する。商店街自身が本を発行するのは全国でも珍しい。１冊、９４５円。天神橋１丁目から３丁目まで３００店以上ある店の中から１００店を紹介し、店主が商売や地域へのこだわりを披露する内容。登場する店は、お好み焼き店、料亭など飲食店を中心に多様だが、江戸時代から続く商店街だけあって、店主のうんちくも、メニューや価格を紹介するだけの情報誌とはひと味違っている。 記事コード NK2006042101 三島駅耐震補強でＪＲ東海、商業ゾーンを改修 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が、三島駅の耐震補強工事の進捗に合わせた駅設備の改良計画をまとめた。新幹線駅部の高架橋柱の耐震補強工事を実施するとともに、駅の設備改良と商業ゾーンをリニューアルする。工事費は約１７億円、工期は０８年春までを予定。 記事コード KT2006042104 横手駅前再開発準備組合、６月にも基本設計着手 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 秋田県横手市の横手駅前東口第１地区市街地再開発準備組合（松川十二理事長）が、２００６年度に同再開発の事業計画をまとめる。これに伴い、６月にも基本設計に着手する。委託方法は未定だが、プロポーザル方式の採用も視野に入れているもよう。０７年度に実施設計および権利変換計画を進めるとともに、本組合に移行。０８年度に着工し、１０年度の完成をめざす。 　 横手駅前東口第１地区再開発 場所 秋田県横手市駅前町内ほかの約２．３ｈａ 進捗 ０８年度着工、１０年度完成めざす 施設規模 総延べ約２万５，０００�u （商業施設や住居、公共施設、駐車場など） 関連会社 【基本計画】ＮＰＯ法人まちづくりネットワークＴＯＭネット 記事コード KT2006042103 東銀ビル建て替え (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 三菱地所が、東京・丸の内にある東銀ビルを建て替える。区分所有者である三菱東京ＵＦＪ銀行との共同事業として、２００７年度中の着工、１０年度中の竣工をめざす。同プロジェクトは、「丸の内再構築・第２ステージ」の第２弾事業と位置づけられている。 　 東銀ビル建て替え 場所 東京都千代田区丸の内１−４−２の敷地約３，０００�u 進捗 ２００７年度中着工、１０年度中竣工めざす 関連会社 【事業主】三菱地所、三菱東京ＵＦＪ銀行 記事コード KT2006042102 日本ＩＢＭ本社ビル、建替え含め再開発 (建設通信新聞 2006年 4/21掲載) 住友不動産が、東京・六本木に所有している「日本ＩＢＭ本社ビル」の建て替えなどを含めた再開発事業を検討していることがわかった。同ビルには現在、ＩＢＭが賃貸入居しており、今後３年程度をメドに再開発に着手する見通し。同社ビルの所在地は、港区六本木３−２−１２の敷地約５，０００�u。用途地域は商業地域と第２種住居地域、建ぺい率は６０−８０％、容積率は３００−６００％。道路を挟んだ東側には、住友不動産や森ビルによる再開発施設「泉ガーデン」がある。 記事コード KT2006042101 ジャズドリーム長島、７月５日にスケールアップオープン (建設工業新聞 2006年 4/21掲載) 三重県桑名市のアウトレットモール「ジャズドリーム長島」で三井不動産と長島観光開発（桑名市）が進めてきた増床工事が完成、７月５日にオープンする。延べ床面積は２万０，５００�uから３万４，８００�uへ拡大。店舗数は従来の９１から１４５へ増える。東海地区で最大級、三井不動産グループが展開している６ヵ所のアウトレットモールのなかでも店舗数、面積とも最大規模。ジャズドリーム長島（桑名市長島町安浦３６８、敷地面積３万８，０００�u）は、０２年３月にオープン。増床は三井住友建設の設計・施工で０５年９月に着工した。総事業費は約２２億円。 記事コード KK2006042101 産学連携、溝大きく (日本経済新聞 2006年 4/20掲載) 大阪商業大学と東大阪商工会議所が大阪府東大阪市の中小製造業を対象に、企業と大学などが共同で開発や研究を進める「産学連携」の実施状況を調査した。実施企業は回答企業の１６．５％にとどまった。実施企業も６割が大学との関係に「問題がある｣と感じている。事業化の進め方などで、大学と中小の間に大きな溝があることを示している。調査は２，８００社を対象に昨年７月から実施した。有効回答は２７３社、すでに産学連携に取り組んでいるのは４５社。企業規模が大きいほど実施率が高く、従業員１００人以上は３７％、２０−２９人は１３．５％、４−９人は１１．９％。 記事コード NK2006042004 ピタパ、関西圏外で攻勢 (日本経済新聞 2006年 4/20掲載) 関西私鉄・バス共通乗車券の運営会社、スルッとＫＡＮＳＡＩがＩＣカード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の関西圏外での普及へ乗り出す。岡山県の民間バスや路面電車と１０月、静岡県の私鉄と来春にカードの互換性を持たせる。東北や東海などの私鉄との交渉も始める。関西でピタパ利用会員が当初目標の３０万人を超えたのを機に全国展開に経営戦略の軸足を移す。クレジットカード会社などとの競争でいかに打ち勝つか。全国展開をめざすピタパの課題となるのは本業の鉄道・バスだけではなく、飲食ショッピングサービスの拡充。 記事コード NK2006042003 京都の商店街団体、合同会社で法人化 (日本経済新聞 2006年 4/20掲載) 京都市周辺の商店街で組織する任意団体きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）が新会社法で設立可能となる「合同会社（ＬＬＣ）」で法人化する。ＬＬＣは出資者の責任を出資額までに限定できる株式会社と構成員間で利益を柔軟に配分できる任意団体の利点を併せ持つ。同法が施行する５月１日に先陣を切って登記申請する。法人名は「合同会社きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ−ＬＬＣ）」。出資金は１，０００万円で商店街組合など２６団体が計９００万円、京都市が１００万円をそれぞれ出資する。 記事コード NK2006042002 ファーストリテイリング、婦人服キャビンを傘下に−売上高1兆円へ買収加速 (日本経済新聞 2006年 4/20掲載) ユニクロを展開するファーストリテイリングが19日、婦人服専門店のキャビンを傘下に収めると発表した。発行済み株式総数の25.7％を大和証券グループの投資会社から77億円で取得し筆頭株主になる。将来の買い増しも検討する。キャビンの約200億円の売上高を短期間で成長させ、ファストリが掲げる「売上高1兆円」構想の一翼にする。キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などのブランドを自ら企画・生産、都心の駅ビルなどで約190の直営店を展開する。会社設立は1971年。90年代半ば、消費者ニーズを読み切れず、ブランド数を増やしたことなどが原因で経営悪化。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが2004年から株式を取得。経営再建に取り組んでいた。キャビンの中心価格帯はシャツ・ブラウスで3,000〜7,000円。ユニクロの2,000〜4,000円より若干高く、すみ分け可能と判断。大和SMBCからファストリへの株式譲渡は21日の予定。キャビンはファストリの持ち分法適用会社となる。SMBC出身の取締役は退任し、ファストリが取締役を派遣する見通し。 記事コード NK2006042001 香里園駅東再開発−提案競技で特定業務代行者、１５日まで表明書受付 (建設通信新聞 2006年 4/20掲載) 大阪府寝屋川市の香里園駅東地区第１種市街地再開発準備組合（大東豊治理事長）が、再開発事業の特定業務代行者を決める事業提案競技を実施する。同組合で参加意向表明書等作成要項を配布しており、５月１５日まで参加意向表明書を受け付ける。５月末に特定業務代行者を決める。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町、枚方市香里園町の一部約２．６ｈａ 進捗 ０６年度内着工、１２年度全体工事完了を予定 施設規模 ≪１街区≫ 　２５階建て延べ約１万７，０００�uの住宅や商業・業務施設 ≪２街区≫ 　延べ約１万６，０００�uの病院（関西医大香里病院の建て替え） ≪３街区≫ ・３７階建て延べ約４万３，５００�uの住宅、商業・業務施設 ・１２階建ての中高層住宅 ※住宅は１街区１２０戸、３街区３３０戸の計４５０戸 関連会社 【一般業務代行者】竹中工務店 【住宅デベロッパー】 京阪電鉄、住友商事、オリックス・リアルエステート 【コンサルタント】環境開発研究所 記事コード KT2006042002 ＮＴＴ都市開発、京都市下京区の旧ＵＦＪ銀跡取得 (建設工業新聞 2006年 4/20掲載) ＮＴＴ都市開発が、京都市下京区の旧ＵＦＪ銀行京都支店の土地・建物を取得した。銀行合併に伴い、同支店は閉鎖され、０５年からロームが所有していた。ＮＴＴ都市開発では今後、商業・オフィス利用を含め、具体的な活用方法を検討していく方針。旧ＵＦＪ銀行京都支店ビル（下京区烏丸通四条上ル筝町６９６−１）は５２年に建設。敷地面積は２，５００�u、規模はＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ６，１００�u。 記事コード KK2006042004 仙台駅西口の中央１丁目再開発ビル、２４日に安全祈願祭 (建設工業新聞 2006年 4/20掲載) 仙台駅西口の北側で再開発事業を展開する中央１丁目第２地区市街地再開発組合（佐々木正一理事長）が建設する再開発ビルの工事安全祈願祭が２４日、現地で行われる。 　 中央１丁目第２地区再開発 場所 仙台駅西口の北側 進捗 ４月２４日安全祈願祭、０８年６月オープン予定 施設規模 地下２階地上１９階建て延べ約５万�u（キーテナントはパルコ） 関連会社 【設計】日本設計　【施工】大林組・日本国土開発・仙建工業ＪＶ 記事コード KK2006042003 都市再生機構、ＴＸおおたかの森駅前の土地分譲へ (建設工業新聞 2006年 4/20掲載) 都市再生機構が、千葉県流山市の、つくばエクスプレス（ＴＸ）流山おおたかの森駅前の新市街地地区（都市機構施行、２８６ｈａ）内で土地約２，０００�uの分譲を受け付けている。店舗、事務所、集合住宅などを建設する民間事業者へ売却する。申し込みを２０日まで、都市機構民間住宅用地販売第１チームおよび施設用地販売第３チームで受け付ける。 記事コード KK2006042002 田町駅東口地区街づくりビジョン、５月下旬にも策定 (建設工業新聞 2006年 4/20掲載) 東京・港区がＪＲ田町駅東口地区（芝浦１、３−２、約５．３ｈａ）の街づくりビジョンを５月下旬にもまとめる。ビジョンでは、マンションやオフィス、商業施設、教育機関などの施設を地区内にどのように整備するかを指針として示す見通し。同地区には、開発計画が浮上している東京ガスの田町研究所の土地（約３．２ｈａ）や、建て替えなどが検討されている区有施設が立地している。東京ガスや区は、ビジョンを基に今後の開発内容を固めていく。 記事コード KK2006042001 コロワイド、居酒屋にカラオケ併設 (日経ＭＪ 2006年 4/19掲載) コロワイドがカラオケボックスと居酒屋を同じフロアで併設した複合タイプの店舗を新たに展開する。カラオケ業態「デイトリッパー」と、居酒屋「甘太郎」や「ＮＩＪＹＵＭＡＲＵ（にじゅうまる）」などを組み合わせる。２００８年度までに５０ヵ所以上で出店する。カラオケを好む顧客層を居酒屋へ取り込んで、売上高を伸ばす。このほど東京・新宿でカラオケボックスと「にじゅうまる」、立ち飲み居酒屋の「旨いもん屋」の３業態を１フロアへ集めた店舗を開業した。 記事コード NR2006041905 ワールド−３０代女性向け雑貨店、横浜に１号店 (日経ＭＪ 2006年 4/19掲載) アパレル大手のワールドが３０歳代の女性を主な顧客にする雑貨店「ファインリファイン　ブティック」の店舗展開を始めた。２００５年春から運営するインテリア店「ファインリファイン」で好調だった食器や布製品、香水・化粧品などを中心に品ぞろえする。このほど１号店を横浜ランドマークタワー（横浜市）で開いた。売り場面積は約１００�u。商品価格は食器が１，０００−１万円、クッションやクッションカバーなど布製品が２，０００−２万円、香水・化粧品が３，０００−１万円など。 記事コード NR2006041904 サンエー、出店−百貨店外を強化 (日経ＭＪ 2006年 4/19掲載) サンエー・インターナショナルがファッションビル・路面店での出店を強化する。同社は百貨店内の店舗が売上高の約４５％を占める。百貨店よりコストの低い専門店ビルでの出店や路面店を増やし、利益率を高める。今後２−３年で売上高経常利益率を８％超へ引き上げるのが目標。ファッションビル・路面店部門の売上高構成比は現在、３６％。今後２−３年以内に、百貨店内の店舗を４０％に抑え、ファッションビルや駅ビル内へ出店する店舗と路面店を合わせて４０％へ高める。アウトレットや通販などその他の部門は２０％をめざす。 記事コード NR2006041903 タカキュー、同一SCで複数出店−団塊・40代向けに新業態 (日経ＭＪ 2006年 4/19掲載) タカキューは、郊外の大型ショッピングセンター（SC）向け新型店の出店を加速。2007年2月期に出す33店のうち、9割を「タカキュー」以外の形態で出店する。40代や団塊世代を対象に、2種類の新型店の出店も始める。「まちづくり三法」の見直しで大型SC出店が規制される前に、1つのSCで複数の店舗を出店する。40代対象に開発した「m・f・editorial（エム・エフ・エディトリアル）」1号店を18日、「イオン千葉ニュータウンSC」（千葉県印西市）に開いた。今期中、8店に増やす。標準店舗面積は260〜330�u。中心価格帯はスーツが「タカキュー」より1万円高い3万9,000〜5万8,000円。サイズは婦人服で7〜17号。今秋には団塊世代の男性向けに「タカキュー」より価格が2〜3割高いカジュアル衣料をそろえる「Wilkes Bashford（ウィルクス・バッシュフォード）」の展開も始める。「タカキュー」以外の店舗は計7種類となり、1つのSCに2〜3種類同時出店していく考え。 記事コード NR2006041902 飽きない上質ぶらっと買いに−「ライフスタイルセンター」日本にも (日経ＭＪ 2006年 4/19掲載) 住宅街の真ん中で散歩がてらに立ち寄れる。入居するテナントが提案するのは「ちょっと上質な生活」。そんな新しい「ライフスタイルセンター」（ＬＳＣ）が日本各地で産声を上げ始めた。自分のこだわりを近場で満たしたい、という比較的裕福な中高年のニーズ拡大が背景にある。次世代の商業施設の一角をになうと期待されるＬＳＣの将来性と課題を探る。ＬＳＣとは半径２ｋｍほどの小商圏の住民を顧客に想定した中規模ＳＣ。こだわりの食や雑貨といった「上質な品ぞろえ」が武器。最適立地は団塊世代を中心とする高所得層が住む住宅地。先月１５日、東京都立川市に「若葉ケヤキモール」が開店した。東京近郊ばかりではなく、地方でも開発が相次ぐ。課題は夜の集客と用地確保。 記事コード NR2006041901 関西上場スーパー、客単価下落続く (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) 関西地盤のスーパー5社の2006年2月期決算が18日出そろい、全社とも増収増益を達成した。新店や改装店の好調に加え、利益率を高める取り組みが奏功した格好だが、顧客1人当たりの売上高（客単価）は依然として下落続き。個人消費の回復で一部百貨店では高額商品が売れ始めているが、スーパーは「脱デフレ」に至っていない。客単価の下落を食い止め、イオンやダイエーなど大手の出店攻勢に対抗するため、関西のスーパー各社は高齢化に対応した品ぞろえや、従来にない店舗での演出など購入意欲を高める工夫に一段と注力。 進捗 ▼オークワ 15日にオープンしたスーパー「メッサオークワ岩出西店」（和歌山県岩出市）の店内に県内のホテルの料理人を招き、オムライスなどの洋食を実際に作り、販売するコーナーを導入。 ▼関西スーパー 煮豆やギョーザなどの食品の小口売りを導入。 ▼平和堂、マックスバリュ西日本 鮮度の良い、割安な地場産品の品ぞろえを増やし、地元顧客の需要を開拓。 ▼イズミヤ チラシ配布の効果を徹底検証。ポイントカードで集積したデータを基に、どこの地域で誰が購入したかを徹底分析。店頭に並ぶ商品を購入する可能性が高い顧客の住む地域にチラシを多くまく。 記事コード NK2006041906 阪急ＨＤ、阪神株取得検討−梅田変身？ (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) 阪急ホールディングス（ＨＤ）が村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）保有の阪神電鉄株を取得し、阪急と阪神が事業統合する構想が浮上した。長年ライバル関係にあった両社の統合が実現した場合、本業の鉄道より、流通、レジャーなどの分野でメリットが出てきそう。特に流通・不動産開発の主戦場である大阪・梅田では、覇を競い合ってきた「２強」の連携で勢力図は一変する。 記事コード NK2006041905 ＧＷ−東京・大阪のホテル、昨年上回るペース (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) 東京、大阪の主要ホテルでもゴールデンウイーク（ＧＷ）の宿泊予約は好調。景気感の回復に加え、日並びに恵まれたことで「２−３泊と連泊の予約を申し込むケースも例年以上に目立つ」。ホテルニューオータニ（同）やホテルオークラ東京（東京・港）でも予約数が前年を１０％以上、上回るペース。大阪地区でもリーガロイヤル（大阪市）は１２日までの予約数が前年同日時点比３−４％増。 記事コード NK2006041904 「ソニープラザ」社名変更−「プラザスタイル」に (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) 生活雑貨専門店のソニープラザ（東京・港）が５月１日付で社名を「プラザスタイル」へ変更する。ソニーの創業者、故盛田昭夫氏らが１９６６年に開いた日本初の輸入雑貨専門店だが、資本関係の見直しを機に社名から「ソニー」が消える。「ソニプラ」の愛称で親しまれている店舗名も来年には変更する見通し。ソニープラザは生活雑貨などを扱う直営店６６店などを運営するソニーグループの全額出資子会社。 記事コード NK2006041903 ＤＰＥ大手キタムラ、「カメラのきむら」を買収へ (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）チェーン大手のキタムラが１８日、同業中堅のカメラのきむら（東京・中央、木村朝彦社長）を６月末めどに買収すると発表した。買収金額は数億円とみられる。デジタルカメラの普及で従来のＤＰＥ市場が縮小を続けるなか、店舗網の拡大や商材の仕入れ一本化で収益改善へ取り組む。 記事コード NK2006041902 新宿三越、ロフトが撤退 (日本経済新聞 2006年 4/19掲載) 生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）が２００７年２月をメドに三越の専門店ビル（東京・新宿）から撤退する。「新宿ロフト」は０４年１０月に開業したばかりだが、売り上げが当初予想の半分弱にとどまったため、異例の短期間で店舗を閉鎖する。三越は赤字が続いていた旧新宿店を賃貸方式中心の専門店ビルとして再生する方針。核テナントの撤退で店舗運営の見直しを迫られる。 記事コード NK2006041901 東京建物−オリナス商業施設、あすグランドオープン (建設通信新聞 2006年 4/19掲載) 東京建物が東京都墨田区で建設を進めてきた複合再開発「ｏｌｉｎａｓ（オリナス）」の商業施設が２０日、グランドオープンを迎える。１８日に記者会見した畑中誠社長は、「街ににぎわいと回遊性を与え、地域活性化に寄与していきたい。当社は創立１１０周年を迎えるが、オリナスはこれまでのノウハウの蓄積の成果だ」と述べた。 　 「ｏｌｉｎａｓ（オリナス）」 場所 東京都墨田区太平４−２−１の敷地約２．７ｈａ 進捗 ４月２０日商業施設グランドオープンの予定 施設規模 総延べ２６万４，７７０�u ・商業施設「ｏｌｉｎａｓモール」「ｏｌｉｎａｓコア」 ・オフィス棟「オリナスタワー」 ・住宅棟「ｂｒｉｌｌｉａ（ブリリア）タワー」 関連会社 【事業主】東京建物 【設計】久米設計、松田平田設計　【施工】大成建設 記事コード KT2006041901 マルヨシセンター、西条店を出店 (建設工業新聞 2006年 4/19掲載) スーパーのマルヨシセンター（高松市）が、西条店の出店を計画。このほど大規模小売店舗立地法に基づく届け出をした。 　 マルヨシセンター西条店 場所 愛媛県西条市喜多川字土居部３９４ほか 進捗 オープン時期は未定 施設規模 店舗面積は１，９２４�u 関連会社 マルヨシセンター 記事コード KK2006041903 新幹線びわこ栗東駅前−先導プロ公共公益施設、６階建て１．２万�u想定 (建設工業新聞 2006年 4/19掲載) 滋賀県栗東市が１７日、新幹線（仮称）びわこ栗東駅前で計画している拠点街区のうち、１．８ｈａで整備する先導プロジェクト公共公益施設の検討結果をとりまとめた提言書を公表した。市、県、民間の協働で、市民の交流の場になる公共公益施設を中心に、健康増進施設や利便施設、広域公共公益施設を建設するもので、早期に基本計画をとりまとめ、事業コンペの準備へ取りかかる方針。施設の供用開始は、新駅の完成時期へ合わせて、１２年度を予定。 　 新幹線（仮称）びわこ栗東駅前先導プロジェクト公共公益施設 場所 滋賀県栗東市のびわこ栗東駅前１．８ｈａ 進捗 １２年度施設供用開始の予定 施設規模 ６階建て総延べ８，０００〜１万２，５００�u程度を想定。 　市民ステーション、多目的ホール、びわ湖食と工芸館、 　宿泊交流施設、温浴施設で構成。 関連会社 【基本計画策定業務】国土計画協会 記事コード KK2006041902 宇都宮馬場通り中央地区再開発が起工 (建設工業新聞 2006年 4/19掲載) 宇都宮馬場通り中央地区第１種市街地再開発事業（組合施行）施設建築物新築工事の起工式が１８日、宇都宮市内の建設予定地（馬場通り４−１−１ほか）で行われた。馬場通り中央地区の再開発は、ＪＲ宇都宮駅西口のメーンストリート「大通り」沿いの旧上野百貨店跡地とその周辺約６，６００�uが施行エリア。上野百貨店の倒産で一時、事業が中断したが大林組が事業協力者として参画し、事業の再構築が進められてきた。 　 宇都宮馬場通り中央地区再開発 場所 宇都宮市馬場通り４−１−１ほかの約６，６００�u 進捗 ０７年６月２０日竣工を予定 施設規模 ８階建て延べ２万４，６８０�u（商業・業務・公共公益・駐車場） 関連会社 【事業協力者】大林組　【設計】藤居設計事務所　【施工】大林組 【事業コンサルタント業務】タカハ都市科学研究所 記事コード KK2006041901 そごう千葉店、５月２７日全館オープン−「遊覧百貨店」の集大成 (デパートニューズ 2006年 4/19掲載) 「遊覧百貨店」をテーマに昨秋からリモデルを進めてきたそごう千葉店が５月２７日、全館オープンする。第３期の１０階レストラン街、９階「趣味とスポーツの街」、８階ロフト、ペット専門店など、地階「食品館・フードコーナー」の改装が完了し、百貨店の新業態モデルを追求した３つの専門館が本館で誕生。そごうが取り組む店づくり「楽しくなければ百貨店ではない」の集大成になる“お遊びに、お買い物に”「そごう遊覧百貨店」が完成した形。第３期改装では、既存店での取り組みをモデルにしたフロア、深化させたフロアも登場する。販売員の質の向上へも取り組んだ。顧客とのコミュニケーション向上のために、専門知識を持った販売員・アドバイザーを増員。５月には２７７名の専門販売員がそろう。特にスポーツの街では、プロゴルファーやテニス協会公認指導員、ノルディックウォーキング指導者が常駐するなどＭＤ以外の面からも専門性の高い売り場を構築した。３月に完了した第２期改装の効果も高く、売上目標比１１０％を達成し、オープン後１ヵ月の入店客数は２００万人になった。 記事コード DN2006041904 丸広、南浦和店を業態転換−テナント中心に運営 (デパートニューズ 2006年 4/19掲載) 平成１８年３月から新中期計画をスタートさせ、不採算店舗からの撤退や全店全部門へ亘るコスト削減と収益構造改善に取り組んでいる丸広百貨店は、同計画に基づいて南浦和店を６月中旬にリニューアルオープンし、業態転換による生き残りを図る。これまで直営してきた婦人服や紳士服売り場をテナントへ切り替え、上層階へはフィットネスクラブなどの誘致も視野に入れる。食品のみを直営とし、家賃収入を軸にした店舗運営で採算性向上をめざす。 記事コード DN2006041903 高島屋、旗艦店へ集中投資 (デパートニューズ 2006年 4/19掲載) 高島屋が４月１５日、平成１７年度から創業１８０周年に当たる平成２３年までの「高島屋グループ長期プラン」（新・成長戦略）の見直しを発表した。ＪＲ博多駅での出店がなくなったことで営業収益については下方修正も、経常利益、有利子負債削減額、ＲＯＡ（総資産経常利益）はいずれも上方修正。計画していた新宿店、大阪店、東京店の大型改装は投資額を増額するなど、旗艦店での集中投資によってさらなる成長戦略を描く。 記事コード DN2006041902 名古屋“一極集中”に拍車−超高層ビル竣工、百貨店は大改装 (デパートニューズ 2006年 4/19掲載) ２００５年の名古屋は全国でもっとも元気な都市であった。セントレアの開港に始まり、３月開幕した「愛・地球博」も２，０００万人超の動員があった。トヨタ自動車をはじめとした製造業も活況を呈し、名古屋市内の百貨店も３月から売り上げをプラスに乗せ、今年３月で１３ヵ月連続増収を続けており、万博終了後も反動による落ち込みはみられず底堅さがある。名古屋の２大商業集積地である栄地区と名駅地区には常に新たな商業施設が進出し、それが街の魅力をもたらし、一方で競争に拍車をかけている。今秋から来春は名駅地区で超高層ビルがオープン、百貨店のリニューアルも間断なく続く。名古屋の商業施設の厚みが増していくに伴い、名古屋周辺都市ではストロー現象で名古屋に消費を吸い取られ、厳しい商戦を強いられている百貨店が目立ってきた。 進捗 �@名駅地区 　名鉄、高島屋が大改装。再開発で変貌遂げる駅周辺。 �A栄地区 　商業集積の厚み増す。路面店の出店ラッシュ続く。 記事コード DN2006041901 新宿百貨店競争、第２幕へ (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 高島屋が約１３０億円投じて今年７月から新宿店を全面改装。高島屋新宿店を中心とする商業施設「タカシマヤタイムズスクエア」が開業して、今年１０月で１０年。新宿駅周辺には高島屋、三越、伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店の５店舗がひしめき合った。激しい顧客争奪戦は「新宿百貨店戦争」と称された。その後、三越は新宿店南館を閉鎖、新宿店も雑貨専門店に衣替え。一方、伊勢丹は２００３年に改装したメンズ館が成功、地域一番店。高島屋は新宿地区で４番手。高島屋の改装工事は０７年春の完了を予定。伊勢丹も０８年春の完成をめざし、約１５０億円かけて本店を改装中。０７年度中には、地下鉄１３号線も開通。新宿百貨店戦争は第２幕を迎える。 記事コード NK2006041811 阪急、阪神買収方針を表明 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 阪急ホールディングス（ＨＤ）が阪神電機鉄道を持ち株会社の傘下へ収める検討に入った。同社は１８日「関係強化の検討に着手した」とのコメントを発表。村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が約４６％を保有する阪神電鉄株を取得する方針を事実上表明した。近く同ファンドと価格などの本格交渉へ入る。実現すれば、激しい競争を続けてきた関西私鉄の大規模な再編へつながる。 記事コード NK2006041810 百貨店売上高、京阪神3月0.4％減 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 近畿百貨店協会が17日発表した3月の京阪神地区の百貨店売上高は前年同月比0.4％減の1,350億円。京阪神地区合計のマイナスは2ヵ月ぶり。京都、神戸はプラスだったが、売上高規模が大きい大阪が2ヵ月ぶりにマイナスになったのが響いた。地区別が大阪は1.4％減の895億円、京都は2.2％増の265億円、神戸は1.1％増の189億円。京都は2005年11月以来のプラス。近鉄百貨店京都店が売上高から家電製品を切り離した影響が一巡した。神戸は2ヵ月連続プラス。大阪のマイナスは阪急百貨店梅田本店の売り場減少や昨年大口受注があった内装工事売り上げの反動減による部分が大きく、近畿百貨店協会では「特殊要因を差し引けば、2％程度のプラス」と分析。 記事コード NK2006041809 病院、大型化 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 関西地域で中・大規模病院の新設や増設が相次ぐ。外科や内科など各科がそろう総合病院だけでなく、長期療養者やがん専門など特色のある病院も目立つ。住民の高齢化などで地域によってはベッドが不足、受け入れ先となる中・大規模病院のニーズが高まる。 進捗 �@全国最大の医療法人、徳洲会グループ ・２００８年春、ベッド数３６５床の総合病院を大阪府吹田市に開業 ・京都府木津町でも中規模病院の建設を検討中 �A友紘会 　０７年７月、大阪府茨木市に２２５床のがん専門病院を開業。 �B医療法人の協和会 　０８年秋、入院者に特化した病院を大阪府豊中市に開業。 �Cビルメンテナンス大手、ビケンテクノ傘下の良善会 　今年１１月、高齢者専門の病院を建設する予定。 記事コード NK2006041808 サンデーサン、喫茶やデザート重視 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 中堅ファミリーレストランのサンデーサンが主力のパスタ店「ジョリーパスタ」の約半数を、喫茶やデザートも重視した新たな形態の店舗へ転換する。昼食や夕食の時間以外でも、周辺の住民が気軽に利用できる店をめざす。新店舗の名称は「ジョリーピアット」。１号店は埼玉県朝霞市で、ネットで有名な「お取り寄せ店」のケーキやベーグルサンドを軽食として用意したほかカプチーノ、野菜ジュースなど喫茶メニューを拡充。 記事コード NK2006041807 松屋、純利益８％増 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 松屋が１７日に発表した２００６年２月期の連結決算は、純利益が前期比８％増の６億５，５００万円。衣料品などの好調で百貨店の収益が伸びた。０７年２月期は減損損失や退職給付制度改定などによる特別損失が膨らみ９億５，０００万円の最終赤字の見通し。赤字は０１年２月期以来。中間配当（前年同期は２．５円）を見送るのに伴い、取締役報酬の１割を５月から１年間返上することも発表した。 記事コード NK2006041806 ＡＢＣマート、連続最高益 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) エービーシー・マートが１７日に発表した２００６年２月期の連結決算は、経常利益が前期比４４％増の１５６億円。２年連続で過去最高を更新した。新規出店を抑えたことで出店経費などが減ったうえ、女性物の靴で新ブランドを投入するなど商品力を高めた効果が表れた。 記事コード NK2006041805 マックハウス単独、税引き利益２８％増 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) カジュアル衣料販売のマックハウスが１７日に発表した２００６年２月期単独決算は、税引き利益が前期比２８％増の１８億５，７００万円。同業のレオと昨年９月に合併し、店舗数拡大による仕入れ価格の低下などが寄与した。 記事コード NK2006041804 オンワード、経常益最高 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) オンワード樫山が１７日発表した２００６年２月期連結決算は、経常利益が前期比３％増の２７１億円。５期連続の増収増益で過去最高益を更新した。商品企画を見直した効果で婦人服の売り上げが伸びたほか、厳冬でコートなど防寒衣料が値下げせずに売れた。業績好調を受けて、年間配当を２円増やし２４円とした。増配は３期連続。 記事コード NK2006041803 フィンテック−大型再開発、証券化で支援 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 証券化専門会社のフィンテックグローバルは、不動産会社のリテック・コンサルタンツ（東京・文京）が東京・銀座地区で手がけている再開発事業を支援する。土地取得費用や建設資金を合わせた総事業費は５６０億円。証券化手法を駆使して多額の資金を調達し、中堅不動産会社の案件では珍しい大型再開発の事業化を後押しする。 　 銀座１丁目地区再開発 場所 東京・銀座１丁目の約１，８７５�u 進捗 今秋着工、２００８年３月開業めざす 施設規模 １２階建て２棟総延べ約２万�u （高級ブランド店や企業が入る） 総事業費 ５６０億円 関連会社 リテック・コンサルタンツ 記事コード NK2006041802 近隣型ショッピングセンター、食品スーパーが自社開発 (日本経済新聞 2006年 4/18掲載) 食品スーパー各社は住宅地近郊で自社店舗の周囲に衣料品専門店やドラッグストアなどをテナント出店させる近隣型ショッピングセンター（ＳＣ）の自社開発に乗り出している。郊外ではなく住宅地近隣で売り場面積１万�u以下のＳＣを出店し、自宅近隣でのまとめ買い需要を取り込む。郊外での大型店の出店を規制する「まちづくり三法」改正をにらんだ戦略。近隣出店を強化する総合スーパーとの競争が激化しそう。 進捗 【サミット】７月、東京都足立区保木間に延べ床面積４，０００�uのＳＣを開設する。２００７年５月には千葉県松戸市に４−５社のテナントを集めた２つ目の自社開発ＳＣを開く。年に１店舗ペースで出店したい考え。 【ヤオコー】自社開発ＳＣの展開に力を入れる。埼玉県に延べ床面積８，４９５�uのＳＣを開設する予定。茨城県には延べ床面積１万５，９８０�uでテナントが約２０のＳＣを開く。 【エコス】近隣型ＳＣの自社開発を始めた。埼玉県久喜市と茨城県城里町にそれぞれ開業。年内には埼玉県北本市に延べ床面積５，０００�uで、食品スーパーを核にレンタルビデオ店などが出店するＳＣを開業。今後毎年１−２店程度のペースで展開する。 【広島県が地盤の地域スーパー大手イズミ】資本提携した食品スーパー丸久を核にした近隣型ＳＣの展開に乗り出す計画。 記事コード NK2006041801 河内花園駅前地区再開発が起工 (建設通信新聞 2006年 4/18掲載) 「咲かそう花園　人にやさしい、安心・安全・快適なまちづくり」を合言葉に進めてきた河内花園駅前地区第１種市街地再開発事業に伴う施設建築物工事の安全祈願祭が１５日、東大阪市吉田１−９８０地先の建設地で行われた。組合は、（仮称）河内花園駅前再開発ビルの商業保留床を募集する。募集するのは核店舗（１，１２５．４９�u）１店舗と専門店（２４．９５�u〜５２．８９�u）３店舗。募集期間は５月１５日から７月１４日まで。 　 河内花園駅前地区再開発 場所 大阪府東大阪市吉田１−９８０地先の約１．３ｈａ 進捗 ２００８年１月末竣工を予定 施設規模 地下１階地上１３階建て延べ１万８，７３８�u ・１階は近隣型ショッピングセンター ・２階は業務・医療関係施設 ・３階以上は住宅１２１戸 関連会社 【設計・監理】ユーデーコンサルタンツ　【施工】奥村組 【特定業務代行者】 奥村組、近鉄不動産、アール・アイ・エーグループ 記事コード KT2006041805 熊本市公募型、申請あすまで受付−図書・情報Ｃ (建設通信新聞 2006年 4/18掲載) 熊本市が、ＪＲ熊本駅前東Ａ地区第２種市街地再開発事業へ導入する公共施設の基本計画策定支援業務を公募型指名競争で入札する。申請書は１９日まで企画財政局企画広報部企画課で受け付ける。参加者は導入公共施設基本計画策定支援業務委託の検討委員会で資格を審査して決め、早ければ４月中に入札する。履行期間は２００７年３月３０日まで。 　 ＪＲ熊本駅前東Ａ地区再開発 場所 熊本市春日１の約１．４ｈａ 施設規模 ５階建て延べ１万６，４００�u ・市の図書・情報センターは約８，０００�u ・駐車場２５０台収容は約５，０００�u ・残りは地権者の商業施設 関連会社 【再開発ビルの基本設計と市図書・情報センターの基本計画策定業務】大建設計 記事コード KT2006041804 須崎ふ頭中心に主要施設 (建設通信新聞 2006年 4/18掲載) ２０１６年夏季五輪招致をめざす福岡市が、施設整備費など総額４，８６４億円の開催計画概要をまとめた。メーンスタジアムや選手村を置く同市中央区の須崎ふ頭を中心に主要施設を博多湾岸へ集約させ、「博多湾全体を主会場」とする。交通インフラへは渡辺通りの延伸など４２７億円をかける。また、民間主体の新会社で須崎ふ頭を開発する。 　 須崎ふ頭再開発 場所 福岡市中央区の須崎ふ頭と須崎公園地区１００ｈａ 施設規模 住宅など約２３万�u、３，５００戸、 オフィス商業施設延べ約１２万�uなど 総事業費 約３，８５０億円 記事コード KT2006041803 三菱地所、名古屋錦フロントタワー竣工 (建設通信新聞 2006年 4/18掲載) 三菱地所が名古屋市中区錦２丁目に建設を進めていた「名古屋錦フロントタワー」が、１４日竣工した。 　 「名古屋錦フロントタワー」 場所 名古屋市中区錦２丁目 進捗 ４月１４日竣工 施設規模 地下１階地上１４階建て延べ１万４，５７５�u （１−２階は店舗、３階以上は事務所） 関連会社 【事業主】三菱地所　【設計・監理】三菱地所設計 【施工】前田建設工業 記事コード KT2006041802 高座渋谷駅前複合ビルに定借権、７月に公募型提案競技 (建設通信新聞 2006年 4/18掲載) 神奈川県大和市が、「高座渋谷駅前複合ビル建設事業実施方針」を公表した。民間事業者が同ビルを設計、建設し、定期借地権を設定して市へ貸し付ける。７月に公募型プロポーザルの募集要項を公表し、１０月ころに提案書を受け付ける。２００７年１月ころに優先交渉者を決める。竣工は０９年度をめざす。５月８日まで同方針に対する意見書を受け付ける。 　 高座渋谷駅前複合ビル 場所 神奈川県大和市福田地内の約５，３００�u 進捗 ０９年度竣工めざす 施設規模 ・大和市渋谷学習センターと大和市役所渋谷分室を高座渋谷駅 　西側の移転とあわせ、民間施設との複合化を図る。 ・学習センターと分室の機能の充実とともに、多世代交流 　スペース、図書室、多目的ホールを導入。 ・民間施設は、フィットネスや温浴施設など健康増進施設、 　カルチャーセンターや旅行代理店などサービス施設、子育て 　支援施設や高齢者支援施設などの生活支援サービス施設と 　ともに、飲食、物販を「市が期待する民間施設用途」に設定。 関連会社 【アドバイザー業務】八千代エンジニヤリング 記事コード KT2006041801 「築地銀だこ」のホットランド、既存店分割し２業態 (日経ＭＪ 2006年 4/17掲載) たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランド（群馬県桐生市、佐瀬守男社長）が既存店の改革に乗り出す。店舗を半分に分割し、お好み焼き、たい焼きなど別業態の店を出す。２００６年中に全店の２割に当たる５０店で改装を実施する。既存店のてこ入れで、新規出店へかかる経費を抑えつつ顧客層を広げる。３０�u超の比較的大きな店舗で、集客力があるフードコートなどへ出している店を中心に改装する。 記事コード NR2006041702 ユニクロ、世界主要都市に大型店−まず今秋、NY進出 (日経ＭＪ 2006年 4/17掲載) ファーストリテイリングが「ユニクロ」の大型旗艦店を海外の主要都市に展開する。まず今年10月にニューヨークで開業するのに続き、ロンドン、上海、パリでも計画。売り場面積は1,500〜3,000�uと同社最大級。ブランドが知られていない国では苦戦を強いられており、旗艦店をてこに知名度を高めて多店舗展開へつなげる。ニューヨークの旗艦店は売り場面積が約3,000�u。ソーホー地区のブロードウェー沿いにあるビルの地下1階から2階まで借りており、その大半を店舗に活用し、残りを米国法人のオフィスとする。周辺にはスウェーデンの「ヘネス＆モーリッツ」、ギャップの高級衣料「バナナ・リパブリック」などがあり、世界の有力ブランドと競い合う。 記事コード NR2006041701 ママ起業家に助っ人 (日本経済新聞 2006年 4/17掲載) 子育て中の女性起業家を支援する動きが盛んになってきた。厚生労働省は女性の再就職支援の一環として、今年度から助成金支給を柱とする事業を始めるほか、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による開業支援も広がりつつある。「ママ起業家」には経営と育児の両立問題など特有の悩みが多い。こうした支援策が特効薬となるのかどうか――。ママ起業家のハンディは調査からも読み取れる。国民生活金融公庫の「女性経営者に関する実態調査」（２００２年）では、正社員やパートなど１年以上、キャリアが途絶えた経験を持つ人は男性が約９％に対し、女性は約４５％。男性の６割は管理職経験があるのに対し、女性は４割弱とマネジメント経験も欠いている。 記事コード NK2006041703 伊高級ブランド、インド出店競争 (日本経済新聞 2006年 4/17掲載) イタリアなど欧州の高級ブランドは相次ぎ、インドへ出店に乗り出した。高い経済成長を背景に個人消費が大きな伸びを見せる同国を、中国に次ぐ将来の有望市場とみて、まずは販売網確立のための橋頭堡（きょうとうほ）を築く。印政府が今年に入り、外資ブランドへ現地法人の経営権掌握を認める内容の規制緩和を実施したことも追い風で、各社の進出競争に拍車がかかりそう。 進捗 �@伊サルバトーレ・フェラガモ 　３月下旬、商都ムンバイにインド１号店を出店。 　今後はバンガロールなど他都市での展開を探り、 　５年間で１０店舗体制をめざす。 �A伊ベルサーチ 　２月、ムンバイに高級ジーンズ店 　「ベルサーチ・ジーンズ・クトゥール」を出店。 �B仏クリスチャン・ディオール 　２月、ニューデリーに出店。 記事コード NK2006041702 商社、映画ビジネス拡充 (日本経済新聞 2006年 4/17掲載) 双日や三井物産など商社各社は、映画事業拡充へ乗り出した。双日は配給会社に出資し、映画の買い付け事業を強化。住友商事も制作・配給会社を子会社化した。三井物産は映画館事業への出資を増やす。映画は劇場公開だけでなく、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）化や有料放送、キャラクター販売などへ事業機会が広がっている。商社のネットワークを生かして、映像ソフトを多重活用する。 記事コード NK2006041701 道頓堀川人道橋の設計提案競技、アバン・日建シビルJVに (建設通信新聞 2006年 4/17掲載) 大阪市は、（仮称）道頓堀川人道橋の実施案を決める設計提案競技で、橋梁形式を鋼吊橋、デザイン提案者を内藤俊彦氏（アバンアソシエイツ）とするアバン・日建設計シビルＪＶを特定した。 　 （仮称）道頓堀川人道橋 場所 大阪市 進捗 ０６年度内着工、０７年度内完成めざす 施設規模 橋長約７０ｍ、幅４ｍ にぎわいスペース２５０�u （カフェテラスや物販など） 関連会社 【設計】アバン・日建設計シビルＪＶ 記事コード KT2006041702 豊島区、池袋駅周辺地区計画決定 (建設通信新聞 2006年 4/17掲載) 東京都豊島区は池袋駅周辺主要道路沿道の１階部分の建物用途や色彩などを規制する地区計画と都市計画決定し、告示した。主要道路沿道の１階部分を商業業務用途の施設にする用途制限と敷地の分割制限は、建築条例の一部を改正して規制化する予定で、区議会第２回（６月）定例会で改正・公布する。 記事コード KT2006041701 リテック・コンサルタンツ、銀座に１万�u超商業ビル (建設工業新聞 2006年 4/17掲載) 不動産開発のリテック・コンサルタンツ（東京都文京区）が東京都中央区銀座１丁目で延べ１万�uを超える商業ビルを建設する。設計は子会社のトルテック都市建築設計事務所（東京都文京区）が担当。９月ころまでに施工者を決め、１０月の着工、０９年９月の完成をめざす。 　 商業ビル 場所 東京都中央区銀座１−３−９の敷地１，０２５�u 進捗 １０月着工、０９年９月完成めざす 施設規模 地下３階地上１２階建て延べ１万１，３６１�u 関連会社 【事業主】リテック・コンサルタンツ 【設計】トルテック都市建築設計事務所 記事コード KK2006041703 東京・中央区、銀座ルールを見直し−建物高さ５６ｍ以下に (建設工業新聞 2006年 4/17掲載) 東京・中央区が、銀座地区の建物の高さなど定めた地区計画を見直す。これまでは総合設計制度などを活用すれば、地区計画で定めた高さを超える建物を建設できたが、この適用除外規定を廃止。昭和通りの西側、銀座１〜８丁目では５６ｍ以上の建物は建設できなくなる。今後、地元や関係機関と協議し、年内をめどに現在の地区計画を改正する。区域内では松坂屋や、三越など、大規模百貨店の建て替え計画に加え、老朽化したテナントビルの共同建て替えなど、複数の大規模開発が計画されており、影響を与えそう。 記事コード KK2006041702 西新宿６丁目第６地区再開発−権利変換計画申請、夏ころに先送り (建設工業新聞 2006年 4/17掲載) 東京・西新宿の新宿中央公園北側の一角（約１．７ｈａ）で超高層マンションなどの建設を計画している「西新宿６丁目第６地区市街地再開発組合」（中野隆保理事長）が、今夏をめどに権利変換計画の認可を都へ申請する。順調に進めば秋の着工をめざす。施工者は権利変換計画認可取得後に入札で決める。 　 西新宿６丁目第６地区再開発 場所 東京都新宿区西新宿６−１５の約１．７ｈａ 進捗 秋着工、０９年完成を予定 施設規模 ≪住宅棟≫地下２階地上４５階建て延べ約１１万�u 　（ファミリー向け住宅約８００戸と子育て支援施設） ≪業務棟≫地下２階地上２１階建て延べ約２万１，０００�u 　（低層部に店舗を配置） 関連会社 【設計】日本設計 【コンサルタント業務】佐藤不動産鑑定コンサルティング 【参加組合員】住友不動産 【大規模地権者】三菱商事、佐藤工業、ローンスター・グループが出資する有限会社「ＳＣ１」 記事コード KK2006041701 都心で温浴、女に磨き (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 都会の喧噪（けんそう）を忘れて温泉にエステ――。女性客に的を絞った都心の温浴施設が増えている。東京・渋谷で１月オープンした「シエスパ」は女性限定。東京ドームに隣接する「スパ　ラクーア」（東京・文京）も今月末に大改装し、女性専用休憩室を広げる。サウナやスーパー銭湯など男性客や家族連れが中心だった温浴施設が、女性の健康・美容の場に特化し始めた。女性向け温浴施設が相次いでいる背景には、「スパ　ラクーア」や「大江戸温泉物語」が開業した２００３年以降、都心部で同種の施設が増え、競争が激しくなっていることがある。競合施設との違いを打ち出し、新規顧客を掘り起こす作戦。実際、先行組の一部は開業効果が薄れてきており、「スパ　ラクーア」の２００５年度の入場者数は前年度比３万人減、８０万人になった。 記事コード NK2006041507 ビル・商業施設−バイク駐車場、義務付け (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 国土交通省が急増している自動二輪車の違法駐車を追放するため、専用駐車場の整備をオフィスビル、商業施設、鉄道会社などで義務付ける方針。今国会で駐車場法を改正し、地方自治体の条例を通じて規制できる枠組みをつくり、年内の実施をめざす。市街地などを歩きやすくし、人が集まりやすい環境を整えることで、活力ある街づくりを進める。 記事コード NK2006041506 大阪にもあった中華街−往来途絶え戦前に衰退 (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 関西には２つの中華街があった。大阪市西区川口はかつて中華街として栄えていた。都市計画家の国本喜之氏によると、明治以降、神戸に中国人が移住して定着したのに対し、大阪の中華街は貿易関係の中国人が半年ごとに日中を往復していた。全国有数の日中貿易拠点として栄えたが、１９３０年代の日中関係悪化からは大阪に人が来なくなり、衰退していったという。大阪の中華街の復活をめざし、国本氏は大阪市西区に北京料理や物販店を集めた中華街をつくったり、中国人芸術家や学生らが定住できる街づくりの構想を温めている。 記事コード NK2006041505 堺市臨海部、大型シネコンきょう開業 (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 業務用の洋食器卸、日商物産（横浜市、山本聡社長）が１５日、堺市臨海部で複合娯楽施設「堺浜えんため館」を一部オープンする。府内最大級の１２スクリーンを持つ松竹系の複合映画館（シネマコンプレックス）「ＭＯＶＩＸ堺」が開業する。 　 「堺浜えんため館」 場所 堺市臨海部 進捗 １５日「ＭＯＶＩＸ堺」開業。 温浴施設は今秋着工、２００７年４月開業の予定。 施設規模 ３棟構成 ・関西島忠のホームセンター ・ギガスケーズデンキの家電量販店 ・ＭＯＶＩＸ堺が入るアミューズ・シネコン棟 （アミューズ・シネコン棟の南に建築面積約２，６００�uの温浴施設） ※年間来場者は３２０万人、温浴施設を除く年間売上高は約２００億円見込む 投資額 ３棟合計約５０億円 関連会社 【事業主】日商物産 記事コード NK2006041504 ネットで取締役会決議−近鉄百、緊急案件に対応 (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 近鉄百貨店は14日、株主総会の召集通知や業績などの経営情報をインターネット上で開示、ネットや書面で取締役会決議をできるようにする方針を決めた。一方、事務用品のリヒトラブは配当を株主総会ではなく取締役会で決められるようにする。いずれも5月施行の会社法で認められる新しい制度で、両社は5月の株主総会で提案する。近鉄百ではネットによる取締役会議で緊急案件に即座に対応できるようにする。 記事コード NK2006041503 百貨店販売、下げ止まり−昨年度、東京地区0.03％減 (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 日本百貨店協会が14日発表した2005年度の東京地区の百貨店売上高は、前年度比0.03％減の1兆9,108億円。4年連続前年を下回ったが、減少幅は04年度の3.5％から大幅に縮小。百貨店の06年2月期の決算は景気回復を追い風に好業績が相次ぎ、販売にも下げ止まりの兆しが出てきた。昨年10〜12月期の売上高は前年同期比1.7％増。厳冬で冬物衣料が売れた。衣料品は昨年11月以降、5ヵ月連続で前年比プラス。春も回復基調が続き、14日まとめた東京地区の3月の売上高は、前年同月比1.4％増の1,662億円。店頭売り上げは5.3％増。法人取引など非店頭部門の落ち込みを補った。春物コートやジャケットなどの衣料品や、靴、カバンなどが好調。4月上旬も前年比プラスで推移している店が多い 記事コード NK2006041502 都、「駅ナカ」の課税強化 (日本経済新聞 2006年 4/15掲載) 東京都は鉄道事業者が２３区内の駅構内に展開している「駅ナカ」ビジネスへの課税を強化する。駅近くの土地の３分の１に抑えていた固定資産税評価額を、周辺に近い金額に評価し直して課税する。今年度が３年ごとの評価替えの年にあたるため、２３区内で営業する鉄道事業者１６社と折衝を始めた。都では数億円から数十億円の増収を見込む。東京都が鉄道事業者へ対して駅構内の商業施設への課税強化へ動いたことは、「駅ナカ」ビジネスを拡大する東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の流通戦略に影響を与えそう。ＪＲ東がテナント店舗の賃料を見直すことも想定され、テナント側からは戸惑いの声も上がっている。 記事コード NK2006041501 「カヤトースト」日本に (日経ＭＪ 2006年 4/14掲載) シンガポール名物「カヤトースト」の専門店、ヤクン・カヤトーストが東京に進出。カヤトーストはココナツのジャムをはさんだ香ばしいトーストで、シンガポールの朝食の定番。国内で人気のヤクンは海外進出を加速しており、日本でもフランチャイズ展開を狙う。マルハレストランシステムズと合弁会社を設立。1店目は合弁会社直営で出店。場所は江東区豊洲に10月開業予定の大型ショッピングモール、ららぽーと豊洲の1階。 記事コード NR2006041403 セオリー、バッグ・靴専門店−東京など６百貨店で開業 (日経ＭＪ 2006年 4/14掲載) 婦人衣料「セオリー」を展開するリンク・セオリー・ホールディングスが日本で、バッグと靴の本格展開へ乗り出した。東京、大阪、名古屋などの百貨店６ヵ所で専門店をオープンしたのに続き、４月末には表参道ヒルズ（東京・渋谷）でも出店し認知度を高める。日米欧合わせて、２０１０年までに６５億円の売上高をめざす。出店したのは銀座三越（東京・中央）、大丸梅田店（大阪市）、名古屋三越（名古屋市）など。バッグが品ぞろえの大半を占めており、売り場面積は１０�u程度。いずれもセオリーの婦人衣料が出店済みで、別フロアへ入居した。消費者の間でセオリーのバッグへ対する認知度が低いため、表参道ヒルズでの出店も決めた。 記事コード NR2006041402 埼玉のSC内にヤオコーが新店 (日経ＭＪ 2006年 4/14掲載) 埼玉県中心に食品スーパーを展開するヤオコーは12日、埼玉県伊奈町に「ヤオコー　伊奈店」を開業した。同社の総店舗数は88店となった。埼玉県内では60店目。郊外型ショッピングセンター（SC）「ウニクス　伊奈」の中核テナントとして入居した。 記事コード NR2006041401 広がる養護学校のパソコン研修 (日本経済新聞 2006年 4/14掲載) 養護学校の先生にパソコンの使い方を教える研修が広がりをみせている。障害を持つ子どものために、使い勝手を良くする方法や教材の作り方を伝授。指導法を思案しながら画面とにらめっこしていた先生たちに好評。技能を身に付ければ子どもの就職機会も広がるが、パソコンの指南役や専門の研究機関が足りないという問題もあるようだ。 記事コード NK2006041405 イケア、日本1号店公開−家具・雑貨、1万種ずらり (日本経済新聞 2006年 4/14掲載) 世界最大の家具小売りチェーン、イケアの日本法人イケア・ジャパンは13日、24日に千葉県船橋市に開業する日本1号店「IKEA船橋」を報道陣に公開した。店舗面積は約4万�uと、家具専門店としては国内最大級。低価格の組み立て式家具を中心に販売する。 　 「IKEA船橋」 場所 千葉県船橋市のJR南船橋駅前 進捗 4月24日開業の予定 施設規模 店舗面積約4万�u、売り場は1、2階 ・約1万種類の家具・雑貨をそろえた ・2階には日本人家庭の実態に対応し20代後半の男性の部屋、 　夫婦と子供1人のためのダイニングキッチンなど約70の生活 　シーンを再現したショールーム。 　客は2階のショールームなどで購入したい商品の名前や番号を 　メモし、1階に置いてある商品を自分で探し出してレジまで運ぶ。 　セルフサービスを徹底することなどで高品質と低価格を両立。 ・駐車場約2,200台 ・原則持ち帰りだが、有料で宅配も受け付ける。 関連会社 イケア・ジャパン 記事コード NK2006041404 ダイエー本体の出店凍結−樋口社長に聞く、子会社通じ小型店 (日本経済新聞 2006年 4/14掲載) 経営再建中のダイエーは2007年2月期、本体からの新規出店を凍結する。一方で、子会社を通じた小型の食品スーパーの出店を進めるほか、他社店舗の買収も出店に活用する。樋口泰行社長は13日、「（全体の7割にあたる）140店程度を07年8月までに改装し、再生計画で掲げた08年2月期の連結営業利益400億円を必ず達成する」と述べた。 進捗 ▼新規出店は今後、どう進める？ ダイエー本体での新規出店はゼロにする。4社ある「グルメシティ」や「ビッグ・エー」など子会社を通じ、小型食品スーパー中心に今後2年で50〜70店を出す。10店以下のチェーンや他社退店後の空き店舗を積極的に買いたい。 ▼既存209店の改装は？ 07年8月までに完了する。今期は前期の2倍の80〜90店、来期は40〜50店を改装する。改装店舗は面積当たり売り上げが平均30％改善した。この効果を考慮すれば、既存店売上高が前期比3％増という今期計画は十分狙える。 ▼食品スーパーは競争が激しい？ 食品に経営資源を集中させる戦略は間違っていない。非中核事業と位置付けた衣料品は、前期は寒さで売り上げが伸びたが、採算性は低い。食品は収益性が安定、粗利益率も向上、売上高が上向き始めれば利益も確保できる。 ▼再生計画の進捗をどう振り返る？ 再生はまだ一合目。見込み違いを挙げるとすれば、一度離れた客に戻ってもらうことの難しさ。売上高が前年比20％割れの店が、次の年に簡単に回復するのは容易ではない。ただ、雰囲気や文化は相当変わった。負のリストラにめどをつけ、昨年11月から既存店売上高は上昇基調となった。小売業の再生は時間がかかる。奇策はない。 記事コード NK2006041403 ユニクロ、厳冬効果で増益−純利益24％増 (日本経済新聞 2006年 4/14掲載) 「ユニクロ」創業者の柳井正氏が社長に復帰して初のファーストリテイリングの中間決算は、厳冬を追い風に大幅増益。だが、単独営業利益はピークの2001年2月中間期の7割。2010年に売上高1兆円を目指す中、昨秋進出した米国では売り上げが低迷。国内も品切れが起こるなど商品管理の甘さを露呈。天候頼みの収益体質からはまだ脱却できていない。13日発表した2006年2月中間連結決算は、純利益が265億円と前年同期比24％増。厳冬でカシミヤセーターやコート類など年末商船が好調。売上高は18％増の2,386億円。靴販売のワンゾーンや衣料品販売の仏ネルソン・フィナンスが連結対象に加わった効果が大きい。国内の「ユニクロ」も防寒衣料やデザインにこだわったジーンズなど単価が高い商品が順調だった。 記事コード NK2006041402 仏カルフール、韓国撤退 (日本経済新聞 2006年 4/14掲載) 仏カルフールが韓国から撤退し、韓国流通大手のロッテショッピングなど4社と現地法人の売却交渉に入ることが13日明らかになった。カルフールは昨年の日本に続くアジアからの撤退となる。ロッテなどはカルフールの店舗を取り込み、韓国のディスカウントストア（DS）市場でシェア拡大をめざす。 記事コード NK2006041401 松坂屋、御徒町駅西再開発を加速 (建設通信新聞 2006年 4/14掲載) 松坂屋は、東京・上野店を含む御徒町駅西側の再開発を加速させる。次期計画（2007年2月期）として、設備投資の一環として4億2,700万円を計上した。御徒町に加えて、銀座6丁目地区の再開発でも、具体的な事業計画の策定をめざしている。 記事コード KT2006041403 竹中工務店、エスキス表参道建替え (建設通信新聞 2006年 4/14掲載) 竹中工務店は、自社の設計施工で東京都渋谷区に商業施設（仮称）SWIRLを建設する。「エスキス表参道」の建て替えで、6月に着工、2007年10月の完成をめざす。 　 （仮称）SWIRL 場所 東京都渋谷区神宮前5-10-1ほかの敷地1,769�u 進捗 6月着工、2007年10月完成めざす 施設規模 地下2階地上5階建て延べ9,112�u （物販、飲食店舗） 関連会社 竹中工務店 記事コード KT2006041402 コーナン商事、八王子に６．８万�u複合施設−大林組、関東建設の施工 (建設通信新聞 2006年 4/14掲載) ホームセンター事業を展開するコーナン商事（大阪府堺市）は、東京都八王子市に計画している総延べ約６万８，０００�uの複合商業施設「（仮称）グリーンウォーク多摩建築事業」の施工者を大林組と関東建設工業（群馬県太田市）の２社に決定した。５月中旬に着工し、２００７年春にオープンをめざす。 　 （仮称）グリーンウォーク多摩 場所 東京都八王子市別所2-56の敷地約8.6ha 進捗 5月中旬着工、2007年春オープンめざす 施設規模 総延べ約6万8,000�u ・2階建てのホームセンター棟 ・3階建ての家電棟 ・2階建ての家具棟 ・2階建てのスーパーマーケット棟 ・飲食・物販棟 　平屋建てのスポーツ用品店 　平屋建ての衣料品店舗 　2階建ての飲食・物販店舗 関連会社 コーナン商事 記事コード KT2006041401 JR西日本、大阪駅新北ビル新築を公告 (建設工業新聞 2006年 4/14掲載) JR西日本は13日、大阪駅新北ビル（仮称）新築工事の一般競争入札公告を行った。5月11日まで大阪建設工事事務所経理契約課（大阪市北区中津1丁目・中津センタービル3階）で入札説明書を交付し、申請書を受け付ける。入札は8月1日。同工事は契約後VEの試行対象工事となる。 　 大阪駅新北ビル（仮称） 場所 大阪市北区梅田3-125-2ほか 進捗 工期11年2月末 施設規模 地下3階地上28階建て延べ約21万�u ・地下2-地上10階は三越 ・11階は松竹、東宝、東映の3社が共同運営するシネコン ・12-13階はコナミスポーツクラブ運営の大型フィットネス ・14階以上はオフィス 関連会社 JR西日本 記事コード KK2006041403 押上・業平橋地区グランドデザイン、近く都市機構に委託 (建設工業新聞 2006年 4/14掲載) 東京・墨田区は、新東京タワーの建設地に決まった押上・業平橋地区を中心とした街づくりのコンセプトを示す「まちづくりのグランドデザイン」策定業務を、今月中にも都市再生機構に委託する。グランドデザインでは、主にハード面から新タワーを核とする街づくりのあり方や周辺整備のあり方を示す。秋口までに素案か中間報告をまとめ、9〜10月をメドに策定する区の基本計画や商業活性化プランなどとの整合性を持たせる。 記事コード KK2006041402 大森北1丁目開発基本計画、秋にも実施設計着手 (建設工業新聞 2006年 4/14掲載) 東京・大田区は、JR大森駅東口に複合ビルを建設する「（仮称）大森北1丁目開発」の基本計画案をまとめた。 　 （仮称）大森北1丁目開発 場所 東京都大田区大森北1-10の敷地2,559�u 進捗 7-8月事業スキームを固め、秋に実施設計着手、 07年度早々着工めざす 施設規模 地下2階地上8階建て延べ1万2,800�u程度 　行政施設や図書館のほか、にぎわいを創出するため 　地下1-地上2階と5-7階部分に商業施設を導入。 記事コード KK2006041401 道頓堀の水辺にカフェ (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) 道頓堀商店会や宗右衛門町商店会などと大阪市は12日、大阪・ミナミの道頓堀川沿いにガーデン・カフェを16日までの期間限定でオープンした。川沿いの遊歩道「とんぼりリバーウォーク」にイス100席を置き、コーヒーやジュースを100-200円で提供する。 記事コード NK2006041306 そごう「心斎橋効果」 (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) そごうが12日に発表した2006年2月期決算は売上高は、前期比5.7％増の4,747億円だった。増収は民事再生法の適用を申請した00年以降初めて。05年9月に開業した心斎橋本店（大阪市）がけん引し、横浜店（横浜市）や神戸店（神戸市）など既存店の売り上げも前期を0.9％上回った。 記事コード NK2006041305 スギ薬局、首都圏進出−3年で100店体制へ (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) ドラッグストア大手のスギ薬局は、首都圏に進出する。今後3年間で100店開く計画で、昨年、子会社にしたディスカウントストアのジャパンとともに調剤薬局併設店中心に開く。これまで中部圏で展開してきたが、ジャパンを子会社にして関西圏でも店舗網を構築。最大の需要地、首都圏にも進出する。イオンとの資本・業務提携を解消することを決めており、出店戦略を強化する。現在、首都圏に直営店はない。ジャパンがディスカウントストアを27店持っており、まずこれを医薬品を扱うドラッグストアに転換する。ジャパンが約10店を新規出店し、残りをスギ薬局が新設する。出店場所は千葉県、神奈川県などが中心になる見通し。駅前などではなく住宅地。大手ドラッグストアチェーンで調剤薬局を併設する店は少なく、調剤機能を売り物に地域住民の「かかりつけ薬局」として固定客を獲得する。 記事コード NK2006041304 ロッテ、ドーナツ店展開 (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) ロッテと企業再生会社のリヴァンプは米ドーナツ店大手のクリスピー・クリーム・ドーナツ（略称KKD）とフランチャイズ契約を結び、今冬から国内でドーナツ店を展開することで合意した。ロッテが持つ食品の製造技術とリヴァンプの経営ノウハウを組み合わせ、5年で30-50店をめざす。 記事コード NK2006041303 ファミマ、楽天ブックスと提携 (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) ファミリーマートは、楽天子会社の楽天ブックスと提携し、今夏にネットで注文した書籍やDVDの受け渡しや支払いを、ファミリーマートの全約6,700店でできるサービスを始める。宅配便利用に比べて、配送料や不在時の再配達依頼の手間がかからない利点がある。ヤフーと提携しているセブン−イレブン・ジャパンに続く動きで、コンビニエンスストア間の営業合戦が本格化しそう。 記事コード NK2006041302 小売りに所得・資産増効果 (日本経済新聞 2006年 4/13掲載) 景気の好転や株高による消費の回復で、小売り各社の業績改善が目立っている。今週に集中している2006年2月期決算では、セブン＆アイ・ホールディングスやイオン、大丸、ローソンなど過去最高益を更新する企業が相次いだ。ただ、出店競争が続くコンビニでは利益成長に鈍化傾向も表れるなど、業態や経営手法による差も出始めた。景気回復の影響が最も顕著に表れたのは、所得増や株式などの資産増効果で高額商品などが好調だった百貨店。総合スーパー（GMS）のイオンやイトーヨーカ堂の収益も回復。コンビニ各社は積極出店効果で収益拡大が続くものの、最大手のセブン−イレブン・ジャパンをはじめ利益成長の鈍化など陰りもみえる。 記事コード NK2006041301 サンタウンこすもす館、大本組で6月着工 (建設通信新聞 2006年 4/13掲載) 関西文化学術研究都市センターは、近鉄･高の原駅前に整備する大型商業施設「（仮称）サンタウンこすもす館」の施工者を大本組に内定。5月に正式契約を交わし、6月にも着工する見通し。 　 「（仮称）サンタウンこすもす館」 場所 京都府木津町相楽台と奈良市右京にまたがる敷地約12.4ha 進捗 2007年3月オープンめざす 施設規模 地下1階地上4階建て延べ12万4,285�u（店舗面積3万9,950�u） 　核テナントはイオン。大型シネマコンプレックス8館のほか、 　スポーツ用品、食料品、衣料・生活雑貨品などの店舗が入る。 関連会社 関西文化学術研究都市センター 記事コード KT2006041304 西那須野駅周辺再開発、年度内に本組合設立 (建設通信新聞 2006年 4/13掲載) 西大和地区市街地再開発準備組合（栃木県那須塩原市）は、JR宇都宮線西那須野駅から約300ｍの距離にある商業施設跡地周辺約1.2haを再開発し、スーパー、専門店、健康施設などを集積。第1種市街地再開発事業として計画し、今夏の都市計画決定に向けて準備を進めている。 　 西大和地区再開発 場所 栃木県那須塩原市西大和114の約1.2ha 進捗 2006年度中事業計画認可、組合設立、 権利変換計画認可、08年完成めざす 施設規模 約6,000-7,000�u （スーパー、専門店、健康施設など） 記事コード KT2006041302 イズミヤ−３年で大規模６店、スーパーは１０件出店 (建設通信新聞 2006年 4/13掲載) スーパーマーケットなどを全国展開するイズミヤは、２００８年度までの３年間に、６店の大規模チェーンストアと１０件程度のスーパーマーケットの出店を計画。大規模チェーンストアは「スーパーセンター」と呼ばれ、ワンフロアで食料品や衣料品、住居関連品を総合的に扱う大規模店舗。 記事コード KT2006041301 守口市、保有地対象にコンペ (建設工業新聞 2006年 4/13掲載) 大阪府守口市は、京阪守口市駅前の市と土地開発公社が保有する未利用地を対象に事業提案を募集。定期借地権制度による提案を公募するもので、13日まで企画財政部企画財政課で募集要項を配布し、6月26日に応募登録および応募書類を受け付ける。8〜9月ごろに優先交渉権者を選定。対象地は、同市本町2丁目11番ほかの敷地1,532�u。提案内容は居住系を主体とし、店舗などとの複合施設も可能。14日午後2時から市民会館で募集説明会を開く。 記事コード KK2006041305 大手町1、2丁目の約13.1ha−土地区整事業認可を取得 (建設工業新聞 2006年 4/13掲載) 都市再生機構は12日、東京都千代田区の大手町1、2丁目地区の約13.1haについて、土地区画整理事業の認可を国土交通相から取得。14年度末までに事業費372億円を投入し、歩行者専用道路、下水道施設などを整備。今秋をメドに仮換地指定を行う。これを受けて、同地区の再開発を進める特定目的会社（SPC）の大手町開発は、市街地再開発事業（第1次）の施行認可取得をめざす。都市機構は、年度内に歩行者専用道路の地下部分の埋設物工事に取りかかる。 　 （仮称）大手町地区第1次再開発 場所 東京都千代田区大手町1、2丁目地区 進捗 07年4月着工、09年3月完成めざす 施設規模 ・日経新聞ビル（A棟、31階建て延べ約7.4万�u） ・全農ビル（B棟、37階建て延べ約8.8万�u） ・日本経団連ビル（C棟、23階建て延べ約7.1万�u） 関連会社 大手町開発 （三菱地所、NTT都市開発、東京建物、サンケイビルが出資） 記事コード KK2006041304 四谷第3小の土地は再開発に (建設工業新聞 2006年 4/13掲載) 東京・新宿区の「施設活用検討会」は、今後廃校となる小学校など区有施設の活用方針を盛り込んだ最終報告書をまとめた。12月にまとめた中間報告から大きな変更はない。周辺で再開発の機運が高まっている四谷第3小の土地は、街区内で発足している街づくり勉強会の検討の中で具体的な活用方法を詰める。落合社会教育会館、高田馬場第1ことぶき館、高田馬場第1保育園を建て替える方針も盛り込んだ。 記事コード KK2006041303 日テレゴルフガーデン跡地開発、平均で600％まで割り増し (建設工業新聞 2006年 4/13掲載) 東京・新宿区は、日本テレビゴルフガーデン跡地で都市再生機構が計画している大規模開発について、容積率を緩和する試案をまとめた。公開空地や街路の整備などに加え、地域に貢献する機能を開発計画に盛り込めば、容積率を現在の400％から平均で600％まで割り増しする考えを示した。5月上旬に、より詳細な数値や緩和条件や盛り込んだ方針を示す。都市機構は、跡地を南北2つの街区（S、N街区）に分けて開発する計画。試案によると、日照に配慮し、容積率の緩和は南側のS街区の容積率で低く、北側のN街区で高くする。建物の高さは両街区とも最高120ｍまで認める。跡地周辺の民有地については、職安通りや文化センター通り沿いで建物1階部分に「にぎわい施設」を整備すれば容積率を60〜80％緩和する考えを示した。 　 日本テレビゴルフガーデン跡地 場所 東京都新宿区新宿6丁目の約4ha 施設規模 �@N街区 民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、 住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。 �AS街区 50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者に ファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 記事コード KK2006041302 東京都、渋谷川移設を計画 (建設工業新聞 2006年 4/13掲載) 東京都が渋谷駅東口の地下を流れる渋谷川の移設を検討していることがわかった。東口周辺で計画されている大規模な再開発や都市基盤整備の円滑な実施を図るため、流路を水平方向に移設する方向で関係者と調整を進める。事業内容は、現在策定している渋谷川・古川河川整備計画に盛り込む方針。暗渠区間の移設は、渋谷駅東口の開発計画に大きな影響を与えることから、今後の動向が注目される。 記事コード KK2006041301 コロワイド、女性向けで攻勢 (日経ＭＪ 2006年 4/12掲載) コロワイドは女性客を意識した居酒屋「NIJYUMARU（にじゅうまる）」の出店を加速。2006年3月末時点の46店舗を07年度末までに100店舗に拡大。首都圏、大阪圏に出店する一方で名古屋にも進出。主力の「甘太郎」に続く居酒屋部門の柱に育てる。3-4人が座る個室感覚のテーブル席が中心で、ベトナム風料理を採り入れるなどエスニックの要素を取り入れたのが特徴。 記事コード NR2006041205 BMB、複合店展開 (日経ＭＪ 2006年 4/12掲載) カラオケ大手のBMBは、飲食が主体の新業態に乗り出す。18日、福岡市の大型複合施設「ゲイツ」内にビュッフェ形式のレストランにカラオケ付き個室を併設した新店を開く。親会社のUSENの飲食店経営ノウハウも活用して飲食とカラオケを融合させた店を展開し、他社との違いを打ち出す。 　 「SLOW＋ｋ　中洲店」 場所 福岡市の大型複合施設「ゲイツ」内 進捗 4月18日開業を予定 施設規模 店舗面積は約2,500�u ・マスコットキャラクターとしてフラミンゴを5羽飼育。 ・足湯やジャグジー付きのスイートルームもある。 初年度売り上げ目標は約9億円 関連会社 BMB 記事コード NR2006041204 ジャック出店加速 (日経ＭＪ 2006年 4/12掲載) カジュアル衣料品販売のジャックコーポレーションは新規出店を加速。情報システムや物流センターの投資が一巡し、店舗展開を円滑に進める体制が整った。年間出店ペースを従来の10前後から最大15まで引き上げ、既存の小規模店の大型化も進める。2009年2月期に北陸・東海中心に100店舗体制を敷く。 記事コード NR2006041203 ポイントが新業態−近隣型のＳＣ向け、まちづくり三法対応 (日経ＭＪ 2006年 4/12掲載) カジュアル衣料専門店のポイントは２年以内をめどに、小規模な近隣型ショッピングセンター（ＳＣ）向けの新業態を開発する。現在の主力「ローリーズファーム」「グローバルワーク」に比べ、低価格で日常性の高い衣料に絞る方針。「まちづくり三法」が改正されると大型商業施設の郊外への出店は大幅に制限される。新業態を開発し、出店場所の確保を狙う。新業態の具体的なコンセプト、価格帯、ブランド名はこれから詰める。近隣型ＳＣの出店はハニーズやユニクロが先行しており、ポイントはファッション性で独自色を出すとみられる。ポイントがすでに展開している１０種類近いブランドのうち、「シュカ」「アグレア」など店舗数の少ないブランドを転用する可能性もある。 記事コード NR2006041202 CFS、駅ナカに調剤中心店 (日経ＭＪ 2006年 4/12掲載) ドラッグストアのCFSコーポレーションが昨年6月に開いた「ハックエクスプレス小田原ラスカ店」は、JR小田原駅（神奈川県）に隣接する駅ビル内にある。250�u余りの小さな店舗だが、米田幸正社長は「今後の成長を占う戦略的店舗」と位置づける。不特定多数の客が訪れる駅ビルの中で、固定客の掘り起こしに挑む。小さな店舗には場違いなくらいに立派な調剤コーナーが目を引く。このスペースだけで、店舗面積の5分の1を占める。薬の調合を待つ客のためのソファが3本用意してある。駅を通過する顔の見えない客の買い物を狙うなら、生活用品や食料品などを置いた方がよほど効率的。だが、一見ムダに思えるこのコーナーが同店の生命線。駅を利用する客に、買い物や通勤のついでに調剤を利用してもらう。かかりつけ薬局として消費者の信頼を得て、来店頻度を高めたい考え。 記事コード NR2006041201 ヨークベニマル、セブン＆アイが完全子会社化−物流・仕入れ効率化 (日本経済新聞 2006年 4/12掲載) セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、ヨークベニマルを株式交換方式で完全子会社化すると発表した。高収益のベニマルを食品スーパー事業の中核に位置づけ、物流や仕入れの共同化で経営効率を高める。２００５年９月の持ち株会社設立を機に進めるグループ企業再編を加速。今後、ベニマルとヨークマートなど、傘下の食品スーパー３社の経営統合も検討する。 記事コード NK2006041201 都市機構、新規面的整備に15地区 (建設通信新聞 2006年 4/12掲載) 都市再生機構は11日、2006年度の事業概要を公表。大都市の開発事業を支援するコーディネート業務は四谷駅前地区（東京都新宿区）など80件、再開発事業などの面的整備地区は新規で15地区を予定。このほか05年度が17件（計画ベース）だった地方都市の再生が38件程度と大幅に増加。県庁所在地での開発コーディネートや都市再生整備計画の策定業務などを進める。資金計画は出資金が321億円、政府補給金が405億円、財政融資資金が7,398億円、財投機関債が1,400億円、政府保証債の発行が2,800億円。 　 2006年度の事業概要 進捗 ≪大都市の再開発事業などの面的整備≫ 所沢元町北（埼玉県所沢市）の居住環境整備事業や大手町（東京都千代田区）の土地区画整理事業、藤沢市辻堂神台1丁目（神奈川県藤沢市）の土地有効利用事業など140地区で進め、150ha程度の整備完了、50ha程度の敷地供給をめざす。関連公共施設整備は、西新井駅西口地区など13地区。 ≪地方都市の都市再生拠点整備≫ 38件のコーディネート業務のほか、静岡東部拠点（静岡県沼津市）、水戸駅南口（水戸市）、沖縄県中の町A（沖縄市）、鹿屋市北田大手町（鹿児島県鹿屋市）の4地区で進め、沖縄市と鹿屋市の事業は06年度中に完了。4地区での敷地供給は0.4ha程度。 記事コード KT2006041202 大井1南準備組合が発足 (建設通信新聞 2006年 4/12掲載) 東京都品川区で、大井1丁目南地区市街地再開発準備組合が発足。住宅と商業施設で構成する再開発施設を建設する方向で検討。コンサルタントは、日建設計が担当。事業協力者として、地権者でもある住友不動産が参画。再開発区域の地権者数は計77者。このうち49者が準備組合に加入。準備組合は3月25日付で設立。事業対象地は、品川区大井1-28、31〜34の敷地約1.1ha。住友不動産大井町駅前ビルの南側に隣接。用途地域は近隣商業地域。建ぺい率は80％、容積率は300％。 記事コード KT2006041201 サニーマート、高知・いの町に出店 (建設工業新聞 2006年 4/12掲載) サニーマートは、スーパーや薬局などの複合商業施設「サニーアクシスいの店」（仮称）の出店を計画。 　 「サニーアクシスいの店」（仮称） 場所 高知県いの町北内の国道33号線沿い 施設規模 ・本館は2階建て延べ1万3,571�u ・別館は平屋1,295�u 関連会社 サニーマート 記事コード KK2006041205 宜野湾市、仮設避難港周辺基本計画まとまる (建設工業新聞 2006年 4/12掲載) 沖縄県宜野湾市はこのほど、仮設避難港周辺整備事業の基本計画をまとめた。近接するマリン支援センターと連動したマリンレジャー施設、大学研究施設などを計画。事業化についてはPFIの導入も視野に入れている。 　 仮設避難港周辺整備 場所 沖縄県宜野湾市の約3.9ha 進捗 06年度内用地取得、07年度設計着手、08年度着工めざす 施設規模 ・飲食物販の商業施設（約4,400�u） ・海産物貯蓄研究機関（琉球大学研究施設、約2,900�u） ・駐車場（8,400�u） ・プレジャーボート係留地などマリンレジャー施設（事務所棟）など 総事業費 約32億2,900万円 記事コード KK2006041204 大規模集客施設の適正立地へ、道がガイドライン素案 (建設工業新聞 2006年 4/12掲載) 北海道は、大規模集客施設の立地に関するガイドラインの素案をまとめた。市町村に対し、準工業地域における特別用途地区の適用などゾーニングの活用を求めるほか、大規模集客施設の設置者には、出店計画書や地域貢献計画書の届け出などを求める内容。コンパクトなまちづくりの観点から大規模集客施設の適正立地を図る。対象となるのは延べ1万�u以上の商業施設。ガイドラインは、まちづくり三法の改正趣旨を踏まえ、都市機能の郊外への拡大抑制と市街地への集約をめざすために、策定。 記事コード KK2006041203 東上野4丁目、整備の方向性検討へ (建設工業新聞 2006年 4/12掲載) 東京・台東区は06年度、台東区役所や上野警察署などがある東上野4丁目で、街区の再編や開発規模の想定など、市街地再整備のシュミレーションを行う。地域整備推進方策の検討として、5月下旬〜6月にも業務委託のための手続きに入る。委託先は入札で決定する予定。 記事コード KK2006041202 東上野1〜3丁目街づくり、基本方針を年度内策定 (建設工業新聞 2006年 4/12掲載) 東京・台東区は、区役所の南側に位置する東上野1〜3丁目地区について、本年度中に街づくりの基本方針を策定。地区内で計画されているホテルの建設プロジェクトを核に、商業の活性化や街づくりの方向性を探る。地区内でまちづくりの機運が高まれば、年度内に町会の代表者などを中心に協議組織を発足させることも検討。基本方針策定業務は、早ければ月内にも発注手続きに入る。業務の委託先は入札で決定。 記事コード KK2006041201 大阪都心の居住者拡大、「特徴生かす町づくりを」 (日本経済新聞 2006年 4/11掲載) 関西経済同友会は10日、大阪都心の居住者拡大に向けた提言をまとめた。市内の各エリアごとに特徴を生かした町づくりを進め、住宅地としてのブランド化を進めていくべきだとしている。大阪市の組織整備など具体化に向けた手法も盛り込んだ。「大阪・都市ブランド戦略の推進」と題した提言は同友会の都心居住推進委員会がまとめた。大阪の上町台地、中之島、JR大阪駅周辺、御堂筋周辺の4地域について調査。上町台地では神社仏閣といった豊富な歴史資産を結んだ散歩道整備などを提案。大阪駅周辺ではロボットやIT（情報技術）関連企業が集積する知的創造拠点「ナレッジキャピタル」の整備をにらみ、そこに勤務する外国人が住みやすい環境を整備することが必要だとしている。 記事コード NK2006041105 デパ地下彩る「京野菜」 (日本経済新聞 2006年 4/11掲載) 百貨店の食品売り場で、「九条ねぎ」など地域で伝統的に栽培されている野菜の売れ行きが上向いている。価格は通常の野菜より2-3割高いが、専門の売り場では昨年を上回る売り上げを示す百貨店が多い。特に「京野菜」は増加傾向の地域ブランド野菜の先駆け。知名度の高さに加え、味の良さや生産管理への信頼感が消費者に支持されている。 記事コード NK2006041104 高島屋東京店、周辺と一体開発−複合商業施設に、投資１５０億円上積み (日本経済新聞 2006年 4/11掲載) 高島屋が２０１５年度をめどに、東京店（東京・日本橋）と周辺地域をオフィスなどを含む複合商業施設として再開発する計画案をまとめた。建物の容積率アップが可能となる都市再生特別地区を活用し、３０階建て程度の高層ビル化をめざしている。当初２００億円の投資額を１５０億円上積みする予定。東京・日本橋・丸の内地区は再開発ラッシュが加速しており、投資回収を見込めると判断した。オフィスだけでなく、ホテルなどの併設も検討する。開発対象になるのは東京店の一部とその周辺を合わせた約１万５，０００�u。 記事コード NK2006041103 マツキヨ、医薬・化粧品PB (日本経済新聞 2006年 4/11掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは6月、医薬品や化粧品を対象にした自主企画（PB）製品「MKセレクション」を売り出す。統一ブランド名を全面に打ち出したPBの販売は同社で初めて。医薬品、化粧品の国内中堅メーカーに生産を委託し、収益率を高める狙い。ドラッグストア業界では価格競争の激化に対応するためPB製品を導入する動きが広がっている。最大手の参入でPB製品の販売合戦が加速しそう。 記事コード NK2006041102 コンビニ出店ブレーキ (日本経済新聞 2006年 4/11掲載) コンビニエンスストアの出店にブレーキがかかっている。大手5社の2006年2月期の出店は当初計画を合計100店程度下回り、前の期からほぼ横ばいの2,700店弱にとどまった。既存店の低迷に加え、景気拡大に伴う人材需給の引き締まりで加盟店のオーナー確保が難しく、今期の各社の成長を成約する要因となりそう。前期の新店は最大手のセブン−イレブン・ジャパンが950店、ローソンが700店を期初に計画。ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの5社で過去最高の2,800弱の出店を見込んでいた。 記事コード NK2006041101 沖田地区区画整理事業、都計案縦覧を開始 (建設通信新聞 2006年 4/11掲載) 福岡県と同県新宮町は、沖田地区土地区画整理事業に関連する都市計画案の縦覧を開始。それぞれ5月の都市計画審議会に諮り、夏に都市計画決定。同事業の業務代行者には西松建設が参画。2010年度の事業完了をめざす。区画整理は中心市街地整備事業の一環。沖田土地区画整理組合が進める。 　 沖田地区土地区画整理 場所 福岡県新宮町上府の施行区域約29.8ha 進捗 2010年度事業完了めざす 施設規模 地区内を通るJR鹿児島本線に新駅を設置し、一体的に整備。 下水処理場や大型商業施設、共同住宅、ホームセンターなど。 記事コード KT2006041104 ダイヤモンドシティ仙台名取SCが起工 (建設通信新聞 2006年 4/11掲載) ダイヤモンドシティが、宮城県名取市関下土地区画整理事業地内で整備が進む仙台空港アクセス鉄道の新駅「杜せきのした駅」前に建設する東日本最大級の広域型ショッピングセンター（RSC）「（仮称）ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター」が8日、本格着工。 　 「（仮称）ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター」 場所 宮城県名取市関下土地区画整理地内の敷地約16ha 進捗 2007年2月プレオープン アクセス鉄道が開業する同3月グランドオープンめざす 施設規模 3階建て延べ11万7,000�u、店舗面積は約5万0,500�u 　施設の東西に2つの核テナントを配し、 　約160の専門店が入るセンターモールで結ぶ。 　核店舗はイオンの出店が決定。 　残る1社は6月中にも決める見通し。 総工費 約180億円（土地代含む） 関連会社 ダイヤモンドシティ 記事コード KT2006041103 柏駅東口A再開発、今夏に施工者選定 (建設通信新聞 2006年 4/11掲載) 千葉県柏市のJR柏駅東口A街区第2地区第1種市街地再開発事業の施工者選定は、今夏になる見通し。当初、5月に入札して7月には着工する見通しだったが、補助金の交付手続きの関係で遅れている。同再開発組合は、今後、国との全体設計協議を経て、交付金の内示が下り次第、施工者の選定に入る。同事業は、住宅、店舗が入る超高層複合ビルを建設する。 　 JR柏駅東口A街区第2地区再開発 場所 千葉県柏市柏2-10-5の施行区域約2,900�u 施設規模 地下2階地上30階建て延べ約2万6,300�u 　地下1-地上2階は店舗、3-30階は住宅。 　店舗用駐車場と住宅用駐車場も整備。 記事コード KT2006041102 不動産開発を再開−ゼネコン、得意分野に照準 (建設通信新聞 2006年 4/11掲載) 地価上昇などを受けて、不動産開発事業を本格的に再開するゼネコンの裾野が広がっている。これまで大手と準大手の一部が先行していたが、それに次ぐ規模のゼネコンでも、得意とする分野やエリアに照準を絞り、攻勢をかけ始めた。 進捗 ・安藤建設は、従来20-30億円前後だった不動産の売上高を倍増させる。 ・五洋建設や東亜建設工業は、海洋土木分野の強みを生かし、臨海部を中心に取り組む。 ・鉄建は駅周辺を中心に開発事業を本格化。 記事コード KT2006041101 大規模集客施設、1,000�u以上に届け出義務 (建設工業新聞 2006年 4/11掲載) 神戸市は、今月から「神戸市大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」を施行。昨年10月に県が施行した条例と同様、周辺の生活環境などに影響を及ぼすと予想される大規模な物販店舗や集客施設が立地する際、周辺地域の都市機能と調和のとれた適正な事業計画へと誘導する目的で制定。物販店舗や飲食店、映画館、劇場・観覧場として利用する床面積が1,000�u以上の建築物を新築、または増築・用途変更する場合を対象に適用。 記事コード KK2006041105 茶屋町東再開発事業見直し、大阪府から認可取得 (建設工業新聞 2006年 4/11掲載) 茶屋町東地区第1種市街地再開発組合（大阪市北区）は7日、住機能の追加に伴う事業計画の見直しについて、大阪府から認可を取得。当初予定していた商業・業務中心の再開発ビルに住宅177戸を追加するとともに、9階建てから31階建ての超高層ビル（高さ約114ｍ）に計画を変更。デベロッパーは阪急電鉄、施設の基本設計は環境開発研究所、実施設計は日本設計が担当。 　 茶屋町東地区再開発 場所 大阪市北区茶屋町地内の敷地約0.7ha 進捗 6月権利変換計画認可申請、10月着工、09年3月竣工めざす 施設規模 総延べ3万4,933�u ・本棟3棟 　住宅・商業棟（31階建て） 　学校棟（専門学校・9階建て） 　業務棟（事務所・5階建て） ・2〜3階建ての5つの分棟（商業など） 総事業費 約111億円 記事コード KK2006041104 みそのウイングシティ、まちびらきを祝う (建設工業新聞 2006年 4/11掲載) 「みそのウイングシティ」のまちびらき式典が9日、埼玉高速鉄道・浦和美園駅東口駅前広場（さいたま市緑区）で行われた。主催は、浦和東部第1特定土地区画整理事業（約55.9ha）施行者のさいたま市、浦和東部第2（約183.2ha）および岩槻南部新和西（約73.8ha）の各特定土地区画整理事業施行者の都市再生機構。 記事コード KK2006041103 京成ちはら台駅前に延べ約7万�uのSC (建設工業新聞 2006年 4/11掲載) 都市再生機構が進出企業を募集していた千葉県市原市の京成千原線「ちはら台駅」前の商業・サービスなど施設用地の事業用借地について、福田組の立地が決定。1月中旬に都市機構と土地の賃貸借契約を締結していた。福田組は、大規模商業施設の建設を計画。現在、立地に当たって地元市と調整を進めている。メドが付き次第、県に大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出を提出する予定。 　 「市原ちはら台ショッピングセンター（仮称）」 場所 千葉県市原市の施設用地約9万9,341�u 進捗 07年5月開業を予定 施設規模 3階建て延べ約7万�u、営業面積は約4万8,000�u （スーパー、診療所、家電、スポーツ店、150店以上の専門店など） 関連会社 福田組 記事コード KK2006041102 ＪＲ貨物と明和地所−小名木川貨物駅跡地、近く基盤整備に着手 (建設工業新聞 2006年 4/11掲載) ＪＲ貨物と明和地所が東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で進める約１０ｈａの開発計画が始動。敷地を３分割し、商業施設や高層住宅など総延べ床面積約１８万�uの建物を整備する構想。近く、敷地内に設ける道路や公園などの基盤整備に着手。施工は鹿島道路。交通・道路計画はパシフィックコンサルタンツ。 　 小名木川貨物駅跡地 場所 東京都江東区北砂２丁目の１０万０，２００�u 施設規模 ≪�T、�U街区≫イトーヨーカドーが入居する商業施設 ・�T街区は２階建て延べ約７，０００�u ・�U街区は５階建て延べ約１１万２，０００�u ・駐車場は�T、�U街区合わせて立体・平面など 　約４万７，５００�u、２，１５０台分を整備。 ≪�V街区≫ ・地上２０階建て延べ約６万３，５００�u、６２０戸程度のマンション。 　マンション整備は明和地所。 ・６階建て延べ約４，１６０�uの医療施設も整備。 関連会社 【事業主】ＪＲ貨物、明和地所　【基盤整備施工】鹿島道路 【交通・道路計画】パシフィックコンサルタンツ 記事コード KK2006041101 「新入生歓迎」最新事情、サークルに「ビジネス系」 (日本経済新聞 2006年 4/10掲載) 新入生歓迎の恒例行事といえば学生サークルの新入部員勧誘。スポーツ系と文科系に二分されるサークルだが、最近は「ビジネス系」とも呼ぶべき第3の選択肢が登場。人気を集めている。将来の起業家をめざす有志が集い、地元企業とともに商品開発をしたり、経営者講演会の開催を通じて人脈を広げたりしている。大学発ベンチャーが注目される中、大学当局もこうした動きを積極的に支援し、授業改善の契機にもしている。 記事コード NK2006041001 博多駅地区まちづくり研、交通結節点などで指針 (建設通信新聞 2006年 4/10掲載) 九州・山口経済連合会（九経連）が設置している博多駅地区まちづくり研究会は、博多駅地区の交通結節点とまちづくりの在り方の最終報告をまとめた。地区を7つのゾーンに分け、人を中心としたまちに再創造。合わせて、ひとつの地区としてまちづくりに取り組むエリアマネジメント機構の設立を提言。 進捗 �@博多駅周辺 �A大博通り沿道 �Bはかた駅前通り �C住吉通り �D大博通り、はかた駅前通り、住吉通りに挟まれたエリア �E大博通り北側と住吉通り南側 �F筑紫口側一帯――の7ゾーンに区分。 ・博多駅周辺は、公共交通ゾーンと一般交通ゾーンに分け、公共交通機関の結節点として再構築。都市広場機能を重視した駅前広場も設置。 ・大博通り沿道は、ビジネス機能を集約するとともに、「港から駅」「駅から港」が見渡せる博多ゲートウェイビルの建設を提案。 ・博多駅前通り沿道は、セミトランジットモール化し一般車両の通行を制限することで戦略的歩行車軸を形成。建物の1階部分は集客施設を導入し、歩いて楽しい空間とする。 記事コード KT2006041003 新潟県・東京北区職員宿舎用地−開発型証券化の事業者、今週にも募集要項 (建設通信新聞 2006年 4/10掲載) 新潟県は、東京都北区に所有する職員宿舎用地を対象に開発型証券化事業などに参加する民間事業者を公募するため、今週中にも募集要項を公表。企画提案方式を採用し、不動産の購入金額と提案内容を総合的に審査して事業者を決める。単体企業またはグループでの応募が可能で、特に業種などは問わない方針。20戸程度の住宅を確保することが条件で、この条件を満たせば、住宅以外の用途開発も認める。募集要項の公表からおおむね3ヵ月後に審査会を開き、7月か8月をメドに選定。資金調達の新たな手法として導入するもので、自治体での採用は新潟県が初という。 記事コード KT2006041002 コーナン商事、八王子に6.8万�u複合施設 (建設通信新聞 2006年 4/10掲載) コーナン商事は、東京都八王子市で（仮称）グリーンウォーク多摩建築事業を計画。スーパーやスポーツ施設など、総延べ約6万8,000�uの複合商業施設を建設。 　 （仮称）グリーンウォーク多摩 場所 東京都八王子市別所2-56の敷地約8.6ha 進捗 今月中着工、11月完成、12月供用開始を予定 施設規模 7棟総延べ約6万8,000�u ・ホームセンター棟2階建て、家電棟3階建て、 　スポーツ施設は平屋建て、など。 ・飲食店も入居。 関連会社 コーナン商事 記事コード KT2006041001 九州産交、営業所跡に商業施設 (建設工業新聞 2006年 4/10掲載) 九州産業交通ホールディングスは、熊本市春日にある中央営業所を移設し、跡地活用として複合商業施設の建設を計画。今月発足した同社傘下の「九州産交ランドマーク」が運用。今後施設の規模、構造などの検討を進めるとともに誘致企業の出店交渉を行う。 場所 熊本市春日の敷地約6,000�u 進捗 08年4月オープンめざす 施設規模 衣食住関連の商品が並ぶ施設を予定。 事業費は約10億円見込む。 関連会社 九州産業交通ホールディングス 記事コード KK2006041002 虎ノ門・麻布台地区再開発、東西2街区に分割 (建設工業新聞 2006年 4/10掲載) 東京都港区虎ノ門5丁目地区で組合施行の再開発事業を計画する「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発準備組合」は、事業のスピードアップを図るため、地区を2つの街区に分割して計画を進める検討に入る。再開発の計画区域が4.8haと広く、一括で進めると行政手続きなどに時間がかかりすぎると判断。分割後の各地区の面積や、周辺道路の整備方針、準備組合を別に立ち上げるかどうかなどについて検討。同地区は、地下鉄神谷町駅西側の一帯（港区麻布台1丁目の一部と虎ノ門5-8〜10ほか）。 記事コード KK2006041001 CFSコーポ、店舗の45％改装 (日経ＭＪ 2006年 4/9掲載) ドラッグストアとスーパーマーケットを展開するCFSコーポレーションは2007年2月期、全店の45％にあたる113店を改装。うち33店は、店内の陳列棚をすべて入れ替えるなど大規模な改装。投資総額は2億5,000万円を予定。静岡県内に多い老朽化店舗の競争力を高める狙い。大規模改装を施す33店のうち、25店がドラッグストア。同社は特売品の安売りに頼った販売手法の見直しを進めている。だが古い店は狭いスペースに安売り品を詰め込む店舗形態が多い。今の店舗のままでは安売り競争に参加せざるを得ず、利益の確保が難しくなると判断。通路の幅を広げるなどゆったりとした雰囲気の売り場に変えることで、高額品を購入する固定客をつかむ狙い。 記事コード NR2006040902 ワールド、育児女性ら照準 (日経ＭＪ 2006年 4/9掲載) ワールドが30−40代女性を対象に服・雑貨を提供する新業態「コルテラルゴ」の出店を始めた。子育て世代の主婦が気軽に購入できる価格設定を売り物に郊外型ショッピングセンター（SC）で展開する。 記事コード NR2006040901 水上バス、道頓堀川にも (日本経済新聞 2006年 4/8掲載) 大阪市内の川沿いの桜を満喫できる花見クルーズで連日にぎわう「水上バス」。ミナミの街も散策したいとの声に応え、今年のゴールデンウィーク期間中、道頓堀川コースがお目見え。川幅が狭いため、定期航路から外していたが、「全国都市緑化おおさかフェア」のPRも兼ねて期間限定で登場。運航会社は「好評なら定期航路に加えたい」と話す。「一本松海運」の協力を得て道頓堀川コースを運航する「大阪水上バス」によると、今月29日-5月7日の毎日、6往復12便を走らせる。大阪城公園前の船着き場をスタート。土佐堀川から東横堀川、道頓堀川へと入り、ミナミの繁華街の戎橋などをくぐり抜け、終点の湊町リバープレイすの船着き場まで約45分かけて走る。 記事コード NK2006040805 吉本が“百貨店”、難波に27日開業−「健康」「開運」テーマ (日本経済新聞 2006年 4/8掲載) お笑いのメッカ「なんばグランド花月（NGK）」に“門前町”が出現――。吉本興業は27日、大阪・ミナミの自社ビルを「開運健康幸福百貨店」として改装オープン。「健康」や「開運」をテーマにした5店が入居するほか、ハリウッドに倣い、床には所属タレントのブロンズ製手形を埋め込む。なんば駅からNGKへの近道にもなる。難波千日前にある自社ビル「SWINGヨシモト」1階のうち約200�uを「百貨店」に改装。投資額は1億円。 記事コード NK2006040804 関西家電店、郊外で攻勢−ミドリ電化、豊中に大型店 (日本経済新聞 2006年 4/8掲載) ヤマダ電機が３月上旬に大阪・難波で出店したのに続き、関西地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市、梅原正幸社長）が７日、大阪府豊中市で同社最大の店を開業した。ヨドバシカメラが２００１年に大阪・梅田で出店して以来、もっぱら都心部が家電販売の主戦場になっている。ミドリ電化は郊外で店を設け、マイカー客を都心から取り戻す。「ミドリ豊中店」はテナントとして入居する日本トイザらスのベビー用品店「ベビーザらス」を含む売り場面積は約１万３，０００�u。家電だけでなく、家具、玩具など１００万点の商品をそろえる。大阪北部から車で来店するファミリー層を主要顧客とし、年間売上高７０億円をめざす。 記事コード NK2006040803 良品計画、CCCと提携−ポイントサービス (日本経済新聞 2006年 4/8掲載) 「無印良品」を展開する良品計画はAV（音響・映像）ソフトレンタルのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とポイントサービスで提携。CCCの「TSUTAYA」会員が無印良品で商品を購入すると100円に付き1ポイントを付与。4月19日から神奈川県内の直営20店で実験。来年1月には全店に広げる計画。 記事コード NK2006040802 百貨店、ネット通販強化 (日本経済新聞 2006年 4/8掲載) 大手百貨店は携帯電話やインターネットを通じた商品販売を強化。店頭の商品とは別ルートで調達した地域の特産食料品などをそろえ、ネットや携帯を通じた商品購入に慣れている20-40歳代の顧客を開拓。百貨店を利用していない消費者に自社ブランドに対する認知度を高めて店頭に誘導する狙いもある。 進捗 �@高島屋 日立製作所と組み、24日から日立運営の携帯電話向け情報配信サービス「キメクル」で食料品販売を開始。 �A三越 9月メド、富裕層対象に食料品のネット通販サービス開始。果物やコメ、茶などブランドが確立している高級特産品を選び、最も味のいい旬の時期に販売。 �B伊勢丹 強みのファッション商品でネット事業を強化。12日から自社発行のクレジットカード「アイカード」会員限定のオンラインショッピングサービス開始。 記事コード NK2006040801 丼テーマパーク、来月開業−京急、品川駅高架下に (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) 京浜急行電鉄は5月3日、京急線・品川駅の高架下に丼店が集まるフードテーマパーク「品達（しなたつ）どんぶり五人衆」を開業する。04年12月に開業した「品達ラーメン麺達（めんたつ）七人衆」隣の遊休地を活用。周辺で働くビジネスマンやOL、ホテル滞在者らの利用を見込む。 　 「品達（しなたつ）どんぶり五人衆」 場所 京急線・品川駅の高架下 進捗 5月3日開業を予定 施設規模 敷地面積は563�u、店舗面積は264�u スタミナ丼「伝説のすた丼屋」、「天丼屋ハゲ天」、親子丼「地鶏屋炭火焼　旬」、かつめし「味名人」の4店と、品達で新登場する海鮮丼の店舗が入居。 総事業費は2億円。1日来客1,500人で年商5億円めざす。 関連会社 京浜急行電鉄 記事コード NR2006040706 ロイヤルHD、新2業態を実験 (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) ロイヤルホールディングスは和食とハンバーグ専門の実験店を相次ぎ開業。いずれも「ロイヤルホスト」から業態転換。ロイヤルグループは主力業態ロイヤルホストへの過度の依存を改めようと、06-08年度に約50店の転換を計画。手薄な和食とハンバーグに特化した店舗で新業態の可能性を探る。 進捗 �@和食新業態「はなび」 　北九州に1号店開業。特徴は郊外立地。 　年配者や3世代の家族ねらう。 　客単価はランチ1,000円、夜食1,300円見込む。 �Aハンバーグに特化「YY（ワイワイ）グリルパーク」 　神奈川県横須賀市に開業。 　学生や20代のカップル、若い家族など狙う。 記事コード NR2006040705 ポール・スミス、大型複合店を世界展開 (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) 英ブランド「ポール・スミス」を展開するポール・スミスホールディングスは紳士服と婦人服、アクセサリーなど取扱商品をすべてそろえた大型複合店の世界展開を加速。昨年、英ノッティンガムと米ロサンゼルスに出店。今年3月、東京・渋谷に日本1号店オープン。さらに年内にニューヨークとパリに出店する。年末までに計7店体制にする。 記事コード NR2006040704 新興セレクト店ネクストエッジ、開業7ヵ月で清算 (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) セレクトショップ「エヌイー」を運営するネクストエッジは7日、清算を決定。3月31日、東京・渋谷などの店舗を閉鎖。6日、債権者説明会を都内で開いた。セレクトショップの草分けシップスの副社長としてらつ腕をふるった中村裕氏が社長を務める新興店として注目を集めていただけに、昨年8月末の出店開始から約7ヵ月の撤退は新興チェーン参入の難しさを象徴。 記事コード NR2006040703 イオン、GMS軸に出店−駅周辺含め年10〜15店 (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) イオンの岡田元也社長は5日の決算発表会見で、総合スーパー（GMS）の展開について「今後も年間10〜15店の出店を続ける」と述べ、まちづくり三法改正後も出店戦略の柱に据える考えを示した。法改正で、郊外での大型店出店は大幅に制限される見通しだが、駅周辺など中心市街地の店舗拡大も視野に、従来通りの出店ペースを維持する考え。2007年2月期は、イオン単体でGMS12店を出す。前期は6店だったが、業績が回復基調にあるため、通常ペースに戻す。食品スーパーは6店、スーパーセンターは2店出す。今期新設するGMSはいずれもショッピングセンター内へ出すが、来期以降は駅前など市街地の店舗も拡大する。昨年末に東日本旅客鉄道（JR東日本）と駅周辺の商業開発への協力で合意するなど、法改正を見据え、対策している。「東京や仙台、福岡など大都市圏の中心市街地に限っては（出店の）チャンスはある」と述べた。一方、規制対象外の1万�u以下の小型店は「競争力を保つのが難しい」と否定的。 記事コード NR2006040702 熟すお台場、脱「観光地」 (日経ＭＪ 2006年 4/7掲載) 東京・台場を中心とした臨海副都心は観光地からの脱却を図る。マンションの建設が急ピッチで定住人口も増えつつある。既存の商業施設も観光客向けに偏っていたテナント構成を見直した。一方、台場のにぎわいを作ってきた仕組みだった定期借地権を活用した暫定利用区画の期間満了が迫り、有力テナントが撤退する可能性が強まる。開発から約20年。臨海副都心は総仕上げに入る。 進捗 �@住商アーバン開発が運営する台場地区のSC「デックス東京ビーチ」は3月から1年がかりで店舗面積の7-8割を改装。第1弾として3月に3階の一角に開業したのが20-30代女性の支持を集める「アンド　バイ　ピンキーアンドダイアン」や、10-20代女性向けの下着専門店「アモスタイル」など4店舗。周辺で働くOLや住民が利用する店舗を強化し、観光客に偏りがちだった対象客層を見直した。 �Aパレットタウン内にあり、都内有数のデートスポットとなったSC「ヴィーナスフォート」（東京・江東）も家族向けに舵（かじ）を切る。4月29日、1階を「ヴィーナスフォートファミリー」に改装。店舗面積3,300�uに、若い家族や男性を対象にカジュアル衣料、服飾雑貨の店舗を誘致。ペット連れ客向けに犬を遊ばせる「ドッグラン」も新設。若い女性客に特化した2-3階に、子ども連れで来店できる1階を加えて客層のすそ野を広げる考え。 記事コード NR2006040701 JR西系、3ホテル運営強化 (日本経済新聞 2006年 4/7掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）の子会社、ジェイアール西日本ホテル開発は6日、ホテルグランヴィア大阪（大阪市）など主要3ホテルの運営体制を再編成すると発表した。各ホテルの運営子会社と結んでいる賃貸借契約を運営委託契約に変更。運営に特化させてサービスや営業を強化するとともに、本部機能も強化。対象となるのはグランヴィア大阪とホテルグランヴィア岡山（岡山市）、ホテルグランヴィア広島（広島市）。 記事コード NK2006040702 テンプスタッフ、郊外型出店を拡大 (日本経済新聞 2006年 4/7掲載) テンプスタッフは東京や大阪で郊外型の店舗を増やす。今月、埼玉県越谷市と所沢市に事務所を新設。地元での登録者募集と求人開拓を進める。これまでは都心部のターミナル駅周辺に店舗を構えるのが主だったが、主婦層や地元志向の強い若者に的を絞った戦略で、新たな労働力の開拓を狙う。越谷と所沢のほか、9月末までに東京都の自由が丘、大森、吉祥寺、千葉県の浦安、三重県の津、大阪府の豊中などに新店舗を開設する。 記事コード NK2006040701 JR草津駅前旧西友跡地、事業コンペ実施へ (建設工業新聞 2006年 4/7掲載) 滋賀県草津市は、JR草津駅前の旧西友跡地（約1.5ha）のうち、西側部分の約9,600�uについて、本年度以降に事業コンペを実施する方向で検討を進めている。集客施設の建設を前提に、民間事業者に土地を売却して駅前の活性化を図りたい考え。今後、事業手法や参加資格など具体的な応募条件を整理し、募集要項を取りまとめる意向。 記事コード KK2006040705 イオンモール、熊本市に商業施設−延べ7万�u、10月着工目指す (建設工業新聞 2006年 4/7掲載) イオンモール（千葉市）はこのほど、熊本県に売り場面積約7万�u規模の特定大型出店計画書を提出した。今後、建設予定地の熊本市と開発行為許可申請に係る事前協議を行い、大店立地法の届け出などを経て順調なら9月にも開発許可がおりる予定。 　 イオンモールの商業施設 場所 熊本市佐土原2・3丁目地内の敷地約23.35ha 進捗 10月着工、07年9月開業目指す 施設規模 4階建て、売り場面積約7万3,000�u ・1〜3階は売り場、4階は立体駐車場 ・駐車場5,660台 ・ホームセンターや大型専門店を核テナントとしたショッピング機能 　シネマコンプレックスや温浴施設等のアミューズメント機能 　スポーツクラブなどのスポーツ機能 　ホールなどのコミュニティ機能 記事コード KK2006040704 本八幡B地区プロジェクト、今月下旬に施工者決定 (建設工業新聞 2006年 4/7掲載) マンションデベロッパーのプロパストが千葉県市川市のJR本八幡駅北口地区で進めている優良建築物等整備事業の「（仮称）本八幡B地区プロジェクト」の施工者選定で、同社は指名競争入札を適用。大手建設業者や準大手建設業者など5社を指名。4月下旬には施工者を決める予定。 　 （仮称）本八幡B地区プロジェクト 場所 千葉県市川市八幡2-1340-1ほかの敷地約2,961�u 進捗 5月下旬-6月着工、09年2月竣工を予定 施設規模 地下2階地上34階建て延べ約3万0,262�u （分譲マンションをメーンに商業施設や駐車場を配置） 関連会社 プロパスト 記事コード KK2006040703 東松山市、駅東口周辺整備へ民間事業者を公募 (建設工業新聞 2006年 4/7掲載) 埼玉県東松山市は、「東松山駅東口周辺整備事業」に参画する民間事業者を5月8日まで公募している。05年度から5ヵ年の事業として、東武鉄道・東松山駅の駅前広場・駅舎整備が進められている。エリアのうち、市が所有している都市整備部駅前分室用地や東武鉄道から購入する予定の駅東口北側用地（現バスロータリー）に民間資本を導入・活用し、一体的整備を行う。 記事コード KK2006040702 都都市整備局−三吉野桜木土地区画整理、きょう組合設立を認可 (建設工業新聞 2006年 4/7掲載) 東京都都市整備局が７日、日の出町平井で計画されている「三吉野桜木土地区画整理事業」の組合設立を認可する。ＪＲ五日市線武蔵引田駅の北東約０．８ｋｍ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）日の出インターチェンジの西側約０．５ｋｍに位置する約２８．９ｈａの敷地を、商業機能や住宅機能を備えた複合拠点地区として整備する。総事業費は約３０億円。７月にも仮換地指定を行う予定。 記事コード KK2006040701 「無印の家」FC倍増50店 (日経ＭＪ 2006年 4/6掲載) 良品計画が、子会社のムジ・ネット（東京・豊島）を通じ、住宅販売事業を拡大する。戸建て住宅「無印良品の家」は04年に販売を開始。4月1日には新商品「窓の家」を発売。窓の造りや眺めにこだわった。この新商品をテコに、販売するFC（フランチャイズチェーン）店を現在の27店から、2008年2月期中に50店に拡大する。FC拡大に合わせ、モデルハウスも16ヵ所から26ヵ所に増やす。販売戸数も前期比3倍以上の160戸を目指す。生活雑貨や家電製品などと合わせ、住環境の総合提案力向上につなげる。 記事コード NR2007040603 マックスバリュ中部、名古屋のスーパー買収 (日本経済新聞 2006年 4/6掲載) マックスバリュ中部（三重県が地盤のスーパー）は、同業で名古屋市内を中心に21店舗を展開するナフコはせ川の全株式を5月1日付で取得すると発表。買収金額は明らかにしていない。マックスバリュ中部の店舗数は合計84店舗になる。 記事コード NK2006040602 プラザクリエイト−全1,400店、3年かけ改装 (日本経済新聞 2006年 4/6掲載) DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）チェーン最大手のプラザクリエイトは、今後3年間で約50億円を投じ、1,400店すべてを改装。デジタルカメラの普及でDPE事業は低迷。小型撮影スタジオの併設などで収益減を広げる。傘下に収めた55ステーション（約500店）は5日、会社更生手続きを終結。 記事コード NK2006040601 サンポートB2街区事業者、2度目も入選案なし−香川県 (建設通信新聞 2006年 4/6掲載) 香川県は、高松市の臨海開発地区、サンポート高松の一部地区「B2街区」を民間商業施設に利用してもらうための事業者選定作業で、入選案がなかったと発表。いったん入選が決まった業者が、提案を取り下げたのが理由という。取り下げの原因は明らかにされていない。B2街区の売り出しは過去に一度実施したが、そのときも入選がなかった。 記事コード KT2006040601 ヒロタ建設、タカトリ旧高田工場買収−全面リニューアルへ (建設工業新聞 2006年 4/6掲載) ヒロタ建設は、タカトリから譲り受ける奈良県大和高田市の「高田工場」を全面的にリニューアルする計画。現有施設の延べ床面積は9,694�u。今後、借り主のニーズに応じて業務や商業などの機能を配置できるようにする。今のところ、リニューアル計画の詳細は検討中という。 記事コード KK2006040604 名古屋市−野跡駅前の未利用地2区画、活用事業者を募集 (建設工業新聞 2006年 4/6掲載) 名古屋市は本年度、あおなみ線野跡駅前にある未利用地の有効活用事業者を募集。鉄道利用率の向上が課題になっている同線の沿線開発が狙い。都市再生緊急整備地域内にある駅周辺地域のにぎわい創出と交流促進などを図る提案を求める。対象地は、港区野跡3の汐止団地跡地。駅前広場を挟んだ約6,700�uと約7,100�uの2区画。定期借地法式で事業化。 記事コード KK2006040603 茅ヶ崎海岸周辺を交流拠点に−市、グランドプラン作成着手 (建設工業新聞 2006年 4/6掲載) 神奈川県茅ヶ崎市は、茅ヶ崎海岸周辺のグランドプランづくりの検討に着手した。同地区を市の交流拠点として整備するため、市民や地権者、関係団体などとの協働作業により、土地利用や景観の方針、街づくりの推進・管理体制などについての方策をまとめる考え。段階的に計画を作り上げ、年内のプラン策定をめざす。 記事コード KK2006040602 渋谷駅桜丘口地区再開発、参加組合員候補者に東急不動産を内定 (建設工業新聞 2006年 4/6掲載) 東京都渋谷区の桜丘町で組合施行の市街地再開発事業を計画する「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの保留床を取得する参加組合員の予定者選びで、東急不動産を候補に入れることを内定。参加組合員予定者は、年内にも開く準備組合の総会で正式決定する見通し。総会では、参加組合員予定者と併せて、事業推進をバックアップする事業協力者も決める予定。準備組合事務局の支援業務を担当する竹中工務店が候補に入るとみられる。 　 渋谷駅桜丘口地区再開発 場所 東京都渋谷区桜丘町1〜4、8の施行予定区域約1.3ha 進捗 06年度中都市計画決定、07年度本組合以降、 08年度権利変換計画認可、09年度着工、12年度完成を予定 施設規模 ・延べ10万�u超の超高層オフィス棟 ・高層住宅棟 記事コード KK2006040601 カインズ、小型店で都市部攻略 (日経ＭＪ 2006年 4/5掲載) ホームセンター最大手のカインズが埼玉県で、標準店の約3分の1の規模の小型店を開業した。立地は駅から徒歩圏内の住宅地。品ぞろえは一般消費者向けに特化。都市部では地価上昇などの影響で大規模な用地取得が難しくなっており、小商圏の小型店で地域住民を取り込む。 記事コード NR2006040502 カルフール、韓国撤退 (日経ＭＪ 2006年 4/5掲載) 仏カルフールは韓国から撤退。全32店を売却する。韓国の消費者の購買行動をつかめず、業績が伸び悩んだため。昨年の日本からの撤退に続き、アジア事業でつまづいた。カルフールの店舗を取り込んで市場シェアを一気に伸ばそうと、韓国内外の流通大手が現地法人の買収に意欲を見せる。 記事コード NR2006040501 団塊の世代にスローライフ−長野・白馬村、長期滞在事業スタート (日本経済新聞 2006年 4/5掲載) 団塊の世代の皆さん、長期滞在でスローライフを楽しみませんか――有数のリゾート地で知られる長野県白馬村の有限責任中間法人「白馬村観光局」が、割安な民宿やホテルに泊まり、専門家の指導を受けながら農業やカヌーづくりをじっくりと楽しむ退職者の誘客事業を始めた。 記事コード NK2006040504 MID都市開発、京都駅南側に商業施設−市内最大級、08年にも完成 (日本経済新聞 2006年 4/5掲載) 不動産会社のMID都市開発（旧松下興産、大阪市）は、JR京都駅南側に、大型商業施設を建設する。京都市のまちづくり条例に基づき、市に開発構想を届け出た。 　 MID都市開発の大型商業施設 場所 JR京都駅南側の3万0,260�u 進捗 11月着工、2008年2月完成目指す 施設規模 高さ30ｍ級、2棟総延べ15万4,900�u （市内の商業施設で最大級） ・核テナントは確定していない ・物販フロアの売り場面積は5万6,100�u 　現在市内で最大の高島屋京都店（約4万8,000�u）を上回る ・飲食フロアの売り場面積は1万5,500�u ・上層階に駐車場1,200台 記事コード NK2006040503 映画ネット販売−米大手、一斉に開始 (日本経済新聞 2006年 4/5掲載) ソニー・ピクチャーズエンタテインメントや二十世紀フォックスなど米映画大手は3日、米国で映画のインターネット販売を一斉に開始。消費者は作品をパソコンにダウンロードし、無期限に視聴できる。大手の作品は従来、視聴期限付きのレンタルしかできなかった。DVD販売が今年、初の前年割れとなる可能性が出ており、各社はネット販売を収益減と位置づける。 記事コード NK2006040502 銀行代理店業務に、イズミヤ参入検討 (日本経済新聞 2006年 4/5掲載) 関西地盤の中堅スーパー、イズミヤが４月から一般企業に解禁された銀行代理店業務への参入を検討していることが４日明らかになった。預金口座の開設や住宅ローンの取り次ぎなどを通じ、手数料収入を得る。２−３の銀行と交渉中で扱う業務や開始時期など詳細を詰めている。流通業界では、セブン＆アイ・ホールディングスがセブン銀行を系列に持っているが、流通を専業とする企業で銀行代理店参入を表明した例はほとんどない。イズミヤは、一部店舗への有人カウンターの設置などを検討。サービス向上につなげる。 記事コード NK2006040501 根津駅周辺の街づくり、コンサルをパシコンに委託 (建設工業新聞 2006年 4/5掲載) 東京・文京区は、地下鉄根津駅周辺の街づくりに向け、住民主体のワークショップを5月メドに開始。06年度中は2ヵ月に1回程度のペースで開き、街の課題の洗い出し、街づくりの目標設定などを行う。街づくりの機運が高まれば、さらに発展した住民組織を発足させ、街づくり計画の策定などにつなげたい考え。コンサルタント業務はパシフィックコンサルタンツに委託。 記事コード KK2006040502 四ツ谷駅前地区、協議会がまちづくり計画 (建設工業新聞 2006年 4/5掲載) 東京都新宿区のJR四ツ谷駅周辺の街づくりを検討する「四ツ谷駅前地区まちづくり協議会」は、「四ツ谷駅前地区まちづくり計画」をまとめた。駅周辺の5haを、業務市街地の「外堀・新宿通りエリア」、一戸建て住宅が建つ「住宅地エリア」、市街地再開発事業が検討される「拠点エリア」に区分し、地区計画などを導入。良好な街づくりを実現する。協議会は区や関係機関と連係。計画の具体化をめざす。計画策定業務は協議会の事務局でもある都市再生機構が担当。対象地区は新宿本塩町の一部と四谷1丁目の一部。四ツ谷駅前西側一帯。外堀通りと新宿通り（国道20号線）の交差点（四谷見附）に面する。 記事コード KK2006040501 阪急百が博多進出合意−西日本で１，１００億円投資 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) 阪急百貨店が３日、２０１１年春開業のＪＲ新博多駅ビル（福岡市）へ出店すると発表した。投資額は２００億円で、食品スーパー「ニッショーストア」の買収も加えた阪急百貨店の０５−１０年度の総投資額は１，１００億円へ達する。従来計画より約４割上積みすることで、西日本での地盤を固め競争を勝ち抜く狙い。ただ資金面の負担は大きく積極経営を成功へ導くには懸念もある。同社はほかにも大型投資を抱えている。１１年までに梅田本店（大阪市）を６００億円かけて建て替え、売り場面積を１．４倍の８万４，０００�uへ拡張する。さらに０７年１０月以降に西宮スタジアム跡地（兵庫県西宮市）で建設予定の商業施設へ核テナントとして出店。約２００億円の費用を見込む。 記事コード NK2006040406 原産地、全メニューで表示−「つぼ八」全460店で順次 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) 居酒屋大手のつぼ八は、「つぼ八」全460店で4月から順次、全メニューの原産地を表示する。店内に101品の原産地を記したポスターを掲示し、食の安全への対応姿勢を来店客に示す。大手居酒屋が全メニューの原産地を表示するのは初めて。 記事コード NK2006040405 ナチュラルローソン、920円の高級弁当 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) 健康志向商品を中心に扱うコンビニエンスストア「ナチュラルローソン」は18日、都内47店で920円という高級弁当「花楽膳（春の夢）」を発売する。中高年客などに売り込みコンビニでは異例の高価格弁当として定番商品に育てていく。京都の有名料亭の協力を受け商品化。ダシの取り方など調理法や素材選びを従来品から大きく見直し、専門店などで販売する高級弁当並みの味をめざした。 記事コード NK2006040404 阪急百の博多進出、ＪＲ九州と合意 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) 阪急百貨店が３日、２０１１年春に開業するＪＲ新博多駅ビル（福岡市）へ出店することで九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と正式に合意したと発表した。ＪＲ駅ビルへ出店した百貨店は近年、好業績をあげる事例が相次いでいる。新ビル開業と同時に九州新幹線が博多駅まで全通する予定。ターミナル駅という地の利を集客で生かす。阪急百貨店の店舗としては１３店目で、九州初進出になる。３日午後にＪＲ九州が取締役会で阪急百貨店の誘致を正式に決議。同日夕、阪急百貨店の椙岡俊一会長とＪＲ九州の石原進社長が福岡市内で記者会見した。福岡会長は会見で「ターミナル駅立地の特性は熟知しており、抜群の集客力で福岡の新たな需要を創造したい」と意欲を示した。 記事コード NK2006040403 東京ディズニーリゾート、入場者2年連続で減少 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（OLC）と、ユー・エス・ジェイは3日、2005年度の総入場者数を発表した。OLCが運営する東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の合計は前年比1％減少。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は3％増加し2年ぶりのプラス。 記事コード NK2006040402 ダイヤモンドシティ、子会社化をイオン発表 (日本経済新聞 2006年 4/4掲載) イオンは3日、三菱商事と共同出資している東証一部上場のショッピングセンター（SC）開発会社、ダイヤモンドシティに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社にすると正式発表した。出資比率を現在の27.4％から60.1％に高める。取得額は688億円。買い付け予定株式総数は1,250万株。買い付け価格は1株5,500円。買い付け期間は4/5日から5/1まで。ダイヤモンドシティは3日の取締役会で、イオンのTOBへの賛同を決定。TOB成立後もダイヤモンドシティの上場は維持される見通し。イオンはTOB成立後、ダイヤモンドシティとSC開発子会社のイオンモールを経営統合する方針。 記事コード NK2006040401 フィッシャリーナ整備、5月31日まで事業者受付 (建設通信新聞 2006年 4/4掲載) 沖縄県北谷町は、フィッシャリーナ整備事業の開発事業者を募集する。5月31日まで登録を受け付け、約1ヵ月後に登録時業者を決める。その後、6月19-8月31日まで事業提案を受け付け、1-3ヵ月後に事業予定者を決定する。建設経済部経済振興課が担当。同事業は、西海岸地区の特性を生かした総合的なまちづくりをめざし、水産業とマリン産業が融合した交流拠点を形成する。具体例として魚市場などの水産関連、マリンレジャー、飲食、宿泊施設などを想定。 記事コード KT2006040405 「リボンシティ」がまちびらき (建設通信新聞 2006年 4/4掲載) 都市再生機構とサッポロビール埼玉工場跡地開発事業者協議会は1日、埼玉県川口市で進めている複合開発「リボンシティ」のうち、並木元町公園（約1ha）の供用開始を機に、まちびらきセレモニーを開いた。昨年にはフィットネスクラブ、レストラン、商業施設がオープン。今年3月には分譲・戸建て住宅の入居を開始した。今月中には公園内アートギャラリーもオープンする。現在建設中の賃貸住宅も2007年に入居を開始する。 記事コード KT2006040404 都市機構、都市開発は80件 (建設通信新聞 2006年 4/4掲載) 都市再生機構は3日、2006年度の年度計画を公表した。 　 2006年度の年度計画 進捗 ・市街地再開発事業などの都市開発事業は四谷駅前地区（東京都新宿区）など約80件進め、約50haの敷地を供給。 ・民間投資を誘発する関連公共施設整備は西新井駅西口地区（足立区）など13地区。 ・地方都市再生推進業務はうるま市安慶名地区（沖縄県うるま市）など約38件。 ・地方都市での基盤・敷地整備は鹿屋市北田大手町など4地区で進めて0.4haの敷地を供給。 ・密集市街地のうち沿道の高度利用を可能にする「防災環境軸整備」を2地区で実施。 ・民間事業者による賃貸住宅の供給は約2,300戸を支援。 記事コード KT2006040403 在日フランス大使館建替え、事前審査28日まで受付 (建設通信新聞 2006年 4/4掲載) 在日フランス大使館は、東京都港区の大使館施設の建て替えに向け、事業者募集手続きに入った。事前審査で最大5者に絞り込んだ上で事業提案を求め、2007年3月までに1者を選定する予定。事前審査の応募は4月28日まで、在日フランス大使館設備部が郵送で受け付ける。同事業は、民活手法による現地建て替えで、民間事業者が施設を建設・維持管理し、大使館が入居する方式を想定。大使館入居分は延べ5,000�u程度を見込む。大使館入居施設のほか、定期借地権方式による住宅や商業施設など、民間収益施設の併設が前提。 記事コード KT2006040402 環2虎ノ門街区再開発ビル、基本設計に着手 (建設通信新聞 2006年 4/4掲載) 東京都都市整備局は、環状第2号線新橋・虎ノ門地区第2種市街地再開発事業の�V街区（虎ノ門街区）に計画している再開発ビルの基本設計を2006年度に着手する。現在、これまでの業務・住宅・店舗など4棟総延べ約20万�uの計画を、1棟に集約する方向で地権者らと検討を進めている。06年度早期に都市計画素案として規模などをまとめ、設計を委託する方針。都市計画変更手続の時期など、具体的なスケジュールは未定。 記事コード KT2006040401 大阪駅北推進協、開発業者提案など議論 (建設工業新聞 2006年 4/4掲載) 大阪駅北地区約24ha（大阪市北区）の開発計画などを検討・協議する大阪駅北地区まちづくり推進協議会は3月30日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で第4回会合を開き、開発業者の企画提案や先行開発区域の推進、2期計画に向けての話題などについて意見を交わした。 記事コード KK2006040404 パシフィックマネジメント、大規模オフィスビル建設 (建設工業新聞 2006年 4/4掲載) パシフィックマネジメントは、特定目的会社（SPC）のオーク・デベロップメントを通じ、3月24日付で都市再生機構から横浜市西区の土地5,491�uを約55億円で取得した。土地は都市機構が施行している土地区画整理事業の区域内にあり、同グループは延べ5万�uのオフィスビルを建設する計画。取得した土地は横浜市西区みなとみらい21中央地区土地区画整理事業区域内46街区3区画。 場所 横浜市西区の土地5,491�u 進捗 09年完成めざす 施設規模 地下2階地上16階建て延べ約5万�u （一部に商業施設が入るオフィスビル） 総事業費 約228億円 関連会社 パシフィックマネジメント 記事コード KK2006040403 日テレゴルフガーデン跡含む新宿6丁目西北地区、空地率は約40％に (建設工業新聞 2006年 4/4掲載) 東京・新宿の日本テレビゴルフガーデン跡地（約4ha）を含む街区（新宿6丁目、約7ha）の開発構想を検討している地元地権者らの「新宿6丁目西北地区のまちづくりの会」は、統一的な街づくり構想となる「街並み再生方針」に盛り込む空地率を約40％とすることで合意した。順調に進めば4月にも街並み再生方針案をまとめる考え。同跡地を所有する都市再生機構は5-6月にも跡地を開発する事業者の募集手続きに入り、06年度中に事業者を決定したい考え。 　 日本テレビゴルフガーデン跡地 施設規模 �@N街区 民間事業者に売却して業務・商業・文化交流施設、住宅などを複合的に入れた超高層ビルの建設を誘導。 �AS街区 50年間程度の定期借地権を設定し、民間事業者にファミリー向け賃貸住宅を供給してもらう計画。 記事コード KK2006040402 南千住西口駅前再開発組合、夏にも権利変換計画申請 (建設工業新聞 2006年 4/4掲載) 東京都荒川区の南千住駅西口で、住宅を中心とした超高層再開発ビルの建設を計画している「南千住西口駅前地区市街地再開発組合」は、今夏にも権利変換計画の認可を都に申請する。早ければ秋にも認可を取得。 　 南千住西口駅前地区再開発 場所 東京都荒川区南千住7-1、2、28ほかの約0.8ha 進捗 06年度中着工、08年度完成を予定 施設規模 地下1階地上29階建て延べ3万2,450�u 　住宅約215戸、地下は駐輪場、低層部は店舗や 　公益施設（区の出張所、区民集会所など）。 　駐車場も整備。 総事業費 約116億円 記事コード KK2006040401 大戸屋、台湾で定食店 (日経ＭＪ 2006年 4/3掲載) 定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋は台湾に進出。5月に台湾の百貨店「衣蝶」にごはん処1号店を出し、12月末までにあと2-3店を出す。タイの店舗と合わせアジアへの出店に力を入れる。 記事コード NR2006040305 ロフト、小型店の出店加速 (日経ＭＪ 2006年 4/3掲載) 生活雑貨専門店のロフトは小型店舗の出店を加速。ショッピングセンター（SC）や駅ビルなど、それぞれの立地に合わせて店舗面積や業態を類型化。多店舗展開しやすくする。大型店の出店余地が乏しくなるなか、新たな成長戦略の主軸に据える。2007年2月期は前期実績の2店を上回る5-6の新店を出す計画。 記事コード NR2006040304 パソナ子会社、老化防ぐPC教室 (日経ＭＪ 2006年 4/3掲載) パソナ子会社でパソコン教室のホーム・コンピューティング・ネットワークは4月、老化防止を目的としたパソコン教室を開く。パソコンを活用し読み書き、計算、音読を学ぶ講座を展開。脳を活性化させる効果が期待できる。まず東京・練馬に直営の専門教室を開き、全国約300のフランチャイズ教室でも老化防止カリキュラムを導入する。4日、西武池袋線富士見台駅近くに「セレーノサルーン」を開校する。生徒は55歳以上に限定する。 記事コード NR2006040303 勝負メーク、相場の半額で (日経ＭＪ 2006年 4/3掲載) 「二度見されたこと、ありますか？」バンプレストが1月下旬に東京・八重洲の地下街に開いたクイックメーク店「SuguSugu（スグスグ）」を訪れる女性が引きも切らない。自分で行う毎日のメークは“守り”に走りがち。スグスグは「二度見される女性」をコンセプトに、プロのメーキャップアーティストによる“攻め”のメークを提供。 　 「SuguSugu（スグスグ）」 場所 東京・八重洲の地下街 進捗 1月下旬開業 施設規模 ・美容院ではメークとヘアセットで7,000-9,000円程度が相場。 　スグスグならカジュアルパーティーセット（約35分、3,500円）や 　セレブパーティーセット（約40分、4,500円）など約半額で済む。 ・ターミナル駅に直結した便利な立地も特徴。 関連会社 バンプレスト 記事コード NR2006040302 イオン九州、福岡市西部にSCを初出店 (日経ＭＪ 2006年 4/3掲載) イオン九州は30日、福岡市西区に「イオン福岡伊都ショッピングセンター（SC）」を4月28日に開業すると発表した。イオングループの福岡市西部への出店は初。 　 「イオン福岡伊都ショッピングセンター（SC）」 場所 福岡市西区のJR筑肥線「九大学研都市駅」駅前 進捗 4月28日開業を予定 施設規模 4階建て、店舗面積は約2万9,800�u ・核テナントは総合スーパー「ジャスコ」や家電量販店「デオデオ」 　ほか九州初出店の婦人衣料品店「オルベネ」など約100店 ・投資額は約87億円 ・年間売上高は約160億円を見込む 記事コード NR2006040301 日本洋書販売、心斎橋に大型洋書店 (日本経済新聞 2006年 4/3掲載) 洋書取り次ぎ大手の日本洋書販売は5月中旬、大阪・心斎橋に西日本最大の洋書店を開く。文庫本に相当するペーパーバックや洋雑誌、写真集などを中心に、東京の大型洋書店並みの品ぞろえ。 　 「ランダムウォーク大阪心斎橋店」 場所 大阪・心斎橋 進捗 5月中旬の開業を予定 施設規模 アメリカ村近くの3階建てビルを賃借、1-2階が店舗 床面積は約450�u 関連会社 日本洋書販売 記事コード NK2006040305 「地域名＋商品名」の地域団体商標、導入 (日本経済新聞 2006年 4/3掲載) この4月、商標法が改正施行された。目玉は地域で知名度のある産品やサービスについて「地域名＋商品名（サービス名）」の組み合わせで登録できる地域団体商標の登録制度の導入。政府は各地の産品やサービスを掘り起こそうと考え、自治体も地元の振興策を探る。 記事コード NK2006040304 昭和恐慌を機に大型店規制 (日本経済新聞 2006年 4/3掲載) ショッピングセンター（ＳＣ）などの大型商業施設の郊外出店を規制しようと大規模小売店舗立地法（大店立地法）、中心市街地活性化法、都市計画法の「まちづくり三法」の見直しが議論されている。規制緩和の流れの中で、再び大型店規制を強化するのは、寂れが深刻な地方都市の中心商業地を活性化する狙いがある。大型店と中小の小売業者の対立は戦前にさかのぼる。初の大型店規制である百貨店法が１９３７年に生まれた背景には昭和恐慌があった。今回の三法見直しの背景にはＳＣの台頭がある。昭和恐慌で生まれ、平成不況で復活する大型店規制によって市街地のにぎわいが戻るのか、楽観的な見方は少ない。 記事コード NK2006040303 知られざる流通大手JR−駅ビル急成長、あつれきも (日本経済新聞 2006年 4/3掲載) JRグループ各社が流通業への傾斜を強めている。超一等地に建つ駅ビルは抜群の集客力を誇り、百貨店の出店争いも絶えない。駅ナカ、電子マネー「Suica（スイカ）」など新たに手がけた流通ビジネスも順調で、いつのまにかJR各社は有力な流通企業に姿を変えつつある。もっとも公共機関が駅というインフラを利用したビジネスを展開することには“民業圧迫”との批判もある。「せっかく電車で客を運んで来ても、駅で買い物させてまた運んで行くだけ。JRが栄える仕組みにすぎない」（東京・新宿の商店街会長）といった駅前商店街とのあつれきも起き始めた。今後、スーパーなど大型店が郊外に出店しづらくなる「まちづくり三法」が施行されると、一段と駅での流通ビジネスの価値が高まる。本業に頼らない新たなビジネスモデルを見いだしたことは評価したいが、JR各社には街と共存共栄する配慮も求められる。 記事コード NK2006040302 SC開発のダイヤモンドシティ、イオンが子会社化−イオンモールと経営統合へ (日本経済新聞 2006年 4/3掲載) イオンは、三菱商事と共同出資している東証一部上場のショッピングセンター（SC）開発会社、ダイヤモンドシティを子会社化する。TOB（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の27.4％から50％超に高める案が有力。子会社化した後、東証一部上場のイオンモールとダイヤモンドシティを経営統合する方針。SC開発事業の効率を高める。中心市街地の再生を目的に「まちづくり三法」が改正されると、大型SCの郊外出店は大幅に制限される。グループ内のSC開発事業を統合し、資金調達のほか建設資材などを買い付ける際の条件を改善し、競争力を高める。早ければ2006年度中、SC開発子会社のイオンモールとダイヤモンドシティを経営統合する方針。両社を合わせると全国で運営する商業施設数は37ヵ所、SCのテナントからの賃料収入を中心とする売上高も単純合計で約940億円となる。三井不動産のSC部門（05年3月期で509億円）を引き離し、日本最大のSC運営会社となる。 記事コード NK2006040301 ＪＲ九州、博多駅ビルが起工−新たな玄関口、５年後おめみえ (建設通信新聞 2006年 4/3掲載) 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が３月３１日、博多駅ビル新築工事の安全祈願祭をＪＲ博多駅前の現地で開いた。設計は三菱地所設計・ジェイアール九州コンサルタンツＪＶ、施工は清水建設・竹中工務店・九鉄工業・鉄建・フルーア・ダニエル・ジャパンＪＶが担当。２０１１年の博多〜鹿児島の新幹線全線開通へ合わせて、駅ビルを再開発し、新たな九州の玄関口にする。 記事コード KT2006040304 土浦駅前北再開発、延2.7万�u建築費60億−図書館、住宅を整備 (建設通信新聞 2006年 4/3掲載) 茨城県土浦市は3月31日、土浦駅前北地区第1種市街地再開発事業の都市計画（案）を公表した。市立図書館などが入る「施設棟」と「住宅棟」を整備する。 　 土浦駅前北地区再開発 場所 茨城県土浦市の建築敷地面積約7,300�u 進捗 5月下旬都市計画決定、今年度内基本設計着手、 2007年度実施設計まとめ、08年度権利変換計画認可、着工、 09年度完成めざす 施設規模 2棟総延べ約2万7,000�u �@「施設棟」5階建て 　駐車場、業務・商業・美術展示・情報系施設、図書館、 　事務室・会議室 �A「住宅棟」14階建て 　駐車場、住宅約100戸 建築工事費 合計約60億円を想定 記事コード KT2006040303 「東京芸術センター」竣工 (建設通信新聞 2006年 4/3掲載) 東京都足立区とのPPP事業（公民共同事業）として綜合商事が建設を進めていた「東京芸術センター」の竣工式が3月31日、同ビル21階「天空劇場」で関係者を招いて開かれた。 　 「東京芸術センター」 場所 東京都足立区千住1-4 進捗 3月31日竣工式 施設規模 地下1階地上22階建て延べ2万6,544�u ・商業施設、映画スタジオ、生活利便施設、雇用促進関連施設、 　創業支援施設、住宅兼事務所、SOHO、会議室入居。 ・最上階に「天空劇場」、2-3階に「黒澤明シネマシティ」、 　地下に駐車場とプール配置。 関連会社 綜合商事 記事コード KT2006040302 新東京タワー、業平橋・押上地区に (建設通信新聞 2006年 4/3掲載) 在京民放とNHK（日本放送協会）の6者は3月31日、地上デジタル放送に対応する「新東京タワー」の最終候補地を東京都墨田区の「墨田区業平橋・押上地区」に決めた。 　 「新東京タワー」 場所 東京都墨田区の業平橋・押上地区（敷地約8,100�u） 進捗 2006年度基本設計、07年度実施設計、08年着工、 11年度完成めざす 施設規模 高さ610ｍ（電波塔としては世界一） 総事業費 約500億円見込む 関連会社 東武鉄道らが出資予定の事業会社 記事コード KT2006040301 郡山市都計審、郡山駅前1丁目再開発を承認 (建設工業新聞 2006年 4/3掲載) 寿泉堂綜合病院を運営する湯浅報恩会が設立した再開発準備組合が進める郡山駅前1丁目地区の第1種市街地再開発事業（第1地区0.6ha、第2地区0.4ha）がこのほど開かれた郡山市都市計画審議会で承認された。 記事コード KK2006040303 関東整備局、06年度補助事業は1兆7,082億円 (建設工業新聞 2006年 4/3掲載) 関東地方整備局所管の06年度補助事業は事業費1兆7,082億5,300万円。前年度と比べた伸び率は7％増。新規事業は甲府紅梅地区および宇都宮馬場通り西地区の市街地再開発など。 進捗 �@甲府紅梅地区再開発 組合が甲府市丸の内1丁目に延べ約3万4,700�uの施設建築物を計画。06年度は3億9,600万円の事業費で権利変換計画の作成などを行う。 �A宇都宮馬場通り西地区再開発 組合が宇都宮市馬場通り1丁目に延べ約2万3,000�uの複合ビルを計画。本年度は事業費4億1,300万円を投入し、権利変換計画の作成作業などを推進。 記事コード KK2006040302 細田工務店が私募ファンド (建設工業新聞 2006年 4/3掲載) 細田工務店は、自社で開発した稼動中の商業施設を対象とする私募型の不動産投資ファンド「Fファンド」を組成した。現在、渋谷区や港区で複数の商業施設用地、中央区や江東区で賃貸マンション用地を取得している。ファンドの規模は当初20億円程度を予定。将来的には100億円程度にまで拡大していく。 記事コード KK2006040301 セブン＆アイ、生鮮品を共同仕入れ−コスト削減など、食品の統合効果１８０億円 (日本経済新聞 2006年 4/2掲載) セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ全体で生鮮食品の共同仕入れに乗り出す。まず今月、野菜調達の一本化に着手。精肉では家畜の一頭買いを進め、すべての部位をグループ各社で使い切る仕組みに切り替える。２００５年９月の持ち株会社制移行から３年半後に、調達コスト削減などによる統合効果は年間２６０億円を見込み、このうち食品部門で約１８０億円を計画。同グループの食品売り上げは、セブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、外食チェーンのデニーズジャパンの主力３社の合計だけで年間２兆５，０００億円を超える。巨大な食品購買力を生かし、生鮮食品を統合効果実現の柱とする。 記事コード NK2006040201 科学都市つくば、にぎわいの街に (日本経済新聞 2006年 4/1掲載) 200以上の研究機関が集まり科学都市として知られる茨城県つくば市が昨年8月の高速鉄道「つくばエクスプレス（TX）」開業を機に変わろうとしている。一昔前まで自動車なしでは移動もままならなかったが、地域住民が待ちわびた新たな足が生まれ、生活環境整備も進んでいる。TXつくば駅周辺を中心に「歩いて楽しい街」への脱皮が始まった。 進捗 ・昨年3月、100以上の専門店が入るショッピングセンター（SC）「キュート」開業。駅周辺ではキュートと同時期にダイエー筑波学園店跡地でSC「デイズタウンつくば」開業。飲食店も増えた。 ・駅前には「つくばセンタービル」、バスターミナルなど。市はセンタービルに隣接する広場へのアクセス向上などを検討。 ・主要研究機関を週末にバスで巡る「つくばサイエンスツアー」には産業技術総合研究所や国土地理院などが参加。徒歩や自転車で街中を回るツアーも検討。 ・産学官が街づくりに取り組み始めた今、待たれるのは「民」の積極参加。街づくりのソフトを担う、市民活動を支援する仕組みも必要となりそう。 記事コード NK2006040104 ロイヤルホテル再建−森トラスト筆頭株主に、三井住友銀と300億円支援 (日本経済新聞 2006年 4/1掲載) ロイヤルホテルは31日、森トラストと主要取引銀行の三井住友銀行から合計300億円の資金支援を受けると発表した。森トラストは150億円の第3者割当増資を引き受け、ロイヤルホテルの発行済み株式の約40％を保有する筆頭株主となる。三井住友銀は150億円の債権を株式化する。ロイヤルは過大投資で財務が悪化しており、調達資金を有利子負債の削減などに充てる。 記事コード NK2006040103 イオン、マイカルとの重複5事業統合 (日本経済新聞 2006年 4/1掲載) イオンは31日、施設管理や遊技場運営など5事業の運営子会社を、傘下に置くマイカルの同業子会社と合併させると発表した。重複する事業を統合し経営効率を高める。「統合後は各分野で上位3位に入る規模を目指す」（岡田元也社長）。統合するのは、マイカル子会社でビル管理のジャパンメンテナンスとイオン傘下のイオンテクノサービス（大阪市）、遊技場運営のイオンファンタジーとマイカルクリエイト（同）、自動販売機事業などのチェルトとマックセールス（同）など10社。いずれも9月1日までに合併し、5社に集約する。 記事コード NK2006040102 イオン、スギ薬局と資本・業務提携解消−出店戦略で溝、医薬品拡販に痛手 (日本経済新聞 2006年 4/1掲載) イオンと中部地方が地盤のドラッグストア、スギ薬局は31日、資本・業務提携を解消すると発表した。出店戦略に食い違いが生じたためとしている。イオンはドラッグストア10社と提携、同部門を総合スーパー、食品スーパーに次ぐ柱に育てる計画を進めている。有力企業の離脱は提携先を通じ自主企画（PB）商品を拡販する戦略の減速につながる。イオンは、スギ薬局の発行済み株式の11.0％を保有しており、株の取り扱いは今後両社で協議する。スギ薬局はイオンのショッピングセンター（SC）内に14店出しているが「撤退は検討していない」という。両社は共同仕入れやPB商品の共同開発を目的に、2000年1月、資本・業務提携した。スギ薬局はその後出店を加速、売上高は1,230億円（06年2月期見通し）と提携当時の4倍以上になった。昨年11月、ディスカウントストアのジャパンを子会社化。ジャパン店舗で医薬品を販売する形態で、関東地方への進出を計画。イオンと提携を継続すれば、関東の他のグループ各社と出店地域が重複し、全国展開の妨げになると判断したもよう。 記事コード NK2006040101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved