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今週の紙面から２００６年５月

(日経ＭＪ 2006年 5/31掲載)
伊藤忠の子会社、伊藤忠ファッションシステム（ｉｆｓ、東京・渋谷）とパルコが相次ぎ、中国で現地資本の商業ビルのコンサルティング事業へ乗り出す。テナント誘致や開業の施設運営・管理などのプロパティマネジメント（ＰＭ）事業を手がける。商業施設の建設が進む中国で、若者向けの商業施設開発が先行する日本のノウハウを生かす。日本企業がこうした事業を請け負うのは珍しい。
記事コード NR2006053104
(日経ＭＪ 2006年 5/31掲載)
高級食品スーパーを運営する紀ノ国屋（東京・港）は東京・北青山にある本店の再開業時期が当初計画より１年半以上遅れ、２００８年秋となることを明らかにした。同社が出店を予定する商業ビルの建設が送れているため。本店は同社が運営する店舗で売り場面積が最大級。再開業計画の遅れによる業績への影響が大きそう。
記事コード NR2006053103
(日経ＭＪ 2006年 5/31掲載)
ホームセンターのカーマが出店ペースを加速。２００６年４月－０７年３月に前年同期の約２倍となる１０店を出店する予定。中部地方での集中出店で地域の需要を総取りする狙い。売り場面積７，４００㎡の岡谷店（長野県岡谷市）や、ショッピングセンター内で出店した売り場面積１万２，０００㎡のモレラ岐阜店（岐阜県本巣市）など、４月以降にすでに４店を出した。今後は売り場面積が１万㎡程度の大型店を愛知県豊橋市で１店、５，０００㎡前後の店舗を石川県などで２店を出店。売り場面積１，０００㎡以下で資材や工具の品ぞろえを充実させた小型店「アットホーム」も愛知県の山間部などで３店出す。
記事コード NR2006053102
(日経ＭＪ 2006年 5/31掲載)
２００５年に開業したショッピングセンター（ＳＣ）のうち、郊外立地のＳＣは約８割を占め、過去最高の割合へ達したことが日本ショッピングセンター協会のまとめでわかった。今後は郊外立地の大型ＳＣへの規制強化を受け、中規模タイプや都市型立地のＳＣ開発の動きが活発になりそう。同協会がまとめた「ＳＣ白書２００６」によると、０５年に開業したＳＣ６１件（前年比１件減）のうち、郊外立地は４８件。全体に占める割合は前年比７．８ポイント多い７８．７％。１９７３年の調査開始以来、最高の割合。都市部（中心市街地）での開業は６件。全体に占める割合は７．９ポイント少ない９．８％。
記事コード NR2006053101
(日本経済新聞 2006年 5/31掲載)
オリックスが中小企業などを対象に小口化した不動産向けのノンリコースローン（非そ及型融資）を始める。融資の仕組みを簡素化してコストを圧縮。最低融資額をこれまでの１０億円から１億円へ引き下げ、利用できる顧客層を広げた。今月末から扱い、今年度中に３００億円の成約をめざす。ノンリコースローンは通常の銀行融資と異なり、対象になる特定の不動産から生まれる賃料などの収益を担保とする融資。借り手の信用力と関係なく審査し、連帯保証人も必要ない。日本では２０００年前後から投資ファンドや不動産会社が投資物件などを取得する際に利用。現在は全体で約３兆円の規模。
記事コード NK2006053101
(建設通信新聞 2006年 5/31掲載)
大手スーパーのイオンが、兵庫県加西市の三洋電機工場跡地で大規模ショッピングセンターの建設を計画していることが明らかになった。現在、出店に向けて調整中。
　 イオンの大規模ショッピングセンター
場所 兵庫県加西市北条町北条の8.4ha
施設規模 ・食品や衣料品、雑貨など
・複合映画館
記事コード KT2006053102
(建設通信新聞 2006年 5/31掲載)
愛知県半田市が、「蔵のまち広場」飲食拠点施設の出店者を公募。応募は６月３０日まで、市民経済部商工観光課「蔵のまち広場」公募担当で受け付ける。７月上旬にプレゼンテーションし、同月２０日に出店予定者を決め、同月下旬に公表する予定。３月に策定した「半田市産業・観光振興計画」に基づき、半田運河、蔵のまち周辺を訪れる観光客への飲食・土産品販売を中心とした施設を出店（設置・運営）する事業所を公募。
　 「蔵のまち広場」飲食拠点施設
場所 愛知県半田市中村町１－３３－２の敷地１，２４４㎡
進捗 営業開始時期は２００７年１０月１日まで
施設規模 ３階以下で、１，０００人程度が同時に食事できる規模
記事コード KT2006053101
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
政府が３０日の閣議で、一都七県を対象とした２００６年版首都圏白書を決定。白書では住民のほか、企業、大学の都心回帰を報告。地価下落や工場立地の規制緩和などで製造業による東京圏（東京都、千葉、神奈川、埼玉県）への０５年度の投資額（計画ベース）は１兆１，９２９億円と、５年ぶりに前年度の実績（７，３０１億円）を上回る見通し。
記事コード NK2006053006
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
「まちづくり三法」の改正案は３１日にも成立する。大型商業施設の郊外出店を規制し、地方都市の中心市街地へにぎわいを取り戻すというのが改正の趣旨。しかし、地方都市とはどこを指すのかなどの具体的な中身は示されていない。近畿圏のまちづくりへも大きな影響を及ぼす三法改正だが、自治体や商店街、企業の思惑は複雑で、施行までには様々な曲折がありそう。
記事コード NK2006053005
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
兵庫県は２９日、県が県内１４市町と連携して検討してきた大型商業施設の出店規制の概要を発表。床面積１万㎡を超える大型店が出店可能な地区は阪神地域ではＪＲ西ノ宮駅など１１、東播磨・中播地域ではＪＲ姫路駅など５地区に限定。いずれも駅周辺など中心市街地が対象。県は一般の意見募集を経て８月末までに土地利用計画をまとめ各市町は都市計画を改定。市街地の空洞化を防ぐのが狙いで指定地区外への出店は都市計画で規制。郊外出店を規制するまちづくり三法の改正法が成立するが、兵庫県の規制は工業地帯への出店を規制するほか、床面積の基準も国より厳しくなる見通し。
記事コード NK2006053004
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
衣料品専門店ユナイテッドアローズ（ＵＡ）が９月、東京・代官山で英インテリア雑貨「キャス・キッドソン」の国内初の専門店を開業。店舗面積は１０８㎡。明るいプリント模様の布製品で知られ、バッグ（１万円前後から）やポーチ（２，０００円程度から）などを販売。
記事コード NK2006053003
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
イオンは30日、直営スーパー「ジャスコ」約260店で野菜の価格を引き下げて販売する。価格は地域や店舗によって異なるが、売り場に「99円均一」コーナーを設ける。天候不順で一部の野菜価格が上昇。値引きへ対する消費者の関心はふだん以上に高いと判断。食品の安売り日「ジャスコの火曜市」の一環。当面、毎週継続。関東の店舗で先週、1個150円前後だったトマト、先週1個128円前後のブロッコリーのほか、1個38円前後のピーマンを3、4個まとめて99円で売る。ほか、大根を1本128～158円、レタスを1個128円前後で販売。販売量も通常の1.5倍に増やす。
記事コード NK2006053002
(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
人材派遣会社はコンビニエンスストアなど流通業向けの販売員派遣に力を入れている。加盟小売店などが自力で人材を確保するのが難しくなっているためで、レジ打ちや接客などを訓練した人材を一日単位で派遣する。フルキャストは６月から、コンビニ、スーパー向けに２時間程度研修した販売員を派遣する。アデコ（東京・港）も流通業への販売員の派遣を始めた。セレブリックス・ホールディングスは店長候補となる人材を一定期間派遣し、正社員に切り替える制度を採用した。
記事コード NK2006053001
(建設通信新聞 2006年 5/30掲載)
松江市が、中心市街地活性化事業の一環として殿町の一畑百貨店跡地で複合再開発ビルの建設を計画。２００６年度に事業化調査。市場や人の動向、商圏などを調査した上で、導入する機能などを検討。業務委託の時期は未定だが０６年度内に調査を終了。計画では、旧一畑百貨店旧館とスーパーみしまやの跡地約３，６８０㎡を、商業床・駐車場で構成する再開発複合ビルとして整備。２００６年度は周辺の地権者と協議しながら事業化調査を進める。用地は０２年の用地取得後、０４年に解体撤去。現在は隣接する県民会館の駐車場として、暫定利用。
記事コード KT2006053001
(建設工業新聞 2006年 5/30掲載)
大阪市計画調整局は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が立地する此花西部臨海地区の地区計画変更に係る都市計画原案をまとめた。ＪＲ安治川口駅周辺における旅客船埠頭計画の廃止など港湾計画の見直しに伴い、新たに同駅南側の約３ｈａ（F－１地区）を地区整備計画に指定。モーダルシフトに資する鉄道・船舶貨物輸送の結合機能の活用を図るとともに、ウオーターフロントを生かした住宅や商業などの立地を図る。６月９日まで計画部都市計画課で原案の縦覧を行い、１６日まで意見書を受け付ける。
記事コード KK2006053001
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」と宅配ピザの「ピザハット」を併設した複合店舗「2in1（ツーインワン）」を6月から展開する。1号店はイオン北戸田ショッピングセンター（埼玉県戸田市）へ出店。年内にドライブスルーなど2号店を開く。1号店の面積は185㎡、62席。KFCは通常のメニューを、ピザハットは直径15cmの1人でも食べられるサイズの商品を550円で提供。通常サイズのピザは宅配しない分、300円程度安く設定。複合店にすることで、従来は規模の制約などから出店が難しかった繁華街やショッピングセンターなど好立地にも進出しやすくなる。利用者には選択肢が増え、単一店では取り込みきれなかった需要を獲得する。2号店はフライドチキンも含め、宅配も手がける方針。
記事コード NR2006052906
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
ワタミは社員がフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の経営者として独立するための店舗「わたみん家」の出店を加速。０７年３月末までに６割増の１２０店とし、売上高を約５０％増の１００億円へ引き上げる。まず直営店を先行拡大し、独立志望者の受け皿を広げる。働く意欲を高めるとともに、経営者となりたい新卒の採用増でもプラスへ働くとみる。わたみん家は２００６年３月末時点で７５店。子会社のワタミダイレクトフランチャイズシステムズ（東京・大田、桑原豊社長）が店舗を運営。
記事コード NR2006052905
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシが２００８年３月末までに、医師の処方せんに基づいて薬を調合する調剤薬局を現在の１．５倍にあたる１５８店へ増やす。ほとんどがドラッグストア内に調剤コーナーを併設するタイプ。調剤部門の売り上げを増やすと同時に、調剤を通じて固定客を拡大。今年３月末時点の調剤薬局は１０３店。このうち９６店が併設タイプ。０６年３月期の調剤部門の売上高は約６６億円。０８年３月期に１００億円へ拡大する計画。
記事コード NR2006052904
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
丸井は今期（2007年3月期）中、今年3月から来春にかけ閉鎖する4店を、賃貸方式のファッションビルへ業態転換。閉鎖店舗は小規模なものが多く、販売が伸び悩んでいた。閉鎖後は商業施設の運営・管理を行うプロパティマネジメント（資産管理）子会社へ運営を移管。駅前の好立地が多いことを訴え、有力テナントを誘致し、賃料収入を軸に収益力をてこ入れ。対象は3月に閉鎖した「ビィ町田」（東京都町田市）、今年夏に閉鎖予定の「川越店」（埼玉県川越市）、秋の「戸塚店」（神奈川県横浜市）、07年春の「所沢店」（埼玉県所沢市）。いずれの店も年間売上高は40億～110億円程度と小規模で業績が低迷。
記事コード NR2006052903
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
ミレニアムリテイリングは来春までに、西武百貨店の都内2店に100億円近くを投資。7月にも有楽町西武（東京・千代田）の全面改装に着手するほか、渋谷西武（東京・渋谷）は60億円をかけて来春までに売り場を刷新。一方、そごうは85億円をかけて改装を進めてきた千葉店（千葉市）が27日に開業。主力店のてこ入れはほぼ終了。
進捗 ▼有楽町西武
働く女性向けにファッション性の高い衣料品や装飾品をそろえるほか、エステなどサービスも充実させる。オープンは9月ごろ。投資額は35億円。
▼渋谷西武
高級ブランド品売り場を増やし、渋谷区や目黒区など周辺に住む富裕層を取り込む。2007年年明け早々着工。
▼そごう千葉店
他店舗の改装の成功例を取り入れた。9階には昨秋開業の心斎橋本店（大阪市）で話題を呼んだ「こだわり趣味の街」を設けた。10階のレストランフロアは横浜店（横浜市）にならって緑を多く配置。地下1階の食料品フロアは食材売り場以外に食事をとれるフードコートを強化。
記事コード NR2006052902
(日経ＭＪ 2006年 5/29掲載)
インテリア専門店のアクタスが家具・雑貨など子ども向けに特化した新型店を開業。年末をめどに１号店を都内へ出し、３年で１５店まで広げる。デザインに優れた質感の高い商品をそろえる。少子化が進む中でも、アクタスの商品に愛着を持つ親が子どもへ高級家具を買い与えるケースは増えるとみる。アクタスは子ども向けの新業態や直営店の新規出店などを柱とした３ヵ年の経営計画も策定。２００９年２月期の売上高を０６年２月期比４割増の２００億円とする計画。新業態の「アクタスキッズ」（仮称）は家具のほかファッション、雑貨などを幅広くそろえる子ども向け専門店。昨秋に大阪市内の百貨店で出した実験店舗が好調なこともあり、年末にも東京都内で３３０㎡程度の１号店を出す。
記事コード NR2006052901
(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
松竹が健康関連事業へ参入。駅周辺や繁華街で保有する自社不動産の一部を活用。岩盤浴やエステ、ネイルサロンを運営。女性専用のサービス。来月２０日に１号店を大阪市内で開設。年内には首都圏での営業も開始。フランチャイズ展開をめざす。同社は都心部で多くの不動産を持つため、映画や劇場に次ぐ収益の柱へ育て上げる狙い。新事業の名称は「ＬＯＨＡＳＴＩＭＥ（ロハスタイム）」。１号店は大阪市中央区に松竹が持つ地上５階建て商業ビルでテナントが不在になった２階部を改装。総工費は１億円強。広さは約７６０㎡。熱で温めた石の上に横たわる「岩盤浴」のほか、エステやマッサージ、ネイルケアなどのサービスも提供。岩盤浴を提供する施設としては国内最大規模。最大４５人が同時に利用可能。価格は岩盤浴が３０分で６００円。マッサージなどエステサービスが３０分３，０００円。施設は無休で２４時間営業。
記事コード NK2006052903
(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
団塊世代向け雑誌が相次ぎ創刊。懐かしい青春時代へ光を当てた誌面作りには、定年を目前に控えた団塊世代が抱える将来への漠とした不安も透けて見える。当の団塊世代はどう受け止めているのか。ノンフィクション作家の佐野眞一（５９）は「団塊という言葉自体、年上の世代が付けたもので抵抗がある」と話す。青少年期を日本の高度成長と重ねて懐かしむ趣向も「すでに飽きている人が多いのではないか。団塊という言葉に付着するイメージでこの世代をとらえている限り、雑誌は救われない」と厳しい。
記事コード NK2006052902
(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
「自分の可能性を試すために再就職したい」。そんな卒業生の「再挑戦」を支援する制度を有力大学が相次ぎ拡充。在学中だけでなく卒業後の人生にも「頼れる存在」となり、激しい大学間競争で勝ち抜くのが目的。ここ１０年の景気低迷による就職難の時代に卒業した若手ＯＢだけでなく、子育てを終えた女性や「団塊の世代」などの熟年ＯＢも、大学の変化へ興味を示す。
記事コード NK2006052901
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
イタリア・エンナ県は６月５、６日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で食品の商談会を開く。エンナ県で菓子やワイン、チーズなどを扱う９社が出展。これに合わせて紳士服とスキューバダイビング用品のメーカーが個別に企業訪問する予定で、訪問を希望する企業を募集。問い合わせはイタリア貿易振興会大阪事務所（電話０６・６９２０・６４００）。
記事コード NK2006052708
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
神戸市の第三セクターで神戸空港の旅客ターミナルを管理・運営する神戸空港ターミナルは２００７年３月期の売上高が約１８億３，０００万円になる見通しをまとめた。航空会社やテナントの賃料収入を中心に収益を確保。経常損益が８，５００万円の赤字、最終損益が８，６００万円の赤字で、期末時点の累積損失は約２億円になるもよう。売上高の内訳はビルに入居する航空会社や物販・飲食店からの賃料のほか、貨物ターミナル、駐車場、広告からの収入など。収益の水準を今後も維持し、１０年度に単年度黒字の確保、１３年度の累損の解消をめざす。
記事コード NK2006052707
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
大阪府が江戸時代の淀川水運の起点だった「八軒家浜」（大阪市中央区）の復元整備計画の修正案をまとめた。従来計画ではウッドデッキ風だった船着き場を石造りへ替え、昔の姿へ近づける。建築家の安藤忠雄さんらの呼びかけで始まった「平成の通り抜け」の桜の植樹も河川敷全体へ広げ、水辺のにぎわいを創出。京阪天満橋駅前の延長２００ｍを第１整備区間として、水上バスや水上タクシー用の船着き場や遊歩道を設ける。３億円をかけ、今年秋に着工、２００８年春の完成をめざす。西側の第２整備区域は延長２００ｍ。水辺広場や民間の出資などを募り集客施設を整備。０７年秋に着工、０９年春の完成を目標。
記事コード NK2006052706
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
国民生活金融公庫の創業資金の融資で女性起業家向けが増えている。大阪府内の融資実績をみると、２００５年度の女性向けの融資は金額ベースで前年度比３６％増の３６億円。女性は資格などを活用して事業を起こすケースが多く、大阪支店では「独創性が高い事業プランへ融資し女性の社会進出を後押ししたい」としている。件数ベースでは３５％増の６８７件。融資先の１つ、女性向けイベント企画のアベニールポルテ（大阪市）は有限責任事業組合（ＬＬＰ）。株式会社同様に出資者の責任が限定される一方、利益や損失の配分を柔軟に決められるＬＬＰは昨年夏に設立が認められた。国民公庫としては初のＬＬＰ向け貸し付け。
記事コード NK2006052705
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
週の後半に、夜の飲食需要が拡大。バーなどホテルの飲食部門では金曜日の売り上げが軒並み前年を２ケタ上回り、「ハナキン（花の金曜日）」復活の様相も。タクシーの実車率（客を乗せて走った距離の割合）も徐々に上がっている。５月下旬は、多くの企業で賃上げが実現した今春闘の結果を反映した最初の給料日を迎える時期。繁華街に人出が戻る兆しが出ている。夜の飲食店に、にぎわいが戻ってきた背景には賃金の上昇があるよう。連合がまとめた春闘の平均賃金の引き上げ幅は２００６年（４月２６日時点）が５，４４６円と昨年実績より約５００円高い。また、夏季一時金も７５万７，８４５円と２万６，０００円増える見通し。
記事コード NK2006052704
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
大手家電量販店は出店攻勢を強める。ヤマダ電機など上場６社の２００６年度の新規出店は合計１４０店舗。前年度比１４％増の見通し。薄型大画面テレビや洗濯乾燥機など高額家電の売れ行きが伸び、各社とも大型店舗の出店で集客力を高める。非上場のヨドバシカメラ（東京・新宿）など駅前量販店を含む上位企業への集中が一段と進みそう。最大手のヤマダが今年度に過去最高の直営４６店舗を出店する計画。郊外の幹線道路沿いの立地のほか、東京・池袋で都市型の駅前大型店をオープン。デオデオ、エイデン、ミドリ電化を展開するエディオンが２３店舗、コジマが２０店舗を出店。
記事コード NK2006052703
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
ロンドンブリッジの南側に位置する食品市場、バラ・マーケットは高級志向の消費者に人気。珍しい食材や「高くてもいいもの」を求めて、毎週買い物に訪れる常連客も多い。バラ・マーケットは発祥が西暦43年前後といわれる、ロンドン最古の食品市場。１１世紀にはヨーロッパ中から商人が集まる市場になり、殺人など犯罪率の高さでも有名となった。もとは卸売り専門だが、７年前から金・土曜日のみ小売り販売を開始。手作りケーキやパン、国産乳牛から作ったこだわりのチーズ、スーパーでは見られない多くの種類の肉や魚などを売る約９０の商店がひしめき合う。来場人数は毎週約１万５，０００人に上り、人気は高まるばかり。
記事コード NK2006052702
(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
電気街やアニメの街として知られる東京・秋葉原（千代田区）が、駅周辺の再開発などを機に変わりつつある。企業オフィスが大量に入居したことで、平日にビジネスマンの姿が増え、彼らの利用を当て込んだ施設が増加。オタクの聖地を見ようと観光客らも目立ってきた。アキバの最新事情を追った。「ちょっと食べていかない？」「どこに行こうか迷うね」平日午後９時過ぎ。この時間でも、ＪＲ秋葉原駅周辺は仕事帰りに１杯飲む会社員やＯＬらでにぎわう。つい２年前まではあまり見られなかった光景。きっかけは駅周辺の再開発。３月に地上２２階建ての「秋葉原ＵＤＸ」が開業。昨春完成した同３１階建ての「ダイビル」と合わせて再開発エリア「秋葉原クロスフィールド」の整備が終わった。大規模オフィスが大量に入居したことで、秋葉原の就業人口は１万人近く増えた。
駅前再開発 ビジネスマンかっ歩
「電車男」ヒット 若いカップルが観光
新名物も誕生 メード喫茶、おでん缶
「つくばエクスプレス」開業 利便性向上、マンションも続々
記事コード NK2006052701
(日経ＭＪ 2006年 5/26掲載)
グローバルダイニングが新業態のコーヒー専門店「カフェ　デカダンス」の出店を始めた。すでに東京都渋谷区上原で１号店を開き、２９日に同世田谷区成城へも進出。既存業態で培ったノウハウを活用。大手コーヒーチェーンへ対抗。同業態は生豆を店内で焙煎（あいせん）。香りを強く出したストレートコーヒーが目玉商品。同社は０４年に沖縄県で開いたフードコートに店内焙煎コーヒーコーナーを設けており、このノウハウを持ち込んだ。また、０２年に始めたチョコレート専門店「デカダンス　ドュ　ショコラ」の技術を使ったチョコ入りコーヒーも扱う。
記事コード NR2006052605
(日経ＭＪ 2006年 5/26掲載)
永谷園が外食事業のてこ入れへ乗り出す。和食ファミリーレストランなど不振部門から撤退。好調な自然食レストランを柱に据える。食材の原産地表示などを充実させ、集客力を強化。２００７年３月期の外食事業は８期ぶりの営業黒字化をめざす。同社は０６年３月期から外食事業のリストラに着手。１年で３２あった店舗を１６に減らした。これまでは業態の数が多く、営業強化へ投じる資金や人員が分散されがちだった。和食ファミレスと宅配弁当の２業態から撤退するとともに回転ずしも大幅に店数を減らした。今後は０３年から始めた有機野菜料理中心のビュッフェ式レストラン「餉餉（けけ）」へ軸足を置き、外食事業の効率化を進める。
記事コード NR2006052604
(日経ＭＪ 2006年 5/26掲載)
アパレル卸のクロスプラスが、１０代の女性に人気の衣料品ブランド「リズリサ」を展開するヴェント・インターナショナル（東京・渋谷）を買収。創業者から発行済み株式総数の５１％を買い取った。量販店との取引で培った中国での低価格生産のノウハウを生かし、ＳＰＡ（製造小売り）として３年後に１００億円の年商をめざす。クロスプラスの信用力を背景に資金調達し、郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に「リズリサ」を大量出店。２００６年４月期末の２店から、０９年１月期末（決算期変更）には２０店へ増やす。郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正で大型ＳＣの開業ラッシュが起きるとみて、早期に良い立地を押さえる。
記事コード NR2006052603
(日経ＭＪ 2006年 5/26掲載)
民事再生法の適用を受けたキムラヤから営業権を取得したキムラヤセレクト（東京・港）は再生へ動き出した。同社がめざすのは総合的な品ぞろえのディスカウントストア（ＤＳ）ではなく、ブランド品と家電製品に特化した安売り店。ただ地盤とする都心部は低価格を売りにした専門店がひしめく世界でも有数の激戦地。「キムラヤ」という業態に復活の可能性はあるのか。過去の単純な値下げ競争への反省から、売り場づくりや接客にも力を入れるキムラヤセレクト。その戦略は販管費を極力削減し、他店より１円でも安く売ることをめざすＤＳのコスト構造とは相いれない部分も多い。「名前にあるようにセレクトショップをめざしたい」とする工藤社長の経営改革の行き着く先は「安売り店」とはだいぶ違った姿になるのかもしれない。
記事コード NR2006052602
(日経ＭＪ 2006年 5/26掲載)
回転ずしチェーンを運営するカッパ・クリエイトが山梨県の中堅スーパー、日向を傘下に収めた。日向が発行した新株予約権を引き受け、３年以内に発行済み株式の約９割を取得。子会社の得得が手がける総菜事業の販路として日向の店舗を活用し、事業をてこ入れ。
記事コード NR2006052601
(日本経済新聞 2006年 5/26掲載)
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが25日、今秋に米ニューヨークのソーホー地区で開業する同社最大店舗の店名のロゴに日本語のカタカナ表記を取り入れると発表した。「日本ブランド」のイメージを前面へ打ち出す。ソーホーの店舗は売り場面積3,300㎡。東京・銀座店の約2倍。ロゴマークはアルファベットと片仮名の2種類。人気アートディレクターの佐藤可士和氏が手がけた。柳井正会長はカタカナのロゴについて「やってみて良ければ、日本でも使うかもしれない」と述べた。ファストリは1～2年以内にマンハッタンに数店を追加出店する予定。昨年秋にニュージャージー州郊外のショッピングセンターに3店を開業したが、知名度の低さから売り上げは伸び悩んでいる。
記事コード NK2006052602
(日本経済新聞 2006年 5/26掲載)
セブン－イレブン・ジャパンが２５日、本部と全国約１万１，３００店を結ぶ情報システムを８年ぶりに刷新すると発表。投資額は約５００億円。店舗立地を約１００タイプにきめ細かく分類し、売れ筋動向を分析するほか、光回線を通じて商品情報を動画や音声で加盟店に伝える。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を活用した携帯端末を使い、店頭で在庫も確認できる。店舗の効率運営や販売戦略へいかす。新システムは５月末から導入を始め、１０月末には全店で稼動させる。同社はこれまで顧客の性別や１０歳刻みの年齢、販売時間、数量などの項目から販売情報をつかんできたが、店舗の詳細な立地条件などは加味していなかった。新システム導入で店舗の細かい立地ごとに異なる売れ筋情報を把握できるようになる。
記事コード NK2006052601
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
“大阪府政発祥の地”でありながら、約１０年間塩漬けとされてきた大阪市西区の旧府庁跡地１．７ｈａについて、府が２５日、民間企業による事業コンペを実施して売却する方針を固めた。府が所有する「最後の一等地」とされ、府は「少しでも高値で処分し、全国最悪レベルの財政改善へつなげたい」としている。地域住民の拠点になる公共的な機能や広域からの集客が見込める商業機能を兼ね備えた複合施設などを誘致したい。売却額は４０億－５０億円の見通し。府は来年度初めをめどに事業計画案を募って売却先を選ぶ方針。「旧外国人居住地の史跡が残る周辺環境を生かして、集客施設などに利用してほしい」としている。
記事コード NK2006052506
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
育児サークルが地域の様々な団体とネットワークを組む動きが強まっている。子育てしやすい環境づくりをめざし会報を作って情報を発信したり、行政と連携して地域全体へ目配りしたサービスも実現。サークル単独では解決しきれない悩みやニーズへ応えることで、地域の中核的存在にもなっている。
記事コード NK2006052505
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
郊外での大型店の出店規制が動きだす中、小売り各社は近隣住宅街など、小商圏を狙う出店姿勢を強化。「まちづくり三法」の1つ、改正都市計画法が来年末までに施行されるが、各社は、この規制を受けない床面積1万㎡以下の規模の店舗開発へ乗り出す方針。郊外での顧客争奪戦がさらに激化する可能性がある。
進捗 ▼ユニー
2007年度開業を目指し金沢市に床面積1万㎡以下のショッピングセンター（SC）を出店する計画を明らかにした。食品スーパーを核にした同社初の近隣型SC。
▼ホームセンター大手コメリ
07年以降、床面積を4割程度減らすとともに1,000㎡前後の小型店出店を加速し、07年3月期は前期比6割増の97店を出す。
▼スポーツ専門店大手ゼビオ
昨年11月から札幌市のSCで約1,000㎡の小型店の実験を開始。主力店の3分の1程度。野球用品や靴、スポーツ衣料に絞り込む。SC内と単独展開の両面で出店を強化する。
▼アークランドサカモト
07年末までに敷地4万6,000～5万6,000㎡の5店の出店を申請。法施行までに出店を前倒し。
▼PLANT
07年9月期の出店を今期の倍の4店に増やす計画。
記事コード NK2006052504
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
近畿日本鉄道が２４日、コンビニエンスストア事業の子会社、エーエム・ピーエム・近鉄（大阪市）の経営権を回転すしチェーンのカッパ・クリエイトへ譲渡したと発表。４月から進めている「近鉄グループ経営計画」に基づくグループ会社再編の一環。コンビニ事業へ新規参入するカッパ・クリエイトは総菜事業子会社などとの相乗効果を見込む。エーエム・ピーエム・近鉄は１９９５年に近鉄グループが設立。エーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）と地域フランチャイズ契約を結び、「ａｍ／ｐｍ」を大阪や京都、兵庫など２府３県で１７１店（２００６年２月末）出店。０６年２月期の売上高は約５６億円。
記事コード NK2006052503
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
松坂屋がテンプスタッフと共同出資で人材派遣の新会社を設立。百貨店経営で培った接客技術とテンプスタッフのノウハウを生かして販売要因を育成、企業などへ派遣。自社店舗やグループ企業でも人材を活用する方針で、接客サービス向上へつなげる。働き方の多様化で人材派遣の市場は拡大しており、新会社を設立し、本格的に派遣事業を手がける。新会社は松坂屋が過半を出資する見通し。松坂屋は子会社のビル管理会社、松坂サービス（東京・中央）で人材派遣も手がけている。人材派遣で豊富な経験を持つテンプスタッフと組み、優秀な人材の獲得と人材教育の質の向上を狙う。松坂屋グループで働くパート従業員などの教育でも新会社を使う方針。松坂サービスの人材派遣事業は徐々に新会社へ移管する考え。
記事コード NK2006052502
(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロが2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台へ落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始。東南アジア生産の比率を全体の3割以上へ高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙い。欧米市場への本格進出に備える。1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける。
記事コード NK2006052501
(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
関西文化学術研究都市センター（奈良市）が、近鉄高の原駅西側で、総延べ12万㎡を超える大規模ショッピングセンター、（仮称）サンタウンこすもす館建設工事を大本組の施工で６月に着手。２００７年３月の完成をめざす。設計は、東畑建築事務所が担当。
　 （仮称）サンタウンこすもす館
場所 京都府木津町相楽台１、奈良市右京１の敷地４万８，３２７㎡
進捗 ６月着工、２００７年３月完成めざす
施設規模 地下１階地上４階建て延べ１２万㎡超
・核店舗はイオン
・ほか映画館、飲食・アミューズメント施設など
関連会社 【事業主】関西文化学術研究都市センター
【施工】大本組　【設計】東畑建築事務所
記事コード KT2006052503
(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
岡部産業（北九州市）が、中洲４丁目岡部ビル（仮称）新築工事に松村組の施工で近く着工。
　 （仮称）中洲４丁目岡部ビル
場所 福岡市博多区中洲４－３９－２ほか
進捗 ２００７年６月完成めざす
施設規模 ９階建て延べ４，０３６㎡（用途は飲食店）
関連会社 【事業主】岡部産業　【施工】松村組　【設計】ジェイ・エム・ディ設計
記事コード KT2006052502
(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
外食チェーンの木曽路（名古屋市昭和区）が、名古屋市中区の「木曽路錦店」を清水建設の施工で改築。１１月のリニューアルオープンを予定。
　 「木曽路錦店」
場所 名古屋市中区錦３－２０－１５
進捗 １１月リニューアルオープン予定
施設規模 地下１階地上６階建て延べ約１，６６０㎡
関連会社 【事業主】木曽路　【施工】清水建設
【設計】エスアンドエイ一級建築士事務所
記事コード KT2006052501
(日経ＭＪ 2006年 5/24掲載)
スターバックスコーヒージャパンが０７年３月期、ドライブスルー併設店を３倍の３０店へ増やす。既存の１１店で、早朝や夜間帯の利用が予想を上回り好調のため。ドライブスルーを含む新規出店全体では前期比２９．３％増の７５店と過去４年間で最多。既存店売上高の回復を追い風に攻勢へ転じる。ドライブスルー併設店は郊外の幹線道路などで出す。出勤前や夜の眠気覚ましとして利用する客に加え、週末、おやつの時間帯には子どもづれも多い。０３年以降東京・町田、同用賀などで１１店出店してきたが、今期は一気に３倍に増やす。
記事コード NR2006052402
(日経ＭＪ 2006年 5/24掲載)
生活雑貨販売・飲食店運営のサザビーリーグが雑貨や衣料の出店を強化。今年１月に仏「アニエスベー」ブランドのライセンス契約が終了した影響で、２００７年３月期の単独売上高は３期連続の減収を見込む。生活雑貨店「アフタヌーンティー・リビング」を１００店体制にするなど新たな成長戦略に取り組む。サザビーリーグの０６年３月期の単独売上高は前期比０．７％減の５０５億円。うちアニエスベーのバッグ類を生産・販売してきたライセンス事業の売上高は約７４億円。連結売上高は８０６億円で３．１％の増収になったが、一時期より成長が鈍化。同社は２００９年３月期に連結売上高１，０００億円達成をめざす中期経営計画を作成。今後１０年以内には「連結売上高を１，７００億円にする」（鈴木陸三社長）方針。
記事コード NR2006052401
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
大型店舗の郊外での出店規制を柱とする「まちづくり三法」の一つ、改正都市計画法が２４日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立。閉店が相次いで「シャッター通り」と呼ばれるような地方都市の中心街の衰退に歯止めをかけるのが狙い。ただ大手スーパーの出店計画へ影響を及ぼし、競争を阻害する恐れも指摘されている。来年末までに施行。現在、延べ床面積１万㎡を超す店舗や映画館などの大規模集客施設を出店できる地域は６つの用途地域に限られる。改正法では規制を強化し、出店可能な地域を「近隣商業」「商業」準工業」の３用途地域に縮小。郊外大型店が多い「第２種住居」「準住居」「工業」の各用途地域は原則出店できないようにする。
記事コード NK2006052407
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
JR秋葉原駅前で今春完成した再開発ビル、UDX。4階は3階までのレストラン街とは違った厨房（ちゅうぼう）機器むき出しの空間。食とIT（情報技術）を融合させた実験店「東京フードシアター」。機器メーカーの協力を得て作った5つの厨房は、調理方法を記録・配信できるデジタルキッチン。運営する新産業文化創出研究所社長の広常啓一（46）は「プロの味を家庭で再現できるレシピ付き調理器具などを開発したい」と意気込む。広告会社で20年以上勤め1990年の大阪花博などを担当。企業や官庁担当者に「こうすればもっと人が集まるはず」と提案する機会が増え「コンサルタントか、地域づくりのプロデューサーのような立場になった」。独立を決心。昨秋、会社を興した。
記事コード NK2006052406
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
医学系と工学系大学の「医工連携」が関西で広がってきた。大阪大学は関西大学などの学生を受け入れるための協議を開始。立命館大学は滋賀医科大学と産学連携を進めることで合意した。高齢化の進展で高度な治療技術への関心が高まる一方、健康産業への需要が拡大。連携で医学と工学の専門知識を兼ね備えた人材を養成するほか、健康に関する新ビジネスを創出し、特許など大学の収益源を育てる。
記事コード NK2006052405
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
都心の賃貸オフィスビル市場で、今年度後半から定期借家契約（定借）の更新が本格化。契約終了後に貸主が再契約を拒否できるようにして、従来型の契約よりも貸主の権限を高めた制度。ビル需給が逼迫（ひっぱく）し賃料水準が上昇する中で、定借の再契約時に結ぶ賃料も一段高となる公算が大きい。２００１年ごろから浸透し始めた定借は、５年間の賃貸契約を結んだ例が多い。契約更新を今夏以降へ控え、大手不動産各社は継続入居を求めるテナント企業へ対して値上げを打診し始めた。大手不動産ではここ数年、新築ビルではすべて定借契約の形態をとっている。上げ幅は５－１０％から３０－４０％の範囲内で、不動産会社ごとに異なる。
記事コード NK2006052404
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
賃貸不動産を仲介する大手各社は出店を加速。エイブルとアパマンショップネットワークは来年中に１，０００店体制を築く。消費者がインターネットで空室情報を検索してから、仲介店舗へ足を運ぶ傾向が加速。ネットで選んでもらうには、まず店舗網拡充によって知名度を高めることが重要になってきたため。
記事コード NK2006052403
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）が７月２０日からチケット料金を値上げ。一日中、施設を自由に利用できる「スタジオ・パス」（一日券）の料金を１００－３００円引き上げる。通常料金の改定は、２００１年の開園以来始めて。運営会社のユー・エス・ジェイ（大阪市）が２３日発表した。スタジオ・パスは子ども料金を現行の３，７００円から３，９００円、大人料金を５，５００円から５，８００円へ改定。「２デイ・スタジオ・パス」（二日券）や団体割引料金もそれぞれ１３０－５００円引き上げる。
記事コード NK2006052402
(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
外食チェーン大手は学校、オフィス、病院などへの出店に力を入れ始めた。競争激化や地価上昇を背景に外食の出店先が不足しているためで、「スターバックス」などのコーヒーチェーンやファストフード店が各地で登場。施設の利便性を高めたい運営者側も誘致に意欲を見せている。
進捗 ①スターバックスコーヒージャパンは岡山大学病院（岡山市）、
　独協医科大学病院（栃木県壬生町）や金融機関、
　電機メーカーの本社施設への出店を始めた。
②「タリーズコーヒー」を展開するフードエックス・グローブ
　（東京・港）も企業、病院などへの出店に力を入れる。
③低価格ステーキ店のペッパーフードサービス（東京・墨田）も
　６月の大阪大学を皮切りに、３年間で５０店出店する。
④日本マクドナルドも大学、社員食堂、病院などに２９店を展開、
　今後も出店を継続。
記事コード NK2006052401
(建設通信新聞 2006年 5/24掲載)
住友商事が設立したＳＰＣ（特定目的会社）の府中片町インベストメントが、東京都府中市で計画する商業施設を１２月に着工する予定。施工者は未定。２００７年１２月の完成をめざす。設計は、日本設計が担当。
　 東京都府中市片町３丁目計画
場所 東京都府中市片町３－２２－４の敷地１万０，０８７㎡
進捗 １２月着工、２００７年１２月完成めざす
施設規模 ４階建て延べ２万９，３５０㎡
　１階はスーパーマーケット、ドラッグストア、レンタルビデオ店
　など、２階は衣料、靴、飲食の各店舗、３階はクリニックモールと
　駐車場、４階と屋上は駐車場
関連会社 【事業主】住友商事が設立したＳＰＣ（特定目的会社）の
府中片町インベストメント
【施工者】未定　【設計】日本設計
記事コード KT2006052402
(建設通信新聞 2006年 5/24掲載)
東京都立川市が、国有地の「都市軸沿道地域」約８．９ｈａの立地誘導方針をまとめた。国による土地処分の事業手法についてＡ－Ｃの３街区に分割し、事業提案方式などを採用することを求める。また、３街区のうち「オンリーワンのメーン集客施設」の導入を求めるＢ街区の処分は、売却ではなく事業用借地方式を提案。立地誘導方針は土地を所有する関東財務局へすでに示しており、今後、処分方法について同局と実務的な検討を進める。
　 都市軸沿道地域
場所 東京都立川市緑町６－１、２、同３－１、２、同４－１、２
施設規模 ≪Ａ街区≫集客性の高い業務・商業系施設
≪Ｂ街区≫にぎわいの中心となるオンリーワンのメーン
　集客施設を含めた業務・商業系施設
≪Ｃ街区≫業務・商業系施設を中心に公共公益施設など
関連会社 【都市軸沿道地域立地誘導調査】都市未来総合研究所
記事コード KT2006052401
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
見知らぬ客が一緒に舞台に上がり、即興演奏する“参加型ライブハウス”が人気。ケータイ時代の孤独な都会人の心が、音楽によって通じ合う。音楽評論家の反畑誠一さんは「レコード会社に属さなくても音楽活動ができるようになり、ライブハウスのアマからプロへの登竜門という位置づけは崩れた。音楽ファンが自由に演奏を表現しあう場へと変貌しつつある」と指摘。参加型ライブハウスについては「携帯電話やパソコンの普及で個の時間を過ごすことが多くなった。その反動で、連帯感をもてる空間を求めているのではないか」と語った。
記事コード NK2006052306
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
大阪湾臨海部でホームセンターなどの大型店の出店が相次ぐ。店舗の大型化に対応してまとまった土地を安く確保でき、近隣に住宅などの集積が進んだことから臨海部への関心が高まった。遊休地を抱える自治体の誘致も進出を後押し。
進捗 ①ホームセンターのコーナン商事は大阪府岸和田市の
　臨海部、港緑町に新店舗「ホームセンターコーナン
　岸和田港緑町店」（仮称）を出店する方針を決めた。
②ホームセンターのホームズを展開する関西島忠
　（兵庫県尼崎市、池内清和社長）は泉佐野市の
　臨海部などにテナントとして出店する計画。
③ホームセンタームサシを展開するアークランドサカモト
　（新潟県三条市）は３月、神戸市のポートアイランドに
　約２万７，０００㎡の店舗を開いた。
④世界最大の家具販売チェーン、スウェーデンのイケアも
　ポーアイに０８年春にも大型家具店を開設する方針。
⑤スーパーのイズミヤも３月、ポーアイに食品を中心に
　衣料品や住居関連品も販売する大型店を開設した。
記事コード NK2006052305
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
野菜や雑貨を１００円前後の均一価格で売る「生鮮コンビニ」の出店が減速。最大手の九九プラスは２００７年３月期の出店を当初予定の約３分の１の１３０店へ減らす計画。エーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）やスリーエフなど新規参入組も出店計画を下方修正。同業他社や食品スーパーとの競争激化や地価上昇などが背景。
進捗 ①全国に約８００店を出店する九九プラスは０７年３月期の
　新規出店を当初予定の４００店から１３０店に引き下げる。
②昨年５月に生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を開業した
　ローソンは今年９月までに１００店としていた計画を
　０７年２月末に約８０店に抑制。
③エーエム・ピーエム・ジャパンとスリーエフもそれぞれ当初の
　想定どおりの売上高を確保できず、出店計画を引き下げた。
記事コード NK2006052304
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とヤフーが２２日、電子決済事業で提携すると発表した。ＪＲ東の電子マネー「スイカ」を使ってネット上での買い物ができるほか、両者の提携カードを発行し、相互のポイント利用を可能とする。実際の店舗ではセブン＆アイ・ホールディングスが複数の電子マネーを使える共通端末づくりを進めている。ＪＲ東はヤフーと組み、ネット決済の拡充で利便性を高める。来年春をめどに、ヤフーの電子商店街やオークションで買い物した際に、携帯電話を使ったＪＲ東日本の電子マネー「モバイルスイカ」で決済できるようにする。今後カード型のスイカでも、パソコン用端末による決済を検討する。
記事コード NK2006052303
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが２２日、韓国市場から撤退し、ディスカウント店「イーマート」を多店舗展開する韓国流通大手の新世界へ現地法人を売却すると発表した。ウォルマートは韓国の消費者の嗜好（しこう）をつかめず業績が低迷。事業継続が困難と判断した。同社が現法を設立して本格進出した国・地域から撤退するのは初めて。ウォルマートは全額出資する現法の全株式を新世界に８，２５０億ウォン（約９７０億円）で売却する。同社は１９９８年に韓国に進出。韓国で１６店を出店している。
記事コード NK2006052302
(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表したコンビニエンスストア（１１社）の４月売上高は新設店を含む全店で前年同月比１．８％減、５ヵ月ぶりに前年を下回った。全国的に週末に雨の日が多く、花見など行楽客の需要が落ち込んだ。前年と比較可能な既存店は同４．９％減、１９９８年１２月の調査開始以来、３番目に高い減少率。既存店の前年割れは２１ヵ月連続。これまでコンビニ各社は新設店の増加により増収を確保してきた。２００５年以降に単月で全店売上高が前年を下回るのは４度目、業態全体でも減収傾向が目立ち始めた。
記事コード NK2006052301
(建設通信新聞 2006年 5/23掲載)
綾羽（大阪市中央区）が、物販店舗新築工事を大和ハウスの設計施工で５月末に着手する予定。１１月の完成をめざす。
　 物販店舗
場所 滋賀県草津市西渋川１丁目字小瀬ヶ町５４６ほか
進捗 ５月末着工、１１月完成めざす
施設規模 ２階建て延べ１万１，０３８㎡
関連会社 【事業主】綾羽　【設計施工】大和ハウス
記事コード KT2006052301
(日経ＭＪ 2006年 5/22掲載)
水戸市は。中心市街地のダイエー水戸店跡地について、再開発の指針となる地区計画の素案をまとめた。都市計画法に基づく規制で3階以下を住宅利用する建築を禁止。商店街の連続性を維持し、にぎわいの確保を図る考え。計画は早ければ7月にも最終決定する。対象は、国道50号沿いの店舗跡地0.6haと、市道238号を挟んで裏側の0.5haを合わせた約1.1haの「南町2丁目地区」。市道裏部分は駐車場を集約し、衣料品店などが並ぶ周辺と調和させる。国道50号沿線部分は3階以下の住宅のほか自動車教習所、工場、風俗営業点、マージャン・パチンコ店、倉庫を制限。市道裏側は住宅利用禁止範囲は1階部分だけだが、カラオケ店も禁じた。ダイエー水戸店は2005年10月に閉店。目抜き通りに大きな空きビルが残る状態となっており、「市街地が分断される」といった懸念の声が上がっている。ダイエーは敷地と建物を入札にかけるなど複数企業と売却交渉を進めている。
記事コード NR2006052203
(日経ＭＪ 2006年 5/22掲載)
プラザスタイル（旧ソニープラザ）が３月、主力店舗である「ソニープラザ玉川高島屋ＳＣ店」（東京・世田谷）を全面改装した。内装をより落ち着いた雰囲気へ変えたほか、雑貨や化粧品でも高価格帯商品の品ぞろえを強化。「ニコタマダム」という言葉さえ生んだ、上質なモノを求める主婦層へアピール。同店はでしか扱っていない商品も多くそろえたほか、新たに「ネイルアート」「オーラルケア」の専門コーナーも設けた。４月の売り上げは前年同月を２ケタ上回っており、改装効果が出ているもよう。
記事コード NR2006052202
(日経ＭＪ 2006年 5/22掲載)
東京ソワールが総合スーパー（ＧＭＳ）の礼服売り場への出店を強化。現在約８７０ある売り場を今後２年間で２割増やす。郊外への大型商業施設の出店規制を柱とする「まちづくり三法」改正を前に、今年から来年にかけてＧＭＳの出店が急増するのに対応。新ブランドも投入し、主力の婦人フォーマルの販売を拡大する。大手スーパーや地方の有力スーパーへ働きかけ、今後１－２年間に新たに１７０－１８０ヵ所の礼服売り場を新設。このうち８割の約１４０ヵ所を、ＧＭＳの新規開業店にする計画。
記事コード NR2006052201
(日本経済新聞 2006年 5/22掲載)
企業を退職した人が長年培った技能を生かし、地域の中小企業の問題解決に手を貸す。三和清明さんが理事長を務める北大阪経営支援マスターズ（大阪府寝屋川市）は、そんなシニアたちの集団。700万人近くいる「団塊の世代」の定年退職が始まる2007年は目前。悠々自適の生活を思い描く人もいるだろうが、第二の人生、地元企業の助っ人として活躍するのはいかが。基本は地域の中小企業のコーチ、アドバイザー。マスターズは仲介役。地元の経営者から「生産現場をIT（情報技術）化したい」というような相談があれば、その分野の知識や技術のある人に行ってもらう。報酬は、実際に仕事をする人と経営者とで決める。仕事の内容やペースにより差があるが、多い人で月20万円程度。人材派遣会社ではないので、企業からお金はもらわない。他に、商工会議所や市の委託で創業の支援をしたり、再就職の支援をしたりする。
記事コード NK2006052202
(日本経済新聞 2006年 5/22掲載)
インターネットを使って飲食店を探すのが当たり前になるなかで、飲食店のクチコミ情報を集めたサイトが注目されている。店の場所や営業時間などの基本情報を載せた従来の飲食店情報サイトと異なり、味や雰囲気、接客態度など来店しないとわからない情報を事前に収集できる。主なサイトを比較してみた。
食べログ 料理の写真豊富
アスクユー ３８万件、群抜く
ヤフー 携帯から投稿も
記事コード NK2006052201
(建設通信新聞 2006年 5/22掲載)
イオン九州（福岡市）は、福岡県志摩町に、イオンスーパーセンター志摩店を建設。施工は安藤建設に内定。法的手続きが完了次第、夏に着工する。
　 「イオンスーパーセンター志摩店」
場所 福岡県志摩町津和崎字宮ノ元29-1ほかの約8万4,000㎡
進捗 夏着工、11月24日開店を予定
施設規模 平屋建て2万6,499㎡
・店舗面積約2万㎡
・スーパーとホームセンターなど
関連会社 基本設計＝INA新建築研究所
施工＝安藤建設
記事コード KT2006052201
(日本経済新聞 2006年 5/21掲載)
米大手小売業の2-4月期決算が増収増益基調を維持した。積極的な出店で小売業最大手のウォルマート・ストアーズなど多くは前年同月比で１０％を超える増収、商品調達や店舗運営のコスト削減も手伝って大幅な増益になった企業が多い。ただ、ガソリン高や住宅市場の減速が堅調だった個人消費にも影響し始めており、先行きを慎重に見る企業が目立つ。ウォルマートの純利益は６％増だが、前年同期に計上した一時的利益の影響を除くと実質１３％増。ホームセンター最大手ホーム・デポ、ディスカウント店のターゲット、衣料品中心のＪＣペニーはいずれも２ケタの増益。破産法を申請したＫマートと昨年に合併したシアーズ・ホールディングスは黒字に転換した。
記事コード NK2006052102
(日本経済新聞 2006年 5/21掲載)
住友信託銀行がビルや工場の新築、建て替えなどの助言を手がける専門部署を６月１日に設置する。建物の委託者と建築業者との間に立ち、コスト面から環境対策まで相談に乗る。不動産仲介などを通して得たノウハウを活用する。建築のコンサルティング業務を手がける専門部署を持つ金融機関は珍しい。６月から東阪地区へ「建築コンサルティング部」を設置。一級建築士を１０人以上配置する。建築に関する資格を持つ専門家を今後も増やす計画。
記事コード NK2006052101
(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
今月２９日から農産物などの残留農薬に対する規制が強化されるのを受けて、スーパー各社は野菜など食品の安全管理を徹底。契約農家との間で使用する農薬を事前に取り決めたり、農薬の使用履歴を産地で確認する。基準値を超える残留農薬が見つかると、販売禁止措置がとられる。生産農家との連携を強め、より安全な食品を流通させる取り組みは今後も広がりそう。
進捗 ①全国で３，０００店以上の中堅スーパーが加盟する共同仕入れ
　機構最大手のシジシージャパン（東京・新宿）は、国内の取引先
　農家との間で使用する農薬を制限する取り決めを結んだ。
②イオンは生鮮品のプライベートブランド「トップバリュ　グリーン
　アイ」の生産者に対して新制度に関する説明会を開催。
③セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、セブン－
　イレブン・ジャパンでも品質管理担当者が産地や食品加工工場に
　足を運び、使った農薬などの記録を基に安全面で問題がないか
　どうか確認作業を進めている。
④平和堂は、滋賀県が認証し、農薬の使用を抑えた「環境こだわり
　農産物」の扱いを拡大中。
記事コード NK2006052005
(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
住友商事が１９日、ドラッグストアチェーンのコーエイドラッグ（東京・品川、広瀬泰三社長）を買収すると発表した。既存の「トモズ」など７０店舗と合わせ、住商傘下の店舗数は９５に拡大する。広瀬社長が所有する発行済み株式１００％を買い取る。買収額は公表していない。コーエイは１９９０年の創業。東京都港区、品川区、世田谷区などの住宅地を中心に調剤薬局併設店舗を展開してきた。住商はコーエイとトモズなどの物流を統合する予定。
記事コード NK2006052004
(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
資生堂が中国での化粧品事業を拡大。２００６年度末までに化粧品専門店の数を昨年度末比７０％増の１，７００店に増やし、同国での売上高を昨年度の３００億円から４００億円に引き上げる。０７年度には５００億円をめざす。国内化粧品市場とは対照的に中国市場は急拡大。資生堂は販路拡大で大都市以外の需要を開拓し、仏ロレアルなど先行する欧米勢を追い上げる。資生堂は１９９０年代初めから中国での製造販売を本格化、中国事業規模は国内大手で最大。富裕層による消費が見込める百貨店内を中心に出店。同国の百貨店約３，５００店のうち、海外ブランド製品の品ぞろえやきめ細かな顧客サービスが特徴で同社が「高級店」と認める約５００店で出店を終えたため、専門店網の整備へ注力する。
記事コード NK2006052003
(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
ロイヤルホールディングスが１９日、天丼チェーン「てんや」を展開するテンコーポレーションを連結子会社化すると発表した。現在３３．２９％の出資比率をＴＯＢ（株式公開買い付け）により４０％以上に高める。同時に佐伯崇司執行役員（４９）を社長として派遣するなど取締役の過半数を出し、実質支配力基準の適用で連結対象とする。ＴＯＢ期間は５月２２日から６月１２日まで。買い付け価格は５月１８日までの１ヵ月間の終値平均値に約７％のプレミアムを加えた５５万円。４０％まで取得した場合の費用は３億円。ロイヤルは昨年８月にテンコーポをグループ傘下に収めたが、連結子会社とすることで、相乗効果を高め、年内にも共同での新規出店に取り組む。
記事コード NK2006052002
(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
ファミリーマートとローソンは19日、今秋以降に店頭で「スイカ」「エディ」など複数の電子マネー決済に対応する方針を固めた。両社はこれまでNTTドコモなどの運営会社と個別に提携してきたが、集客を高めるため、幅広い決済手段を受け入れる。電子マネーの全陣営と提携する方針を示したセブン－イレブン・ジャパンに続き、コンビニエンスストア大手2社が複数の陣営と組むことで、電子マネーの利用窓口が広がりそう。
記事コード NK2006052001
(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
アーバンコーポレイションが、心斎橋ソニータワービル跡地で商業施設を計画。現在、解体工事が進められており、年内着工をめざす。設計は、プランテック総合計画事務所（東京都千代田区）で進めている。
記事コード KT2006051903
(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
アーバンコーポレイションが、大阪市北区茶屋町の東急ホテル跡地で、ホテル・住宅・商業からなる高層複合ビルを建設する。４月から既存建物の解体に着手し、２００７年１月着工に向け、設計を進めている。０９年３月の完成、６月にオープンを予定。総合企画は、入川スタイル研究所（東京都世田谷区）、カフェ・カンパニー（同港区）が担当。
　 東急ホテル跡地
場所 大阪市北区茶屋町７－２０の敷地２，６７０㎡
進捗 ２００７年１月着工、０９年３月完成、６月オープン予定
施設規模 地下３階地上２４階建て延べ２万９，９０３㎡
・高層部はホテル・住宅
・中層階には空中ガーデン
・低層階は商業施設
関連会社 【事業主】アーバンコーポレイション
【総合企画】入川スタイル研究所、カフェ・カンパニー
記事コード KT2006051902
(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
東武鉄道を中心とする東武グループが、２００８年度までの新中期経営計画期間中に、杉戸工場跡地（埼玉県宮代町）約４．５ｈａと下坂橋（東京都板橋区）の社有地約２ｈａの開発構想を具体化させる考え。東武鉄道は「人口の定着と商業収益の確保ができる施設整備を考えたい」（猪森信二経営企画部長）としており、住宅や商業施設を中心に沿線拠点開発の検討が進む見通し。また、新規事業として、野田線・柏駅（千葉県柏市）、東武東上線・川越駅（埼玉県川越市）、同・池袋駅（東京都豊島区）の拠点駅で駅構内の商業施設開発を計画。中期計画期間中の設備投資計画は、０６年度が８１５億円、０７年度が６０９億円、０８年度が５４６億円。
記事コード KT2006051901
(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
20年以上前に「ブロック崩し」や「インベーダーゲーム」などがブームになるころから働いていたシニア。若年層に比べてゲームとのかかわりの薄い人が多いが、ゲームのインストラクターとして活躍する人も出てきた。シニア層の初心者を対象とした講習会ではブームになった「脳を鍛えるゲーム」などの遊び方を教えている。ゲームを通して子どもや孫とのコミュニケーションができるのも魅力の一つのよう。
記事コード NK2006051804
(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
コンビニエンスストアは、法人とのフランチャイズチェーン（FC）契約を増やしている。一度に複数の店を出せる企業・団体と組んでの店舗網拡大や、駅構内など新しい立地の確保が狙い。ローソンなど法人契約に取り組む3社で、2007年2月までに合計150～200の法人FC店が新たに開業する見通し。
進捗 ▼ローソン
現在、大規模法人のFC店は数店しかないが、来年2月期に10～20店程度に拡大する見通し。3月、法人契約開発の専門チームを設けた。個人では開業が難しい特定施設内などに進出する狙い。すでに東京急行電鉄子会社を加盟者にした。東急線駅構内などに5年で約20店開く。
▼エーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm、東京・港）
今月、法人FCの加盟を促進するため本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を下げた新型契約を作った。法人FCの収益性を重視した。12月までに関東で約70店の開業を目指す。
▼ファミリーマート
来年2月期に計画している総出店数650のうち、50～100を法人とのFC契約店とする。03年から、5～10店の運営が可能な大規模法人のFC加盟を本格化。島根県出雲市の農業協同組合や伊藤忠商事グループ各社と相次ぎ契約した。法人FCの店舗は前期までに、全店の約2％の約150店に達している。
記事コード NK2006051803
(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
１００円ショップのワッツと西日本でディスカウントスーパーを展開する大黒天物産が１７日、大阪府茨木市へ日用雑貨だけでなく生鮮食品も１００円均一で提供する１００円ショップ「バリュー１００」の１号店を開業した。約８６０㎡の売り場で魚や野菜、日用品など約５，０００品をそろえた。両社は今月８日に共同出資による運営会社「バリュー１００」（茨木市、黒松利行社長）を設立。新会社へワッツの出店ノウハウなどと大黒天物産の食料品の調達・販売手法を持ち寄り、新業態店を展開する。
記事コード NK2006051802
(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
伊勢丹が６月１日、本店（東京・新宿）の屋上を改装オープンする。サクラやモミジなどを植え、春から秋までの植物を楽しめる庭園とする。買い物客へ休憩スペースを提供するとともに、二酸化炭素の削減など屋上緑化の効果を見込む。庭園の面積は２，０５０㎡。改装には約２億５，０００万円をかけた。庭園を季節ごとに３区画に分類。「春の庭」へは散策路を設け、「夏の庭」は芝生の上でくつろげる空間とする。車いすでも回遊できるよう、庭園はバリアフリー。
記事コード NK2006051801
(建設通信新聞 2006年 5/18掲載)
東武鉄道が１７日、２００６－０８年度までの東武グループ中期経営計画をまとめた。沿線活性化戦略として、業平橋・押上（東京都墨田区）、西新井（足立区）、杉戸（埼玉県杉戸町）、下坂橋（豊島区）などの駅周辺で拠点開発を進める方針を示している。不動産事業では、久喜（埼玉県久喜市）、柏（千葉県柏市）、川越（埼玉県川越市）、池袋（豊島区）などで、新規開発や駅業務施設の見直しなどによる新たな事業スペースを創出する計画。新越谷（埼玉県越谷市）などでは駅ビルのリニューアルやスポーツクラブの新規展開も予定。
記事コード KT2006051802
(建設通信新聞 2006年 5/18掲載)
西友が、東京都府中市で計画している（仮称）府中スーパーセンター新築工事を１２月に着手する予定。施工者は未定。設計は、エンドウ・アソシエイツ（東京都港区）が担当。
　 （仮称）府中スーパーセンター
場所 東京都府中市四谷５－２３－１２ほか
進捗 ２００８年１月完成、同年２月オープンめざす
施設規模 ４階建て延べ５万０，５００㎡
（１～２階は物販と飲食の店舗、３～４階は自走式の駐車場）
駐車場は屋内外合わせて約１，１５０台
関連会社 【事業主】西友　【設計】エンドウ・アソシエイツ
記事コード KT2006051801
(建設工業新聞 2006年 5/18掲載)
イオン九州は、鹿児島市東開町に、県内最大の大型ショッピングセンターの建設を計画。
　 イオン九州の大型ショッピングセンター
場所 鹿児島市東開町の11万0,500㎡
進捗 9月着工、07年5月完成目指す
施設規模 4階建て延べ約9万2,800㎡
・駐車場2,817台
・核は総合スーパー「（仮称）ジャスコ鹿児島東開店」
　ほか飲食店やアミューズメント施設など
記事コード KK2006051801
(日経ＭＪ 2006年 5/17掲載)
モスフードサービスが２００７年３月期に過去最大規模となる１８５店の出店をめざす。９１店を閉店するため純増は９４店、１９９０年度（１００店）以来の大幅増。モスの０６年３月期は新規出店の停滞と既存店の不振で減収。０７年３月期には店舗増と、宅配や高級業態「緑モス」の拡大により増収を見込む。０６年３月期は１３１店の出店を計画したが用地確保に手間取って７８店にとどまり、純増はゼロだった。
記事コード NR2006051702
(日経ＭＪ 2006年 5/17掲載)
地方や郊外で成長してきたしまむらが、都市部の攻略へ乗り出した。一部の県では、衣料品販売額に占めるシェアがすでに１割を超えるなか、一段の成長を狙って都市部の商業ビルで出店余地を探る。持ち前の効率的な運営ノウハウやＭＤ（商品政策）を、「ビルナカ」店舗にどう応用し、どう発展させていくのか。しまむらの「カイゼン」能力が試されている。
記事コード NR2006051701
(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
広島県福山市の伏見町市街地再開発準備組合（地権者154人）が計画する再開発ビルの商業棟の核テナントに、天満屋が出店を表明していることが明らかになった。再開発予定地と市道を挟んで隣接する天満屋福山店と3階部分を通路で結び、一体的に営業する。9月ころにも組合と出店契約を結ぶ。天満屋の福山市内での出店は6店舗目。
　 伏見町再開発
場所 広島県福山市伏見町のJR福山駅東側（約2.8ha）
進捗 2009年度第1次工事着工、10年度第2次工事着工、
11年度竣工・グランドオープン目指す
施設規模 共同住宅、ホテル、店舗のほか商業施設、事務所、駐車場など
・住宅棟：地上43階建て延べ約3万1,000～3万2,000㎡
・業務棟：地下1階地上30階建て延べ約1万2,000～1万3,000㎡
・商業・駐車場棟：6階建て延べ約6万㎡
総事業費 約380億円
関連会社 事業パートナー＝JFE都市開発、アーバンコーポレイション、五洋建設のコンソーシアム
トータルコーディネーター＝GA建築設計社
記事コード KT2006051703
(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
スーパーマーケットのバロー（岐阜県恵那市）が、愛知県瀬戸市で新店舗の建設工事に着手した。
　 新店舗
場所 愛知県瀬戸市西本地町２－２５０ほかの敷地１万０，１８９㎡
進捗 １０月完成めざす
施設規模 ２階建て延べ約９，８００㎡
関連会社 【事業主】バロー　【設計】上野山都市設計　【施工】安藤建設
記事コード KT2006051702
(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
東京急行電鉄が、２００６年度に連結で前年度比（計画ベース）０．６％減の１，２８８億円、このうち単体が４．６％減の９４０億円を設備投資。相互直通運転や沿線大型マンション開発、景気回復の影響で鉄道の業績が好調で、沿線に定着した人口の鉄道利用促進に向けて拠点駅商業施設開発を加速。鈴木克久専務は「たまプラーザ駅（横浜市）の商業施設など駅周辺のリテールショップ開発を進める」としている。設備投資額は、「当面、今年度計画と同額で推移する」見通し。
記事コード KT2006051701
(日本経済新聞 2006年 5/16掲載)
近畿百貨店協会が15日発表した4月の大阪地区百貨店の売上高（前年同月と比較可能な8社28店の合計）は前年同月比2％減の830億円。天候不順による衣料品の落ち込みが大きく、2ヵ月連続の前年割れ。衣料品全体では3.4％減。春物、夏物ともに不振だった婦人服・洋品は3.2％減。
記事コード NK2006051602
(日本経済新聞 2006年 5/16掲載)
婦人服店最大手のしまむらは、靴専門店の出店を開始。独自製品を主に中国などアジア地域で委託生産、輸入販売する計画。東京・青梅市に1号店を開いた。100店体制目指す。経営基盤強化のため昨年、靴専門店大手を買収した「ユニクロ」のファーストリテイリングや靴分野を強化するイオン、イトーヨーカ堂など大手スーパーに対抗する。しまむらが出店する靴専門店「ディバロ」はパンプス、サンダル、ミュールなど外出用とスニーカーなどカジュアル用を販売。1号店の売り場面積はしまむらの婦人服の半分弱の430㎡。1,000円台の低価格商品をそろえ、本業の衣料品で培ったファッション情報や在庫管理ノウハウを生かす。中国製中心で、価格は合成皮革のサンダル1,000～1,900円、本革2,900～3,900円と、百貨店の商品の10分の1程度。着こなし提案などで衣料部門との相乗効果を期待する。
記事コード NK2006051601
(建設通信新聞 2006年 5/16掲載)
高島屋は、大阪店隣接地へ計画している新館・大阪ＴＥ館（仮称）計画を新本館計画に改め、２００６年内着工に向けプランテック総合計画事務所で実施設計を進めている。９月ころに設計を終え、許認可作業や施工業者の選定へ入り、年内に着工する予定。開業は０９年秋を見込む。投資額は約３４０億円。
　 新本館計画
場所 大阪市難波５－１
進捗 ２００６年内着工、０９年秋開業を予定
施設規模 地下２階地上１１階建て総延べ約４万４，０００㎡
投資額 約３４０億円
関連会社 【事業者】高島屋　【実施設計】プランテック総合計画事務所
記事コード KT2006051602
(建設通信新聞 2006年 5/16掲載)
スーパーマーケットのオーケー（東京都大田区）が、埼玉県川口市で「川口飯塚店」の進出を計画。細野鐵工所（川口市）が、延べ約１万２，０００㎡の施設新築を計画。設計は、建築企画・ハヤシベ（神奈川県相模原市）が担当。施工者は未定。７月下旬に着工し、２００７年３月の完成を予定。
　 「川口飯塚店」
場所 埼玉県川口市飯塚２－１５０－１ほかの敷地４，８９９㎡
進捗 ７月下旬着工、２００７年３月完成を予定
施設規模 地下１階地上４階建て延べ約１万２，０００㎡
関連会社 【事業者】オーケー　【設計】建築企画・ハヤシベ　【施工者】未定
記事コード KT2006051601
(建設工業新聞 2006年 5/16掲載)
横浜ダイヤビルマネジメント（横浜市）が、横浜駅に近い海に面した一画に大型商業施設「横浜ベイクオーター」を8月24日にオープンする。
　 「横浜ベイクオーター」
場所 横浜市神奈川区金港町1-10
進捗 8月24日オープンする
施設規模 延べ約5万0,600㎡
・店舗面積約1万2,500㎡
・エステティックサロンやリラクゼーション施設中心に物販、飲食店
・横浜港に面した立地を生かし、近くの山下公園や
　赤レンガ倉庫などとをつなぐ遊覧船の発着場所も設ける
・大きなテラスを設け、港を眺めながらショッピングや飲食ができる
・施設最上階には、プールや温浴施設なども設けている
総事業費 約280億円
関連会社 プロデュース＝北山創造研究所
基本設計＝K計画事務所・三菱地所設計JV
実施設計＝三菱地所設計・竹中工務店JV
施工＝竹中工務店
記事コード KK2006051601
(日経ＭＪ 2006年 5/15掲載)
関西地区中心のドラッグストアチェーン、コクミン（大阪市、桝田直社長）が２００７年４月期中に、調剤薬局チェーンなど子会社２社を吸収合併。今年１月にも郊外型業態を運営する子会社を吸収合併。店舗の開発機能を本体に集約するのが狙い。既存のドラッグストアへ調剤薬局を併設するなど、機動的に出店できる体制を築く。吸収合併するのは、調剤薬局「メディシーナ」（大阪市）と、化粧品を主体としたドラッグストア「フレンチ」（同）の完全子会社２社。コクミンはすでに郊外型業態「シルク」の盛絹物産（同）も吸収合併している。業態が違う３子会社を本体と一体化することで、経費削減も見込む。
記事コード NR2006051501
(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
ＡＶ（音響・映像）ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が静岡などで店舗展開する音楽ＣＤ店チェーン、すみやの買収を決めた。１５日午後にも発表する。ＣＣＣは新星堂との資本・業務提携も決めており、音楽ソフト販売店の相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で、音楽・映像ソフト流通でのシェア拡大を狙う。
記事コード NK2006051504
(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
たこ焼きや餃子（ギョーザ）といった日本の大衆食チェーンはアジアでの出店を加速。国内の外食市場が縮小し出店余地が狭まる中で、日本食ブームの高まるアジアへ店舗網を広げる。
築地銀だこ ２０１０年めど海外１８０店
王将フード 大連に食材加工場
記事コード NK2006051503
(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
地域名と商品名などを組み合わせてブランドとして登録できる「地域団体商標」制度が４月からスタートした。４月だけで出願件数は約３７０件に達し、全国的な関心の高さをうかがわせる。出願した地場産業などの団体は、この制度に低迷が続く現状からの脱却やブランドとしての地位確立への期待をかける。だが、その一方で効果を疑問視する声が聞かれたり、出願を巡る混乱も見られる。出願を受け付けた特許庁は今秋にも審査結果を示す。
記事コード NK2006051502
(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
都市部の小さな遊休地を借り上げて、成長してきた時間貸し駐車場が転機に立っている。景気の回復や地価の上昇で、遊休地をアパートやマンションへ転換する動きが加速。パーク２４はＩＴ（情報技術）を駆使した管理や大型化で効率化を図り、事業の拡大を続けている。
記事コード NK2006051501
(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
夢野興産が、神戸市兵庫区で計画している（仮称）イズミヤデイリーカナート鵯越店について、市へ大規模小売店舗立地法の届け出を行った。
　 （仮称）イズミヤデイリーカナート鵯越店
場所 神戸市兵庫区鵯越６－１ほか
進捗 ６月中着工、１１月オープンめざす
施設規模 ２階建て延べ２，７００㎡
関連会社 夢野興産
記事コード KT2006051503
(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
相模鉄道が、２００６年度に連結で前年度比（計画ベース）６５．２％増の１８５億円、このうち単体では１．７％増の１１８億を設備投資する計画。横浜市西区のショッピングセンター「相鉄ジョイナス」地下１階へのクイーンズ伊勢丹の誘致へ向けて大規模改装を進めるほか、スーパーマーケット「相鉄ローゼン」の希望が丘店（横浜市旭区）を建て替える。鉄道事業では、相鉄本線星川駅～天王町駅約１．８㌔の連続立体交差化工事の継続や駅舎のバリアフリー化を進める。単体の設備投資額は「今年度計画と同規模の１２０億円弱で数年間は推移する」（池田厚二郎グループ経営戦略室第２統括担当部長）見通し。
記事コード KT2006051502
(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
東京都の新宿や池袋など、建設が進む地下鉄13号線の沿線で、大手百貨店が既存店をリニューアル。新宿では高島屋、丸井、伊勢丹が建て替えや改修工事を実施。池袋では、西武百貨店が耐震化に伴い売り場面積を拡大。渋谷でも2012年度の東急東横線との相互直通化・地下化にあわせて、東京急行電鉄が複数の開発構想を浮上。各社の投資額は数百億円規模になる見通し。07年の地下鉄開業で増加が見込まれる来街者の獲得に向け、各社が集客力を強化。
進捗 ▼高島屋
新宿店（渋谷区千駄ヶ谷5-24-2）を13億円を投じてリニューアル。建物外装や店舗環境を整備。07年春オープン目指す。本館など総延べ約26万㎡。設計は日建設計。施工は大林組JVやハザマなど。
▼伊勢丹
2010年までの長期ビジョンを策定。新宿店（新宿区新宿3-14-1）再開発を重視。本支店やグループ百貨店などと合わせ、経常的投資額はシーズンモデルに約300億円、戦略的投資は大規模リモデルに約200億円など、10年間で約2,000億円見込む。
▼丸井
マルイシティ新宿A館（新宿区新宿3-30-16）とB館（同3-30-13）を統合し、地下2階地上8階建て延べ2万1,000㎡程度の新館を建設。07年春解体着手、09年春完成目指す。
▼ミレニアムリテイリング
旗艦店の西武百貨店池袋店を耐震などの安全面強化に合わせ売り場面積を拡大する。集客強化では、娯楽・文化施設の導入を検討中。投資額は200億～300億円。
▼東京急行電鉄
07年度から東急文化会館跡地で商業やオフィスを融合した新文化を発信する空間を開発する。
記事コード KT2006051501
(日本経済新聞 2006年 5/14掲載)
いったんは引退生活に入りながら、再び働き出すシニアが増加。現役時代に培った仕事のスキルやノウハウを新天地の企業で役立てたいと、シルバー世代の「銀の卵」たちが第二の働き方を選択。
　 企業等OB人材支援機関問い合わせ先
進捗 ▼日本商工会議所＆全国522会議所（http://www.jcci.or.jp/）
　HPに各地の商工会議所の連絡先あり
▼企業等OB人材マッチング全国協議会＆全国47都道府県協議会
　（http://www.objinzai.jp/）
　HPでOB人材と人材募集企業のデータベースを閲覧可能。
　各協議会の連絡先も掲載
▼NPO法人JRCM産学金連携センター
　（http://www.sangakuplaza.jp/）
　OB人材活用を支援する事業団体・機関を掲載。
　東京都港区新橋、℡03-3592-1381
記事コード NK2006051401
(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で次々と大型商業施設がオープン。１９９７年のアジア通貨危機で海外に逃避していた華人資本が戻って来ているため。しかし、同地は東南アジア最大規模の都市でありながら道路網やＭＲＴ（大量高速輸送システム）が未整備。商業施設の急増で交通渋滞が激しくなると予想されるため、ジャカルタの大気汚染は一段と悪化しそう。
記事コード NK2006051304
(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
インターネット上の「口コミ情報」を商品・サービスの販促に利用する事業が広がりを見せ始めた。ネット企業は相次いで口コミ広告の専門会社を設立。書き込まれた商品への意見や感想を販促へつなげる狙い。ブログ（日記風の簡易型ホームページ）などで、個人の情報発信が急増していることを活用。
進捗 ①ネット広告代理店のサイバーエージェントは
　口コミ広告の子会社「サイバー・バズ」を設立、
　今夏をめどに人気ブログの開設者約２００人を組織化。
②化粧品情報サイト運営のアイスタイル（東京・港）は
　ネット広告企画・販売会社などと共同で新会社を設立。
③ネットで個人が交流するソーシャル・ネットワーキング・
　サービス（ＳＮＳ）を運営するグリー（東京・港）と
　はてな（東京・渋谷）は、口コミ広告の手法を共同開発。
④ネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズは
　システム開発のクロスワープ（東京・渋谷）と組み、
　動画を利用した口コミ広告の受注を始めた。
記事コード NK2006051303
(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
阪急百貨店が１２日発表した２００６年３月期の梅田本店（大阪市）の売上高は前期を５％下回る１，８２６億円。建て替え工事開始に伴い、０５年９月から売り場面積が約３割減少したことが響いた。ただ、期初に２８％減と予想した下期の減収幅は１２％減にとどまり、通期でも期初予想の１５％減に比べると、売上高の落ち込みは小さかった。ファッションを中心とする売り場や商品構成の見直し、建て替え期間限定の食料品ポイントカードの発行などの営業施策が落ち込みの防止につながった。自社発行カードでは通期で前期を０．６％上回る売上高を確保し、「顧客の固定が進んだ」（新田信昭社長）。
記事コード NK2006051302
(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
伊藤忠食品が百貨店の地下食品売り場「デパ地下」の運営を請け負う新会社を６月２日に設立する。豆腐やかまぼこなどの加工食品売り場で「試食ブース」を設けるほか、輸入高級菓子の売り場を提案。富裕層の集まる百貨店への食材供給や売り場提案で、需要を取り込む狙い。新会社はアイ・エム・シー（仮称、東京・中央）。
記事コード NK2006051301
(日経ＭＪ 2006年 5/12掲載)
中古本の買い取り・販売の「古本市場」を展開してきたテイツーは、時間制課金でインターネットと漫画、飲料サービスを提供する複合カフェ「アイ・カフェ」事業を強化。９月から同事業部門の組織を変更。直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で出店を加速。経営の軸を複合カフェ事業へ移し、２年内をめどに同子会社の株式公開をめざす。５月３日、札幌市ススキノで初めての業態となる「アイ・カフェ＋ｐｌｕｓデトックス・スパ石の恵」を開いた。新設の複合商業ビル「ＮＯＲＢＥＳＡ」の４階部分で、店舗面積は同社の最大規模となる１，２５０㎡。
記事コード NR2006051201
(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
関西文化学術研究都市（学研都市）への研究所の立地が加速。景気回復で企業の研究開発投資が増えるなか、大学との連携が期待でき、自治体の優遇策で土地が割安な学研都市の魅力が高まった。近鉄けいはんな線などインフラ整備も進んでおり、研究所の集積は続きそう。ロート製薬は１１日、学研都市の木津地区（京都府木津町）で再生医療やゲノミクスの研究拠点「ロートリサーチビレッジ京都」を開設した。ほかの企業や内外の研究者と共同研究するうえで適していると判断。山田邦雄社長は「ベンチャー精神の旺盛な地で、新世代の礎として発展したい」と述べた。
記事コード NK2006051204
(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
日本経済新聞社が２００５年度の飲食業調査を実施。直営店にフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の売上高を加えた「店舗売上高」ランキングでは、１位の日本マクドナルドが前年度比４．０％増の４，１１８億円で２年連続の増収。個人消費が回復に向かう中、積極的な新規出店などで売上高を伸ばす企業が増えた。日本経済新聞社が外食産業総合調査研究センター（東京・千代田）の協力を得て算出した「飲食業の市場規模」は、前年度比０．１％増の２７兆１，６６９億円。プラスになったのは１９９８年度以来、７年ぶり。市場に下げ止まり感が出てきた。
記事コード NK2006051203
(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
生活雑貨専門店のプラザスタイル（旧ソニープラザ）が初めて海外へ進出。台湾流通大手の統一超商と提携し、早ければ来年初めにも台北市内で１号店を開く。２０１０年には１０店舗、年商２５億円規模まで拡大する計画。今後、経済発展による所得上昇を背景に需要が見込めるアジア地域での出店を強化。日本でＪＲグループなどと提携して展開している「ＭＩＮＩＰＬＡ」の店名で台北市中心部のショッピングセンターへ１号店を開く計画。プラザスタイルが統一超商へ店舗ブランドや運営ノウハウを供与。同時に欧米からの輸入品など商品全般を供給。統一超商は台湾で「セブンイレブン」などを運営。
記事コード NK2006051202
(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
イトーヨーカ堂などのスーパーやホームセンターは介護・福祉に関する資格を持った販売員を積極的に育成。４月の改正介護保険法の施行に伴い、資格者のいない店舗で買った商品に介護保険を適用できなくなったため。需要が拡大する介護・福祉用品の拡販に、有資格者の養成が欠かせない要素となっている。
進捗 ①イトーヨーカ堂は、資格取得のために講習会に
　参加する費用を会社が全額負担する制度を導入。
②イオンは介護用品販売に関する独自の社内資格
　「シニアケア・アドバイザー」を新設。
③ホーマックは７月から、福祉用具専門相談員の資格取得の
　ための社内講習会を月２回のペースで計６回開く予定。
④ダイキも７月から、資格取得の講習会受講料を
　全額負担する制度を導入する予定。
記事コード NK2006051201
(建設通信新聞 2006年 5/12掲載)
水戸市は、内原駅北土地区画整理事業の保留地の入札結果を明らかにした。６区画のうち、最も面積が広い２５街区１２画地の６，９６５㎡は、ギガスケーズデンキ（本社・水戸市、加藤修一社長）が４億４，０２０万３，８００円で取得。２番目に広い２１街区１画地の３，４７１㎡には、しまむら（同さいたま市、野中正人社長）が進出。入札には２社が参加し、同社が２億４，１５０万円で落札。残りの４区画は、入札参加者がなく、分譲は見送り。
記事コード KT2006051201
(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
大阪市建設局はこのほど、阿倍野再開発事業A1地区「A2棟」と「A1-2棟」の施設建設に係る特定建築者（特建者）の募集で、応募登録を行った東急不動産（A2棟）とアイディーユー・奥村組特定建築者共同企業体（A1-2棟）から事業提案書を受け付けた。今後、学識経験者らで構成する選定委員会で審査を行い、6月中に特建者を決定する方針。
　 阿倍野再開発A1地区「A2棟」「A1-2棟」
場所 大阪市阿倍野区阿倍野筋1、2丁目と旭町1、2丁目の一部
進捗 08年度着工、10年度完成の予定
施設規模 ▼「A2棟」地下2階地上6階建て延べ18万3,722㎡
　（核テナントはイトーヨーカ堂、ほか専門店や
　エンターテインメント施設、ホール、駐車場など。）
▼「A1-2棟」地下2階地上24階建て延べ2万6,350㎡
　（ホテルのほか、住宅や店舗、事務所など）
記事コード KK2006051204
(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
大阪府岸和田市の東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合（河野信道理事長）が、同駅東地区で計画中の防災街区整備事業に参画する事業協力者を募集。商業施設やマンションなどの建設にあたり、民間事業者のノウハウと資金力を活用。２０日まで提案書などを受け付け、準備組合が設置する選定委員会で審査のうえ、６月上旬に開催する臨時総会で正式に決定。順調にいけば、今年８月に都市計画決定し、１１月ごろに事業組合を設立、権利変換計画の認可を経て、０８年度に着工する見通し。
　 東岸和田駅東地区防災街区整備
場所 大阪府岸和田市のＪＲ東岸和田駅東側約２．９ｈａ
進捗 ０８年度着工を予定
施設規模 ≪Ａ街区≫民間事業者が商業施設や駐車場を建設。
・商業施設は物販店や飲食店とともに、
　コミュニティー施設やスポーツカルチャー施設も検討。
≪Ｂ街区≫事業組合が再開発ビルを建設。
・１３階建て延べ１万６，６００㎡程度。
・商業・業務施設やクリニック、ケア施設、都市型住宅、
　駐車場などを収容。公共公益施設の導入も検討。
≪Ｃ街区≫民間事業者が都市型住宅を建設。
関連会社 【コンサルタント業務】都市問題経営研究所
記事コード KK2006051203
(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
知多半田駅前地区市街地再開発組合（市野和之理事長）が建設を進めている再開発ビル「クラシティ半田」の店舗部分が完成し、１１日にオープニングセレモニーが行われた。榊原伊三半田市長らによるテープカットが行われ、活性化が期待される駅前の核となる商業施設の完成を祝った。
　 「クラシティ半田」
施設規模 地下１階地上１７階建て延べ約２万３，９００㎡
・１、２階は食やファッションなど２６店舗（今回オープン）
・３階は市民交流センター、４～５階は駐車場
　（４月２０日にオープン済み）
・７～１７階は分譲マンション（現在工事中）
関連会社 【設計・監理】アール・アイ・エー　【施工】鴻池組・八洲建設ＪＶ
記事コード KK2006051202
(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で、ＪＲ貨物などが計画している大型商業施設の概要が明らかになった。商業施設を整備する２つの街区のうち、Ⅰ街区の施設にはフィットネスクラブ、Ⅱ街区の施設にはイトーヨーカドーがキーテナントとして入居。Ⅱ街区の施設は、大型スーパーと専門店街、アミューズメント施設の複合ショッピングセンターとしてイトーヨーカ堂が展開している「ＡＲＩＯ（アリオ）」形式。コンサルティング業務はパシフィックコンサルタンツ、設計は安井建築設計事務所が担当。早ければ今秋にも着工し、０７年秋の開業をめざす。
　 小名木川貨物駅跡地
場所 東京都江東区北砂２－１－１ほかの約１０万０，２００㎡
進捗 ≪Ⅰ、Ⅱ街区≫今秋着工、０７年秋開業めざす
施設規模 ≪Ⅰ街区≫２階建て延べ約７，５００㎡（商業面積約５，５００㎡）
　１～２階はフィットネスクラブ、地上部分と屋上部分に駐車場
≪Ⅱ街区≫５階建て延べ約１１万２，０００㎡
・商業面積はこのうち約６万６，０００㎡で、約３万１，５００㎡は
　物販店舗、残りはアミューズメント施設。
・１～３階は商業施設、４、５階と屋上は駐車場計約１，６５０台分
・物販のうち半分はイトーヨーカドー、残りは１００～１２０の専門店
≪Ⅲ街区≫共同住宅や医療施設
関連会社 ≪Ⅰ、Ⅱ街区≫
【建築主】ＪＲ貨物
【コンサルティング業務】パシフィックコンサルタンツ
【設計】安井建築設計事務所
≪Ⅲ街区≫
【建築主】長谷コーポレーションなど８社
記事コード KK2006051201
(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
生きがいのある第二の人生を送りたいが、趣味やボランティアでは物足りない――。そう考えるシニアの間で「コミュニティービジネス」が人気。福祉・介護、環境、まちづくり、商店街活性化など地域の課題をボランティアではなく、ビジネスの手法で解決する。拡大背景について関東経済産業局は「住民ニーズの多様化の中、営利優先の企業は尻込み、画一的な行政サービスでは対応できないニッチ分野が生まれた」と分析。その分野に会社での豊富や名経験を生かしたシニアが参入していると見る。「地域活性化の起爆剤となれば」と期待する地方自治体も積極的に支援。起業講座やセミナーなどを開催。起業を後押しする。来年からは定年退職を迎える団塊の世代の起業も増えそう。だが、会社文化が染みついた同世代が地域デビューを果たすのは簡単ではない。コミュニティビジネス総合研究所の細内信孝所長は「昔の肩書は忘れ、会社で培ったノウハウや技術を生かし地域に溶け込む姿勢を示すことが必要。起業前に地域団体で働き、地域になじむ訓練をしておくのも役立つ」とアドバイス。
記事コード NK2006051105
(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
最先端の若者でにぎわう東京・渋谷と表参道で、非営利組織（ＮＰＯ）や商店街が街頭の美化運動に力を入れている。そろいの清掃ユニホームや落書きを消した壁面に巨大なアート作品を描くなど「おしゃれ」を演出。若者らに「ポイ捨てや落書きはかっこ悪い」というイメージを定着させようとしている。
進捗 ①グリーンバード代表　長谷部健氏
　かっこよさ演出、若者の心つかむ
②ＫＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮ代表理事　寺井元一氏
　若手の芸術家に壁面アート依頼
③渋谷センター商店街新興組合副理事長　小野寿幸氏
　パトロール隊でセンター街自衛
記事コード NK2006051104
(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
生鮮食品からおむつやトイレットペーパーなどかさばる消耗品、重い米やビールのまとめ買いまでどうぞ――。インターネットで注文すると最寄りの店舗からすぐに届ける「ネットスーパー」が、乳児を抱える主婦や高齢者の間でじわりと支持を広げている。通信販売とは違ってすぐそばの店を基点にした地域密着型で、買い得商品も手に入るのが特徴。
進捗 ①最も広域をカバーするのが西友で首都圏の２２店舗が拠点。
②イトーヨーカ堂は４月、「アイワイネット」の対象に
　亀有店（東京・葛飾）を加え、４店舗から配送。
③関西で先行するのはイズミヤ。「楽楽マーケット」の
　名称で、大阪府と京都府の一部地域で提供。
記事コード NK2006051103
(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
１００円ショップ２位のキャンドゥは、３００円と５００円の商品の販売に乗り出す。３００円と５００円の商品のみを販売する店舗を出店するほか、既存の１００円ショップにも順次商品を導入する。品ぞろえの幅を広げ、客の選択肢を増やす。２つの価格で販売する店は５月下旬、首都圏で数店を開業。売れ行きをみながら年内に１０店弱まで店舗数を増やす予定。
　 ３００円と５００円の商品のみを販売する店舗
場所 東京都板橋区
進捗 ４月末開業した
施設規模 ・売り場面積は１６５㎡、扱い品目数は約１，５００点。
・キャスター付き旅行カバンや電動ヒゲそり、老眼鏡など商品の７割が５００円。残りの３割は目覚まし時計や茶わんなど３００円。
・客単価は既存の１００円ショップの約２倍の８４０円程度を見込む。
関連会社 キャンドゥ
記事コード NK2006051102
(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
熊本市の幸山政史市長は10日、イオンモールが同市佐土原に計画している九州最大級の大型ショッピングセンター（店舗面積7万3,000㎡）の開発を不許可にしたと発表した。「（開発区域にあたる）市街化調整区域の土地利用と市のマスタープランとの整合性がとれない」と説明。イオンモールの平林秀博取締役は「承服しかねる。不服審査を申し立て、裁判も視野に入れて対応する」とコメント。
記事コード NK2006051101
(建設通信新聞 2006年 5/11掲載)
ティナプリ（宮崎市）は、宮崎県延岡市のアヅマヤ百貨店跡地再開発に伴う商業施設新築工事を一般競争入札。参加申請は１８日まで同社に持参。申請書はホームページからダウンロードできる。６月１２日に入札。
　 アヅマヤ百貨店跡地
場所 宮崎県延岡市幸町２－１２６ほかの２，２３５㎡
進捗 工期は２００７年２月２８日まで
施設規模 ３階建て延べ３，９０８㎡
　駐車場２９台、店舗数１３、自治体スペース２ヵ所、
　コミュニティーラウンジ１ヵ所
関連会社 【事業主】ティナプリ　【設計】太陽設計
記事コード KT2006051102
(建設通信新聞 2006年 5/11掲載)
ディックスクロキ（福岡市）が、名古屋市熱田区内で（仮称）金山町１丁目ビルの建設を計画。設計は市川三千男建築設計事務所（名古屋市熱田区）が担当。
　 （仮称）金山町１丁目ビル
場所 名古屋市熱田区金山町１－４０５ほか
進捗 ７月上旬着工、２００７年８月末完成を予定
施設規模 地下１階地上８階建て延べ２，１６６㎡
（主要用途は飲食店）
関連会社 【事業主】ディックスクロキ
【設計】市川三千男建築設計事務所　【施工者】未定
記事コード KT2006051101
(日本経済新聞 2006年 5/10掲載)
中心市街地の再開発やビル管理を手がけてきた街づくり会社や街づくり機関（ＴＭＯ）は少ない資金で効果を上げる地域活性化策へ動き始めた。駐車場を有効活用するためのネット誘導システムづくりや特産品をテーマとした検定など内容は多彩。助成制度の見直しや自治体の財政難を背景に従来のハード整備中心からシフト。
進捗 ①兵庫県川西市や私鉄各社が出資し、阪急川西能勢口駅前
　ビルの開発や運営を手がけてきた川西都市開発は、駅周辺の
　２０ヵ所の駐車場（約２，０００台）の空き情報を携帯メールや
　カーナビに提供するシステムを開発。
②明石駅前ビルを運営する明石市の第３セクター、明石地域振興
　開発は２０００年の設立以降、商業施設の増床などに力を入れて
　きたが、今年３月に地元商店街などと共同で「明石・タコ検定」を
　実施。
③京都府福知山市の商工会議所などが設立した福知山ＴＭＯは
　地元商店街と連携し、高齢化が深刻な過疎地で電話注文による
　食品や日用品の宅配サービスを８月にも始める。
④大阪府岸和田市の商工会議所などが設立した岸和田ＴＭＯは、
　４月から商業や観光振興のためレンタルサイクル事業を本格
　スタート。
⑤神戸ながたティ・エム・オーは地元のオリバーソースと共同で
　お好み焼き用の「地ソース」を開発。
記事コード NK2006051002
(日本経済新聞 2006年 5/10掲載)
ルネサンスが住友商事のフィットネスクラブ事業を買収。住商のフィットネス子会社の発行済み全株式を６月１日付で取得。９月までに本体へ吸収合併。買収額は十数億円程度。中国地方における店舗網を拡大し、先行するコナミスポーツ＆ライフとセントラルスポーツを追撃。１０日に発表。買収する玉島スポーツプラザ（岡山県倉敷市）は岡山県で１店、広島県東部で３店のフィットネスクラブを展開、１万数千人の会員がいる。２００６年３月期の売上高は約１０億１，０００万円。住商が保有する９２．５％、山陽レイスポーツ（岡山市）が持つ７．５％の株式を取得。従業員は原則、全員引き継ぐ。
記事コード NK2006051001
(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
西武鉄道が、東京都練馬区の西武池袋線富士見台駅の南口駅前広場と高架下で計画している商業施設の建設を、西武建設の設計施工で着手した。１０月に完成し、１１月のオープンをめざす。
　 富士見台駅南の商業施設
場所 東京都練馬区貫井３丁目
進捗 １０月完成、１１月オープンめざす
施設規模 計３棟、平屋建て総延べ１，８８４㎡
（書店、ドーナツ店、喫茶店など）
関連会社 【事業主】西武鉄道　【設計施工】西武建設
記事コード KT2006051002
(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
京王電鉄を中心とする京王グループが９日、新宿、吉祥寺などの将来構想検討などを盛り込んだ２００６年度の経営計画をまとめた。この中で、加藤奐社長は、新宿地区の拠点開発について、「京王百貨店を耐震性などの課題から、建て直すということを考え始めた」として、京王百貨店新宿ビル建て替えの検討を始めたことを明らかにした。２００４年に取得した吉祥寺駅ビルも「老朽化、耐震、動線などの課題から建て替えを検討している」（下村良太常務）。また、少子高齢化のなかでの沿線人口獲得へ向け､多摩地域でモデル地区を定めて地域と連携して持続的に活性化するサイクルづくりをめざす。
記事コード KT2006051001
(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
アーバンコーポレイションが大阪・西心斎橋で建設中だった商業・マンション複合施設「アーバンスタイル心斎橋」の商業施設が、８日グランドオープンした。同社が設計も手がけ、カフェカンパニー（東京都港区）と窪田都市建築研究所（東京都目黒区）がデザイン協力。施工は鹿島。
　 「アーバンスタイル心斎橋」
場所 大阪市中央区西心斎橋１－１２－１１
進捗 ５月８日グランドオープン
施設規模 １３階建て延べ４，４２５㎡
・１～３階は商業
　（カフェ、クッキングスクール、岩盤浴など）
・４階以上は１ＬＤＫのＳＯＨＯやマンション
関連会社 【事業主】アーバンコーポレイション（設計も）
【デザイン協力】カフェカンパニー、窪田都市建築研究所
【施工】鹿島
記事コード KK2006051004
(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
大和ハウス工業が、大津市一里山のヤンマー研究所跡地（約１５ｈａ）で、一戸建て住宅や大型商業施設などの大規模開発を計画。住宅、商業、工業用地として一体的に整備。現在、大津市へ開発の申請を行っている。来年度後半をめどに造成工事に取りかかり、住宅は０７年秋ごろの完成、商業施設は０８年４月のオープンをめざす。
　 ヤンマー研究所跡地
場所 大津市一里山７丁目ほかの約１５ｈａ
進捗 来年度後半造成工事着手、０７年秋住宅完成、
０８年４月商業施設オープンめざす
施設規模 ・住宅用地：一戸建て住宅約１５０戸
・商業用地：大型商業施設１棟
　（３～４階建て延べ約６万２，０００㎡）
・工業用地：企業誘致
関連会社 大和ハウス工業
記事コード KK2006051003
(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
ショッピングセンターチェーンストアのベイシア（前橋市）が、大店立地法に基づき（仮称）ベイシア三好店の新設計画を愛知県へ届け出た。１２月１日のオープンをめざす。
　 （仮称）ベイシア三好店
場所 愛知県三好町福谷
進捗 １２月１日オープンめざす
施設規模 ２階建て延べ１万６，７１２㎡
・店舗面積は１万０，６００㎡
・８２１台収容可能の駐車場を設置
関連会社 ベイシア
記事コード KK2006051002
(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
愛知県企業庁は本年度、本格的な開発が期待される中部臨空都市の空港対岸部で、商業系区画約10haと業務系区画約9haを対象に企業誘致の事業化検討調査を行う。空港対岸部では、今後の開発の核になる大規模商業等施設の事業予定者が6月に決定するなど具体的に動き出すことから、これを呼び水として次の開発へ弾みをつける。開発の方向性や最新の企業需要動向などを把握し早期事業化を目指す。調査費3,000万円を投入。空港対岸部の開発面積は約123ha。現在、名鉄空港線りんくう常滑駅前でホテルなどが建設中だが、本格的な開発はこれから。このため、企業庁は周辺開発を先導する施設を誘致する。北街区約16haを対象に商業施設を中心とした複合施設の事業者を公募。来月、事業予定者と具体的な開発計画が決定する。これと重複しない商業施設や集客力を見込んだ企業誘致を図る具体策を検討する。商業系区画約10haは一括開発か分割開発かの方針も決める。
記事コード KK2006051001
(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
近畿地方の観光地はゴールデンウイーク（ＧＷ、４月２９日－５月７日）中、天候に恵まれ、軒並み前年を上回る人出でにぎわった。陸や空の交通機関も前年より利用者が増えた。景気回復傾向を反映して観光客の財布のヒモも例年になく緩く、ホテルの宿泊やレストラン部門の売上高も前年を上回った。
記事コード NK2006050904
(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
ＪＲ大阪駅北側に広がる梅田北ヤードの開発で先行開発区域（７ｈａ）の事業者募集が８日締め切られた。全体では５組程度が応募、焦点となっていた大手ゼネコンを軸とする企業連合については大林組・竹中工務店、鹿島、清水建設の３グループに集約された。３グループにはそれぞれ大手デベロッパーや住宅会社、商社などが集まっており、有力な事業主体候補。「大阪最後の一等地」を巡る争奪戦がいよいよ本格化。各グループが応募したのは地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が共同実施した先行開発区域の開発事業者の募集。応募者は先行開発区域全体と、最初に開発主体が決まる「ナレッジ・キャピタルゾーン」などの計画を提出。各グループは大阪駅に最も近いＡゾーンに低層階が商業施設で高層階がオフィスの高層ビル、ナレッジゾーンに大学のキャンパスや研究所などが入居するオフィスビル、Ｃゾーンに高層マンションを建設する計画を立てているもよう。
記事コード NK2006050903
(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
シダックスが８日、関西を中心に居酒屋などを展開する小林事務所（兵庫県川西市）の営業権を６月に取得すると発表。小林事務所が運営する全５５店舗の営業権を譲り受ける。取得価額は５億２，５００万円。外食事業を新たな事業の柱に据える狙い。小林事務所は和食店「庵（あん）」などを展開。直営９店、フランチャイズ４６店、２００５年６月期の売上高は１８億円弱。シダックスは小林事務所の店舗運営ノウハウも手に入れる。
記事コード NK2006050902
(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
衣料品、靴、雑貨などの有力専門店は「まちづくり三法」の改正に備え、規制の適用を受けない小型ショッピングセンター（ＳＣ）向けの小型店を相次ぎ出店。セルフサービス方式が主体。低価格の独自商品をメーカーと共同企画する専門店も出てきた。
進捗 ①子供服専門店の西松屋チェーン
　店舗面積が従来より２５％狭い５００㎡前後の小型店を展開
②靴専門店のエービーシー・マート
　取扱品目数を大型ＳＣの７割程度に絞り込んだ新店舗を出店
③生活雑貨専門店のロフト
　小型ＳＣ向けにインテリア用品などを省いた小型店の出店を検討
④カジュアル衣料専門店のポイント
　２年以内をめどに小型ＳＣ向けの新ブランドを開発
記事コード NK2006050901
(建設工業新聞 2006年 5/9掲載)
総合小売業大手のイオン（千葉市）は、兵庫県伊丹市に、大型ショッピングセンター（SC）の開発を計画。同市西部の工場跡地約7.3haに、スーパーや専門店、飲食店などからなる「イオン伊丹西SC」（仮称）を建設・運営する。延べ床面積約16万㎡見込む。今後、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の届け出とともに立地表明を行う考え。
　 「（仮称）イオン伊丹西SC」
場所 兵庫県伊丹市池尻4-1-1ほかの約7.3ha
進捗 08年秋開業めざす
施設規模 地下1階地上6階建て延べ約16万㎡
・スーパーや専門店、量販店、飲食・サービス施設、
　アミューズメント施設など
・駐車場約3,500台
記事コード KK2006050901
(日経ＭＪ 2006年 5/8掲載)
タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブ（東京・港、松田公太社長）が中華デザート専門店「爽好果（しゃんらいか）」を多店舗化。持ち帰り中心の１号店から方針を変え、店内飲食用の座席を増やした大きめの店を軸にする。０７年３月期は４店を出店、将来は３００店体制をめざす。同社は４月下旬、横浜中華街で爽好果の２号店を開業した。店舗面積は０５年９月に開業した東京・新宿の１号店の４倍の９６㎡。座席は同１０倍の５１席。テーブル席を主体にし、本格的なカフェのような店。
記事コード NR2006050802
(日経ＭＪ 2006年 5/8掲載)
ＡＯＫＩホールディングス子会社でカラオケ店運営のヴァリックが、複合カフェの出店を加速。２００７年３月期中に当初計画の２倍強の３０－４０店の出店をめざす。カラオケ店が先行している地域で出店し、人材や食材を共有化して効率的に運営。カラオケ店に比べまだ出店余地のある複合カフェの展開強化で成長を図る。近く３ヵ年の中期経営計画や今後の出店計画を公表する予定。従来はカラオケ店「コート・ダジュール」と複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」を合わせて年間２０店舗程度出店する計画だったが、今期はカラオケ店で４店舗、複合カフェで３０－４０店舗程度の出店へ変更。複合カフェでは岩盤浴やゲルマニウム温浴などの温浴設備を持つ店を出す考え。
記事コード NR2006050801
(日本経済新聞 2006年 5/8掲載)
回復傾向が鮮明になってきた３００兆円の個人消費。見えてきたのは気まぐれでふぞろいな姿。とらえきれない消費の実像を買い手の変化から映し出す。日本の家計の実収入（勤労者世帯）はデフレ下で２００３年まで６年、実質減少し消費者は賢い買い方を身につけた。少し面倒でも商品によって買い得な店へ行き、ネットで安いお古も探す。同時に質にもこだわるしたたかな買い手を売り手は追いかけきれない。名目個人消費は０５年も前年に続きプラスで００年から６兆円余り膨らんだ。だが全国スーパー売上高は１４兆１，７００億円と５年で２兆円強減。実は顧客の取り逃がしが大きい。食品中心の個人向け宅配需要は主要事業者で０５年度約７，５００億円と前年度比１，０００億円増。消費者は値段や安心感、利便性など様々な損得を考え商品購入するが、その結果表れる消費の動きを昔のモノサシでは測れない。世代構造の変化も進む。世帯員１人の世帯がこの５年で推定１３０万増、買う単位はどんどん小さくなる。
記事コード NK2006050801
(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
東京急行電鉄は、東急目黒線連続立体交差事業で地下化する東京都品川区の武蔵小山駅と西小山駅で商業ビルの建設を計画。品川区が計画している駅前広場と高さやデザインを調整しながら、2008年度に同時期の完成を目指す。それぞれ地下1階地上3階建て。地下1階はホームの直上に位置し、ビルと駅の動線を確保する計画を検討。具体的な規模やスケジュールは未定としている。ビル建設にあわせて、既存の駐輪場の再整備も計画。埋め戻す線路の跡地に既存の駐輪場を拡張し、整備する可能性が高い。
記事コード KT2006050801
(建設工業新聞 2006年 5/8掲載)
ヤマダ電機（前橋市）はこのほど、「テックランド四国中央店」出店に伴い、大規模店舗立地法に基づく届け出を行った。
　 「テックランド四国中央店」
場所 愛媛県四国中央市妻鳥町
進捗 11月30日オープン予定
施設規模 店舗面積2,714㎡
関連会社 ヤマダ電機
記事コード KK2006050801
(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーが４日、米国の中堅レストランチェーン、カタリーナ・レストラン・グループ（デラウェア州）を買収すると発表。ゼンショーグループ初の海外店舗。米国での外食事業展開の足がかり、「将来的に他業態の展開も検討したい」（ゼンショーのグループ経営本部）。ゼンショーの米現地法人、ゼンショー・アメリカ・コーポレーション（デラウェア州）が５月末をめどにカタリーナを子会社化。買収額は明らかにしていないが、１００億円程度。
記事コード NK2006050503
(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーのサイモン・クーパー社長が４日、日本経済新聞記者に「すでに大阪では成功を収めており、東京でもリッツ流の手厚いサービスを浸透させたい」と述べ、来春オープンする東京のホテル運営に自信を見せた。クーパー社長はザ・リッツ・カールトン東京の開業日が来年３月２８日に決まったことも明らかにした。１９９７年開業のザ・リッツ・カールトン大阪は昨年度の客室稼働率が９割超。すでに日本市場で知名度とノウハウを蓄積済み。初めて日本へ進出するほかの外資系高級ホテルに比べ有利。リッツ東京は六本木地区の防衛庁跡地に建つ高層オフィス棟の１－３階と４５－５３階へ入居。「東京で最も高い所に位置する客室」（クーパー社長）。
記事コード NK2006050502
(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
大手スーパーは店舗改装を中心に設備投資を拡大。イトーヨーカ堂など５社の２００６年度の投資額は２，４１６億円、２０００年度以来６年ぶりの水準。新規出店の投資は０５年度比ほぼ横ばいだが、改装が４５％増。「まちづくり三法」改正に伴い、大型店の郊外での出店が制限される見通しのため、改装で既存店の収益力を向上。
進捗 ①ヨーカ堂は前期比６９％増の２２３億円（システム投資を含む）を
　既存店に投じ全１８０店の衣料品売り場を改装。
②イオンは設備投資の約２割の１５０億円を、
　主力３７店の衣料品売り場改装などに充てる。
③ダイエーと西友はリストラに一応のめどがついたと判断、
　いずれも前期の２．１倍の投資を見込む。
　ダイエーは設備投資の６割の２３０億円を既存店の改装に
　振り向け、８０－９０店の内装や証明などを見直す。
　西友は既存の食品スーパーの改装などに１５２億円を投資。
記事コード NK2006050501
(日本経済新聞 2006年 5/4掲載)
オフィスビル市況の回復傾向が大都市圏で一段と鮮明。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（上期、４月下旬実施）によると、東京と大阪で既存ビルの募集賃料が２年ぶりに上昇に転じた。景気回復で多くの企業がオフィス拡張に動いており、新築ビルの需給逼迫（ひっぱく）を受けて既存ビルの引き合いも上向いている。
記事コード NK2006050401
(日経ＭＪ 2006年 5/3掲載)
喫茶店チェーンの珈琲館（東京・千代田、真鍋国雄社長）が５月から、店舗の立地に応じてメニューを変える。都心部では短時間で客に出せるよう商品を絞り込む一方、郊外は食事を充実させ、レストラン代わりに使ってもらう。シアトル系カフェの人気で、同社の主力であるフルサービス業態は苦戦気味。顧客ニーズに合わせたメニューで巻き返しを狙う。同社が展開する「珈琲館」は全３４０店。店舗の立地別メニューを導入するのは初めて。
記事コード NR2006050303
(日経ＭＪ 2006年 5/3掲載)
大丸が２０１１年春をめどに進めている東京店（東京・千代田）の移転・増床計画の概要が明らかになった。地下１階－地上１３階の５フロアを婦人服・雑貨に充て、ファッション部門を強化。上層階には集客装置として２フロアのレストラン街も設ける。０３年に開業した札幌店（札幌市）の低コスト運営モデルを活用。現在８％台の人件費比率を４％へ圧縮する考え。計画は２段階で進める。まず東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や三井不動産などが主体となる東京駅八重洲口再開発で、現店舗の北側隣接地へ建設する地上４３階建ての新ビルへ０７年秋に移転。さらに１１年春にビル全体が完成。売り場面積は現在の１．４倍の４万６，０００㎡へ拡大。
記事コード NR2006050302
(日経ＭＪ 2006年 5/3掲載)
団塊世代の男性は２００７年から職場を離れていく。昼はライバルに負けじと猛烈に働き、夜は居酒屋で明日への英気を養ってきた男たち。そんな居酒屋の「お得意様」が会社帰りに立ち寄る機会がなくなる。危機感を強める居酒屋チェーンは、健康志向のメニューやくつろぎの空間、丁寧な接客など、なじみ客を引き留めようと知恵を絞る。
進捗 ・フジオフードシステム「かっぽうぎ」
　かっぽう着姿、同世代が接客
・ヴィア・ホールディングス系「御伽囃子」
　古民家風、料理は手作り
・八百八町「ひものや」
　魚の干物ズラリ、静かに焼酎傾け
・サッポロライオン
　座敷をイス席に転換
・大手チェーン「三間堂」「日本海庄や」
　少量販売や女将育成
記事コード NR2006050301
(日本経済新聞 2006年 5/3掲載)
「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）がペット専門店「ｄｏｇｄａｙｓ（ドッグデイズ）」の出店へ乗り出した。事業多角化の一環。大都市部を中心に３年で１０店程度を展開。１号店（２１５㎡）は東京・自由が丘で開いた。１階で子犬とエサ、玩具、洋服、雑貨などを販売、２階にはペットの宿泊施設などを設けた。２号店は来春、東京・六本木の防衛庁跡地へ出店する予定。１店の目標年商は１億２，０００万円程度。
記事コード NK2006050302
(日本経済新聞 2006年 5/3掲載)
大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」改正への対応について、日本経済新聞社がスーパー大手などへ実施した調査によると、回答企業の５１％が規制の適用を受けない床面積１万㎡以下の店舗を出店すると答えた。改正法が施行されると流通業の投資が急減するとの見方が多かったが、大手の出店意欲は強く、床面積の上限いっぱいの店舗が広がる見通し。
進捗 ①標準床面積２万２，０００㎡の大型ディスカウント店が主力の
　ＰＬＡＮＴは、２００８年以降の新店について床面積を従来の
　半分以下の６，６００－９，９００㎡に変更。
②ベイシア（前橋市）は７００㎡程度の小型ディスカウント店の
　出店を進める一方、衣食住すべての商品を扱う大型店は
　現在の約１万５，０００㎡から原則、１万㎡以下に抑える。
③イトーヨーカ堂は０８年２月期から１万㎡以下の近隣型ＳＣを
　出す計画。
④イオンは近隣型ＳＣに加え、昨年末から売り場面積１５０㎡の
　小型スーパーの出店を始めた。
記事コード NK2006050301
(デパートニューズ 2006年 5/3掲載)
旧国分市中心市街地活性化基本計画に基づき、昨年６月から移転増床工事を進めていた国分山形屋は、５月２０日に、「きりしま国分山形屋」（店名）へ生まれ変わる。建物は地上４階建て。営業面積は旧店舗の約４倍の１万０，８００㎡に拡大。「生活感動・新百貨店」をストアコンセプトに、「日々新しい発見と感動を提供するおもてなし百貨店」をめざし、中心市街地の核店舗としての役割を果たしていく。
記事コード DN2006050301
(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
コープこうべが８月、阪神大震災で倒壊した本部ビルの再建工事に着手。かつて本部があったＪＲ住吉駅北側（神戸市東灘区住吉本町）で建設、分散している部署も集約。２００７年１１月末に新本部への移転が完了する予定。１９９５年１月の震災以来、ほぼ１２年ぶりに自前の本格的な本部が復活。
記事コード NK2006050204
(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
ホームセンター大手のコーナン商事は大阪府東大阪市で５店目を開業。同市へは２００５年１１月、最大手のカインズ（群馬県高崎市、土屋裕雅社長）が進出。コーナンは周囲へ集中的に出店することで「包囲網」を作り、顧客をつなぎとめる。２日、東大阪市弥生町でオープンする「外環新石切店」の売り場面積は約７，０００㎡。日曜大工（ＤＩＹ）用品のほか、日用雑貨や家庭用品などを幅広くそろえる。中小規模の製造業が集積していることから、建築資材などプロ向けの商品も充実。東大阪市では５店目。
記事コード NK2006050203
(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
ヤマダ電機は全国のほぼ全店舗にカー用品売り場を開設するほか、タイヤ交換・カーナビ取り付けなどの出張サービスを全国規模で手がける。商品群を広げ、顧客サービスを向上することで店舗の集客力を高める。ホームセンターやカー用品店へ対抗。同社の標準店舗（売り場面積3,000㎡前後）は郊外の幹線道路沿いの立地が多く、カー用品やカー関連サービスの需要が高い。カーナビやバッテリーなどカー用品を最大2,500品目扱う専用売り場をほぼ全店舗へ設ける。
記事コード NK2006050202
(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
地域名と商品名やサービス名を組み合わせてブランドとして登録できる地域団体商標（地域ブランド）を巡り、各地で混乱が起きている。似通った名称が申請されたり、思わず首をひねりたくなるような名称も申請。産地にとっては模倣品などを防ぐ“お墨付き”となるはずの同商標だが、波乱含みのスタート。特許庁によると、４月１日の申請受け付け開始から約１ヵ月の件数は３６６件。都道府県別の申請件数は京都府の１０９件が１位。「宇治茶」「京友禅」など全体の約３割を占める。伝統的な工芸品や食品が多く「偽物に悩まされることも多かった」（府商工部）のが影響しているよう。
記事コード NK2006050201
(建設通信新聞 2006年 5/2掲載)
千葉県木更津市は、新日本製鉄が築地地区の未利用地約６０ｈａに計画している総延べ約１４万㎡の大規模商業・娯楽施設誘致へ向けて、同地区（工業専用地域）の用途規制を緩和する地区計画を決定。市は、２００４年１２月に策定した「みなと木更津再生構想」で、同地区を商業・アミューズメント系大型集客施設を誘致する地区に位置づけており、同構想に基づいたまちづくりが具体化へ向け動き出した。
　 大規模商業・娯楽施設
場所 千葉県木更津市の築地地区（約６０ｈａ）
進捗 ０７年９月開業を予定
施設規模 ・商業ゾーンには、延べ１２万㎡のショッピングモール、
　ガソリンスタンドなど
・延べ約２万㎡のエンターテインメントセンターには、
　飲食店やフィットネスクラブなどを併設
関連会社 新日本製鉄
記事コード KT2006050201
(建設工業新聞 2006年 5/2掲載)
ヤマダ電機（前橋市）がこのほど、「テックランド西条店」出店に伴い、大規模店舗立地法に基づく届け出を行った。
　 「テックランド西条店」
場所 愛媛県西条市周布
進捗 06年11月30日オープン予定
施設規模 店舗面積3,362㎡
関連会社 ヤマダ電機
記事コード KK2006050202
(建設工業新聞 2006年 5/2掲載)
三越は、ダイヤモンドシティが来年３月末開業予定の仙台空港アクセス鉄道の杜せきのした駅近くで建設中の東日本最大級のショッピングセンター「ダイヤモンドシティ仙台名取ＳＣ」（宮城県名取市）へ出店。売り場面積は約１万１，０００㎡。開業は鉄道とほぼ同時期、来年３月末を予定。
記事コード KK2006050201
(日経ＭＪ 2006年 5/1掲載)
外食店経営の甲羅（愛知県豊橋市、鈴木勇一社長）が鶏肉や辛めの鍋物料理などを主要メニューとする「赤から」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を加速。年間３０店前後のペースで新規に開店。３年後をめどに全国で１００店舗体制を構築。開業研修のできるモデル店舗も新たに３店準備。「赤から」ブランドの売上高を現在の年２０億円から１００億円へ拡大する考え。「赤から」は中部圏や首都圏を中心に直営１４店、ＦＣ６店の計２０店が営業中。「鶏セセリ焼き」や名古屋みそと赤唐辛子をブレンドした「赤から鍋」が看板メニュー。
記事コード NR2006050102
(日経ＭＪ 2006年 5/1掲載)
ホームセンター（ＨＣ）のコメリが今期（２００７年３月期）に、年間では過去最高の１００店を出店。大半は売り場面積１，０００㎡程度の小型店。現在は店舗のない九州で集中的に出す。競合他社が進出していない農村地帯などで先行して出店。地域の需要を開拓する狙い。小型店「ハードアンドグリーン」は農業資材などを中心に約１万５，０００点の商品を扱う。１０月にも九州北部で初出店する予定。福岡県や大分県、長崎県を中心に今期３０店以上を出す。当初は岡山県の物流センターから各店舗に商品を配送。来年２月をめどに、福岡県大牟田市で新物流センターも開く。
記事コード NR2006050101
(日本経済新聞 2006年 5/1掲載)
自治体がミュージシャンや大道芸人らに決まった場所での活動許可を与える制度が全国で広がりつつある。道路使用や騒音を巡るトラブルを妨げるだけでなく、安上がりににぎわいができるとあって、客離れに悩む商店主らは公認アーティストを「救世主」ともてはやす。半面、音楽関係者からは「体の良いミュージシャンの締め出し」という声も上がっている。
記事コード NK2006050102
(日本経済新聞 2006年 5/1掲載)
「子どもを保育園へ迎えに行くから短時間働きたい」。家事や育児で忙しい主婦の働く意欲は強いが、職場選びに制約が多い。そんな働き手のニーズをくみ取り、パートタイム型で主婦を派遣することで、業績を伸ばしているのはビー・スタイル（東京・新宿、三原邦彦社長）。
記事コード NK2006050101
(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
野村不動産は、相模大野駅西側地区市街地再開発準備組合（神奈川県相模原市、越智清志理事長）が計画している同地区第１種市街地再開発事業へ、参加組合員として事業参画。４月２７日に準備組合と組合参加予約契約を結んだ。同準備組合は、２００６年度中に本組合を設立、０８年度の着工をめざす。１１年春の完成を予定。
　 相模大野駅西側地区再開発
場所 神奈川県相模原市相模大野３－２～７の約３．１ｈａ
進捗 ０８年度着工、１１年春完成めざす
施設規模 総延べ約１３万２，０００㎡
・分譲住宅、賃貸住宅の南棟（２５階建て）
・大型複合専門店などの北棟
・駐車場棟
関連会社 【参加組合員】野村不動産
【コンサルタント・設計業務】アール・アイ・エー
【事業協力者】大成建設、安藤建設、藤木工務店
記事コード KT2006050104
(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
京王電鉄が４月２８日、２００６年度の事業計画を公表。京王線・新宿駅（東京都新宿区）の排煙設備や京王新線・幡ヶ谷駅（渋谷区）の２方向避難路の整備で地下鉄火災対策を本格化。京王線・明大前駅（世田谷区）前では複合商業ビル「フレンテ明大前」を建設する計画。同・桜上水駅（同）や井の頭線・西永福駅（杉並区）では、駅舎の橋上化に着手、エレベーターや自由通路を整備。
　 開発事業
進捗 ・京王線・明大駅前（東京都世田谷区）前では
　複合商業ビル「フレンテ明大前」を建設する計画。
・京王線・八幡山駅（杉並区）の高架下店舗の
　リニューアルを継続する。
・相模原線・稲城駅前の複合商業ビル「京王リトナード稲城」
　（稲城市）は０６年度中の完成をめざす。
・京王高幡ショッピングセンター（日野市）は第２期工事を進める。
・定期借地分譲マンションの「トラスティア北野」や
　賃貸デザイナーズマンション「Ｈｉ－ＲＯＯＭＳ」の展開を進める。
・京王百貨店（新宿区）では、店舗を改装する予定。
記事コード KT2006050102
(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
ラサール・インベストメント・マネジメント（本社・米国イリノイ州シカゴ）は、北海道千歳市の「千歳アウトレットモール･レラ」第2期拡張工事に着手すると決定。
　 「千歳アウトレットモール･レラ」第2期拡張工事
場所 北海道千歳市柏台南1-2-1
進捗 6月着工、2007年4月開業目指す
施設規模 ・平屋一部2階建て延べ約1万5,000㎡
　店舗面積約9,000㎡、50店入居
・拡張後の駐車場2,240台
関連会社 設計＝山下設計
施工＝未定（今月中選定）
記事コード KT2006050101
(建設工業新聞 2006年 5/1掲載)
総合小売業のタイヨー（鹿児島市）が、枕崎店をＪＲ枕崎駅のある枕崎市東本町の敷地約１．８ｈａへ新築移転。設計はアーキプラン（鹿児島市）。１１月ごろの開業をめざす。枕崎駅の用地は、ＪＲ九州がいわさきコーポレーション（同市）から借りていたが、いわさきがタイヨーへ売却。タイヨーは同地で２階建て店舗面積約５，５００㎡程度の建物を計画。なお、駅は指宿駅寄りへ約１００ｍ移動。
記事コード KK2006050101

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