店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００６年８月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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2003年末からリフォームサービスを開始。現在は伊丹店、茨木店、西宮店など計5店に相談コーナー「住宅リフォームプラザ」がある。面積は300〜660�u。住設機器やモデルルームを展示。このほどサービス内容を大幅に拡充。台所や浴室などの改造やバリアフリー化に加え、屋根の張り替えやオール電化工事も開始。平均単価は1人当たり約55万円。浴室や台所のリフォームやオール電化工事は100万円前後。 ▼上新電機の子会社、ジョーシンサービス 05年に始めた、家庭内の家電などをクリーニングする新サービス「楽助（らくすけ）」を強化。主力サービスは複数のサービスを組み合わせた「キッチンまるごとクリーニング」で、ガスレンジやレンジフードなどの洗浄がセットで2万6,000円。9月から「よりどり3点セット」として、エアコンやキッチンの洗浄などを自由に組み合わせられるメニューを追加。高齢者向けにデジタル家電の操作説明などのサービスも始める。 ▼マツヤデンキ エアコンクリーニングや家電修理など販売員の出張サービス 記事コード NK2006083102 イオン・ウォルマート−ダイエー提携、意欲満々 (日本経済新聞 2006年 8/31掲載) ダイエー再建に筆頭株主の丸紅と共に取り組む提携先は、イオンと米ウォルマート・ストアーズに絞られた。10月にも選定する。ダイエーの持つ店舗網を系列下に入れればスーパーの業界勢力図が大きく塗り変わるだけに、提携相手に注目が高まる。イオンの岡田元也社長は30日、「ここ2〜3日でしっかり調べたうえで、申込用紙を出さないといけないなら出す」と述べた。丸紅が再建の具体策の提案を求めていることを踏まえ、提携に前向きな姿勢を示した。一方、ウォルマート関係者は「（支援候補に）参加すると思う。まだまだ1社に絞り込まれているわけではない」と、こちらも意欲満々。 記事コード NK2006083101 春日部駅前の官民開発−三井不、LALAガーデン先行着手 (建設通信新聞 2006年 8/31掲載) 埼玉県春日部市の東武伊勢崎線・野田線春日部駅前に、官民が所有する一体的な敷地のうち、民有地約2万3,370�uに、三井不動産が「（仮称）LALAガーデン春日部」を建設する。 　 「（仮称）LALAガーデン春日部」 場所 埼玉県春日部市南1地内の約2万3,370�u 進捗 9月着工、2007年秋オープン予定 施設規模 2階建て延べ約7万�u、約80店入居 関連会社 三井不動産 記事コード KT2006083101 御徒町駅周辺土地区整、11月にも本組合−松坂屋ら、区に事業認可申請 (建設工業新聞 2006年 8/31掲載) 東京都台東区のJR御徒町駅西側で土地区画整理事業を計画している松坂屋などは、事業認可を区に申請した。松坂屋上野店の4棟の建物の間を通る区道を駅南口に付け替えるなどして約1,600�uの駅前広場を整備する。併せて松坂屋は別館や駐車場の集約・更新を実施する。10月初旬から縦覧手続きに入り、11月上旬にも認可を取得。組合へ移行。11年度の全体完了を目指す。 施設規模 ▼松坂屋上野店の4棟の建物の間を通る区道を駅南口に隣接する街区に付け替える。 ▼松坂屋所有の約700�uを換地し、約1,670�uの駅前広場を整備。 ▼広場の地下に東京電力の変電施設を整備。 ▼松坂屋は別館を取り壊し、第2、第3駐車場と店舗を集約した施設を建設。新設する建物規模は地下1階地上7階建て延べ約1万5,000�u。 記事コード KK2006083101 イコカ、駅ナカ飲食店でも−JR西、利用店舗を拡大 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 飲食店でも利用可能に――。西日本旅客鉄道（JR西日本）はICカード乗車券「イコカ」で支払い可能な店舗を拡大する。現在は駅にあるコンビニエンスストアと自動販売機だけでしか使えないが、9月から大阪駅や新大阪駅構内の飲食店など10店にも拡大。今年度中に計200店以上に拡大する。簡単に支払いできる電子マネーサービスの拡充でカード利用者の増加をめざす。9月1日から利用可能となるのは大阪駅の「デリカフェ・キッチン大阪」など5店と新大阪駅の「カフェ・エスタシオン新大阪」など4店、桃谷駅の雑貨店1店。いずれも運営はJR西日本のグループ会社。現在、利用できるのはJR西日本運営のコンビニ約110店と駅ホームの自動販売機10数台。 記事コード NK2006083008 オリジン東秀−西日本初の店舗、茨木にあす開店 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) イオン傘下のオリジン東秀は29日、西日本初の店舗「オリジン弁当茨木店」（大阪府茨木市）を31日に開業すると発表した。売り場面積は約66�u、24時間営業。今後、大阪北部を中心に出店し、3年後に関西で150店体制めざす。 記事コード NK2006083007 阪急不など、千里で1,000戸供給−マンション、4ヵ所270億円投じ (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 阪急ホールディングス子会社の阪急不動産（大阪市）は29日、大阪府北部の千里ニュータウンで、大規模なマンション開発プロジェクトに着手すると発表した。総事業費は270億円。老朽化した公団住宅などを建て替え、4ヵ所で総戸数1,059戸の分譲マンションを供給する。開発で新たに住民を呼び込み、鉄道路線やホテル運営など阪急電鉄グループとの関係が深い同地域の活性化をめざす。建設地は吹田市佐竹台と吹田市古江台、豊中市西泉丘、豊中市新千里南町の4ヵ所。佐竹台はNTT西日本の社宅、古江台は分譲住宅、新千里南町は旧日本住宅公団の住宅を建て替え、西泉丘は新設する。佐竹台はNTT都市開発との共同開発。2007年12月以降、順次完成する。価格は未定。高齢化に対応。福祉対応エレベーターなどバリアフリー設計。屋上緑化や雨水再利用などを一部に取り入れるなど環境にも配慮。 記事コード NK2006083006 旭屋書店、若い男性向け雑貨店を出店 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 書店チェーン大手の旭屋書店（大阪市、早嶋茂社長）は9月1日、大阪市内に、インテリアや文具などが中心の雑貨店を出す。書籍はデザイン本や写真集など100作品ほどを扱う。20〜30代の生活スタイルにこだわる男性客の利用を見込む。店名は「maneggio（マネッジオ）」。大阪市内の商業施設「なんばCITY」内に開く。売り場面積は約72�u。店内は書斎をイメージ。芳香療法などの香りを楽しむ道具や模型、加湿器のほか音響関連の家電商品などもそろえる。客単価は3,500〜4,000円程度を想定。月商目標は約450万円。書店以外の新規事業として、都市部駅前の商業施設などに今後も展開していく計画。 記事コード NK2006083005 コインランドリー、サービス磨く (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) 寝具やカーテンを丸洗いできる大型洗濯機など最新設備を導入したコインランドリーが人気。洗い上がる時間を携帯電話に通知したり、併設したカフェでゆっくり過ごせるよう工夫した店舗も登場。衣替えの季節のまとめ洗いや、雨天が続いた時に乾燥機だけを利用するなど、家での洗濯と上手に使い分ける人が増えている。 進捗 ▼コインランドリー機器販売のエムアイエス（横浜市、三原淳社長）が運営するカフェ併設型「マンマチャオ北山田店」（横浜市）は、休日になると30〜40人の利用者でにぎわう。待ち時間にコーヒーを飲みながらゆっくり過ごせる。カフェ内のパソコンも使える。店員が常駐するため盗難の心配が少ない。店員に機器の使い方を聞ける。 ▼全国に約1,200店のフランチャイズチェーン（FC）店を展開するモントバスクジャパン（名古屋市、相地末次社長）は洗濯機と乾燥機を計20台前後置く大型店の出店を加速。女性が入りやすいよう外装にガラスを多用、内装も明るい雰囲気。 ▼首都圏中心に86店を展開する洗い屋本舗（東京都八王子市、鈴木国夫社長）は、利用客の携帯電話に洗濯・乾燥機の空き状況に加え、仕上がり時間を知らせるサービスを約10店で提供中。さらに、利用前に洗濯槽を無料で洗浄できる機能付きの設備も導入し始めている。清潔さを重視する利用者への配慮。 ▼「ホワイトピア」を全国に約190店展開するフジタカ（京都府長岡京市、高井保治社長）は、犬用ユニットバスを16店に導入。 記事コード NK2006083004 イオン単独営業益2.6倍−8月中間、既存店売上高10年ぶり増 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) イオンの2006年8月中間期は、単独営業利益が約86億円と前年同期比約2.6倍増。商品管理などの情報システムや物流網の改革が浸透。的確な品ぞろえや価格競争力の向上に効果を発揮しつつある。この結果、既存店の前年比売上高は0.2％増と10年ぶりにプラス。本業スーパーの収益力が回復。天候不順など外部要因への抵抗力も高まってきた。中間期売上高は同3％増の9,500円前後。売上高の半分強を占める食品の売り上げが既存店ベースで0.8％増と全体をけん引。特にソムリエを置いた提案型売り場作りや、メーカーとの直接取引による物流コスト削減で5月の増税後も価格を据え置いた「第3のビール」などが好評で、酒類は同7％強伸びた。天候不順が業界全般に逆風だった衣料品も微減。 記事コード NK2006083003 セブンイレブン−弁当・総菜の宅配、全国で (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) セブン−イレブン・ジャパンは29日、弁当や総菜を購入者の自宅に届ける宅配サービス「セブンミール」を手がける店舗を全国に広げると発表した。現在、関東地方中心に約7,600店で提供中。9月25日から東北、関西、中国、九州地方の16府県、約3,200店でも受け付け開始、10月1日から配達する。取扱店舗は全国の約95％にあたる約1万0,800店となる。会員登録した顧客に総菜や弁当約300品目を掲載した専用カタログを配布。栄養士が監修し、通常のコンビニ弁当より素材や製法に手間をかけ、健康に配慮。宅配（1回200円）か店頭受け渡しを選んで受け取る。会員数は8月末時点で10万人。うち6割が50歳代以上。来年3月までに15万人めざす。ローソンやエーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）も一部店舗で同様のサービスを提供しているが、全国規模はセブンイレブンが初めて。 記事コード NK2006083002 丸紅、ダイエー株一部売却−イオンと交渉、ウォルマートとも協議 (日本経済新聞 2006年 8/30掲載) ダイエーの筆頭株主である丸紅は29日、保有するダイエーの株式を10〜15％売却する方針を固めた。同社の事業再建に協力する企業1社を譲渡先とする前提で、イオン、米ウォルマート・ストアーズの2社と交渉に入る。9月中に両社から事業計画の提出を受け、ダイエーの新経営体制が発足する10月にも決定する。丸紅は大手流通業に協力をあおぎ、再建を加速させる。 記事コード NK2006083001 イズミ、ゆめタウン別府新築−清水で設計施工 (建設通信新聞 2006年 8/30掲載) イズミ（広島市、山西泰明社長）は、ゆめタウン別府新築工事を清水建設の設計施工に決定。 　 「ゆめタウン別府」 場所 大分県別府市楠町の敷地2万1,193�u 進捗 10月着工、2007年11月末完成目指す 施設規模 地下1階地上5階建て延べ8万6,400�u ・店舗面積2万0,071�u ・地上1〜3階は店舗やフードコート、イベント広場 ・地下1階と4階以上は駐車場1,638台 関連会社 イズミ 記事コード KT2006083001 高島屋泉北店、10年ぶり全館改装−10億円投資、来月15日に開業 (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) 高島屋は約10年ぶりに全館改装する泉北店（堺市）を9月15日に開業する。大阪市内方面への顧客流出に歯止めをかけるため、50〜60代と20代後半〜30代の主婦を主要な顧客層と位置づけ、商品構成や売り場作りなどを見直す。総投資額は10億円。07年度で05年度比6％増の売上高250億円をめざす。50〜60代向け婦人服売り場をワンフロアに集約。「レリアン」「リフレクト」などのブランドを導入。20代後半〜30代向けでは化粧品や輸入ジーンズの品ぞろえを拡充。 記事コード NK2006082903 西日本高速、SA・PAにコンビニ50店−店舗は専用デザイン (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) 西日本高速道路は28日、大手コンビニエンスストアと業務提携し、西日本高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）でコンビニエンスストアを展開すると発表した。今年度中に滋賀県や大阪府など11ヵ所で開設し、今後5年間で約50店の出店をめざす。業務提携するのはローソン、ミニストップ、ファミリーマートの3社。名称は「ハイウェイ・コンビニエンス」。店舗デザインは通常店とは異なる。ウッドデッキの飲食コーナーやマッサージ師が常駐するリラクゼーションコーナーのほか、医薬品を提供するドラッグストアなども設置。店舗はPAなどの空き地に西日本高速が建設。コンビニ各社が直営し、売り上げの一定割合が西日本高速の収益となる。年商は1店当たり2億〜3億円を見込む。今年度中に設置を予定しているのは名神高速道路の黒丸PA（滋賀県東近江市）と草津PA（滋賀県草津市）、近畿自動車道の東大阪PA（大阪府東大阪市）、山陽自動車道の佐波川SA（山口県防府市）、九州自動車道の須恵PA（福岡県須恵町）など11ヵ所。第1号店は11月中旬の開設をめざす。さらに同社は、阪神タイガースと提携し、9月2日に高速道路で初めての阪神タイガース公認ショップを山陽自動車道の三木SA（兵庫県三木市）に開設すると発表した。来年1月末に吹田SAなど5ヵ所でも同様の公認ショップを開設する。 記事コード NK2006082902 キュービーネット−散髪、親子向け新型店 (日本経済新聞 2006年 8/29掲載) ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネット（東京・中央、岩井一隆社長）は、親子連れを主な対象とする新型店を9月に開業する。広さは既存店の2倍超。子どもの遊び場などを設置。時間に余裕のない男性会社員中心だった顧客層を、子どもや主婦にも広げる。三井不動産が9月28日に開業する大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）内に開業する。従来の外装は青と白を基調としていたが、新型店は主に黄色とオレンジ。延べ床面積72�uのうち約3〜4�uは子ども向け遊び場。壁にはアニメを放映するモニターを設置。散髪台の横には、カット中、子どもが安心できるよう保護者が座るソファを設置。同社の売りは10分1,000円という速さと低価格。現在、全国に約350店を展開中。新型店も店名や料金設定は変更しない。 記事コード NK2006082901 丸菱建設のショッピングモール、直営で来月着工 (建設通信新聞 2006年 8/29掲載) 丸菱建設（京都府八幡市）は、松花堂ショッピングモール新築工事を直営で9月にも着工する予定。 　 松花堂ショッピングモール 場所 京都府八幡市八幡吉原の敷地1万3,027�u 進捗 9月着工、2007年3月オープン目指す 施設規模 平屋建て2,999�u 関連会社 丸菱建設 記事コード KT2006082901 カインズ神戸東灘店、淺沼組で近く着工 (建設工業新聞 2006年 8/29掲載) カインズ（群馬県高崎市）は、神戸市東灘区深江浜町の新神戸大プール跡地に、「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」の出店を計画。近く淺沼組の施工で着工する。完成予定は07年2月末。 　 「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」 場所 神戸市東灘区深江浜町の敷地1万6,240�u 進捗 近く着工、07年2月末完成の予定 施設規模 2階建て延べ1万9,240�u、店舗面積約1万3,000�u ・日曜生活用品や住宅関連用品、農業園芸用品、ペット用品など ・1階にフードコートを設置 ・平面駐車場250台、建物屋上に駐車場275台、駐輪場も整備 記事コード KK2006082901 赤い人力車「繁昌亭」の顔に−初代春団治が愛用 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 戦前の上方落語を代表する初代桂春団治が寄席回りに乗ったとされる「赤い人力車」が復元され、大阪市北区に来月オープンする「天満天神繁昌亭」で28日、贈呈式が行われた。人力車は1人乗り。アナウンサー養成学校「アナ・トーク学院」学院長・鈴木美智子さんが伝統工芸士に製作を依頼した。今後、繁昌亭正面にシンボルとして常設される。繁昌亭は大阪で約60年ぶりに復活する落語の定席。9月15日のこけら落としで、桂三枝さんが三代目春団治さんを人力車に乗せ、練り歩く。三枝さんは「ここの目玉になるのでは」と、晴れやかに語った。 記事コード NK2006082804 千里NT再生を支援−NPO「千里すまいを助けたい！」代表理事・片岡誠さん (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 街開きから40年以上がたち、住民の高齢化や空き家の増加が深刻な大阪・千里ニュータウン。若年層を呼び込み、街を再生する官民の動きが本格化。特定非営利活動法人（NPO法人）「千里すまいを助けたい！」（代表理事・片岡誠さん）は大阪府の委託を受け、高齢住民の家の手入れや住み替えなどを支援する。 記事コード NK2006082803 事業計画前の環境影響調査、「戦略的アセス」に指針−環境省 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 環境省は27日、道路や都市開発などの事業計画を固める前に環境に及ぼす影響を調べ、計画に反映させる「戦略的環境アセスメント」導入に向け、住民との協議機関の設置などアセス実施の手順を定めた指針を作成すると決めた。今年4月に閣議決定した第三次環境基本計画に基づく措置。有識者による検討会の初会合を28日に開き、来年3月までに取りまとめる。自治体にも参考にしてもらい、戦略アセスの普及を図る。対象は高速道路など、当面、環境への負荷が大きい事業を想定。手順として�@環境省や有識者、住民らが協議移管を設置�A事前に複数のルート案や候補地を示し、住民から意見聴取――などを盛り込む方針。現行の環境影響評価は計画が固まった段階で実施するため、問題が表面化しても大幅な計画修正は難しい。戦略アセスで住民らの意見を踏まえ、環境に最も配慮した案を選ぶ。既に一部自治体では制度化が進んでおり、東京都や埼玉県、広島市、京都市などは条例などを基に実施している。 記事コード NK2006082802 デジタル家電や家具堅調−耐久財、個人消費をけん引 (日本経済新聞 2006年 8/28掲載) 内閣府がまとめた個人消費の内訳によると、デジタル家電などを含む「耐久財」がけん引していることが鮮明になった。耐久財は今年4〜6月期、物価変動の影響を除いた実質で8兆8,000億円と、前年同期比7.6％増。半面、衣料や玩具などの「半耐久財」、食料やガソリンなどの「非耐久財」の伸びは低い。個人消費は年間約300兆円と国内総生産（GDP）の5割超。内閣府はこれまでGDPについて、個人消費や設備投資、輸出入など需要項目の数値を発表しているが、その内訳を示すのは今回の個人消費（家計最終消費支出）が初めて。内閣府が公表した2000年1〜3月期から今年4〜6月期までの暫定試算値では家庭用電気製品、パソコン、家具、自動車などで構成する耐久財の消費が昨年10〜12月期、今年1〜3月期に前年同期比10％超となるなど、ほぼ全期間で個人消費全体の伸びを上回る。どの商品の消費が増えたかは示していないが、薄型テレビやDVDレコーダーなどデジタル家電の消費が増えたとみられる。家具は旺盛な住宅投資が購入を後押しした可能性が大きい。 記事コード NK2006082801 イケア−IKEA鶴浜8.8万�u、来年前半の着工目指す (建設通信新聞 2006年 8/28掲載) イケア・ジャパン（東京都港区）は、大阪市大正区に、「（仮称）IKEA鶴浜」の建設を計画。 　 「（仮称）IKEA鶴浜」 場所 大阪市大正区鶴浜2の敷地約4.5ha 進捗 2007年前半着工、08年夏完成の予定 施設規模 4階建て延べ約8万8,000�u ・1〜2階は家具店、直営のレストランを含む飲食店など ・3〜4階と屋上は駐車場2,200台 ・地上部の約8,000�uと屋上の約1,000�uを緑化 関連会社 イケア・ジャパン 記事コード KT2006082802 島忠、2.3万�uの川越店建設−来春完成、オープン目指す (建設通信新聞 2006年 8/28掲載) 島忠は、埼玉県川越市に、延べ約2万3,000�uの（仮称）島忠川越店新築工事を計画。 　 （仮称）島忠川越店 場所 埼玉県川越市松郷関下町926-1ほかの敷地2万5,509�u 進捗 2007年春完成・オープン予定 施設規模 3階建て延べ2万3,429�u、店舗面積1万5,925�u （1〜2階は店舗、3階は駐車場304台） 記事コード KT2006082801 徳島県−大店立地法に基づく届け出、新設9店舗が手続き (建設工業新聞 2006年 8/28掲載) 徳島県は、7月31日現在の大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく大規模小売店舗の新設届け出状況をまとめた。現在手続きを進めているのはキョーエイ津乃峰店など9店。 進捗 �@届け出者�A新設予定日�B店舗面積 ▼キョーエイ津乃峰店（阿南市津乃峰長浜447-1ほか） 　�@キョーエイ�A8月16日�B2,162�u ▼ホームセンターコーナン徳島藍住店 　（藍住町住吉字千鳥ヶ浜66-51ほか） 　�@コーナン商事�A10月25日�B1万6,667�u ▼大松複合商業施設（徳島市大松町榎原外77-11ほか） 　�@大和情報サービス�A10月28日�B2,832�u ▼ゴルフ5徳島藍住店（藍住町徳命字元村東84-2ほか） 　�@アルペン�A11月16日�B1,443�u。 ▼ディオ徳島大津店（鳴門市大津町矢倉字中ノ越1-3ほか） 　�@大黒天物産�A11月16日�B1,851�u。 ▼コジマNEW北島店（北島町鯛浜西ノ須20-2ほか） 　�@コジマ�A07年1月24日�B3,600�u ▼ヤマダ電機テックランド徳島本店（徳島市中吉野町4-2-2ほか） 　�@ヤマダ電機�A07年2月24日�B6,950�u ▼スーパードラッグコスモス徳島鳴門店 　（鳴門市撫養町大桑島字寧岩浜14-5ほか） 　�@コスモス薬品�A07年3月25日�B1,323�u ▼スーパードラッグコスモス石井店 　（石井町高川原字高川原918-1ほか） 　�@コスモス薬品�A07年3月25日�B1,986�u 記事コード KK2006082801 海辺にゆったり商空間−「横浜ベイクォーター」 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 海水を使ったプール。潮風の香るデッキ。目に映るのは「みなとみらい21」の高層ビル街――。24日、JR横浜駅近くに開業した「横浜ベイクォーター」は海に面した立地を最大限に生かした商業施設。設計とテナント選定のカギは「時間」と「ゆとり」。外界の見えないビル内に物販店がぎっしり並ぶ通常のショッピングセンターとはひと味違う商空間を演出している。元三菱倉庫の横浜支店跡。先ごろまで駐車場だった。バブル期には伊勢丹が日本最大級の百貨店建設を計画したが、バブル崩壊で立ち消えに。今回は地主の三菱倉庫自身が子会社を設立、運営することになった。 　 「横浜ベイクォーター」 場所 JR横浜駅近く 進捗 8月24日開業した 施設規模 ●物販・飲食・サービスなど75店が入居。 物販34店 ・欧州などの高級インテリア「アクタス」 ・小型デザイナーズ液晶テレビ「ハンスプリー」 ・高級ブランド輸入自転車「インポート バイシクル ファクトリー」など 　サービス13店 ・都市型タラソテラピー「テルムマラン　ヨコハマ　ベイ」 ・千葉麗子プロデュースのヨガスタジオ「スタジオ　ヨガッタ」など 飲食28店 ・栗原はるみプロデュースの料理と雑貨「ゆとりの空間」 ・オイスターバー「キンカウーカ」 ・犬用メニューのあるカフェ「フレッシュネス　ドッグカフェ」など ●ターゲットは女性。 ●年間1,000万人の集客を見込む。 関連会社 【運営】横浜ダイヤビルマネジメント 【総合プロデュース】北山創造研究所 記事コード NK2006082608 新タイプ居酒屋、料理は野菜のみ−京都のかね松老舗 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 青果商のかね松老舗（京都市、上田耕司社長）は9月3日、本店の隣に、肉・魚を使わず、野菜だけの献立が売り物の居酒屋「やお屋のはなれ」を開店する。全32席。「九条ネギと豆腐の揚げ出し」「赤ジャガイモの酢みそあえ菊花添え」など、オリジナルメニューを提供する。2階には同じく野菜・果物だけを原料とした菓子・デザートを提供するスイーツカフェ（甘味喫茶）を開く。家庭でも作りたくなるメニューを提供し、野菜の需要拡大につなげる考え。 記事コード NK2006082607 堺に大型リサイクル店−長谷工アネシス、主婦層に的 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) インテリアの長谷工アネシス（東京）は、堺市の宮山台に、リサイクル店「カシコシュ」を開設した。面積は1,050�uと関西最大級。主な顧客対象は主婦。ブランド品やアクセサリー、ベビー用品など品ぞろえを充実させる。電化製品や家具、衣料など生活用品全般を買い取る。同社は2005年にリサイクル事業に参入して以来、首都圏で「カシコシュ」を4店開いている。関西では第1号店。売上高目標は年1億2,000万円。関西でも大規模リサイクル店の多店舗展開をめざす。 記事コード NK2006082606 難波に来月、丸井開業−「ミナミに活気」地元期待 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 丸井は9月22日、大阪・難波に「なんばマルイ」を開業する。再開発ビル「東宝南街ビル」に入居。年間120万人の入場を見込むシネマコンプレックスとの複合商業施設となる。ミナミ地区は、大阪初進出となる目玉商業施設の集客力を当て込み、新サービス導入や改装の動を拡大。ただ、ここ1年以内に開業したそごう心斎橋本店やヤマダ電機の「ラビワンなんば」は最近失速気味。地域の活性化につなげるには様々なハードルがありそう。 進捗 ▼高島屋大阪店 9月13日から来店客の買い物に専任担当者が付き添う「コンシェルジュサービス」の電話予約を始める。20日からは食料品中心の人気の海外催事「イタリア展」も開催。 ▼なんばCITYなど商業施設運営の南海電気鉄道グループ 百貨店の中では男性顧客が多い丸井に“便乗”しようと、なんばCITY本館地下の紳士向け売り場を9月1日に改装オープンする。 ▼戎橋筋商店街 マルイやシネコン目当てに難波を訪れる人向けに、商店街情報などを提供するカウンターを2ヵ所程度設置する計画。 ▼地下街のなんなんタウン 11月17日に「NAMBAなんなん」として全面刷新する。9月15日から改装が完了する店舗部分の営業再開を先行する。 記事コード NK2006082605 ホテル改装、高級感強く−大阪で相次ぎ大型投資 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 大阪市内のシティーホテルは、相次ぎ大規模な改装に踏み切る。ザ・リッツ・カールトン大阪は1997年の開業以来初めて全客室を改装、大阪第一ホテルは客室やロビーなどを一新する。帝国ホテル大阪やリーガロイヤルホテルも改装を検討中。低価格ホテルの出店が加速する中、内装や設備のレベルを上げビジネス客や女性客を取り込むとともに、2011年以降予想される大阪への新たな高級ホテル進出に備える。 進捗 ▼ザ・リッツ・カールトン大阪 9月中旬から07年3月末に全客室を改装。投資額は10億円程度。経営会社の阪神ホテルシステムズ（大阪市）と建物所有の阪神電気鉄道が全額負担。「格式張らないエレガントさ」をコンセプトに全292室のカーテンやカーペット、ベッドなどを入れ替える。廊下のカーペットなども改める。薄型テレビなどを導入、設備も充実させる。客室料金は据え置く。 ▼リーガロイヤルホテル 今春、高価格帯フロアを新設した。07年3月までに再度改装する。運営のロイヤルホテルは7月に森トラストへの第三者割当増資を実施、投資用資金として50億円を調達した。うち20億〜30億円程度を投じるもよう。ロビーなど目に見える場所から着手する考え。 ▼大阪第一ホテル 今年から3年かけて13億円を投じ、全448室とロビーを改装する。既に7月までに26・27階の2フロア46室の改装を終えた。寝心地の良いコイル式ベッドや羽根布団を採用。管理職クラスのビジネス客や女性を取り込む。 ▼帝国ホテル大阪 9月末までに2億円程度を投じて1階に歩行者用玄関を新設、宴会場も改装する。客室やロビーなどの改装も検討中。 記事コード NK2006082604 シネコン、ぜいたくに−体感型シートで臨場感／専用ラウンジ利用 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 残暑を避けて手軽に楽しめる映画鑑賞。最近はちょっとぜいたくなサービス付きシートが人気。複数のスクリーンを備えたシネマコンプレックス（複合映画館）では、場面に合わせて座席が振動したり、ラウンジを利用できるなど特典が多彩に。料金は高めだがゆったり話題作を堪能できる。誕生日など記念日に利用する人も多い。 進捗 ▼ワーナー・マイカル（東京・千代田） 「ゴールドクラス」。前席との間隔が平均65�pと通常より7割程度広い。料金は通常の500円増しだが、ジュースなど300円分のドリンク付き。開演前にはソファなどを完備した専用ラウンジも使える。 ▼ユナイテッド・シネマ（東京・港） 映画シーンの音響と連動して震える体感型「ウィンブル・シート」。 ▼TOHOシネマズ（東京・千代田） 「プレミアスクリーン」。全席リクライニング機能付き。座席幅は通常の約1.5倍。料金は通常より600〜1,200円高い。 記事コード NK2006082603 レックスHD、下期の出店半減−「牛角」など外食56％減、「am／pm」60％減 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 外食、小売りチェーンのレックス・ホールディングスは25日、06年下期の新規出店を当初計画の半分以下の193店に減らすと発表した。514店を予定していたが 4割にとどめる。06年6月中間期の連結最終損益が約13億円の赤字で、既存店の改革に重点を置く必要があると判断。下期の新規出店の内訳は焼き肉店「牛角」など主力の外食事業が56％減の119店、コンビニエンスストアの「am／pm」が60％減の70店。小型スーパー「成城石井セレクト」はフランチャイズチェーン（FC）67店の出店計画を来期に延期し、直営1店に抑える。大型の成城石井は計画通り3店出す。上期は焼き肉店など外食のFC出店が計画の3分の1にとどまり業績悪化の一因となった。このため下期ではまず直営店として開業。経営の安定後、FC加盟店に店舗を売却する。西山知義社長は、同日の記者会見で「信頼を取り戻すべく全身全霊を傾ける」と述べた。 記事コード NK2006082602 地方主導の企業誘致、支援−交付金や税優遇 (日本経済新聞 2006年 8/26掲載) 政府・与党は都市部と地方の地域間格差の是正に向け、企業誘致に取り組む地方自治体への支援制度創設を盛り込んだ新法制定の検討を始めた。4月に工業再配置促進法が廃止になり、工場移転策が手薄になったと判断。交付金や税優遇などで自治体を後押しする。来年の通常国会に必要な法案を提出し、早期の成立をめざす。 　 自治体の主な誘致例 進捗 ▼札幌市 そんぽ24損害保険など6社（今年度、コールセンター開設） 20人以上の雇用を条件に、運営費を最大年1,000万円補助、開業研修費も500万円。 ▼埼玉県 カルソニックカンセイ（08年3月めどに本社、研究開発拠点） さいたま市と共同で最大20億円の補助金を支給予定。 ▼神奈川県 富士写真フイルム（研究開発施設、今春開業） 最大69億円の助成金を10年分割で支給。 ▼京都市 島津製作所（分析機器工場、今秋操業予定） 固定資産税や都市計画税などを2年分払い戻し。 ▼兵庫県 松下プラズマディスプレイ（来夏、新工場稼動） 60億円を助成予定。尼崎市も固定資産税など一定期間半額に。 ▼三重県 シャープ（液晶パネルや大型テレビ工場が順次稼動） 県、亀山市が計135億円の補助金を支給へ。 ▼鳥取県 サントリー（天然水工場が08年春稼動予定） 14億円の補助金を支給予定。 記事コード NK2006082601 都心の企業内保育所−“痛勤”緩和、利用しやすく (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 子どもが通勤ラッシュに巻き込まれる、保育環境が不安･･･。オフィス街に設けられた企業内保育所の多くが直面する問題。だが最近は、マイカー通勤を導入したり、近隣企業に開放して利用率を高めたり、企業側も知恵を絞る。都市部の企業内保育所を活性化させる条件を探った。 進捗 ▼郵船チャイルドケア丸の内保育室（東京・丸の内） 　運営主体は日本郵船。定員15人。常時利用者6人。 　月間利用料4万〜7万4,000円。マイカー通勤可能。 ▼カンガルーム汐留（東京・汐留） 　運営主体は資生堂。定員34人。常時利用者25人。 　月間利用料3万1,500円、5万2,500円。ニチレイなど4社に開放。 ▼ひびやKids Park 　運営主体は新生銀行。定員25人。常時利用者19人。 　月間利用料は無料。授乳室を完備。 ▼エトワール保育園 　運営主体はエトワール海渡。定員18人。常時利用者14人。 　月間利用料は無料。直営クリニックを隣接。 記事コード NK2006082508 近大が英語村−料理教室・カフェで会話力養成 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 近畿大学は、英語で生活する「英語村」を構内に11月に開設する。外国人が講師を務める料理教室や、英語でメニューを注文するカフェなどを開く予定。学生が自然に会話を楽しみながら英語を身につける機会を提供。英語教育に力を入れる姿勢をアピール。意欲ある学生集めにつなげる。同大学の学園祭に合わせて、構内に18ｍ四方の吹き抜けがある木造平屋建ての建物を中心に、カフェやイベント用スペースを開設する。カフェには英語が母国語の外国人講師や店員を迎える。ダンス教室やコンサート、ハロウィーンなど外国の祝祭日にちなんだイベントも定期的に開く予定。市民が参加できる催し物も計画。 記事コード NK2006082507 守口の三洋跡商業施設、床面積15万�u−イオン、来月29日開業 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) イオンは24日、大阪府守口市の三洋電機淀川工場跡地に「イオン大日ショッピングセンター（SC）」を9月29日に開店すると発表した。同地区は国の都市再生緊急整備地域に指定されており、商業施設の目玉として進出。 　 「イオン大日ショッピングセンター（SC）」 場所 大阪府守口市の三洋電機淀川工場跡地 進捗 9月29日開店の予定 施設規模 延べ15万1,410�u ・商業施設面積7万6,544�u ・核テナントは総合スーパー「ジャスコ」、ほか専門店175店。 　専門店は複合映画館「ワーナー・マイカル・シネマズ」、 　カジュアル衣料「ユニクロ」、家電量販店「ジョーシン」など。 　175店中約50店が大阪初出店。 ・ソーラーパネル活用や壁面・屋上緑化など、環境にこだわる。 ・売上高目標、投資額は明らかにしていない。 記事コード NK2006082506 リサイクル、全商品対象−ユニクロ、720店で無料回収 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) ユニクロは24日、すべての同社製品を対象としたリサイクルを始めると発表した。720ヵ所の全店で顧客から無料で回収。綿に戻すなど再利用。まず9月、1ヵ月限定で実験。そのうえで、衣替えの季節である春と秋に絞って毎年定期的に実施する方針。衣料品店チェーンで全商品をリサイクルするのは初めて。着なくなったユニクロの商品を店頭に持参すれば、すべて無料で引き取る。事前に家庭で洗濯するのが条件。ユニクロは混入している異物を除去して、そのまま使用できるものは発展途上国や被災国に寄付。使用が難しければ綿の状態に戻して再利用。傘、サングラスは、過熱・加圧でガス化し発電に利用。 記事コード NK2006082505 クルーズ気分で買い物楽しんで−横浜駅東口、客船風商業施設が開業 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 豪華客船をイメージした大型商業施設「横浜ベイクォーター」が24日、横浜駅東口に開業した。レストランや衣料・雑貨店のほか、スパ施設やヨガ教室など75のテナントが入居。初年度の来場者数は1,000万人を見込む。三菱倉庫グループが倉庫として使っていた土地を再開発した。地下2階地上8階建て。横浜港に面し、地上2階の水上バス乗り場から、みなとみらい地区や中華街、山下公園に行ける。売り物の1つは海洋療法「タラソテラピー」。水流を使ったマッサージや、港を一望できる海水プールがある。岩盤浴施設や酸素バーなど女性に人気のサービス施設が充実。託児所もある。 記事コード NK2006082504 大リーグ復刻ウエア上陸−米ミッチェル・アンド・ネス、12月渋谷に1号店 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) メジャーリーグなど米国の4大プロスポーツの復刻ウエアを製造している米ミッチェル・アンド・ネス（ペンシルベニア州）が日本に上陸。12月、ベンチャー企業のフェイムス（埼玉県坂戸市）を通じて東京・渋谷に1号店を開業する。ヤンキースのジョー・ディマジオなど往年の名選手のウエアを当時のまま再現して販売する。同ブランドが扱う復刻ウエアは米メジャーリーグ（MLB）、米プロバスケットボール（NBA）、米プロフットボール（NFL）、北米プロアイスホッケー（NHL）。日本ではメジャーリーグを中心にすえる。ノーラン・ライアンのユニホーム、ピッツバーグ・パイレーツがワールドチャンピオンになったときのスタジアムジャンパーなど、引退した選手や今は使われていないウエアを当時の色合い、質感で再現。ユニホームが2万円程度、スタジャンが5万円程度。店内には当時の写真や本物のウエアも展示。フェイムスは都市部中心に5年で20店に増やす計画。ミッチェル社と共同で日本向け商品も開発する。 記事コード NK2006082503 外食新型店、小さく身軽に−続かぬ人気、少ない物件 (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 外食各社は、初期投資を抑えた小型・簡易型の店舗モデルを開発。出店攻勢に出る。中には面積わずか5�uの「屋台サイズ」も登場。物件確保が難しい都心部で新商圏の開拓を狙う。人気店の移り変わりが早く、全体的に店舗寿命が短くなってきたのに対応。より身軽な出退店や改装につなげる。 進捗 ▼低価格ステーキ店「ペッパーランチ」運営のペッパーフードサービス（東京・墨田）は今冬、5�uの超小型店を都内に開く。座席代わりに簡素なテーブル、ベンチなどを配置。水と電気が使えれば駐車場や商業施設の屋上などでも出店可能。不動産関連費用を除く出店コストは550万円と通常の6分の1。通常4年かかる投資回収期間は半分以下。 ▼サントリー系のプロントコーポレーション（東京・港）もバー「プロント」の小型店を増やす。7月、東京・渋谷に1号店を開いた。今後1年間で50店を出す。3年後には150店体制めざす。面積は66�uと平均的店舗に比べ4割小さい。出店費用は2,500万円と4割安い。 ▼レックス・ホールディングスの焼き肉店「牛角」などのフランチャイズチェーンを手がけるプライム・リンクはもっぱら他店の退店跡を活用する新業態「おだいどこ」を開発した。厨房（ちゅうぼう）、客席などは原則そのまま利用。新規出店に比べコストは3割安い3,000万円程度。07年3月期中に20店を出す考え。 ▼すかいらーくは中華料理「Sバーミヤン」を06年に前年の6.5倍の13店出店、総店舗数を前年末の2.4倍の22店に増やす。 記事コード NK2006082502 不動産大手−大型照合施設、開発競う (日本経済新聞 2006年 8/25掲載) 三井不動産は今年度下期に「ららぽーと」など大型商業施設を4ヵ所開業、施設数を2倍に増やす。投資総額は770億円。三菱地所や東京建物も施設開発を進める。不動産大手は堅調な個人消費を背景に、商業施設部門を拡大。マンションと併設するなど社内のノウハウを生かして集客。収益を確保する考え。 進捗 ▼三井不動産 ・ラゾーナ川崎プラザ（川崎市） 　開業予定9月28日。店舗数287。店舗面積7万9,294�u。 　駐車場台数2,000。東芝グループとの共同事業。 ・アーバンドックららぽーと豊洲（東京・江東） 　開業予定10月5日。店舗数183。店舗面積約6万2,000�u。 　駐車場台数2,200。 ・ららぽーと柏の葉（千葉県柏市） 　開業予定11月。店舗数約170。店舗面積約4万2,000�u。 　駐車場台数2,400。 ・ららぽーと横浜（横浜市） 　開業予定07年3月。店舗数約300。店舗面積約9万3,000�u。 　駐車場台数4,200。 ・仮称・ららぽーと新三郷（埼玉県三郷市） 　開業予定08年度。店舗数、店舗面積、駐車場台数は未定。 ・仮称・ららぽーと磐田（静岡県磐田市） 　開業予定、店舗数、店舗面積、駐車場台数は未定。 ▼三菱地所もJR東京駅前で開発中の「新丸の内ビルディング」に150店が入居する商業施設を併設。東京・江東では近隣型の中規模商業施設の開発を検討中。 ▼東京建物は群馬県伊勢崎市で店舗面積6万�u超の大型商業施設の開発計画を明らかにした。 記事コード NK2006082501 日本橋の高島屋周辺再開発、三井不が参画−約20万�u、本館一部活用 (建設通信新聞 2006年 8/25掲載) 東京・日本橋で計画されている高島屋東京店周辺の再開発事業に、三井不動産の参画が決定。改修部分を含め総延べ20万�u程度の見通し。2015年ころ全体完成を目指す。東京店本館は、東京都の歴史的建造物に指定されているため、建物の一部を保存・活用する方針。再開発構想の策定は日本設計。高島屋東京店の本館、新館、北別館などが立地する街区を一体的に開発する。都市再生特別地区制度により、容積率を現在の800％から1300％程度に引き上げる予定。百貨店とオフィスのほか、ホテルや文化施設などの配置も想定。 記事コード KT2006082501 都市機構埼玉−菖浦北部区画整理、地元地権者で勉強会 (建設工業新聞 2006年 8/25掲載) 都市再生機構埼玉地域支社が進めている「菖浦北部地区土地区画整理事業」（埼玉県菖浦町、約69.9ha）で、工業系土地利用を想定した地権者による勉強会が行われている。菖浦北部地区は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）（仮称）菖浦・白岡ICから約2km、東北自動車道久喜ICから約3km。圏央道と連結する国道122号バイパスが地区内を縦貫、県道川越栗橋線が横断。交通アクセス面で優れ、久喜菖浦工業団地、清久工業団地など周辺に工業団地も多い。同地区の土地利用計画は、国道122号バイパス以北が工業系（近隣公園、調整池含む）、南側は複合産業施設用地が中心。複合産業施設用地地区では昨年、大型商業系施設開発を予定する双日と契約した。双日は「モラージュ」シリーズの商業開発を計画。 　 「（仮称）モラージュ菖浦」 場所 埼玉県菖浦町の敷地約14万3,000�u 進捗 07年3月着工、08年3月竣工・オープン想定 施設規模 2階建て延べ約13万2,000�u 営業面積約7万0,500�u 核テナントは家電量販店とスーパーの予定 関連会社 双日 記事コード KK2006082501 近畿のスーパー、ネット店舗で大手に対抗 (日本経済新聞 2006年 8/24掲載) 関西のスーパー業界で、インターネットや電子マネーなどを活用した顧客サービスが拡大。オークワやイズミヤがネット上の仮想店舗を運営するほか、関西スーパーマーケットは電子マネーを使った割引サービスを拡充。イオンなど大手との競争激化に加え、高齢者の増加など消費者ニーズの変化もあり、今後も様々なサービス競争が続きそう。 進捗 ▼オークワ ネットスーパー。実際の店内風景をネット上に詳細に再現。1万5,000品目を扱う。店舗で扱う食品、日用雑貨の大半を網羅。イトーヨーカ堂など大手のネットスーパーが売れ筋の加工食品など2,000〜3,000品目程度なのに対し、生鮮品や総菜も豊富。和泉小田店（大阪府和泉市）周辺の消費者を対象に始めたが好評。今後、地盤の和歌山などでも実施。 ▼イズミヤ 仮想商店街の楽天市場で、雑貨などを販売する「アイウィル」を運営。有名ブランドバッグなど高額商品を扱い、実店舗との違いを打ち出す。趣味性の高い商品などを拡充。3年以内に売上高を前年度の約3倍の10億円に引き上げる。 ▼関西スーパー 電子マネー「Edy（エディ）」を利用。毎月の購入金額に応じ、翌月に割引サービスを行う。実施店舗は現在名谷店（神戸市）だけだが、年内をめどに落合店（同）と舞多聞店（同）でも実施。 ▼平和堂 店頭商品を自動補充するシステムを今月末に稼動。POS（販売時点情報管理）システムで売れ行きを把握。売れた数量だけを自動的に物流センターから補充。まず滋賀県と京都府の7店で開始。 記事コード NK2006082401 大和工商リース−フレスポ春日浦、自社の設計施工 (建設通信新聞 2006年 8/24掲載) 大和工商リースは、大分県所有地の春日浦球場跡地（大分市）に建設する複合商業施設のフレスポ春日浦新築工事に、自社の設計施工で着工した。 　 「フレスポ春日浦」 場所 大分市王子北町25-1ほかの2万4,854�u 進捗 2007年4月開業の予定 施設規模 1、2階建て8棟総延べ1万5,000�u ・約20店入居 ・トキハインダストリー、ホームインプルーブメントひろせなど 関連会社 設計施工＝大和工商リース 記事コード KT2006082401 埼玉・鷲宮町、鷲宮南部開発が始動−10年5月にSC開業目指す (建設工業新聞 2006年 8/24掲載) 埼玉県鷲宮町の「鷲宮南部（久本寺・間之道）地区」の開発行為申請許可が1日付で杉戸県土整備事務所長から許可を受けたことから、大型ショッピングセンターや関連する道路の整備が動き出す。 　 大型ショッピングセンター 場所 埼玉県鷲宮町大字久本寺字谷田126-1ほかの約15.6ha 進捗 今月以降準備工事着手、10年5月開業目指す 施設規模 営業面積は計6万8,998.74�u ▼北館：3階建て、1万8,420�u 　（ホームセンター、家電量販店、専門店、地域振興店） ▼南館：4階建て、5万0,578.74�u 　（GMS、専門店、シネコン） 　GMSの核はイトーヨーカ堂。東京の“アリオ亀有”をイメージ。 関連会社 鷲宮南部開発、山一興産 記事コード KK2006082401 大人向けブランド、子供服でも販売−大手スーパー、団塊Jr家族に的 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) イトーヨーカ堂やイオンなど大手スーパーは、子供服で戦略商品を相次ぎ販売。少子化で子供服市場は縮小しているが、団塊ジュニアなど若年ファミリーに親子で同じブランドの衣料品を買ってもらい、売り上げを伸ばす狙い。 進捗 ▼イトーヨーカ堂 既存の小学生向け自社ブランドを全廃。代わって30〜40代向けカジュアル衣料ブランド「pbi（ペーベーイー）」に小学生向け衣料を追加。Tシャツやズボン、スカートなど。1,000〜3,990と手ごろな価格帯。まず24日から若い家族連れが多い38店で販売する。初年度18億円の売り上げをめざす。 ▼イオン 30代女性向け婦人服ブランド「エマム」に今春、3〜9歳児用子供服を追加。同ブランドは2児の母でもある女優の菊池桃子さんが監修。総合スーパー「ジャスコ」30店で販売を始め、約100店まで広げた。今後開く新店舗や改装店にも順次売り場を設置。 ▼平和堂 大人向け「It's New」で7月下旬から小学生高学年女児向け衣料品を販売。夏用素材に秋の流行色を組み合わせるなど、大人向けと同じようなデザイン。 記事コード NK2006082303 JCB、米カード大手と提携−ディスカバー、加盟店を相互開放 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) クレジットカード最大手のジェーシービー（JCB）は23日、米カード大手のディスカバー・ファイナンシャル・サービシズと提携する方針を固めた。2007年秋から順次、カードを利用できる加盟店をお互いに開放する。米国内でJCBブランドの付いたカードを使える店舗が4倍以上に増える見通し。利便性向上につながる。JCBはアジア唯一の国際クレジットカードブランドだが、ビザやマスターカードに比べると海外の加盟店網が見劣りする。提携で米国の加盟店を広げ、「海外で使いづらい」としてJCBのカードを敬遠していた顧客層を取り込む。23日午後にも発表する。07年秋から米国のディスカバー加盟店でJCBカードが順次、利用できるようになる。08年春からは日本国内のJCB加盟店でディスカバーカードが順次、使えるようになる。 記事コード NK2006082302 知人紹介し合うサイト−SNS、米で急拡大 (日本経済新聞 2006年 8/23掲載) 人脈づくりなどに使われるインターネットサービス「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）」が米国を中心に急伸。米国の利用者は主要サイトだけで1億人を突破。集客力に着目した米グーグルなどポータル（玄関）サイト大手と提携する動きも出てきた。日本は900万人近い利用者がいるとされ、アジア、欧州の市場も急拡大。米コムスコア・ネットワークスの調査によると、今年6月の主要SNSサイトの延べ利用者数は約1億4,000万人。同年同月から倍増。最大手「舞いスペース・ドット・コム」は米国のネット総利用者数の約3割が利用するサイトに成長した。誰でも参加できる一般サイトに加え、テーマ・参加条件などを細分化した専門サイトも相次ぎ登場。昨年設立のインダストリアス・キッドは6月に利用者を8〜14歳に限定した子供用SNSを開始。ネットへの書き込みやメールの交換相手を保護者が把握できる。同じくベンチャー企業のフェースブックは、学生専用SNSで急成長。サービス利用には大学や高校が発行した電子メールが必要。情報交換できるのは同じ学校の友人同士のみ。匿名性を排して親密な付き合いができる点が若い世代に支持され、全米で2,200の大学、2万2,000の高校の学生が利用する。 記事コード NK2006082301 子育て支援マンション続々−NPO、設計から協力 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 家族で遊べるミニ体育館、保育園への送迎や託児サービス･･･。子育て支援をうたうマンションが続々登場。孤独な育児の解消や働く母親の負担軽減を狙う。市民グループが設計段階から協力した例も。こうした住まいに「お墨付き」を出す自治体も拡大。子育てニーズの反映が、マンション選びの目安になりつつある。 進捗 ▼さいたま市の分譲マンション「武蔵浦和ビネフル」 5年前に完成。子育て中の母親のネットワークを持つ企画会社とヒューマンランド（東京）が共同で企画。地下1階に約150�uのミニ体育館。小さな子が絵本を読めるキッズルームも併設。 ▼東京都小平市の分譲マンション「ダイアパレス花小金井�U」 昨年完成。同市内のNPO（非営利組織）「子育て広場きらきら」が設計段階からかかわった。販売主はダイア建設（東京）。集会室で開く「子育て広場」。地域の母子にも参加を呼びかけ、日ごろの悩みなどを語り合う「気軽なおしゃべりの場」で、マンション内外の交流を促す。 ▼ベビーシッター派遣事業を展開するサンマーク（福岡市）は、首都圏の約50ヵ所のマンションで居住者専用の保育施設を運営。 記事コード NK2006082208 不動産、ネット公売−大阪府、まず6件 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 大阪府は21日、府税滞納者から差し押さえた不動産をインターネットで公売すると発表した。府は動産のネット公売は4回実施してきたが、不動産は初めて。入札はインターネット接続大手ヤフーのオークションを活用する。初回は大阪市のマンション「あべのベルタ」内の店舗や大阪府茨木市の山林など6物件。参加希望者は22日から9月5日までに申し込む。入札は9月13日午後1時から同月19日午後1時まで受け付ける。不動産のネット公売は東京都が昨年4月に全国で初めて実施。近畿では昨年11月に京都と兵庫県芦屋市、今年3月から京都市や兵庫県明石市が取り組んでいる。 記事コード NK2006082207 阪神高速が新入札方式、工事費圧縮へ金額公表−5％以上下げ要求 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 阪神高速道路は21日、入札の公告時に工事費を公表し、工法の改善で公表価格よりも5％以上工事費を安くするよう事業者に求める入札方式を採用すると発表した。技術の高度化で工事費そのものを抑え、工事の質の向上にもつなげる。導入するのは「技術提案事前選定方式」。阪神高速神戸山手線南伸部（神戸市長田区）の蓮池町〜湊川ジャンクションを結ぶトンネル工事（延長1,700ｍ）のうち新湊川第1工区の開削工事（同202ｍ）で全国で初めて採用する。11月に発注する。入札予定価格は40億3,700万円。管理費などを除く工事費は29億3,621万3,000円。公告時に、阪神高速が諸経費を除いた工事費を過去の工事実績などから試算して公表。この工事費を5％以上圧縮できるようにする技術提案を求めた。技術内容と工事費用を総合的に評価、上位3社の入札で最も価格の低い事業者を選ぶ。 記事コード NK2006082206 ネットカフェにピザ・すし宅配−「出前館」の夢の街創造 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 宅配飲食物に特化した仮想商店街サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は22日、インターネットカフェに出前飲食物を届けるサービスを開始。ほっとステーション（東京・品川）が運営する全国約80のネットカフェで順次利用できるようにする。夢の街創造は注文数を増やし、宅配飲食店からの手数料収入の増加を見込む。顧客は自分の座席のパソコンからピザやすし、ラーメンなど宅配可能な商品から選択し、あらかじめ受付スタッフに代金を払う。商品は注文後、最短30分で受け取れる。従来のネットカフェは冷凍食品やスナック菓子など簡易な飲食物の販売にとどまっていた。ほっとステーションはネットカフェ「ほっとBBステーション」などを展開。今後、夢の街創造は他のネットカフェ運営会社とも同様のサービスに乗り出す考え。 記事コード NK2006082205 楽天、地方旅館と契約強化−営業担当3割増、家族向け充実 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 楽天は宿泊予約事業で、地方の民宿や小規模旅館への予約取り次ぎを強化。宿泊施設を上回る営業担当の人数を年末までに現在の3割増の80人程度にし、地方担当に振り向ける。毎月100件以上の民宿などと契約。これまでのビジネス需要中心の品ぞろえに加え、家族旅行などレジャー向け宿泊施設を充実させる。子会社でインターネットによる宿泊予約を手がける楽天トラベル（東京・港、山田善久社長）の営業マンを増員する。まず7月、レジャー向けホテルが多い沖縄県に拠点を開設、営業を開始した。今月25日には沖縄で地元のホテルや旅館の営業担当者を集めた説明会を初めて開催する予定。現在、楽天トラベルの契約宿泊施設数は国内で約2万。ビジネスマンの出張利用に合わせた都市部のビジネスホテルが多い。地方の温泉旅館などを開拓し、毎月約300件ペースの新規契約数を、同400〜500件に引き上げる。 記事コード NK2006082204 大戸屋の台湾現法、三菱商事が出資−増資で3社合弁に (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 定職店「大戸屋ごはん処」をチェーン展開する大戸屋は21日、台湾で定職店を運営する全額出資の現地法人、台湾大戸屋を、同社と三菱商事、台湾三菱商事の3社の合弁会社にし、増資を完了したと発表した。合弁により、台湾や中国での出店情報を共有するほか、食材調達などで価格競争力を高める。増資後の台湾大戸屋の資本金は6,000万台湾ドル（約2億1,600万円）。出資比率は大戸屋が85％、台湾三菱商事が5％。台湾大戸屋は5月に台北市内に「大戸屋ごはん処」1号店を、7月に2店舗目を出し、今年中にあと1〜2店を出す計画。大戸屋は現在、日本のほかタイと台湾に店舗を持つ。今後は中国本土への出店も検討。三菱商事と協力し、中国出店に向けて情報収集を急ぐ。 記事コード NK2006082203 7月売上高、コンビニ5.2％減−たばこ駆け込み購入、反動 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表したコンビニエンスストアの7月売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比5.2％減。2ヵ月ぶりに前年を下回った。2003年7月の同7.3％減に次ぐ過去2番目の下げ幅。長梅雨での客数減少に加え、たはこ増税による6月の駆け込み需要の反動減が響いた。新設店を加えた全店売上高は同2.4％減。3ヵ月ぶりに前年を下回った。6月はたばこの駆け込み需要で23ヵ月ぶりのプラスだったが、特殊要因の増収効果がなくなり、7月は再びマイナス。日本経済新聞が調べた大手3社の既存店売上高はセブン−イレブン・ジャパンが前年同月比3.9％減、ローソンが同4.9％減、ファミリーマートが同5.5％減。 記事コード NK2006082202 出生数、6年ぶり増加−今年上半期、1万1,000人増 (日本経済新聞 2006年 8/22掲載) 厚生労働省は21日、今年上半期（1〜6月）の出生数が前年同期を1万1,618人上回り、54万9,255人になったと発表した。半期ベースの出生数増加は6年ぶり。前年同月比では今年2月から5ヵ月連続増。婚姻数も上半期は1万0,936組増。2006年の出生数が前年を上回る可能性も。同省の人口動態統計（速報、日本在住の外国人と海外在住の日本人を含む）で明らかになった。出生数から死亡数を引いた自然増加数も6月までの1年間で1万0,846人とプラス。婚姻数は05年6月を底に増加傾向。ほぼ前年を上回る勢いで伸びている。これが下半期も続けば出生数は前年を上回る。1人の女性が障害に産む子どもの推定数を表す合計特殊出生率は過去最低の1.25に落ち込んでいるが、上昇する可能性も。今回の出生増は、人口規模が大きい第2次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）の女性が主導しているもよう。この傾向が続くかは不透明。 記事コード NK2006082201 鹿島・三菱地所、江東区に9万�uの商業施設−アセス書案を都へ提出 (建設工業新聞 2006年 8/22掲載) 鹿島と三菱地所は、東京都江東区に建設を計画している大規模商業施設の環境影響評価書案をまとめ、都に提出した。「（仮称）新砂3丁目商業施設建設事業」として延べ床面積9万�u超の商業施設の建設を計画。07年3月に着工、08年3月に竣工、同年4月に開業めざす。 　 （仮称）新砂3丁目商業施設 場所 東京都江東区新砂3-4の敷地約2万4,400�u 進捗 07年3月着工、08年3月竣工、同年4月開業めざす 施設規模 7階建て延べ約9万3,000�u 1〜4階は商業施設、5〜7階は駐車場。 地上部分にも平置き式駐車場を整備。駐車台数は計約1,600台。 関連会社 鹿島と三菱地所 記事コード KK2006082201 人材派遣、シニア活用−経験・技術力、生かす (日本経済新聞 2006年 8/21掲載) 団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、人材派遣などの人材関連サービス各社は、50歳代以上のシニア層の活用を拡大。営業のノウハウや幅広い人脈、高い技術力など、培ってきた経験を生かせる仕事を提供する。景気回復に伴って産業界で人手不足感が強まるなか、人材各社は新戦力として期待する。 　 人材サービス企業の主なシニア活用例 進捗 ▼マンパワー・ジャパン 55歳以上対象に人材派遣 ▼ピープルスタッフ 55歳以上対象に派遣・紹介 ▼パソナ 50歳代以上対象に派遣・紹介 中高年向け求人サイトを運営 ▼メイテック 60歳前後のシニア技術者を派遣 ▼ヒューマンホールディングス 50〜70歳代の技術者を活用した設計・開発請負 ▼日本エイム 退職した技術者を工場の現場監督者として採用 記事コード NK2006082101 西松屋チェーンら、姫路市へ大店法届け出−飾磨区にSC計画 (建設工業新聞 2006年 8/21掲載) 西松屋チェーンと山陽（兵庫県姫路市）は、姫路市飾磨区恵美酒に「（仮称）飾磨ショッピングセンター」の建設を計画。このほど、姫路市に大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出書を提出した。 　 「（仮称）飾磨ショッピングセンター」 場所 兵庫県姫路市飾磨区恵美酒 進捗 07年3月19日開店の予定 施設規模 売り場面積1,758�u、駐車場105台 （西松屋チェーン、スギ薬局、マックハウスの3店が入る） 関連会社 西松屋チェーンと山陽 記事コード KK2006082101 悩めるNPO、NPOが手助け−サイト更新や寄付集め (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 広報や資金集めの方法に悩む非営利組織（NPO）を、別のNPOがバックアップする取り組みが拡大。ホームページ（HP）や広報誌を閲覧者の目を引くよう作り替えたり、寄付を呼びかけるなど支援。認知不足や資金面などに課題を抱えるNPOも多く、こうした活動に注目が集まりそう。 進捗 ▼NPO「サービスグラントTOKYO」（東京・渋谷） 広報活動を手助け。認知不足に悩むNPOを募集。独自の基準で選定し、HPや広報誌を無償で作り替える。5年ほど前に米国で始まった手法。デザインやマーケティングなどに詳しい社会人ボランティアが登録・参加しており、支援対象1団体当たり5人程度のチームを結成。半年をめどにHPのデザインを変更したり内容を付け加えたりし、閲覧者の目を引きやすく、活動内容をうまく伝えられるようにする。これまでに5団体の支援を完了。 ▼特定非営利活動法人（NPO法人）「パブリックリソースセンター」（東京・中央） 他のNPOへの寄付をHP上で呼びかける。�@民主的な意思決定機関がある�A会計報告書を公開している――などの基準を満たす60団体の活動情報をHP「ガンバNPO.net」（http://www.gambanpo.net）で公開。寄付を募集。閲覧者は気に入った活動を選び、ネット上からクレジットカードなどで寄付できる。年間500万円程度の寄付金を集める。 記事コード NK2006081912 グラス片手に模型・読書…「ながらバー」増殖中 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 静かに気取って飲むだけではない。どうせなら好きな模型を眺めながら、本を読みながら、あるいは動物とふれ合いながらグラスを傾けたい。そんな、欲張りなオトナたちをひき付ける「ながらバー」が都会に増殖。酔うというより、自室のように心も体もくつろいで楽しみたい。ぜいたくな時間と空間を巧みに演出。 進捗 ▼Library Lounge THESE（テーゼ） 東京都港区西麻布（03-5466-7331） 月〜土は19:00〜04:00、日・祝は17:00〜02:00 “夜の図書館”蔵書は映画や建築、小説、写真集など様々なジャンルで3,000冊に上る。 ▼バー銀座　パノラマ 東京都中央区銀座（03-3289-8700） 月〜金は18:00〜04:00、土は18:00〜23:00、日・祝は定休 カウンターに鉄道模型「Nゲージ」の線路が走る。 ▼P.C.M（PUB CARDINAL MARUNOUCHI） 東京都千代田区丸の内（03-5222-1251） 月〜土は11:00〜04:00、日・祝は11:00〜23:00 愛犬と飲める。 ▼base.G 京都市中京区木屋町（075-213-2226） 年中無休、20:00〜07:00 人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルなどを飾ってある。 ▼BAR Little Feat 神戸市中央区下山手通（078-321-2369） 年中無休、平日18:00〜03:00 ペンギンを鑑賞しながら飲める。店内のガラス張りの水槽がある一室にケープペンギンを5羽飼育。 記事コード NK2006081911 高層ビル林立に「待った」−景観守れ「高さ制限」続々 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マンションやオフィスビルの高さを制限する動きが地方自治体で拡大。高層ビルの建設で「今住んでいる街の個性が失われ、価値が下がる」と、各地で街並みや景観を保全するため市民運動や論争が起きている。自治体は地区別に高さ制限を設け、事業者が従わない場合は罰金を科す。 進捗 ▼表参道や広尾などおしゃれな街として知られる東京都渋谷区 2008年度をめどに区内のほぼ全域で制限。区内では数年前から高層ビルの建設計画が急速に増加。例えば閑静な住宅地ながら先端のファッション店が多い代官山地区（約1万k�u）だけでも現在、7件の計画がある。 ▼自治体の高さ制限の先駆けだった京都 来春にも、中心部の一部で現行より厳しく規制。規制ぎりぎりの高さの建物の増加で、伝統木造建築「京町家」の街並みが圧迫。幹線道路沿いの上限を45ｍから31ｍ、幹線道路に囲まれた一帯は31ｍから15ｍにする。 ▼広島県尾道市 来年4月から中心市街地で制限。年間300万人の観光客が訪れる瀬戸内海の眺望を守る。 ▼新宿（東京都） 3月から8割の地域で20〜60ｍ以下の5段階で制限 ▼諏訪市（長野県） 05年3月から段階的に諏訪湖周辺で15ｍ以下に制限。同年12月には対象地域を11haから109haに拡大 ▼宇治市（京都府） 1月から宇治橋通で北側は20ｍ以下、平等院に近い南側は15ｍ以下に制限 ▼高知市 05年6月から段階的に高知城周辺を28ｍ以下に制限。今年9月には対象地域を23haから45haに拡大の予定 記事コード NK2006081910 大阪駅新北ビル、JR西10月着工−大林組JVと契約 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は18日、大阪駅北側に建設する「大阪駅新北ビル」（仮称）の工事請負契約を大林組を代表とする共同企業体（JV）と締結したと発表した。建設費は682億5,000万円。10月に着工する。2011年2月に完成の予定。JR西は今月1日に一般競争入札を実施したが、応札がなく、随意契約で大林組などのJVを選定。 記事コード NK2006081909 日本リテールファンド、不動産証券化−鶴見のSC、311億円で (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 不動産投資信託の日本リテールファンド投資法人は12月、大阪市鶴見区に同月開業する大型ショッピングセンター（SC）の不動産信託受益権を取得する。譲渡予定価格は311億円。商業施設1物件の不動産証券化の取引額としては近畿で最大規模。不動産信託受益権とは不動産管理を信託銀行に委ね、賃料収益を受け取る権利のこと。不動産を直接売買する場合に比べ取引費用を軽減できる。SCはイオン系のダイヤモンドシティなど出資の特別目的会社が鶴見区鶴見で開発中の物件。敷地面積5万7,000�u。店舗面積4万�u（5階建て）。ジャスコや150の専門店からなる大阪市内最大のモール型SC。SCの名称は「ダイヤモンドシティ・リーファ」。日本リテールファンドは今月8日、SCの土地・建物の信託受益権の売買契約を特別目的会社と結んだ。テナントからの年間賃料は17億2,000万円。これに変動賃料が上乗せされる。SC運営はダイヤモンドシティ。 記事コード NK2006081908 繁華街にシネコンの波 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 今秋から、大阪・兵庫の中心繁華街に、複数のスクリーンを備えた大型シネマコンプレックス（複合映画館）が相次ぎ登場。東宝は9月、ミナミ初のシネコンを開業。映画興行のオーエスは10月上旬に三宮に同社初のシネコンをオープン、来秋には東宝と共同で阪急電鉄西宮北口駅前に建設する。これまで郊外の主要幹線道路沿いのケースが多かったが、中心部にも増え、集客競争が激化しそう。日本映画製作者連盟（映連、東京・中央）の調べでは、近畿2府4県のスクリーン数は2005年2月末時点で431。5年前より19％増加。シネコンは05年末で32あり、全スクリーンの6割を占める。一方、直近5年間で近畿の単館劇場は43館減少、05年末で179館となった。 進捗 �@東宝は9月22日、映画興行の発祥の地とされる大阪・難波の東宝南街会館跡地に、「TOHOシネマズなんば」を開業する。百貨店「丸井」を核テナントとする東宝南街ビルの8〜11階に入居。9スクリーン、約1,960席。 �Aオーエスは10月上旬、ミント神戸（旧神戸新聞会館）内に「OSシネマズミント神戸」を開業する。8スクリーン、1,631席。投資額は約14億円。 �B松竹マルチプレックスシアターズは2006年秋、コクヨ工場跡地に開業する。12スクリーン、2,416席。 �C松竹と東映系のシネコン運営会社ティ・ジョイ（東京・中央）は共同で2007年春、ミナミの商業施設「なんばパークス」に開業する。11スクリーン、約2,200席。 �Dオーエスと東宝は共同で2007年秋、阪急ホールディングスが再開発を手がけている兵庫県西宮市の阪急西宮スタジアム跡地に開業する。12スクリーン、約2,200席。 �E松竹マルチプレックスシアターズは2007年秋、キリンガーデンシティ（仮称）に開業する。11スクリーン、約2,200席。 �F松竹と東宝、ティ・ジョイは共同で2011年春、西日本旅客鉄道（JR西日本）が大阪駅に建設する新北ビル内に開業する。12スクリーン、約2,500席。 記事コード NK2006081907 ヴィラージュ成城石井（東京・世田谷）−レア物ワイン、試飲してみて (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 珍しいスペイン産のスパークリングワイン、お試しあれ――。国内外から集めた珍しいワインや日本酒、焼酎、チーズなどを試飲・試食して購入できる専門店「Village（ヴィラージュ）成城石井」（東京・世田谷）が好評。高級食品スーパー「成城石井成城店」の別館。6月のオープン以来、週末中心に食にこだわる主婦や中高年でにぎわう。「成城石井」では提供しきれない、珍しいアルコール類やチーズを提案しようというのがコンセプト。夏草だけを食べて育った牛の乳でつくったチーズ、有機栽培のぶどうで造ったブルゴーニュ産ワインなど、こだわりの品がずらり。240�uの店舗に500種類以上のアルコール類や150種類のチーズ、菓子、生ハムなどが並ぶ。週末ごとに開く試飲イベント目当ての来客も多い。 記事コード NK2006081906 マツモトキヨシ、イズミとFC契約 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マツモトキヨシは、広島県の小売り最大手、イズミとフランチャイズチェーン（FC）契約を締結したと発表した。イズミに商品供給するほか、イズミの新店や既存53店のドラッグストアに処方せんを受け付ける調剤薬局を併設する。両社はすでに物流面などで業務提携している。マツモトキヨシは出店地域を拡大しており、FC契約は5社目。 記事コード NK2006081905 7月の百貨店、4ヵ月連続で減収−梅雨長引き客足伸びず (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年比1.5％減（既存店皮革）の7,559億円。4ヵ月連続で前年を下回った。上旬の夏物セールは好調だったが、全国的に梅雨明けが昨年より遅れ、中旬以降に雨の日が多かったため入店客数が伸びなかった。売上高の4割近くを占める衣料品は0.2％減。夏物バーゲンセールが好調だった婦人服は0.4％増。上旬はセール開始日が週末だったこともあり各社とも順調。「過去最高の売り場もあった」（三越銀座店）。しかし、中旬以降は天候不順で水着や浴衣など季節商品中心に苦戦。一方、紳士服は0.4％減。衣料品に次いで構成比の大きい食料品も1.9％減で6ヵ月ぶりのマイナス。 記事コード NK2006081904 マンション管理、プロ結集−有資格者、千葉に新会社 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) マンション管理士が集まり、このほど千葉県船橋市でマンション管理会社「日本マンション管理」（新目孝三社長）を設立した。管理組合からの管理受託をめざし、全国展開も視野に。マンション管理士は管理組合に助言するのを目的に設けられた国家資格。管理会社と交渉することもあるが、自ら管理会社を設立するのは珍しい。新会社は株式会社。出資者11人は全員マンション管理士。一級建築士や司法書士、弁護士など他の資格を保有している人もおり、それぞれ取締役や監査役などに就いた。今後も全国のマンション管理士に出資や業務への参画を募る考え。当面、千葉県内中心に管理組合からマンション管理業務の受注活動を展開。マンション管理士を派遣するコンサルタント業務も手がける。将来は全国のマンション管理士と連携し、全国展開したい考え。コンサルタントとしての立場を生かし、管理組合の視点に立った管理業務をめざす。 記事コード NK2006081903 「東進」のナガセ、学習塾の四谷大塚を買収−小学生向け強化 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセは18日、首都圏拠点の老舗学習塾、四谷大塚（東京・中野）を買収すると発表した。教材作成や受験指導で定評がある四谷大塚を傘下に収め、小学生向け塾部門を強化する。四谷大塚の塾名や授業内容は維持する。12月2日付で四谷大塚と、教材編集・出版のグループ会社四谷大塚出版（同）の全株式を鈴木靖夫社長ら数人の株主から買い取る。取得金額は明らかにしていない。少子化などの影響で「大学全入」時代を迎え、予備校対象の大学受験市場は拡大が見込みにくいため、「首都圏中心に潜在的需要は大きい」（大手学習塾）中学受験市場を掘り起こす。ナガセは小学生教室を8校持つが、知名度が高くノウハウが豊富な四谷大塚の買収で事業拡大ペースを加速。 記事コード NK2006081902 フタタ、コナカと統合−業界3位に、AOKIは提案撤回 (日本経済新聞 2006年 8/19掲載) 紳士服チェーン大手のAOKIホールディングスとコナカから経営統合を提案されていたフタタは18日、コナカの提案を受け入れると発表した。コナカは11月をめどにフタタを完全子会社にする。両社の売上高合計は600億円超。はるやま商事を抜き業界3位に。コナカはフタタ株の20.2％を所有。フタタ株2.3株に対しコナカ1株を割り当てる株式交換でフタタを完全子会社に。フタタの社名は存続、二田孝文社長は経営統合後も社長。フタタは2009年1月期までに16〜20店を新規出店し、売上高を06年1月期の約2割増となる137億円に伸ばす計画。フタタは18日、財務アドバイザーの三井住友銀行の意見書を基に両社の案を比較検討。同日午後の臨時取締役会でコナカとの経営統合を正式決定。理由をフタタの二田社長は�@3年半にわたる資本・業務提携で信頼関係が構築されている�A社内システムなどを共通化しており統合が円滑に進む�B企業文化の親和性が高い――「即座にシナジー効果が実現できる」と説明。 記事コード NK2006081901 霧の打ち水、都心に涼 (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 東京都港区の六本木ヒルズ。昼時に遊歩道を歩くと、頭上からシュワーッと音がして、霧に包まれた。酷暑が続く大都市に、さわやかな涼感。気温も周囲より2度ほど低い。気温28度以上、湿度70％未満になると、高さ3.5ｍにあるノズルから自動的に水滴が噴き出し、霧になる。気温が下がるのは、水が蒸発するときに熱を奪う性質を利用した「打ち水」と同じ原理。水滴の大きさは直径0.016mm。非常に微小なため、「ドライミスト」と呼ばれるように肌に触れてもぬれた感じはしない。また、クスノキの林から蒸発する水と同じ量のドライミストができるようにして、ヒヤッとした森林の中の雰囲気も再現。開発したのは東京理科大学の辻本誠教授。昨年の愛知万博でも同様の設備が使われ、冷却効果は実証済み。今回は六本木ヒルズ運営の森ビルが、来客に屋外で清涼感を味わってもらおうと設置した。運用期間は9月30日までだが、今後、森ビルが手がける他の施設にも設置を検討。 記事コード NK2006081803 大手コンビニ、中国出店減速−都市部で競合、賃料も高騰 (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 大手コンビニエンスストアによる中国での店舗数の伸びが鈍化。主な出店先の上海や北京では外資や現地企業の出店が相次ぎ、競合激化や賃料上昇で出店環境が予想以上に厳しいため。たばこなどの販売許可を行政当局から得にくい事情も足かせ。出店地域の拡大など戦略の見直しが必要になりそう。 進捗 ▼ローソン 1996年に進出しており、コンビニ3社で店舗数は最多。新規出店から撤退店舗数を引いた純増数は2004年で64、05年で73だったが、今年は30店程度の見通し。昨年末から7月までの純増数はゼロ。上海地区で500店体制をめざすが、今後は江蘇省、浙江省など周辺地域も視野に。 ▼ファミリーマート 想定の3〜4倍の賃料を提示され、出店をあきらめるケースも多い。中国でも特に上海市内は現地資本のコンビニも乱立。店舗数は4,000超と過密状態。店舗の純増数は04年で43、05年で55だったが、今年は20店の見通し。現地の食品メーカーと合弁企業を設立、04年6月に上海市内で1号店を開いた。3年で300店を出店する計画だったが、大幅に遅れそう。賃料が高騰する上海の中心地を避け、蘇州などにも広げる方針。 ▼セブン−イレブン・ジャパン 北京中心に出店しているが、7月末時点の店舗数は昨年末から8店増の38店。昨年の純増数20を下回るペース。北京市内でも賃料が03年と比較して2倍近く上昇。年内にフランチャイズチェーン（FC）展開も始めるが、08年までに350店を出店する当初計画の達成は微妙。 記事コード NK2006081802 日立とカシオがシステム、超小型ICタグで健康管理−フィットネスクラブ向け (日本経済新聞 2006年 8/18掲載) 日立製作所とカシオ計算機は、超小型の無線ICタグ「ミューチップ」を使ったフィットネスクラブ向けシステムを共同開発。山口県内のクラブに初めて導入した。会員に配るゴムバンドにICタグを内蔵。バンドを専用端末にかざすと、自分の運動履歴や身体情報などを登録・確認できる。導入したのは山口県でフィットネスクラブを運営するSSSグループ（宇部市、新造剛社長）の6施設。一片0.4mmの日立製ICタグに会員IDを登録。クラブへの入退室管理に使う。各店に約30台の専用端末を設置。クラブ側の導入費は、1施設500万円から1,000万円程度。両社は初年度に20施設に導入したい考え。 記事コード NK2006081801 ピジョン、中国で保育園−11月、まず上海／富裕層に的、FC展開 (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) ベビー用品大手のピジョンは、日本企業で初めて、中国で保育事業を始める。まず11月、上海市内に直営保育園を設立する。来春以降、フランチャイズチェーン（FC）展開。3年後には沿岸部中心に約30施設に拡大、10億円規模の事業に育てる。日本の質の高い保育サービスを提供して、教育熱心な富裕層の利用を見込む。17日、現地で保育事業を手がける「上海貝親児童教育信息諮詢」を設立した。資本金は300万元（約4,500万円）。ベビー用品製造・販売のピジョンの完全子会社が全額出資。上海貝親は、上海市内に保育園「ピジョンランド上海古北」を開く。まず日本人駐在員の子ども約200人を募集。来春をめどに、中国人の子どもの募集を始める。中国人保育士を雇用。プログラムは「託児」「学童保育」など7つ。中心となる託児は日英中3ヶ国語で保育する。1時間100元（1,500円）程度と日本とほぼ同一料金。 記事コード NK2006081703 京阪神地区・百貨店売上高−5ヵ月連続減・7月3.4％ (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) 近畿百貨店協会が16日発表した7月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は、前年同月比3.4％減の1,561億円。前年割れは5ヵ月連続。近畿地方の梅雨明けが平年より11日遅れるなどの天候不順で出足好調だった夏物セールが中旬以降に苦戦。大阪、京都、神戸の各地区とも衣料品は前年実績を下回った。地区別では大阪が4.2％減の1,055億円、京都が1.3％減の291億円、神戸が2.4％減の214億円。前年割れは大阪が5ヵ月連続、神戸が4ヵ月連続。京都は5ヵ月ぶりに前年割れ。 記事コード NK2006081702 リゾートトラスト−ホテル建設や用地取得、最大2,500億円投資 (日本経済新聞 2006年 8/17掲載) リゾートトラストは、主力の会員制ホテル事業向け投資を拡大。兵庫県有馬町や神奈川県箱根町に郊外型高級ホテルを建設。横浜や神戸には都市型リゾートホテル用の土地取得を検討する。2008年度から5年で最大2,500億円を投じる計画。高齢者向け施設経営にも参入する。団塊世代の退職でシルバー世代の需要が増えるとみて大規模投資に踏み切る。 進捗 ▼高級ホテル「エクシブ」 ・01年に廃業した老舗旅館「奈良屋旅館」（箱根町）跡地に建設する。3棟、5階建て延べ約4万�u。会員権730万〜1,500万円。09年夏開業めざす。 ・有馬にも箱根と同規模で建設。栃木県日光市にも建設を予定。 ▼都市型リゾートホテル「ベイコート」 横浜市のみなとみらいや神戸市に建設する予定。横浜は2010年前後着工めざす。 記事コード NK2006081701 携帯通販、5,000億円突破−今年見直し、「物販系」6割伸びる (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) 携帯電話のインターネット接続機能を使って商品やサービスを購入する「携帯通販」の市場規模が、今年5,000億円を突破する見通し。服飾や雑貨を扱う「物販系」が年6割、株式売買やオークションなど「取引系」が年2倍ペースで成長。携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」を使った通販サービスが本格化すれば、さらに成長しそう。総務省によると2005年の携帯通販市場は4,074億円。3兆円超の通販市場全体の1割以上を占める。2年連続、年5割超ペースの伸び。総務省から昨年の市場調査を委託されたモバイル・コンテンツ・フォーラムは「関連各社の話を聞く限り、06年も市場は順調に育っている。急激な鈍化は考えにくい」と話す。関連各社の直近業績は市場の成長を裏付ける。楽天は06年1〜3月期に携帯を使った電子商取引高が92億円強と前年同期比倍増。「今では会員企業上位100社の（売上高の）30％以上が携帯経由」（三木谷社長）。約150の女性向けブランド衣料販売のゼイヴェル（東京・港）も07年3月期の売上高が前期比4割伸びる公算。 記事コード NK2006081604 ソニータワー跡−商業ビル来冬開業 (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) アーバンコーポレイションは大阪・心斎橋の人気スポットだった「ソニータワー」跡地に建設する商業ビル（8階建て延べ3,900�u）の概要を明らかにした。ソニータワーは1976年開設以来、家電の展示や娯楽の情報発信拠点として親しまれてきた。手狭になったことを理由にソニーは04年11月、大阪・梅田の商業施設ハービスエントに移った。外観は総ガラス張りのカーテンウオール式。アーバンは「心斎橋の新しいランドマークにし、街の活性化に寄与したい」（経営企画部）としている。 　 「ソニータワー」跡地の商業ビル 場所 大阪・心斎橋 進捗 今年秋着工、2007年冬開業の予定 施設規模 8階建て延べ3,900�u ・核テナントは海外のカジュアルブランド店。 ・ほか若い女性向けのダンス教室やスタジオ、 　エステサロン、飲食店が入る。 投資額 約100億円 関連会社 アーバンコーポレイション 記事コード NK2006081603 百貨店調査−好調店舗に改装効果／関西ベスト10変わらず (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) 日本経済新聞社がまとめた2005年度百貨店調査によると、店舗別売上高ランキングの上位に入った関西地区の百貨店はおおむね売上高を伸ばした。改装や効果的な販促で魅力を高めた店舗が、景気回復で上向いた個人消費を取り込んだ。関西地区の売上高ランキング上位10店舗の順位は04年度と同じ。 進捗 ▼売上高増加率トップの阪神百貨店は2年ぶりにリーグ優勝した阪神タイガース関連セールが底上げ。 ▼1997年の開業から増収を維持するジェイアール京都伊勢丹も、滋賀県など広域からの集客に成功し高い伸び率。 ▼近鉄百貨店阿倍野本店は海外高級ブランド導入などの改装が奏功。 ▼大丸は関西の主力4店がいずれも増収。神戸店は阪神大震災後、初めて売上高が1,000億円を回復。食料品売り場の改装効果が持続している京都店は3期連続増収。心斎橋店は食料品売り場の改装のほか、そごう心斎橋本店との相乗効果で集客が伸びた。 ▼建て替え工事中の阪急百貨店うめだ本店は売り場減少で売上高が落ち込んだ。 ▼高島屋の大阪、京都両店は苦戦。06年度から順次、大規模改装や売り場新設に取り組む。 記事コード NK2006081602 2005年度本社調査・百貨店−増収店が3倍に、既存店売上高9年ぶり増 (日本経済新聞 2006年 8/16掲載) 日本経済新聞社がまとめた2005年度百貨店調査によると、前年度の売上高を上回った店舗数は前回調査の約3倍に増えた。既存店売上高も9年ぶりに増えた。3大都市圏の店舗だけでなく地方都市の有力店もプラス。景気回復でブランド品など高額品の需要拡大が全国に広がっている。前回調査と比較可能な231店のうち増収だったのは101店。04年度は31店で、約3倍に増えた。売上高上位50店に限ると6割超の33店が増収だった。231店の合計売上高は04年度比0.4％増。02年度まで実施していた「ビッグストア調査」にさかのぼって調べると、9年ぶりのプラス。東京や大阪など主要6都市は大型店が好調で0.9％増。福岡、広島、岡山、鹿児島など地方都市の主要店もプラス。 記事コード NK2006081601 「ありがと傘」 (日本経済新聞 2006年 8/14掲載) 「便利ですね」。利用者の声に相好を崩すのは、早稲田大学周辺商店連合会（東京）会長の清水恒夫さん。経営するクリーニング店の店先に6月から20本ほどの傘を置き、急な雨降りに通りがかった人に1本100円で貸す。目印のシールが付いており、後で返しにきてくれたら近隣の商店など約200店で使える地域通貨「アトム通貨」を100馬力（100円相当）渡す。飲食店の忘れ物などの傘を有効活用、地域振興に役立てる。現在11店が実施、当初懸念された返却率もまずまず。アトム通貨の運営にかかわる学生ボランティアが発案した、その名も「ありがと傘（さん）」。とりあえず9月下旬までという期間限定の小さな工夫だが、傘も「天下のまわりもの」という発想は住みよい町づくりのヒント。 記事コード NK2006081401 くし焼き店のドリーマーズ、小規模店を積極出店−年内に6店新設 (日経ＭＪ 2006年 8/13掲載) くし焼き居酒屋チェーンのドリーマーズ（千葉県茂原市、中村正利社長）は、新規出店を強化。鶏・豚肉のセントラルキッチン（集中調理施設）を本社内に開設したのを機に、年末までに6店を新設、計20店にする。来年には同県外へ本格進出。小規模店を多数設け、2007年12月期の売り上げを今期2倍強の約8億円に伸ばす。ドリーマーズには豚・鶏肉のくし焼き中心の「串（くし）屋横丁」と、ホルモン焼きの「辛獅子屋」の2業態ある。現在、茂原や千葉市中心部、船橋、市原、木更津市などに直営やフランチャイズチェーン（FC）方式で計14店を展開中。 記事コード NR2006081302 石川のSC、来夏開業へ (日経ＭＪ 2006年 8/13掲載) 大京は石川県内灘町に計画している複合商業施設「コンフォモール内灘（仮称）」の開業時期を2007年7月にする方針を固め、同町に基本計画を提出した。 　 「コンフォモール内灘（仮称）」 場所 石川県内灘町（能登有料道路出入り口近く） 進捗 2007年7月開業の予定 施設規模 総面積約7万5,000�u（売り場面積2万�u弱）約30店入居。 3つのゾーンで形成。スーパー銭湯、100円ショップ、 イオンの食品スーパー、書店、ホームセンターなどが入る。 関連会社 大京 記事コード NR2006081301 英バース、温泉使った大型スパ−18世紀の建築物修復 (日本経済新聞 2006年 8/12掲載) ローマ時代の浴場の遺跡で有名な英南西部の都市バースに大型スパ（温泉施設）「サーメ・バース・スパ」が曲折の末、予定より3年遅れで開業した。バース市の中心部には3ヵ所の泉源があり、1日に1,200キロリットルの温泉がわき出る。スパはこの温泉を利用。建物は著名な英建築家ニコラス・グリムショー氏が設計。18世紀の公衆浴場など5つの重要建築物を修復、モダンなガラス張りの屋根や壁がこれを囲む斬新なデザイン。スパには4つの温水プールがあり、うち1つはバースの町並みを一望できる屋上プール。サウナやマッサージ室もある。利用料金は2時間19ポンド（約4,200円）から。マッサージや美顔トリートメントがセットの入場料金もある。 記事コード NK2006081205 お花屋さん大変身−斬新な内外装／こだわりの品ぞろえ… (日本経済新聞 2006年 8/12掲載) 個性的で斬新なフラワーショップが都心部中心に相次ぎ開店。「花」と大書した看板も冷蔵ケースもない。カフェやギャラリーと見間違えそうな内外装だったり、さりげない山野草、フォルム重視の枝ものなど品ぞろえにこだわったりと、従来の花屋さんのイメージを壊しつつ、街並みに新たな彩りを添える。 進捗 ▼東京・元麻布に今春開店した「花屋睡蓮（すいれん）」 古いマンションの一室にある古道具店に“同居”。味わいある古道具が陳列台代わり。理英子・関・マンチーニさんと大西理恵さんが独自ルートで仕入れる山野草が強み。旬にこだわり「その時々を咲く植物は、季節感を感じる最高のアイテム」。7月には、東京・恵比寿の古民家でイベントを開催。草木の根元をこけで丸く包んだこけ玉やミニ盆栽を中心に展示販売した。 ▼京都市中心部の境町通りにある「BAIAN」 白壁とウッドデッキの店頭には観葉植物が並び、インテリアショップのよう。キキョウ、リンドウや利休草などの和花や大ぶりの枝ものがそろうほか、バナナの花など珍しい品も。若き華道家の中野天心さん率いる企業が昨年、開店させた。「華道がはぐくんだ感性や精神を消費者の関心が高い分野で見てもらう」。 ▼東京・三軒茶屋の「百花（MOKA）」 観葉植物や多肉植物を多く扱う。特に“曲がり”などで正規ルートに乗りにくい一点ものをわざわざ仕入れる。店はガレージ風でレゲエが流れる。訪れるのはインテリアにこだわる層。「無機質なデザイナーズマンションに、普通の植物は合わない」と共同経営者の1人、渡辺直さん。そのため観葉植物のフォルムにこだわる。 ▼東京・神楽坂の「小路苑」 もとは町工場だった物件を改装。店主の吉田耕治さんが集めた古い雑貨や家具は、季節の枝ものや花木と自然に調和。。 ▼兵庫県芦屋市の住宅街にある「アイロニー」 シンプルモダンのインテリアに見合う花や植物を前面に打ち出しているため、あえて繁華街を避けた。「うちの商品を気に入ってくれた客に向けて仕事したい」（店主の谷口敦史さん）。 記事コード NK2006081204 大阪の百貨店、長梅雨明け−猛暑、秋物出遅れ／残った夏物の販売好調 (日本経済新聞 2006年 8/12掲載) 大阪市内の百貨店で、早くも秋物商戦スタート。だが遅い梅雨明けで夏物セールの売れ残りが多かったうえ、ここへきて夏物が急速に売れており、序盤戦は各店舗とも苦戦している。近畿地方の梅雨明けは7月30日と平年より11日遅れ。このため、7月1日から一斉スタートした主要百貨店の夏物セールは苦戦。すでに各店ともセール期間は終了しているが、「8月に入っても、売り場に残っている（セールを示す）赤札が例年より目立つ」（大丸心斎橋店）。高島屋大阪店でも「8月は通常、売り場の7割が秋物に切り替わるが、今年はセール対象の夏物が6割ほど残っている」。秋物販売が一部婦人服にとどまっている近鉄百貨店阿倍野本店では「本格的に秋物を打ち出すのはお盆明けからになる」見通し。酷暑で、例年はピークを過ぎている夏物の売れ行きは急伸。加えて夏物素材で、秋まで着られる濃いめの色合いの「秋色夏素材」の販売も好調。阪神百貨店では秋色夏素材のミセス向けワンピースが前年同期を1割上回る売れ行き。「いま着たいという需要が伸びている」（同）。 記事コード NK2006081203 東京フードシアター5＋1（東京・千代田）−シェフの技、客席で堪能 (日本経済新聞 2006年 8/12掲載) シェフの技を目の前で堪能――。電気街の再開発ビル、秋葉原UDX内に開業したレストラン「東京フードシアター5＋1」（東京・千代田）は、キッチンを舞台に見立てている。和食やイタリア料理、アジア料理など5つの調理台を配置。客席と厨房（ちゅうぼう）には境がなく、料理する様子を間近で見られる。場所柄、電気の活用にもこだわった。余分な発熱をしないオール電化機器を導入し、客席とキッチンを2ｍほどの距離に近づけた。表からは見えないが、調理台には料理人がどのタイミングでどんな調理をしたか電子データ化する機能も付いており、レシピ作成に生かす実証実験も進めている。ランチは800〜2,000円。ディナーは牛ハラミのステーキ（1,800円）など100種類近い料理やお酒。各キッチンのシェフが同じ素材で料理を競作するイベントも開催。 記事コード NK2006081202 ヨーカ堂−メーカー主導で、衣料品売り場ブランド別に (日本経済新聞 2006年 8/12掲載) イトーヨーカ堂は、衣料品部門のてこ入れとして、衣料品メーカー主導でブランド別に区切った売り場を拡充。スーパーで主流のシャツやスカートなど商品別売り場を縮小、消費者に着こなしを提案する売り場を、1年かけて5〜10ヵ所新設する。衣料品はヨーカ堂の売上高の約2割を占めるが、7年連続の前年割れ。ファッション性の高い商品を投入し、収益回復をめざす。まず10月、小杉産業と組み、アウトドア風衣料品ブランド「スポーツ　トレイン」の売り場を15店に設ける。ターゲットは団塊世代。シャツやトレーナーは7,900〜9,900円、パンツは8,900〜9,900円。初年度5億円の売り上げをめざす。今後、年代や商品の特徴別に設定した同様の売り場を増やすため、5社程度の衣料品メーカーと交渉中。来年をめどに最大10程度の売り場を新設する考え。ヨーカ堂は今春からカジュアル衣料のプライベートブランド（PB＝自主企画）「pbi（ペーベーイー）」や「epom（エポム）」などを投入し、商品を刷新した。多様化する消費者ニーズを取り込むには、流行情報を多く持つメーカー主導の売り場も必要と判断した。 記事コード NK2006081201 オフィス・デポ、新型店軸に出店再開−年内まず1〜2店、海外独自商品も強化 (日経ＭＪ 2006年 8/11掲載) 米オフィス用品販売大手の日本法人、オフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）は、米国で展開している新デザインの店舗を日本にも導入する。欧米で扱っている独自ブランド商品の品ぞろえも強化。2005年から出店を休止していたが、新型店導入で再開。店舗数を現在の22店から07年中に30店以上に広げる計画。このほど東京・千代田に新型店1号店「神田須田町店」を開いた。店舗面積は230�u。米国で先行して展開している新型店「M2モデル」のデザインを取り入れた。「オフィス・デポのブランド色である赤を効果的に使いながら、壁をベージュにするなど柔らかさを出した」（稲辺裕樹マーケティング＆マーチャンダイジング本部長）。商品面でも新たな試みを打ち出す。欧州で人気の文具ブランド「Niceday」や米国で販売している筆記具ブランド「Foray」など、海外での独自商品を積極的に導入。店内に独自商品をまとめたコーナーも設けるなど、オフィス・デポらしさを強調。 記事コード NR2006081102 ホームセンター「神戸の陣」−大型出店相次ぐ (日経ＭＪ 2006年 8/11掲載) 神戸市でホームセンター（HC）の出店競争が過熱。カインズ（群馬県高崎市）やロイヤルホームセンター（大阪市）は、相次ぎ大型店を開業。地域住民150万人を獲得する。土地開発が盛んなため、大規模で地価が比較的安い用地が多く、コーナン商事がシェアを握る勢力図に影響を及ぼす可能性も。 進捗 ●カインズ ・4日、「カインズホーム神戸西神南店」（神戸市西区）を開業した。HCと別棟の「ペット＆ガーデン館」の合計売り場面積は約1万2,000�u（同社の関西最大店舗）。モスフードサービスの「モスバーガー」などを誘致。HCだけで年間45億円の売上高を見込む。 ・昨年5月「神戸ひよどり台店」（神戸市北区）で市内に初進出。西神南店は2店目。年内にも垂水区に売り場面積7,350�uの店舗を出店する予定。 ●ロイヤルホームセンター ・7月末、垂水区のショッピングセンター「ブルメール舞多聞」内に新店を開いた。2階建て、売り場面積9,700�u（関西最大規模の店舗）。ファミリー層を狙い、600�uの犬用運動場（ドッグラン）なども設置。売上高目標は年間22億円。 ・現在、神戸市内に3店ある。来期以降も市内に出店する考え。 ●新潟県地盤のアークランドサカモト 　3月、売り場面積約3万�uの店を開いた。 ●市内で最多の13店を展開するコーナン商事 　4月、売り場面積約6,000�uの店を2店出した。 記事コード NR2006081101 「岸和田港湾」破綻処理へ−大阪府三セク、全株住商に譲渡 (日本経済新聞 2006年 8/11掲載) 多額の負債を抱える第三セクター「岸和田港湾都市」（大阪府岸和田市、坪内啓二社長）について、出資する大阪府と住友商事などは、同三セクを破綻処理する方針を決めた。府と岸和田市は保有全株式を住友商事に譲渡、完全民営化する。三セク側が三井住友銀行など3行に約100億円の債権放棄を要請。住友商事が経営を引き継ぎ、主力の商業施設運営で立て直しを図る。港湾都市は岸和田旧港再開発のため官民の出資で1987年設立。95年に埋め立てや基盤整備の終了後は、商業施設「岸和田カンカンベイサイドモール」や文化施設「浪切ホール」などの運営が事業の主軸となっている。2005年度の売上高は16億円。単年度の営業利益は黒字だったが、借入金でまかなった施設建設費の元利返済が計画通り進まず経営を圧迫。05年3月期には累積損失が約15億円になった。完全民営化後は、飲食店や映画館などが入るベイサイドモールの改装などに新規投資、集客力を強化。「イオンりんくう泉南ショッピングセンター」（泉南市）や「りんくうプレミアム・アウトレット」（泉佐野市）など競争激化する周辺施設の中で生き残りをめざす。 記事コード NK2006081103 米セブンイレブン、コンビニ買収−北米で6,000店に (日本経済新聞 2006年 8/11掲載) セブン−イレブン・ジャパン子会社の米セブン−イレブン（テキサス州）は11日（現地時間10日）、コンビニエンスストア約200店を運営するWHPホールディングス（デラウェア州）を買収する。不動産賃料高騰で出店が難航、同業チェーンの買収で店舗網を拡大する。WHPを加えた北米の店舗数は約6,000店になる。 記事コード NK2006081102 セブンイレブン、書籍販売を本格化−新刊など常時40作、まず都心110店で (日本経済新聞 2006年 8/11掲載) セブン−イレブン・ジャパンは10日から、新刊の単行本などの販売を開始した。まず110店に専用の棚を設置、話題作など常時40作程度をそろえる。国内の書店数は約1万7,500店、減少傾向が続いている。約1万1,300店の店舗網を持つコンビニ最大手が新刊本を本格的に取り扱うことで、今後書籍販売の有力な担い手になりそう。販売するのはビジネス関連の新書や「ダ・ヴィンチ・コード」「オシムの言葉」などベストセラー本中心。書籍の取り次ぎはトーハン。1ヵ月をめどに陳列する単行本を入れ替える。まず近隣に書店がないオフィス街など都心部の店舗で販売を始め、ビジネスマンやOLの需要を取り込む。セブンイレブンではグループのセブンアンドワイ（東京・千代田）を通じ、書籍のネット通信販売の受け渡しサービスも手がけている。店頭販売も始め、買い物客にネット通販の便利さを訴え、グループ全体の受注増をめざす。 記事コード NK2006081101 都市を冷やせ！官民動く−屋上を緑化／廃熱、地下に (日本経済新聞 2006年 8/10掲載) 市街地で気温が上がるヒートアイランド現象を緩和しようと、企業や自治体の動きが活発化。東京では都心部の4ヵ所で、ビルの屋上緑化や道路を保水性舗装にする取り組みがスタート。大阪では商業施設の屋上庭園が拡大、国内最大級になる。住民の環境意識の高まりや夏の猛暑も、官民の対策を後押し。 進捗 ▼東京都 丸の内（20ha）と有楽町（12ha）、大崎駅西口（品川区、9ha）、西新宿6丁目（6ha）を「クールタウン」のモデル街区とし、どのような対策の組み合わせが気温を下げる効果が大きいか、8月から調査を始めた。各地区の企業と協議、2007年度着工の予定。 ・丸の内では三菱地所が再開発を行う際、地域冷暖房の廃熱を大気中ではなく地下の下水道に排出できるか検討。 ・大崎では明電舎やソニーなどが再開発を計画中、屋上・壁面緑化のほか道路を保水性舗装へ変更した場合の効果を見極める。 ▼近畿 ・大阪・難波の複合商業施設「なんばパークス」は2007年春に第2期工事が完了、シネマコンプレックス（複合映画館）などが営業を始める。現在約8,000�uの屋上庭園が、国内最大級の約1万1,500�uに拡大する。 ・京都銀行は6月、京都市内の本店北側に屋上緑化した8階建ての別館を建てた。今後開設する支店も可能な限り屋上に植物を植える方針。 ・大阪トヨタ自動車や大阪トヨペットなど大阪府内のトヨタ販売店13社は、顧客用の駐車スペースに芝生などを植え込む。全1,800台分のうち600台分を3年間かけて緑化する計画。店の美化にもつながると期待。 ▼自治体の取り組み 兵庫県は02年、大阪府は今年度にそれぞれ施行した条例で一定規模以上の建物を新築する際の屋上緑化を義務づけた。京都府も07年度に同様の条例を施行する。 記事コード NK2006081004 地下街、復調の兆し−テナント売上高、昨年度半数増加 (日本経済新聞 2006年 8/10掲載) 京阪神の地下街の業績に回復の兆し。2005年度のテナント売上高は、主な11地下街のうち6地下街で増加。特に04年度に軒並みマイナスだった大阪市内の8地下街の半数が増加に。ただ、百貨店に比べ回復の度合いは鈍い。第三セクターの地下街の中には、民間への運営委託や民間からの社長の起用でてこ入れする動きも。関西には大阪・難波「なんなんタウン」、神戸・三宮「さんちか」など名古屋と並んで日本でも歴史ある地下街が多いが、最近は量販店の進出などに押され、業績は頭打ち。京阪神の主な11地下街の05年度のテナント売上高は前年度比0.2％増の957億1,200万円。近畿地区の05年度の百貨店売上高（日本百貨店協会調べ）は2.1％増の2,532億6,000万円と2年連続増。百貨店に比べると地下街の業績回復は小幅。 進捗 ▼大阪・梅田は「ディアモール大阪」2.4％増、「ドージマ地下センター」4.0％増。個人消費回復や、阪急百貨店梅田本店の建て替え工事で来客増。「ホワイティうめだ」は飲食店比率が高いため、阪急の受け皿にはなりにくかった。 ▼大阪市の三セク、大阪地下街運営の「なんばウォーク」は婦人服店の比率が高く、厳冬で冬物衣料品が好調。また、テナントとの賃料契約で定期借地権方式を導入。店舗入れ替えがスムーズに。 ▼05年度に減少した地下街のうち「なんなんタウン」は同年度中に地下街の改装に着手、工事期間中の営業時間短縮で売り上げ減。今年度からは改装効果に期待。 ▼大阪市の三セク、特定調停を受けて経営再建中の「クリスタ長堀」は7月1日から、地下街の管理運営を大丸子会社の大丸コム開発に委託した。契約期間は10年。基本委託料は年1億1,500万円。05年度のテナント売上高は3.3％と4年ぶりに増加。今後は店舗を入れ替え、複数のブランドを扱うセレクトショップなどを誘致、集客力を強化。 ▼京都市役所前の地下街「ゼスト御池」は3.9％増だが、開業時（1997年）の目標の3分の1以下。運営会社の京都市の三セク、京都御池地下街は8月末まで社長を公募している。従来は市OBが社長に就いていた。報酬は月額60万円程度。経営実績に応じて上乗せ。 ▼苦戦中の「さんちか」運営の神戸地下街も、市の外郭団体経営評価委員がテナント誘致や集客などの業務を民間委託するよう提案したのを受け、具体的に検討を始めた。 記事コード NK2006081003 オークワが販売サイト、取扱品目1万5,000点−スーパー店内、ネットに再現 (日本経済新聞 2006年 8/10掲載) オークワは8月下旬、ネットスーパー事業に参入する。取扱品目数1万5,000と業界最大級の規模。実際の店舗を再現した動画型のサイト内を自由に移動しながら、商品を購入できる。高齢者の増加や女性の釈迦進出で、ネットスーパーの需要が高まると考えた。まず和泉小田店（大阪府和泉市）で始める。店内風景をネット上に再現。利用者は画面の中を思いのまま動ける。商品はクリックするだけで購入可能。店内図を利用し、目当ての商品を素早く探すこともできる。扱い商品は食品が約9,000、雑貨日用品が約6,000．生鮮品や総菜も対象。医薬品など一部を除いて、実店舗の大半の商品を買える。 記事コード NK2006081002 民間の都市開発支援、延長−国交省方針、税優遇など5年間 (日本経済新聞 2006年 8/10掲載) 国土交通省は、民間の優良な都市開発を促す事業の支援を継続する方針を固めた。2007年3月末に期限が切れる税制優遇措置などを5年間延長することを、来年度予算の概算要求に盛り込む。不動産投資が活発化するなか、公共事業費の削減を補う民間主導の開発を後押しする。従来より公共性が高い事業に力点を置くことも鮮明にする。支援する事業は「民間都市再生事業」。政府の都市再生本部（本部長・小泉純一郎首相）が指定した東京や大阪など全国64地域の都市再生緊急整備地域で実施している。民間計画を国が再生事業として認定。認定されると税制優遇など国から支援措置を受けられる。 進捗 民間都市再生事業の認定を受けた主なプロジェクト ▼UDXビル計画（秋葉原3-1街区） 　地域：東京都千代田区　面積：1万1,547�u≪完成済み≫ ▼名駅4丁目7番地区共同ビル建設事業 　地域：名古屋市中村区　面積：1万8,530�u ▼新天神地下街建設事業 　地域：福岡市中央区　　面積：1万1,876�u　≪完成済み≫ ▼東京ミッドタウンプロジェクト 　地域：東京都港区　　　面積：7万8,400�u ▼堺第2区臨海部開発事業 　地域：大阪府堺市　　　面積：15万1,359�u≪完成済み≫ ▼大手町地区第1次再開発事業 　地域：東京都千代田区　面積：1万3,400�u ▼高松丸亀町商店街民間都市再生事業 　地域：高松市丸亀町　　面積：1万0,346�u ▼フジテレビ臨海副都心スタジオ計画 　地域：東京都江東区　　面積：3万2,684�u ▼赤坂5丁目TBS開発計画 　地域：東京都港区　　　面積：3万9,932�u 記事コード NK2006081001 大阪府都市開発−長田駅前北南街区整備、11月下旬に提案受付 (建設通信新聞 2006年 8/10掲載) 大阪府などが出資する第3セクター・大阪都市開発（和泉市）は8日、「東大阪市長田駅前用地」を対象に事業者提案競技を公告した。地下鉄中央線長田駅（東大阪市）に隣接する同社所有地に、商業施設などを整備・運営する民間事業者を募集する。募集要項は同社経営企画室企画グループで配布。11月27日〜30日、提案書類を受け付ける。2007年5月末、事業者を決定する予定。商業施設や業務施設、宿泊施設、医療施設など地区に新たなにぎわいを創出する単独または複合施設整備の提案を求める。対象地は、東大阪市長田中2-34の北街区（7,407�u）と南街区（6,719�u）の2区画。現在、北街区はゴルフ屋内練習場、南街区はインドアテニススクールや飲食施設として暫定利用されている。 記事コード KT2006081001 イベント重視の商業施設−東急、女性向け (日経ＭＪ 2006年 8/9掲載) 東京急行電鉄は１０月、東京・自由が丘に、３０代前後の女性向け店舗を中心とした商業施設「Trainchi（トレインチ）」を開業する。カフェが料理教室、雑貨店がビーズ細工や室内装飾の講座を催し、イベントで集客する。トレインチは車両庫跡地を再開発。敷地面積は2,000�u。軽井沢の人気ベーカリー「ブランジェ浅野屋」、絵本作家の山田詩子さんの紅茶・雑貨店「カレルチャペック」など13店が入居する。東急と商業施設子会社が女性社員の開発チームを作り、テナント構成やハイヒールでも歩きやすい床材など設備面を整えた。 記事コード NR2006080903 コロンビアが原宿に旗艦店−面積、従来の2倍以上 (日経ＭＪ 2006年 8/9掲載) アウトドア用品のコロンビアスポーツウェアジャパン（東京・渋谷、佐野敏男社長）は10月1日、東京・原宿に旗艦店を開業する。親会社の米コロンビアの売り上げ規模約10億ドルのうち日本市場は1割程度にとどまっており、旗艦店で認知度向上をはかる。場所は同日開店のショッピングモール「b6」3階。モールを訪れる若者の来店を見込む。店舗面積は従来の2倍以上の260�u。商品は約400種類。日常向けのカジュアルウエアからトレッキング用品のほか、スキー・スノーボードなどに適した高機能商品まで、日本で展開するほぼすべての商品をそろえる。 記事コード NR2006080902 中古ゴルフ用品、業界最大級店舗−ゴルフ・ドゥ、埼玉に (日経ＭＪ 2006年 8/9掲載) 中古ゴルフ用品買い取り・販売チェーン展開のゴルフ・ドゥは12日、埼玉県川越市に業界最大級店舗を開設する。売り場面積は約800�u。常時ウッド1,500本以上やアイアンセット500組以上をそろえる。中古ゴルフショップは売り場面積100�u前後の小型店が多い。豊富な品ぞろえの大型店を首都圏近郊で展開し、他社との違いを打ち出す。店舗はJR川越駅から車で約20分程度の国道沿い。2年後、近隣に圏央道川島インターチェンジができる予定で、広域から集客を見込む。投資額は1億円弱。初年度の売り上げは約3億円めざす。 記事コード NR2006080901 賃貸マンション、大阪中心部急増−携帯で防犯／大型TV／デザイン重視 (日本経済新聞 2006年 8/9掲載) 大阪の中心部で賃貸マンションが増加。中高層やデザイン重視の外観・内装など高級物件が多い。単身世帯の増加で利便性が高い賃貸住宅へ需要が高まり、住宅・不動産各社は中心部の賃貸マンション開発を拡大。投資ファンドなどの資金が近畿圏に流入し始めたことも物件数の増加の要因。 進捗 ●大和ハウス工業は首都圏で展開してきた中高層賃貸マンション開発を大阪市内でも開始。2008年9月に完成をめざし、上本町の大阪赤十字病院隣接地の桃坂コンフォガーデン内に総戸数約150戸のマンションを建設中。今春、大阪・難波の再開発地区の中に完成した「ロイヤルパークスなんば」は14階建て。 ●オリックス・リアルエステート（東京・港）は大阪市福島区に建設中の超高層マンションの一部を賃貸住宅にする。 ●近鉄不動産は近畿圏でファンド向けの賃貸マンション開発を開始。ファミリータイプ中小型マンションを建設し、1棟ごとファンドや不動産投資信託（REIT）に売却。 ●マンション管理・企画開発のオー・エム・コーポレーション（大阪市）は不動産ファンドなど向けに賃貸マンションを開発。 記事コード NK2006080901 AOKI、フタタにTOB−コナカ、正式拒否 (日本経済新聞 2006年 8/8掲載) 紳士服チェーン大手のAOKIホールディングスが九州地盤の同業、フタタに対しTOB（株式公開買い付け）による経営統合を提案したが、フタタの筆頭株主、コナカは8日、TOBを拒否する方針を正式発表した。一方、AOKIの青木拡憲社長は同日、株譲渡を巡ってコナカと事前接触していたことを明らかにし、「（譲渡は）全面的にノーではないとの感触を得た」と述べた。 記事コード NK2006080802 阪神百本店と新阪急ビル−梅田の隣接地、一体開発も (日本経済新聞 2006年 8/8掲載) 阪急ホールディングス（HD）は、統合相手、阪神電気鉄道の資産を有効活用するため始動。角和夫社長は日本経済新聞のインタビューで、阪神百貨店本店の建て替えとともに、隣接する新阪急ビルとの一体再開発を検討していると表明。阪急子会社の阪急不動産（大阪市）が一部を所有する、大阪神ビル南隣の新阪急ビルを合わせれば、大阪駅前の一等地に1万�u超の敷地を確保できる。一体開発で商業施設やオフィスで構成する複合ビルを建設すれば資産価値が向上。高い賃料収入が期待できる。また、遊休状態に近い資産を不動産投資信託（REIT）などに売却することでどれだけ効率化できるか、11月の中間決算発表時に見通しを示すことも明らかにした。目に見える統合効果を明らかにする具体策として打ち出す考え。 記事コード NK2006080801 大和ハウス、大型店舗を計画−TX守谷駅周辺に2.1万�u (建設通信新聞 2006年 8/8掲載) 大和ハウス工業は、つくばエクスプレス（TX）守谷駅近接地に、大型商業施設「（仮称）ロックシティ守谷」を新設する。県に大規模小売店舗立地法に基づく届出を行った。 　 「（仮称）ロックシティ守谷」 場所 守谷市百合ヶ丘3-249-1ほかの明星電気守谷工場跡地 進捗 新設日は2007年3月8日の予定 施設規模 ・店舗面積2万1,514�u（カスミやアルペンなど入居） ・1,888台収容の駐車場なども整備 関連会社 【事業主】大和ハウス工業　 【管理運営】ロック開発（大和ハウス工業とイオンの共同出資会社） 記事コード KT2006080801 フジファミリーフーズが単独店−SC外展開を本格化 (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) スーパーのフジグループで外食事業を手がけるフジファミリーフーズ（松山市、内島朝良社長）は今期（2007年2月期）末にも、本格的な単独立地型1号店を徳島県鳴門市に開業する。従来はフジのショッピングセンター（SC）に出店していたが、迅速な事業拡大のためSCにこだわらず展開する。フジファミリーフーズは和食や洋食、うどん、ファストフードなど前期末時点で123店展開。特に17店ある和牛焼き肉店（店名は「じゃんじゃか」など）は家族連れに好評で、既存店は前年比10％増。単独立地型店は焼き肉店中心に中四国で年2〜3店ペースで進める。焼き肉店は今期2店を出すが、うち1店が鳴門市への単独出店となる。ロードサイドで敷地面積1,300�u、延べ床面積300�u弱。テーブル数は23、約100席。商圏人口は約5万人を見込み、年商は2億円前後をめざす。 記事コード NR2006080707 コインランドリー、カフェ併設−エムアイエス (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) コインランドリー用機器を販売するエムアイエス（横浜市、三原淳社長）が、横浜市に開いたカフェ併設型コインランドリー店が人気を集めている。主婦層をねらい、きれいでおしゃれな内装にした。洗濯中の待ち時間を落ち着いて過ごせ、店員が常駐するため盗難などの心配もない。近隣のマンションなどに住む30〜40代女性が主な顧客層。約80�uの店内を壁でランドリーとカフェに区切り、ドアで行き来する。カフェにいても洗濯物の様子がわかるよう、壁に大き目のガラスを張った。ランドリー平均利用時間は、洗濯と乾燥で計1時間前後。待つには長いが、洗濯物を洗濯機から乾燥機に移すことなどを考えると、ほかの用事を済ませるには短い。「中途半端な時間を利用者が有効に使えるようにすればうける」（三原社長）とカフェの併設を考えた。 記事コード NR2006080706 ローソン、大阪に3店−通常＋生鮮の混合コンビニ (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) ローソンは、通常の「ローソン」と生鮮コンビニ「ローソンストア100」の商品を販売する混合型店舗を、大阪府内の大阪市、池田市、豊中市の3ヵ所に開業した。中心顧客の20〜30歳代男性に加え、主婦や中高年層を取り込む。新店では、通常のローソンで取り扱う2,700〜2,800点に加え、ストア100で販売する生鮮品やPB（プライベートブランド＝自主企画）商品「バリューライン」（105円）の調味料や牛乳など200点をそろえる。3店はいずれも売り上げが振るわなかったが、新顧客を獲得することで、1日当たりの売上高を通常店に比べ、2〜3割多い57万〜62万円に引き上げたい考え。ローソンでは住宅地中心に、全国約8,300店の約3割を混合型店にする計画。 記事コード NR2006080705 宮崎山形屋、新館が来月開業−団塊軸に上質化路線 (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) 宮崎山形屋（宮崎市、佐多芳大社長）は9月12日、現在建設中の新館を開業する。新館は現在の店舗（本館）と同社所有の私道を挟んだ東側に建設中。地下と3、4階は一体化したフロアにする。スターバックスやコーチなど34店が新たに出店する。新館は地下1階地上5階建て、売り場面積5,500�u。約4割の増床となる。中心顧客層は「団塊の世代とその前後の年齢層」（佐多社長）。コンセプトは「上質・高感度百貨店」。2007年春に向け、本館もリニューアルする予定で、総投資額は25億円。周辺の契約駐車場も含め、最大2,000台の駐車スペースを用意。新館開業で年34億円の増収効果を見込む。07年2月期の売上高は162億円（前期は147億円）を予想している。 記事コード NR2006080704 京王百新宿店、婦人服フロア改装−「若返り」40〜50代向け拡充 (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) 京王百貨店は9月7日、新宿店（東京・新宿）の婦人服売り場を改装する。同社の中心顧客層は40〜60歳代だが、60歳以上の買い物客が年々増加しているため、40〜50歳代向けブランドを7割増やし、ターゲット顧客の平均年齢を引き下げる。今回改装した2〜4階のうち3階部分の40〜50歳代向け売り場の面積を従来の1.5倍に拡大。ブランド数は19から33に増やす。これに伴い、50歳代以上対象の売り場を約3割縮小。シャツやズボンなど商品別に売り場を設けている4階は、ここ10年で売上高が約8％伸びているため、改装は最小限。だが、60歳代以上向け商品が多いため、商品構成を見直す。団塊ジュニア世代対象の2階は、ジーンズやドレスの品ぞろえを強化。同店は2003年から5年間で約80億円をかけ、全館を改装する計画。今回の婦人服売り場改装もその一環。 記事コード NR2006080703 有楽町西武、美容関連の専門館−ミレニアム、渋谷・池袋にも導入 (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) ミレニアムリテイリングは9月9日、有楽町西武（東京・千代田）を改装オープンする。同店は2館構成で、うち1館を「ビューティー館」として美容関連専門の売り場とする。同社はビューティー館を今後改装する渋谷西武（東京・渋谷）や池袋西武（東京・豊島）にも導入する予定。有楽町西武の全面改装は1995年以来、11年ぶり。 　 有楽町西武の改装 場所 東京・千代田 進捗 9月9日改装オープン予定 施設規模 「ビューティー館」 ・1階に化粧品売り場、地下1階に天然化粧品や漢方、 　2階にスキンケア商品。 ・顔そりの専門店や耳のエステも導入。 ・皮膚科の医師や栄養士も常駐。 ・従業員4人を肌の悩みなどの相談専門スタッフとして配置。 　肌解析機を使ってカウンセリングをするサービスも実施。 ※1つの建物を美容関連だけに特化するのは百貨店では珍しい。 「ファッション館」 衣料品、雑貨などを集約。オーダー靴の専門店などを新たに導入。 関連会社 ミレニアムリテイリング 記事コード NR2006080702 サダマツ、過去最高の出店−来期に15店前後、都市部百貨店に照準 (日経ＭＪ 2006年 8/7掲載) 宝飾品販売のサダマツは来期（2007年8月期）、15店前後の過去最高の出店攻勢をかける。今年から展開を開始した高級ショップのほか、母と娘の2世代を狙った新業態も投入。知名度の高まりとともに関東や関西から引き合いが強まっており、都市部の百貨店内への出店を加速する。秋の改装シーズンにあたる9〜11月に確定している出店先は、百貨店7店、ショッピングセンターやファッションビル4店と計11店。来期中、さらに4〜5店を追加出店する予定。過去最高の04年8月期（7店）の2倍の大量出店となる。 進捗 ・新業態「ドゥミエール・ビジュソフィア」 　出店先は井筒屋本店（北九州市）など5つの百貨店。 　ターゲットは30歳前後の女性とその母親の2世代。 　品ぞろえは落ち着いたデザインの宝飾品やバッグ。 　中心価格帯は5万〜8万円。 ・高級業態「フェスタリア・ビジュソフィア」 　今年2月、東京の表参道ヒルズに出店。知名度が大幅に向上。 　今秋、2つの百貨店にも出店。 記事コード NR2006080701 店内広告、丸ごと展開−三井物産・ADKなど新会社 (日本経済新聞 2006年 8/7掲載) 三井物産とアサツーディ・ケイ（ADK）、大日本印刷は共同で、量販店など店内外の空きスペースを活用する広告事業へ進出する。月内、新会社を設立。食品や日用雑貨メーカー向けに店舗の広告を企画制作。テレビなど既存の広告市場が伸び悩んでおり、消費者が購入直前に目にする店舗広告を新事業として育てる。有料の広告事業は日本ではまだ少ないが米国などで普及しており、成長余地が大きいと判断。16日、新会社エイディ・アンド・エム（東京・中央、宮本文雄社長）を設立する。資本金3,000万円。三井物産が34％、ADKと大日本印刷が33％出資。3年後に約1万店で展開、売上高30億円をめざす。 記事コード NK2006080702 売り手の新発想、満足感が価格を超える−あなただけに (日本経済新聞 2006年 8/7掲載) お仕着せに飽き足らず、「私だけ」の商品を求めるニーズは強まっている。個人仕様ではなくても、満足感を味わいたい買い手の心を射止めればプレミアム効果が生まれる。「ポストデフレはコストを価格に転嫁すればよかったインフレ時代とは違う」（日本総合研究所の山田久主任研究員）。ニーズとずれた無用な機能で高付加価値化を狙っても受け入れられない。売り手は徹底したムダ取りと顧客満足度を高める取り組みの両方が必要。 進捗 ●肉じゃがなど40種類の総菜を宅配するエムアウトの受注サイト「ウイッシュ・オン・ディッシュ」。出来合いの品を置く総菜店と違い、食材も味付けも選べる。 ●住宅着工統計によると、建売住宅は6月まで4ヵ月連続減だが、注文住宅は3ヵ月連続増。 ●JTB子会社の調査で、自分でプランを作る個人旅行やフリーツアーが2005年に6割を超え、過去最高となった。 ●イトーヨーカ堂は今春、左右違うサイズにできる準オーダーメード方式の1万9,800円の紳士靴を扱い始めた。 ●「発売後2ヵ月たてば、どの製品も価格が下がる」家電量販店の常識を覆したのは、三菱電機の高級炊飯ジャー「本炭釜」。高価格を超える魅力。 記事コード NK2006080701 商店街再生に数値目標−経産省、支援へ認定基準 (日本経済新聞 2006年 8/6掲載) 経済産業省は、改正中心市街地活性化法の施行にともない、各市町村が作成する商店街再生計画の認定基準を固めた。売り上げや通行客増など具体的な数値目標を求め、目標に未達の場合は認定取り消しも検討。補助金のばらまき批判をかわすため、再生事業に確実な成果を求める。今月下旬に施行する改正法は、市街地の商業の衰退を食い止めるため、認定市町村に資金支援などをする。資金支援の規模は今後検討。政府は今月下旬にも首相を本部長とする中心市街地活性化本部を設置。経産省の認定基準を盛り込んだ基本方針を9月にも策定。認定作業を開始する。 記事コード NK2006080601 立川、「東京西都心」小さなアキバ−アニメ・ゲーム・鉄道模型…マニアの店続々 (日本経済新聞 2006年 8/5掲載) 東京の西の都心、立川が今、面白い。玩具やアニメ、ゲーム関連のグッズを売るマニア系ショップが静かに増加。街の中に「ミニ秋葉原」誕生。人口17万人弱の中都市だが、商圏人口は100万人との見方も。百貨店など大型商業施設がひしめき合うだけに、個性と多様性が凝縮した街に変身。「アキバ化路線」で大手に対抗する地場勢力。一方、ファッションに強い大手もターゲットの年齢層を微妙に変えながら共存。長年かけて形成された立川の微妙な生態系。だが近い将来、環境が激変する可能性も。11月、北隣にある武蔵村山市の日産村山工場跡地にイオン系の大型ショッピングセンター「ダイヤモンド・シティ」が開業する。三越が郊外型SCに初出店するほか、ジャスコやシネコンが入居。JR東日本も来年度、立川駅に新駅ビルを完成予定。大規模な駅ナカ商業施設を造る方針。顧客争奪は激化が必至。 進捗 ▼6月、駅北口のSC、フロム中武に開店した玩具店「ボークス立川ショールーム」。開業初日、約600人の行列。ボークスは「フィギュア」の製造・販売。「マニアが集まるような店を増やすのが生き残り戦術。伊勢丹や高島屋と正面から張り合っても話にならない」（経営する中武ビルディング）。 ▼駅北口の第一デパートもマニアックな品ぞろえ。鉄道模型店では蒸気機関車の模型が並び、最も高いものは30万円超。もともと商店街の共同ビルで「意図してこうした店を集めたわけではないが、顧客が定着している」（運営するサビアコーポレーション）。 ▼立川駅周辺に5店舗を持つオリオン書房は、同デパート内の北口店を漫画と鉄道、軍事書の専門店にした。「この場所ならオタク的な空気が支持されるとみた」（経営する万田商事）。 ▼駅南口で百貨店、グランデュオを経営するジェイアール東日本商業開発は「伊勢丹はヤングミセス、高島屋はミセス中心。ルミネは中高生以上からの幅広い客層を狙っている」と分析。「既存の百貨店に欠けていた20代〜30代半ばの女性を中心にした店作りを考えた」。 ▼高島屋立川店は「すべてがきちんとすみ分けできるわけではないが、高級ブランド売り場なら高島屋はグッチ、伊勢丹はエルメスなどと重ならないようになっている」。 記事コード NK2006080503 「駅ナカ」コンビニ広がる (日本経済新聞 2006年 8/5掲載) 駅構内でのコンビニストアの出店が拡大。ローソンは東急急行電鉄と組み、8月末から東急線の主要駅で出店を開始する。エーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）は、首都圏新都市鉄道のつくばエクスプレス（TX）全駅に出店する。集客が見込める「駅ナカ」がコンビニの立地として注目を集めている。 進捗 関西では、今春までエーエム・ピーエムと地域フランチャイズ契約を結んでいた近畿日本鉄道が沿線の駅でエーエム・ピーエムを出店している以外は、鉄道会社が自社運営のコンビニを積極展開。 ▼阪急ホールディングスは通常型コンビニ「asnas（アズナス）」30店に加え、駅売店にコンビニ機能を加えた小型店「asnas exp（アズナス　エクスプレス）」を23店展開。主要駅へのコンビニ出店は一巡。沿線の駅に98店残る従来型駅売店も、順次コンビニ機能を加えた店舗に切り替える考え。 ▼西日本旅客鉄道（JR西日本）も同様に、通常のコンビニ「ハート・イン」や小型店「デイリーイン」を駅ナカに展開。 ▼京阪電気鉄道と南海電気鉄道、阪神電機鉄道は共同でコンビニ「アンスリー」の出店を加速。 記事コード NK2006080502 アパレル卸、小売店相次ぎ開設−スーパーの「中抜き」に対抗 (日本経済新聞 2006年 8/5掲載) スーパーに衣料品を供給しているアパレル卸は、相次ぎ小売事業を拡大。スーパーと競合しない高価格帯の商品を開発。都心の駅ビルなどに直営店を出店する。卸先のスーパーは、衣料品の不振が続いているうえ、各社が卸を「中抜き」して独自に商品を調達し始めたため、スーパーに依存した経営体質から脱却をめざす。 進捗 ≪クリムゾン≫ 来春、主力ブランドの1つ「モダンアミューズメント」を駅ビルなどに40店開業する。同社の主力ブランドを混合して販売する「コーラルポイント」も現在の2店から3年後には30店程度に増やす。 ≪クロスプラス≫ 住友商事と共同で9月、婦人衣料専門店「サロット」を展開する。 ≪中堅卸のラブリークイーン（岐阜市）≫ 婦人フォーマル専門店の展開を開始した。 記事コード NK2006080501 ストンプ・スタンプ、高級子供服のセレクト店−エトロなど100ブランド (日経ＭＪ 2006年 8/4掲載) 元ナルミヤ・インターナショナルの成宮一雄氏が立ち上げた子供服販売のストンプ・スタンプ（東京・港）は9月、高級ブランドの子供服を集めたセレクトショップの展開に乗り出す。イタリア高級ブランド「エトロ」など、国内外の約100ブランドの衣料品を扱う。25歳〜30代前半の若い家族の利用を見込む。3年間で30店舗を出店する計画。 　 「StompStamp」1号店 場所 六本木ヒルズ（東京・港）内 進捗 9月2日開業の予定 施設規模 売り場面積165�u ・欧米中心に日本初の子供服ブランドなどを 　衣料品100種類、靴20種類、雑貨30種類集める。 ・中心価格帯はTシャツ3,900〜1万2,000円、 　ジーンズ8,900〜2万3,000円、ジャケットやコート7,900〜8万円。 年間売上高 1店舗あたり2億円めざす 関連会社 ストンプ・スタンプ 記事コード NR2006080402 ヨーカ堂葛西店、福島アンテナ店開設 (日経ＭＪ 2006年 8/4掲載) イトーヨーカ堂は10日、福島県の外郭団体運営の常設アンテナショップ「ふくしま市場」を葛西店（東京・江戸川）1階で開設する。県産品を首都圏の消費者へアピールしたい福島県と、売り場に特色を出したいヨーカ堂の思惑が一致した。ヨーカ堂が、地方自治体のアンテナショップを店内で開設するのは初めて。地域活性化を目的とした外郭団体、財団法人物産プラザふくしまがテナント入居する。売り場は約80�u。野菜や果物、酒、和菓子などを常時、800〜1,000品目取りそろえる。初年度の売り上げ目標は1億円。オープン前日の9日〜14日、記念物産イベント「うつくしまふくしま産品フェア」を開催する。 記事コード NR2006080401 米主要小売業、7月売上高3.5％増−猛暑で衣料など好調 (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 米主要小売業の7月の売上高は、前年と比較可能な既存店ベースで前年同月3.5％増。猛暑の恩恵もあり、衣料品や家電など夏物商品の販売が好調。ガソリン高や金利上昇などが個人消費の重しになると懸念されてきたが、おおむね底堅く推移。国際ショッピングセンター協会によると、主要60社の7月の売上高合計は534億ドル（既存店ベースでは493億ドル）。やや伸び悩んだ6月（修正値で3.0％増）より回復。2005年通年の伸び率（3.8％増）に近づいた。 進捗 ●最大手ウォルマート・ストアーズは、市場予測（2.2％増）を上回る2.4％増。「値引き商品への消費者の反応が良かった」（ショーウィー最高財務責任者）ため6月の1.2％から回復。 ●衣料品主体のスーパー、JCペニーは紳士服や女性向けアクセサリーが好調。 ●衣料品専門店最大手のギャップは6ヵ月連続の前年割れ。ただ同社を除く衣料品専門店全体では3.9％増と、夏物衣料のセール販売が好調。 ●日本の100円ショップに似たダラー・ゼネラルは4.6％増。顧客基盤が低所得層のため、ガソリン高騰の影響を受けやすく、5〜6月は苦戦していたが、7月は食品などがけん引して盛り返した。 記事コード NK2006080407 ジェーシー・コムサ、たい焼き店を100店舗に拡大 (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) ピザ製造のジェーシー・コムサは、新業態のたい焼き店の出店を本格化。今秋をめどに、フランチャイズチェーン（FC）加盟者の公募を開始。2007年3月までに、現在の3倍以上の100店程度へ拡大。たい焼きに特化した多店舗展開は珍しく、目標を達成すれば国内最大級のチェーンとなる。 記事コード NK2006080406 ハイデイ日高、立ち飲み式の焼き鳥店展開 (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 低価格ラーメン店「熱烈中華食堂　日高屋」を展開するハイデイ日高は、立ち飲み形式の焼き鳥店の出店を開始する。8月末をめどに、埼玉県川口市の駅ビルに1号店を出店する。ラーメン店の競争激化に対応。多角化を進める。 　 立ち飲み形式の焼き鳥店1号店 場所 埼玉県川口市の駅ビル 進捗 8月末出店を予定 施設規模 豚肉や鶏肉のくし焼きを扱う立ち飲み店 ・店舗面積は約83�u ・価格はくし焼きが1本90円、ビール390円。 ・平均客単価は1,200円程度を想定。 関連会社 ハイデイ日高 記事コード NK2006080405 東急不動産と竹中工務店、東京・日本橋で再開発−300億円かけ複合ビル (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 東急不動産は竹中工務店と、東京・日本橋で、大規模複合ビルを共同開発する。コーセーが本社用に借りているビルと駐車場になっていた隣接地を一体再開発する。日本橋地区は小規模ビルが多いが、再開発に伴う規制緩和の活用で容積率割り増しを受け、地域有数の大型ビルを建設する。 　 東京・日本橋の再開発 場所 東京・日本橋（JR東京駅に近い中央通り沿い） 進捗 今月中解体着手、年内着工、2008年8月完成の予定 施設規模 地下1階地上11階建て延べ2万9,500�u （オフィスビル。低層階には店舗を併設） 事業費 300億円余り 関連会社 東急不動産、竹中工務店 記事コード NK2006080404 都心百貨店、改装ラッシュ−松屋銀座本店や有楽町西武、新規出店に対抗 (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 東京・銀座や大阪・梅田で、大手百貨店の改装・増床計画が相次ぐ。銀座では2007年に丸井がJR有楽町駅前に進出するのに対抗。西武百貨店、松屋などが大規模改装に踏み切る。梅田でも3社が新規出店や増床を予定。背景にあるのは消費意欲の盛り上がりと、リストラ一巡による各社の業績回復。可処分所得の多い独身女性や富裕層を巡る争奪戦が大都市中心部で激化しそう。 進捗 ≪東京・銀座≫ ・松屋は9月8日、銀座本店を改装オープン。投資額は約15億円。1階ルイ・ヴィトンを5年ぶりに改装。1本2万円程度の高級ジーンズ売り場を2階に新設。婦人下着売り場を銀座地区最大規模の約380�uに拡大。輸入ブランドを23から35に増やす。白を基調とした外壁に約18万個のLED（発光ダイオード）を埋め込み、季節や時間ごとに色を変える。 ・ミレニアムリテイリングは3日、有楽町西武を9月9日に改装オープンすると発表した。11年ぶりの全面改装。衣料品売り場を縮小、化粧品売り場やエステサロンなど美容関連売り場を大幅に拡充。投資額は33億円。 ・丸井が来年、2万5,000�uの新店舗を出店。 ・松坂屋と三越は店舗の増床を計画。 ≪大阪・梅田≫ ・三越が11年、JR大阪駅北側に売り場面積5万�uの大阪店を開業。 ・阪急百貨店の梅田本店建て替えも11年、完成。投資額は約600億円。売り場面積は従来の1.4倍の8万4,000�uに拡大。 ・大丸も梅田店増床に200〜250億円を投じる計画。 記事コード NK2006080403 人口増加数−工場跡地から街が変わる (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 人口流入が続く東京では、1棟に300世帯以上が住む超高層タワー型マンションが増加。大きな街の出現は消費の流れを変え、商業地図も塗り替える。過去3年間に都区部で最も人口が増えた町は江東区東雲1丁目。2004年に三菱製鋼工場跡で三菱地所が超高層マンション2棟を建設、1,100戸強を供給。別に1,700戸の賃貸マンションも建ち、今年1月の人口は8,400人と3倍以上に膨らんだ。これを受け、隣接するお台場地区の「デックス東京ビーチ」は約10億円をかけた大改装に着手した。日産自動車の工場があった桃井3丁目など、上位はいずれも工場や倉庫跡が住宅地として開発された。東京などでは住居を決める理由が多様化。子どもが通う学校の学区を基準にする例も少なくない。「進学校がある住宅地の人気は一段と高まる傾向」（日本不動産研究所）。 記事コード NK2006080402 売り手の新発想、1丁目1番地を外せ−脱デフレ、逆張りの一等地 (日本経済新聞 2006年 8/4掲載) 需給ギャップがプラスに転じ、値上げにはやりがちな売り手の前に落とし穴。大都市部では賃料が上がり始めたが、人手不足で人件費も削れない――安売りで成長した企業ほどジレンマが深い。ポストデフレはこれまで以上にコスト対応力が浮沈をわける。立地の選択肢が広がれば出店競争は様変わり。1丁目1番地ではないところで一等地を見つける時代が始まろうとしている。デフレの出口に立つ売り手や作り手は、過去とは異なる発想を持たないと、商機が開けない。それぞれの試行錯誤のなかに、消費をつかむ手がかりを探る。 進捗 ●10分間1,000円、男女問わず幅広い年齢層に人気のヘアカット専門店「QBハウス」。トイレの通路脇に好んで出店。商業施設内の140店中3分の1はトイレ前。「トイレに入ると必ず洗面台の鏡を見る。ついでに髪もすっきりしようと思う」。実際、トイレ前店舗の月間平均客数は約3,000人、ほかの場所より10％多い。また、往来が多い一等地のエスカレーター前に比べ、賃料が5〜10％安い。 ●1皿1,000円しないステーキ店「ペッパーランチ」運営のペッパーフードサービスは、駐車場の一部を借り、即席店舗を開設。短期間に投資回収する。年内、1号店を出す。 ●3月、NTTドコモと資本・業務提携したローソンは、決済機能付き携帯電話を利用した“無人コンビニ”の店舗開発に乗り出した。入店の際は認証カード代わりに扉で携帯をかざし、店内ではICタグ付きの陳列商品を自分で清算。住民だけが利用できるマンション内立地など、2年以内に実験店を出したい考え。「商品を絞りオフィスビルや学校にも入っていく」 記事コード NK2006080401 イオンモール、大和郡山に大型SC−阪神百貨店も出店、07年度開店めざす (建設工業新聞 2006年 8/4掲載) イオンモール（千葉市）は、奈良県大和郡山市に「（仮称）イオン大和郡山ショッピングセンター（SC）」の建設を計画。阪神百貨店とイオングループの総合スーパーが入居する2核1モール型SC。規模は西日本最大級。近く大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う。早ければ本年度内にも建設工事に着手。07年度内にオープンを予定。同社が進めている「2核1モール型」SC開発で、百貨店が出店するのは秋田、岡崎に次いで全国3店舗目。 　 「（仮称）イオン大和郡山ショッピングセンター（SC）」 場所 奈良県大和郡山市下三橋750-1外の敷地約22万4,000�u 進捗 本年度内着工、07年度内オープン予定 施設規模 4階建て延べ10万�u超（商業施設面積は約8万2,000�u） ・1〜3階は商業施設、4階は立体駐車場 ・核は阪神百貨店（売り場面積約1万�u、2フロア）と、イオングループのジャスコかサティ。ほか、ファッションや雑貨など約170店の専門店、シネマコンプレックス、アミューズメント、レストラン街など。 ・駐車場は4,500台分を確保。 関連会社 イオンモール 記事コード KK2006080403 富津市青木地区区画整理事業地、複合商業施設を計画−スーパー銭湯など (建設工業新聞 2006年 8/4掲載) 千葉県富津市青木の青木地区土地区画整理事業地内（開発面積約60ha）にあるジャスコ富津店（富津市青木）の北側隣接地約7.4haで、スーパー銭湯やホームセンター、地元特産品販売施設などで構成する複合商業施設の建設が計画されていると3日、わかった。このほど、県土地開発公社が約7.4ha（組合の保留地含む）を民間事業者へ売却し、土地の売買契約が成立した。売却先は明らかにされていない。公社は、商業施設の立地を促すため、1日付で同施設用地の造成工事業者を募集する一般競争入札を発注公告した。計画地は一戸建て住居用に土地が造成されているため、商業施設の立地にかなうよう土地の造成を行う方針。入札は9月20日を予定。工期は07年3月25日まで。 記事コード KK2006080402 東急、自由が丘駅近くに商業施設−10月26日オープン (建設工業新聞 2006年 8/4掲載) 東京急行電鉄は2日、東京都目黒区の東横線・大井町線自由が丘駅近くの車庫跡地に、商業施設を10月26日にオープンすると発表した。雑貨店や衣料品店、飲食店など計13店舗が入居する。設計・施工とも東急建設。東急は、今回の商業施設開発を、跡地の暫定利用と位置づけており、今後、本格開発へ向けた検討を進める考え。 　 自由が丘駅近くの商業施設 場所 東京都目黒区自由が丘2-13-1ほかの敷地約2,004�u 進捗 10月26日オープン予定 施設規模 2階建て延べ約1,210�u （雑貨店や衣料品店、飲食店など計13店舗） 関連会社 【事業主】東京急行電鉄　【設計・施工】東急建設 【運営】東急モールズデベロップメント 記事コード KK2006080401 ユニクロ、7月既存店売上高1.7％増 (日本経済新聞 2006年 8/3掲載) ユニクロは2日、7月の既存店売上高が前年同月比1.7％伸びたと発表した。来店客数は同6.1％減少したが、ポロシャツやジーンズなどのまとめ買いセールが奏功。客1人当たりの購入価格が同8.3％伸びた。 記事コード NK2006080305 博報堂が調査−贈り物や外食、子や孫に年43万円 (日本経済新聞 2006年 8/3掲載) 博報堂の調査によると、両親と祖父母などを含む親族が誕生日プレゼントや外食などで子ども（孫）に使う金額の合計は、年間約43万円に達するとわかった。支出内訳は誕生日、クリスマスなどの「イベント支出」が約17万円。生活必需品を除くプレゼント、食事、お菓子などの「普段支出」が約26万円。同調査は9歳以下の長子を持つ既婚女性を対象にインターネットで今年2〜4月に実施。全国600人から有効回答を得た。 記事コード NK2006080304 アルテディアと独立系ファンド−病院再生の専門会社、来月設立 (日本経済新聞 2006年 8/3掲載) 病院コンサルティングなど手がけるアルテディア（東京・港）と独立系ファンドの磐梯インベストメンツ（同、宍戸宏明社長）は9月、病院再生の専門会社を設立する。経営再建に必要な資金提供に加え、コンサルタントや事務長、必要に応じて医師や看護士も派遣。年間10〜15病院の再生支援をめざす。アルテディアは、グループ会社のメディカルクリエイトを通じて人材を派遣。同社は200〜1,400床の様々な規模の病院に対しコンサルの実績を持つ。磐梯インベストメンツは、財務面の人材派遣や資金提供を担う。 記事コード NK2006080303 中小スーパー、高齢者に照準 (日本経済新聞 2006年 8/3掲載) 中小スーパーは、高齢化に対応した店づくりに力を入れている。小商圏向けの小型店を開発したり、小容量の食べきりサイズの食品を増やすなど高齢者が利用しやすい体制を整え、新規需要を開拓するのが狙い。 進捗 ●全国約1,700店が加盟する共同仕入れ会社の全日本食品（東京・足立）は、コンビニより1回り大きい160〜300�u程度の新店舗を開発。総菜や精肉、青果、鮮魚など生鮮品中心に4,000〜5,000品目扱う。居住地の近隣で買い物したい地方の高齢者に対応。 ●共同仕入れ会社最大手のシジシージャパン（東京・新宿）はのり、ハム、漬物、ベーコンなどを小容量の食べきりサイズにしたプライベートブランド（PB）商品「適量適価」の品目数を今秋、100に倍増する。高齢化や世帯人口の減少に対応。 ●愛知県地盤に共同仕入れや卸事業を手がけるイズミック（名古屋市）は、店舗から日用品や食品を宅配するサービスを強化。これまで重い米や水などを運んでいたが、今秋からはクリーニングの取り扱いも一部店舗で始める。 記事コード NK2006080302 「グッチ」「LVMH」「ブルガリ」、欧州ブランド順風−日米好調・中国も開拓 (日本経済新聞 2006年 8/3掲載) 欧州高級ブランドの好業績が続いている。伊グッチ、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど大手各社の1〜6月期売上高は、いずれも2ケタ増。日米での高級品消費の拡大に加え、中国など新興市場国での成長も追い風。通期でも2ケタ増収の見通しを立てる社も目立ち、今後の積極的な出店につながるとみられる。 進捗 ●グッチの1〜6月期売上高は16億2,300万ユーロ（約2,370億円）、前年同期比20％増。主力の皮革製品のほか、靴類、婦人服などいずれも2ケタ増。「グッチ」以外の「ボッテガ・ヴェネタ」など傘下ブランドも増収。地域別では最大市場の欧米がともに2割前後増。売上高の17％を占める日本も昨年来の復調傾向、為替変動などを除いても同14％増。 ●最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの売上高は69億6,800万円、同12％増。ユーロ高のため今春、日本などで「ルイ・ヴィトン」の値上げを実施。それでもグループ全体で日本は同7％増、米国も11％増。 ●伊宝飾ブランド、ブルガリの1〜6月期売上高は15％増。売上高の4分の1強を占める日本は3割増、地域別では最も伸びた。「昨年秋以降に東京と大阪に開いたアクセサリー専門店などが寄与した」（同社） ●「ヴァレンティノ」「ヒューゴ・ボス」を抱える伊ヴァレンティノ・ファッショングループは14％増。営業利益も2ケタ増。 ●英バーバリーも4〜6月期は12％増。 記事コード NK2006080301 カインズ、神戸大プール跡に出店−近く着工、来年1月完成めざす (建設工業新聞 2006年 8/3掲載) カインズ（群馬県高崎市）は、神戸市東灘区深江浜町の新神戸大プール跡地に「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」の出店を計画。このほど神戸市に大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出書を提出した。今夏中にも着工し、来年1月末に完成をめざす。 　 「（仮称）カインズホーム神戸東灘店」 場所 神戸市東灘区深江浜町の敷地1万6,240�u 進捗 今夏中着工、来年1月末完成、2月28日オープン予定 施設規模 2階建て延べ1万9,187�u、店舗面積1万2,925�u ・日曜生活用品や住宅関連用品、農業園芸用品、ペット用品など ・1階にフードコートを設置 ・平面駐車場250台、建物屋上の駐車場275台。駐輪場も整備 関連会社 カインズ 記事コード KK2006080301 書店チェーン、SCに大型店計画−丸善・カフェも／紀伊国屋・家族に的 (日経ＭＪ 2006年 8/2掲載) 書店チェーン大手は、大型ショッピングセンター（SC）で、大型店舗の出店を計画。丸善は9月、JR川崎駅前で開業する複合商業施設内に、大型店を出店。紀伊国屋書店も10月、東京・江東のSC内に出店する。書籍以外の商品や子ども向け書籍を拡充し、ファミリー層の需要を取り込む。SC開発事業者から、集客力の高い書店への出店要請は多く、両社は今後も大型SC内への出店を積極的に展開する。 　 「丸善・ラゾーナ川崎店」 紀伊国屋書店 場所 JR川崎駅前の複合商業施設 東京・江東のSC「ららぽーと豊洲」 進捗 9月出店の予定 10月出店の予定 施設規模 ・店舗面積3,300�u ・ファミリーや中高年などを狙う ・書籍と文具売り場に分ける 　メガネや時計を置く 　カフェも併設 ・店舗面積約1,900�u ・30〜40代ファミリーを狙う ・子ども向け書籍を強化 　テーブルやいすを多く配置 記事コード NR2006080202 “30分フィットネス”急増中−女性、空き時間で気軽に (日経ＭＪ 2006年 8/2掲載) 1回30分でできるフィットネスの手法「サーキットトレーニング」を行う小型フィットネスクラブが急増中。日中に時間のある主婦や会社帰りのOLらを対象に、今年に入り約150店が開業。大型薬局やスーパーなどに併設して女性の空き時間をすくおうとする店舗も登場。出店競争が激化している。サーキットトレーニングとは、一定時間に心拍数を維持しながら、複数の有酸素運動と筋力トレーニングを順番に何セットか行うトレーニング法。約100�uの店舗に複数の機械を導入するだけで開業できるため、準備期間や初期費用が少なくて済み、多店舗展開も比較的容易。 進捗 ●セイジョーは、明治製菓子会社の明治スポーツプラザ（神奈川県川崎市）から運営ノウハウの提供を受け、1日にセイジョー松陰神社駅前店にサーキットトレーニング「オレオス」を開業した。 ●はかり製造のタニタ（東京・板橋）も昨年から女性専用サーキットトレーニング「フィッツ・ミー」の出店を開始。 ●国内最大手のカーブスジャパン（東京・台東、坂本眞樹社長）は、2005年7月に「カーブス」1号店を開き、フランチャイズを主に1年で160店まで拡大させた。 記事コード NR2006080201 帝国ホテル大阪、店舗集客へ1階改装−大川側に新玄関 (日本経済新聞 2006年 8/2掲載) 帝国ホテル大阪（大阪市）は、開業10周年を機に改装に踏み切る。これまで出入りできなかった大川（旧淀川）側に玄関を新設。JR桜ノ宮駅や大阪アメニティパーク（OAP）からのアクセスを容易にし、ビジネス客や近隣住民を中心に、レストランなどへ集客を図る。今夏、老朽化している宴会場も改装する。今後、客室などの改装も計画。アクセス向上と施設更新で競争力を高める。玄関を新設するのは現在、ビジネスルームのある1階北東側。8月初旬に着工、9月末に開設する。新設に先行し、地下階にあったホテルのケーキなどを売る店舗を1階へ移設するなど1階・地下階の店舗を一部入れ替えた。回遊性を高めて外来客を増やし、レストランや物販事業の売り上げを伸ばす狙い。 記事コード NK2006080205 阪神百貨店三宮店、概要を発表−有名店集め「食品館」 (日本経済新聞 2006年 8/2掲載) 阪神百貨店は1日、10月開業を予定している三宮店（神戸市）の店舗概要を発表した。食料品に特化した小型店舗。コンセプトは「こだわりと話題性のある食品の提案」。神戸初登場など有名店を集積。近隣住民や就労者の利用を見込む。売上高目標は年間22億円。 　 「さんのみや・阪神食品館」 場所 神戸市のJR三ノ宮駅前にできる複合ビル「ミント神戸」地下1階 進捗 10月開業を予定 施設規模 売り場面積は約1,400�u ・�@生鮮品・調味料や水などのグローサリー�A洋菓子 　�Bベーカリー・総菜の3ゾーンで構成。 ・昼食時は弁当、夕方は持ち帰り総菜を増やすなど 　時間帯ごとに品ぞろえを変更。 ・神戸初登場は洋菓子「マールブランシュ」、ベーカリー 　「ルビアン」、和総菜「できたておかずや煮平」など。 総投資額 約6億円 売上高目標 年間22億円 関連会社 阪神百貨店 記事コード NK2006080204 高額家電購入は、店よりネットで−調査会社が分析結果 (日本経済新聞 2006年 8/2掲載) 調査会社のBCN（東京・文京）は1日、デジタル家電のインターネット販売に関する調査を発表した。消費者がネットで購入した商品の平均単価は1万6,300円。実店舗を5,700円上回った。高額な商品は、ネットで少しでも安い商品を探し、買っている姿が浮かぶ。ネット販売の全体に占める比率は、金額ベースで7.1％。同社が売れ行きなどを定点観測している115品目のうち、携帯オーディオや電子辞書など70品目で、ネット販売の平均単価が実店舗を上回った。家電量販店やネット通販23社の、6月26日から4週間分のPOS（販売時点情報管理）データを分析した。 記事コード NK2006080203 路線価、14年ぶりに上昇−大阪と周辺都市、二極化 (日本経済新聞 2006年 8/2掲載) 国税庁が1日公表した2006年分の路線価（1月1日現在）で、近畿は大阪府と京都府の平均路線価が、統計を取り始めた1992年以来、初めて上昇に転じた。再開発が進み、オフィスビル需要が旺盛な大阪中心部と和歌山など周辺部との格差が拡大。今後もビルやマンション需要を反映して、都市中心部は用地取得が増え、周辺部との二極化が進むとみられる。近畿の府県別平均価格は大阪府（前年比1.2％）と京都府（1.6％）が上昇。兵庫、滋賀、奈良、和歌山は下落。和歌山の下落率は7.1％と近畿で唯一拡大。 記事コード NK2006080202 路線価反転、地方中核都市けん引−資金流入・再開発で明暗も (日本経済新聞 2006年 8/2掲載) 国税庁が1日公表した2006年分の路線価で、全国の標準宅地の平均価格が14年ぶりに上昇した。投資ファンドなどの資金流入やマンション開発ラッシュで、東京や大阪、名古屋など大都市圏だけでなく札幌、仙台、広島など地方の中核都市も上昇に転じた。土地の資産価値の上昇は、個人消費にもプラスの影響を与える。一方、下落に歯止めのかからない地域も多く、各地の景況が地価に反映している。路線価とは、主要道路に面した土地の1�uあたりの標準価格。国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の約8割を目安に算出するが、調査地点数は公示地価の約3万地点を含む約41万地点と多く、「公示地価よりも細かな価格動向がわかる」（不動産関係者）。相続税や贈与税の算定基準となり、納税者の負担に直結するため、身近な地価の指標。 記事コード NK2006080201 コーナン西宮今津2号店−来春オープンへ、出店届け出を提出 (建設工業新聞 2006年 8/2掲載) コーナン商事（大阪府堺市）は、兵庫県西宮市に、「（仮称）ホームセンターコーナン西宮今津2号店」の出店を計画。このほど、大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出を提出した。 　 「（仮称）ホームセンターコーナン西宮今津2号店」 場所 兵庫県西宮市今津出在家町55-1ほか 進捗 07年3月オープン予定 施設規模 売り場面積1万0,810�u （日用品や生活雑貨、日曜大工用品など） 駐車場は426台分、駐輪場は541台分 関連会社 コーナン商事 記事コード KK2006080201 ダイエーが新ポイント制度−直営全店で使用可能 (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) ダイエーは31日、新しいポイント制度「ハートポイント」を、全国209店の直営店に本格導入すると発表した。8月中に「ダイエー東大和店」など関東11店に導入し、2007年8月までに直営全店に導入する。買い物額に応じて点数がたまるポイント制度は以前もあったが、より利便性を高めた。新制度は、導入店ならどこでも使える。これまでは原則、加算対象は食品購入だけだったが、衣料品や雑貨を含む全商品を対象とする。 記事コード NK2006080106 大丸、化粧品ネット通販−12月にサイト開設、直営店でお試しOK (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) 大丸は31日、12月からインターネットで化粧品の通販販売を始めると発表した。百貨店の店頭で扱うことが難しい中小メーカーなどの優良化粧品を発掘し、30代を中心とする働く女性に販売する。ネット通販の取扱商品をすべてそろえるサテライトショップを開設、購入前に商品を試すことができる。2008年2月期、ネット化粧品販売で売上高6億円を見込む。 進捗 ▼通販サイト「marucollet」（マルコレ） 12月4日に立ち上げる。商品構成の不足や大手メーカー商品との価格帯の違いなどから店頭で取り扱うのが難しかった中小メーカー中心に約20ブランド、300品目程度を販売。 ▼直営サテライトショップ1号店 サイト開設に併せ、東京・大手町に開く。札幌や大阪、福岡などでも計画。ビューティーアドバイザーが常駐し、肌診断、化粧品の試用などを担当。 記事コード NK2006080105 静岡県浜松市と地元不動産アサヒコーポレーション、大丸と交渉入り発表 (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) 静岡県浜松市と地元不動産アサヒコーポレーション（静岡県浜松市、竹内良社長）は、市中心部の百貨店「松菱」跡地への誘致で、大丸と正式交渉に入ったと発表した。年内をめどに店舗規模や開業時期を詰め、基本合意を結びたい考え。 記事コード NK2006080104 ドラッグストア、「調剤」強化でコンビニ対抗−薬事法改正、大衆薬販売を警戒 (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) 大手ドラッグストアは、処方薬（医療用医薬品）販売を相次ぎ強化。改正薬事法が2009年までに施行され、コンビニエンスストアが大衆薬販売を本格化するのに対抗。医師の処方せんを受け付ける調剤薬局の併設店を大幅に増やし、専門性を打ち出して成長を維持する。6月に成立した改正薬事法が施行されると、店に薬剤師がいなくても副作用のリスクが低い大衆薬は販売できる。ドラッグストアはコンビニの攻勢を警戒。マツキヨなどは24時間営業店の増加を検討。さらにコンビニが参入しにくい処方部門を強化して対抗する。大衆薬市場は2000年の7,680億円から04年の6,600億円に縮小。一方、処方薬市場は同時期に5兆9,000億円から6兆7,000億円に拡大。将来性が見込める。 進捗 ▼最大手マツモトキヨシ 調剤薬局併設店を2012年3月末までに約100店から500店に増やす。全店のうち併設店の比率は14％から40％に上昇する。当面、年間30店程度のペースで拡大。09年3月末190店めざす。 調剤薬局には薬剤師が必要。都市部の小型店は薬剤師を置かず、24時間営業する。そこで働いている薬剤師を振り分ける。コンビニでは薬剤師がいなくても販売できる大衆薬中心になるため、処方薬で専門性を高め、新規顧客を開拓する。 ▼業界3位のサンドラッグ 新規出店の郊外型店は原則、調剤併設。11年3月末までに総店舗数680店の半分程度に調剤コーナーを設ける目標。調剤業務を扱わない都市部の小型店が主力だったが、調剤を扱う郊外大型店に出店の軸足を移す。 ▼CFSコーポレーションなども調剤事業の拡大に意欲をみせる。 記事コード NK2006080103 路線価、3都活気 (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) 国税庁が1日公表した最高路線価で、京阪神の「三都」がそろって上昇。関西経済の回復を反映した。特に京都は、街のイメージや物件の希少価値などを背景に伸び率が顕著。阪神大震災の影響が残る神戸を10年ぶりに抜いた。大阪の中心部は、高層マンションの建設ラッシュがけん引。都心の活性化は、周辺部にも波及効果をもたらしている。路線価とは、主要道路に面した土地1�uあたりの標準価格。相続税や贈与税の算定基準。2006年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合、今回公表された路線価を基に税額を算定。評価時点は毎年1月1日。国土交通省が毎春公表する公示地価の8割を目安に、国税庁が不動産鑑定士の意見などを参考に算出。 記事コード NK2006080102 イオンなど8社、レジ袋有料化−1枚5〜10円、年内にもまず京都市内で (日本経済新聞 2006年 8/1掲載) イオンなどスーパー8社は年内にも、京都市内でレジ袋の有料化を開始する。1枚5〜10円程度に設定。レジ袋の使用量削減をめざす。大手スーパーが共同でレジ袋の削減に取り組むのは初めて。消費者の環境意識は高まっており、京都での成果を見て他地域にも広げていく。レジ袋の有料化についてスーパー各社は、法制化による義務づけを前提としていたが、6月に法制化が見送られ、態度を保留していた。有料化を始めるのはイオン、平和堂など京都市内に店舗を持つスーパー8社。イオンは「ジャスコ東山二条店」（京都市）で今秋以降、有料に切り替える。イオンでは買い物袋を持参する来店客は全体の約15％。有料化で持参率を50％まで引き上げられるとみており、1店舗当たりのレジ袋の総使用量を3割程度削減する計画。 記事コード NK2006080101 大和工商リースのフレスコ大洲店、西田興産で着工 (建設通信新聞 2006年 8/1掲載) 大和工商リースは、複合商業施設「フレスコ大洲店」の施工者を西田興産（愛媛県大洲市）に決定し、着手する。 　 「フレスコ大洲店」 場所 愛媛県大洲市徳森 進捗 12月完成の予定 施設規模 平屋建て4,074�u 関連会社 設計＝後藤建築・環境設計事務所 施工＝西田興産 記事コード KT2006080103 仙台駅西口中央南再開発−10月に準備組合設立、来年度の都計決定めざす (建設通信新聞 2006年 8/1掲載) JR仙台駅西口の中央南地区再開発事業の具体化に向けて、地権者らでつくる同地区まちづくり協議会は、10月をめどに準備組合を設立する予定。環境影響評価の手続きを経て、順調にいけば2007年度内に都市計画決定をめざす。詳細なスケジュールは流動的だが、現段階では12年度中に完成させたい考え。 　 仙台駅西口中央南地区再開発 場所 仙台市青葉区中央3丁目および4丁目にまたがる約2.2ha 進捗 12年度中完成めざす 施設規模 東北最大級の商業施設（延べ10万�u超） 関連会社 【再開発コンサルタント】アール・アイ・エー 記事コード KT2006080102 都市機構埼玉−草加松原団地駅前の商業施設の事業者、来月22日まで受付 (建設通信新聞 2006年 8/1掲載) 都市再生機構埼玉地域支社は7月31日、「草加松原団地第1期先工区駅前商業施設用地」を賃貸する民間事業者の募集を公告した。9月22日まで業務第２部建替調整チームで申請を受け付け、資格審査をし、10月13日に一般競争入札で事業者を決定する。12月15日までに、20年間の事業用定期借地権設定契約を結ぶ。2008年9月30日までの施設建設が条件。建設できるのは、フィットネスクラブ・スポーツ施設か、書籍販売（CD販売、ビデオレンタルを併設可）がメーンの施設。容積対象面積の2分の1以上をメーン施設に充てることが条件。このほか飲食・物販・サービス施設（容積対象面積の20％以下）、各種教室なども併設できる。事業対象地は、埼玉県草加市松原1-1250-1。東武伊勢崎線松原団地駅前に、団地の建て替えで生み出した用地3,850�u。 記事コード KT2006080101 調布市−仙川駅周辺の地区計画原案、容積率300％に緩和 (建設工業新聞 2006年 8/1掲載) 東京都調布市は、島忠がホームセンターの建設を計画している京王線仙川駅周辺地域を対象とした地区計画の原案をまとめた。周囲と調和した開発を誘導するため、島忠の建設予定地の用途地域を、従来の第2種住居専用地域から近隣商業地域に変更。建ぺい率は60％から80％に、容積率は200％から300％に緩和する方針。地区整備計画には、歩道状空地や区画道路の整備なども盛り込んだ。縦覧手続きの後、11月にも都市計画決定する見通し。対象地域は同市若葉町2丁目。都道118号を挟み、南北の約3.1ha。地区中央の和光堂東京工場跡地（約1万5,100�u）では、島忠が20年間の定期借地契約を結び、大規模ホームセンター整備を計画。現在、清水建設の施工で解体工事を進めている。 記事コード KK2006080101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved