店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００６年１０月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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丸井は30日、9月22日に開業したなんばマルイ（大阪市）の集客状況などをまとめた。開業から1ヵ月間の売上高は、目標を1割程度上回ったとのこと。開業後1年間の売上目標は170億円だが、月別目標は明らかにしていない。当初、商圏は大阪府内全域としていたが、大阪府以外からが3割と、想定より広域から集客している。来店客の男女別内訳は男性3割、女性7割と、既存店より男性の割合が1割程度多い。併設するシネマコンプレックス（複合映画館）との相乗効果でカップルや家族連れが多いためと思われる。 記事コード NK2006103101 市原ちはら台ショッピングセンター起工 (建設工業新聞 2006年 10/31掲載) 福田組（東京本店、東京都新宿区）は、千葉県市原市の京成千原線・ちはら台駅前にある「ちはら台公園」南側に、大型商業施設「（仮称）市原ちはら台ショッピングセンター」の建設を計画。30日、着工した。事業主の福田組が、施工からテナントリーシング、施設の運営・管理まで一手に引き受ける。一括で手掛けるのは同社の商業開発では初めて。 　 「（仮称）市原ちはら台ショッピングセンター」 場所 千葉県市原市ちはら台西3丁目の敷地約9万9,341�u 進捗 07年8月末竣工、同9月上旬オープン目指す 施設規模 2階建て（一部4階建て）延べ約7万2,668�u ・店舗面積は約3万1,363�u、190店強が入る ・核店舗はスーパー、家電量販、大型スポーツ店、シネコン。 　ほか大型書籍、診療所、日用雑貨、アミューズメント施設など。 ・駐車場約2,500台（施設屋上と敷地内） 関連会社 設計・監理＝類設計室 施工＝福田組・福田道路JV 記事コード KK2006103101 大垣書店が託児所付き本屋 (日経ＭＪ 2006年 10/30掲載) 中堅書店チェーンの大垣書店（京都市、大垣守弘社長）は27日、大阪府豊中市のショッピングセンター（SC）に託児所付きの新店を開いた。親が買い物をしている間、子供を預かり、来店客の滞在時間や来店頻度を増やす。新店は豊中緑丘店。延べ1,300�u。書籍在庫は約30万冊。文具や音楽映像ソフトも扱う。年間売上高は6億円を見込む。託児所は平日午前11時〜午後5時。ベビーシッター派遣のグレース（大阪市）所属の保育士1人が対応。料金は最初の30分が500円、以後15分ごとに200円。66席のカフェも備え、週末や夜間は託児所スペースやカフェを使って文化教室や講演会を催す。 記事コード NR2006103003 キリン堂が医療モール初出店 (日経ＭＪ 2006年 10/30掲載) 関西を地盤にドラッグストアを運営するキリン堂は、医療モールに進出する。処方せんの獲得が容易。固定客をつかむ。集客が見込める繁華街に出店する。東京都内や大阪市内を中心に出店地を選定中。用地に応じ、ドラッグストアを併設して大衆薬や日用品などの「ついで買い」を狙う。11月1日、1号店「新橋店」（東京・港）を開く。商業ビルの1階。店舗面積は約30�u。年間1〜2店ペースで開く考え。 記事コード NR2006103002 コナカがオーダー専門店を都心・SCに攻勢 (日経ＭＪ 2006年 10/30掲載) コナカは、パターンオーダー（PO）に絞った新型店を本格的に展開する。店名は「ワンズ・スタイル・イン・ヴォーグ（OSV）」。標準売り場面積は120�u。年商は1店当たり1億2,000万円見込む。スーツやシャツのほか、靴やネクタイなどのPOも扱う。女性向けもそろえる。基本価格はスーツ2万9,000〜7万9,000円、シャツとネクタイ7,900円、靴1万3,000〜3万9,000円。「紳士服コナカ」は20〜70代までを対象に幅広いが、OSVは30〜40代を狙う。今期（2007年9月期）は出店予定数の3分の1にあたる10店をPOにする。来期以降もほぼ同数で出店する。主要ターミナル駅や郊外大型ショッピングセンター（SC）など、従来店を出せなかった立地を開拓する。 記事コード NR2006103001 インド最大財閥が食品スーパー1号店を開業 (日本経済新聞 2006年 10/30掲載) インド最大財閥のリライアンスグループは、南部ハイデラバードに、参入を表明していた小売業1号店となる食品スーパーを開業する。29日、開店間近の店を報道陣に公開した。野菜、果物、加工食品のほか、一般には定着していない冷凍食品も扱う。2,500億ルピー（約6,500億円）を投じ、全土で1,500店体制を目指す。インドでは最大規模の小売りビジネスとなる。インドの小売部門は零細業者が大半。食品は露店が主流で、食品スーパーという業態自体が珍しい。 記事コード NK2006103002 凸版印刷がネット書店に漫画配信 (日本経済新聞 2006年 10/30掲載) 凸版印刷や大日本印刷は相次ぎ、電子書籍のインターネット書店への卸売りを本格化させる。携帯電話やパソコンの「電子書店」は急増。現在、100社を超える。出版社も電子書籍へ力を入れており、間に入ってデータを流通しやすく変換したり、決済をまとめる「電子取次事業」ニーズが拡大してきた。インプレスグループの調べによると、05年度の国内電子書籍市場は前年比2倍強の約94億円。特に若者向けの漫画がけん引している。 進捗 ▼凸版印刷が約90％を出資するデジタルコンテンツ配信の 　ビットウェイ（東京・台東、小林泰社長）は、携帯のネット書店 　4社に漫画配信を開始。これまでは自社サイトのみだった。 　双葉社の「じゃりん子チエ」や講談社の週刊誌「モーニング」の 　作品など約200タイトル。年内に約500タイトルへ増やす。 ▼大日本印刷系の電子書籍会社、モバイルブック・ジェーピー 　（MBJ、東京・千代田、野村虎之進社長）は、これまでの 　小説などに加え、漫画配信を10月末から開始する。 　2007年9月までに800タイトル、出版社100社との取引を目指す。 　07年9月末までに年間売上高20億円を目指す（文芸作品含む）。 記事コード NK2006103001 北海道の大規模集客施設立地計画書、新設届けは1件 (建設通信新聞 2006年 10/30掲載) 北海道は、大規模集客施設の立地に関するガイドラインに基づく計画書の届け出状況をまとめた。届け出数は4件。そのうち新設は、ホーマックが滝川市に計画している「（仮称）滝川ショッピングセンター」。周辺地域へ影響を与えると思われる延べ1万�u以上の商業施設（小売店）の設置者には、出店計画書や地域貢献計画書の届け出を求めている。 　 「（仮称）滝川ショッピングセンター」 場所 滝川市南滝の川115-4 進捗 2007年4月着工、同年10月初旬オープン予定 施設規模 延べ2万3,257�u、店舗面積1万8,150�u 関連会社 設計＝マキタ設計事務所 記事コード KT2006103001 岐阜・郡上市が「奥美濃カレー」で町おこし (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) 郡上踊りで有名な豊かな自然に囲まれた岐阜県郡上市が、カレーを使って町おこしに取り組み始めた。「身近な食べ物」を活用する。すでに著名なご当地グルメが多数あるが、ひと味違う名物づくりを目指す。「奥美濃カレープロジェクト」は2004年、始動。参加店は31店、メニュー数は50品目に達する。薬膳風や石焼きのアユ味噌に混ぜたもの、カレー味のカツ丼、ビビンバ、ラーメン、春巻き、だんごなど多彩。認定を受けるには、隠し味に郡上味噌を使うことも条件。来年6月初めに静岡・富士宮市で開催されるご当地グルメを使った町おこしイベント「B-1グランプリ」に参加する予定。 記事コード NK2006102806 大阪府が中小支援など「再生重点枠」を60億円に拡大 (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) 大阪府の太田房江知事は、2007年度当初予算で府政の重要課題に振り向ける「再生重点枠」を、06年度の1.5倍の60億円に拡大する考え。27日の記者会見で明らかになった。三本柱は「少子化対策」「中小企業を中心にした産業の成長支援」「府有を含め、公共的な建物の計画的な耐震化推進」。具体的な施策を検討していく。 記事コード NK2006102805 九州の商都で流通激戦 (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) 九州では北部を中心に景気回復感が広がっている。商都・福岡市の中心部には投資ファンドが流入。相次ぎ新しい商業施設が開業する。 進捗 ▼福岡・天神に新店続々 ・7月、ファッションビル「パシフィーク天神」 ・8月、米GAPの高級業態「バナナ・リパブリック」 ・9月15日、ファッションビル「VIORO（ヴィオロ）」 　運営は東京建物。58店入居。 　「ユナイテッドアローズ」など衣料品や雑貨。 ・11月、商業施設「季離宮（ときりきゅう）」 　敷地の6割が樹木など緑で覆われている。 ▼ファンドや不動産投資信託（REIT）の資金が 　流入する福岡市中心部で、投資熱が一段と加熱。 　7年ぶりに九州に進出した野村不動産など、 　デベロッパーが相次ぎ商業施設を開発。 ▼押し寄せるTOBの波 ・九州が地盤の中堅紳士服チェーンのフタタは 　業界4位のコナカの完全子会社となった。 ・10月2日、青汁メーカー大手のキューサイが 　経営陣による企業買収（MBO）を発表。 記事コード NK2006102804 ヨーカ堂がトヨタ店を誘致 (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) イトーヨーカ堂は12月初旬、大阪府八尾市に開業する大型ショッピングセンター（SC）「アリオ八尾」に、トヨタ自動車の複数の系列販売店を集めた「オートモール」を誘致する。スーパーが開発するSCにオートモールが出店するのは初めて。家族連れや若い世代の来店を見込み、相乗効果で集客力を高めたい考え。 　 「アリオ八尾」 場所 大阪府八尾市のコクヨ八尾工場跡地（敷地7万�u） 進捗 12月初旬開業予定 施設規模 5階建て、店舗面積は約4万�u ・ヨーカ堂のスーパー部分1万8,000�u ・トヨタのオートモール約3,700�u　など 総投資額 約150億円 関連会社 イトーヨーカ堂 記事コード NK2006102803 商店街でも携帯クレジット (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) 携帯電話を読み取り端末にかざすだけでクレジットカード代わりに買い物ができる携帯クレジットが、一般の小売店や観光施設にも広がってきた。コンビニエンスストアなどが導入を加速しており、対抗する。各地の商店街は若者を狙い、土産物店は時間がない観光客を狙って導入する。 進捗 ▼「iD」（運営：NTTドコモと三井住友カード） 　今年1月、東京都港区の全商店街が導入を決定。 　その後、全国の商店街とも連携を加速。 ▼「スマートプラス（ビザタッチ）」（運営：UFJニコス） 　7月、釧路空港内の売店やレストランに導入。 　静岡県富士川町の道路沿いにある休憩施設にも導入。 　移動中のビジネスマンや行楽客を狙う。 ▼「クイックペイ」（運営：JCB） 　横浜市や沖縄県など観光地に注目。 　観光地の見所をまとめた冊子に導入店を表示。 記事コード NK2006102802 地域ブランド、52件が商標に (日本経済新聞 2006年 10/28掲載) 特許庁は27日、地名と商品・サービス名を組み合わせた「地域団体商標」（地域ブランド）の登録第1弾を発表した。下表の52件を認定。 　 地域団体商標の登録第1弾 進捗 ≪北海道≫十勝川西長いも、鵡川ししゃも ≪青森県≫たっこにんにく　≪群馬県≫高崎だるま ≪東京都≫稲城の梨、江戸甘味噌 ≪神奈川県≫小田原かまぼこ、小田原蒲鉾、松輪サバ ≪石川県≫中島菜、金沢仏壇、七尾仏壇、加賀みそ ≪長野県≫市田柿 ≪岐阜県≫岐阜提灯、飛騨一位一刀彫、下呂温泉、飛騨牛乳、山岡細寒天 ≪静岡県≫駿河湾桜えび、由比桜えび、焼津鰹節 ≪愛知県≫三州瓦　≪滋賀県≫雄琴温泉 ≪京都府≫京あられ、京おかき、京仏壇、京人形、京石工芸品、舞鶴かまぼこ、間人（たいざ）ガニ、鴨川納涼床 ≪大阪府≫大阪欄間、和泉木綿　≪兵庫県≫豊岡鞄 ≪奈良県≫高山茶筅（せん） ≪和歌山県≫紀州うすい、しもつみかん、有田みかん、和歌山ラーメン、紀州備長炭、紀州みなべの南高梅、すさみケンケン鰹 ≪広島県≫福山琴　≪佐賀県≫神埼そうめん ≪長崎県≫長崎カステラ　≪熊本県≫球磨焼酎、黒川温泉 ≪大分県≫関あじ、関さば　≪鹿児島県≫かごしま知覧茶 ≪沖縄県≫石垣の塩 記事コード NK2006102801 旧丸井今井釧路店をノースが取得 (日経ＭＪ 2006年 10/27掲載) 不動産会社のノースキャピタル（札幌市、紺地重治代表）は、北海道釧路市の旧丸井今井釧路店を取得した。複合商業施設として来年初めに菜開業する。釧路店の旧従業員から300人程度を優先的に雇用する。売却額は明らかにしていない。 　 「キュート」 場所 北海道釧路市の旧丸井今井釧路店 進捗 来年初め再開業の予定 施設規模 ・地下1階は食料品売り場 　3〜4階は家電や家具など 　（韓国や中国、台湾からの観光客向け） 　5〜6階はミニモール（地元商業者中心） ・レストラン街は、地元商店街に配慮して設けない 関連会社 運営＝総合コンサルティング会社のアラ（同市、岡田忠社長） 記事コード NR2006102702 小売店併設の映画館など、物販以外に駐車場確保 (日経ＭＪ 2006年 10/27掲載) 大型小売店に併設される映画館や飲食店街などのサービス施設へ来る客の駐車場を確保するため、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の運用指針を改定する。複合型の大型商業施設の増加に対応する。経済産業省は産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議による専門調査会の初会合を開いた。来年3月末の指針改定を目指す。 　 専門調査会に示された指針改定の論点 進捗 ▼交通（駐車場） 　併設店舗の来店者の駐車場と共通の場合、適正な駐車場が 　確保されているか否かの算定根拠の判断が困難。 ▼騒音 　併設施設の来店客の自動車走行音や小売店舗閉鎖後に 　飲食店等が営業する場合などの騒音の影響が不明確。 ▼廃棄物 　飲食店等から発生する廃棄物や悪臭問題への対応が不明確。 ▼防犯対策 　ゲームセンター等併設施設を含めた防犯対策への協力が 　必要ではないか。 ▼中心市街地における必要駐車台数の緩和 　認定を受けた中心市街地活性化の基本計画に公共交通機関の 　整備が盛り込まれている場合、公共交通機関の利用率に応じて 　必要台数の緩和を行えることとしてはどうか。 ▼大型店の社会的責任 　指針の序文に大型店の社会的責任について記述する必要が 　あるのではないか。 記事コード NR2006102701 JR西がネットで旅情報を配信「熟年向け会員クラブ」 (日本経済新聞 2006年 10/27掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は12月1日、インターネットで旅情報を配信する50歳以上を対象とした会員クラブ「Club DISCOVER WEST」を立ち上げる。26日に発表した。登録料や会費は無料。ホームページとメールマガジンで西日本各地の観光情報や切符、宿泊商品などを紹介。200万人の会員獲得を目指す。 記事コード NK2006102705 北ヤードの開発候補、三菱地所と三井不動産に絞る (日本経済新聞 2006年 10/27掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発。先行開発区域の一部（約2.3ha）の開発事業者が、三菱地所と三井不動産を中心とする2グループの企業連合に絞られた。26日、明らかになった。森トラストを中心とするグループと住友不動産の2候補は落選。11月上旬に開札する。高い価格を提示したグループが選ばれる。両グループはそれぞれ、Aゾーンに低層が商業施設で中高層がオフィスの複合ビル、Cゾーンに高層マンションや商業施設、高級ホテルなどを組み合わせたビルの建設を計画しているもよう。落札価格が地価の数倍となる可能性も。 記事コード NK2006102704 ファストリ、婦人靴専門店ビューカンパニーに33.4％出資 (日本経済新聞 2006年 10/27掲載) ファーストリテイリングは、婦人靴専門店を運営するビューカンパニーの発行済み株式33.4％を取得し、筆頭株主となった。取得金額は約22億円。26日に発表した。ファストリはすでに靴専門店のワンゾーンを傘下に収めており、さらに靴事業の強化を目指す。 記事コード NK2006102703 しまむら、都市部に出店攻勢 (日本経済新聞 2006年 10/27掲載) 婦人衣料専門店最大手のしまむらは、都市部で本格的な出店に乗り出す。生活雑貨類を取り扱わないような都市型店舗を東京都、神奈川県、埼玉県にグループ全体で年間20店以上開く。すでに地方で低価格を武器に高いシェアを獲得している。本格的に都市部へ進出することで総合スーパーやファーストリテイリングとの価格競争激化も想定される。26日、東京・葛西に都市型の実験店を開いた。都市部での単独出店は難しく、既存の商業施設に入る。現在、主力業態「しまむら」は1,000店規模。都市部開拓により、さらに1,000店の出店を見込む。 記事コード NK2006102702 出生数が20歳代でも増加 (日本経済新聞 2006年 10/27掲載) 厚生労働省の調べによると、減り続けていた20歳代女性の出生数が増加に転じた。人口動態統計の年齢別データでは、20代前半の出生数は4月に前年同月比150人増となり、5月には20代後半も同1,025人増となった。背景には経済好転で将来への不安が薄らいだことがあるもよう。出産増が続けば出生率の上昇も期待できる。今年前半の出生数全体は、団塊ジュニア（1971〜1974年生まれ）の出産ブームが寄与し、6年ぶりに増加。20代の累計はまだ前年を約1,800人下回っているが、このペースが続けば今年は全世代で出生数が増える見込み。しかし、出生率の持続的な回復には、育児休業の推進など企業の努力もかかせない。 記事コード NK2006102701 高速道パーキング・サービスエリアでコンビニ出店本格化 (日本経済新聞 2006年 10/26掲載) 道路公団民営化により発足した東日本、中日本、西日本の基幹高速道路会社は、管轄する約500のパーキングエリア（PA）・サービスエリア（SA）のうち、今後5年間で3割弱となる130〜135ヵ所にコンビニを誘致する方針を固めた。旧道路公団は、OBの天下り先「ファミリー企業」を優先して導入する傾向があったが、集客力の低い土産物屋などが多く、利用者から不満もあった。昨年10月の民営化以降は、カフェやコンビニなどを導入し、収益改善を目指している。これを受け、コンビニエンスストア各社はPA・SAへの出店を本格化。競争激化で苦戦するコンビニにとって新たな商機となる。 　 高速道路3社のPA・SAへのコンビニの出店状況と計画 進捗 （注）カッコ内はPA・SA数 　（管理を外部に委託する施設など除く） ▼東日本高速道路（177） 　現状7店、2011年3月末までに約35店 ▼中日本高速道路（137） 　現状8店、2011年3月末までに50店 ▼東日本高速道路（180） 　現状6店、2011年3月末までに50店 記事コード NK2006102601 栄3丁目に商業ビル−大成で来年9月竣工 (建設通信新聞 2006年 10/26掲載) グローバンス（本社・東京都千代田区、林志明社長）は、開発型SPC（特定目的会社）を通じて、名古屋市中区栄3丁目の土地を取得し、商業ビルの開発事業に着手した。開発型SPCを事業主体とするのは同社初。藤信不動産と共同で開発する。開発資金は、SPCに対し、国内投資家からの匿名組合出資、国内金融機関からのノンリコースローン（非遡及型融資）で調達する。竣工後は、同社が運用する名古屋ご当地ファンド「マルハチファンド」への売却を目指す。今後もSPCを活用した開発型案件に取り組んでいく考え。 　 栄3丁目ビル 場所 名古屋市中区栄3丁目 進捗 2007年9月竣工予定 施設規模 地下1階地上9階建て延べ1,778�u 用途は商業、一部は事務所 関連会社 事業主体＝SPCのエスストリートインベストメント（同市中村区） 設計＝市川三千男建築設計事務所（同市熱田区） 施工＝大成建設 記事コード KT2006102602 さくらシティ日立、11日開業 (建設通信新聞 2006年 10/26掲載) ニューシティコーポレーション（本社・東京都港区、原史郎社長）は、昨年5月に閉店した旧ボンベルタ伊勢甚日立店を再生し、11月11日に「さくらシティ日立」としてオープンする。同社は、まちづくり三法の改正を踏まえ、地方都市の中心市街地にある既存商業施設の再生プロジェクトを推進している。さくらシティ日立は、再生プロジェクト第1号となる。 　 「さくらシティ日立」 場所 茨城県日立市神峰町1-7-7 進捗 11月11日オープン予定 施設規模 ・地下1階地上5階建て延べ4万3,519�u 　約60の専門店からなる大型複合商業施設 ・地下には食料品などを扱う大型スーパーマーケット、 　1〜2階にはファッション、生活雑貨店など、 　3階には総合スポーツ用品店や大型書店などを配置。 　4階には吉本興業プロデュースのアミューズメント施設を誘致。 関連会社 施工＝ニューシティプロパティサービス（東京都港区） 記事コード KT2006102601 京王電鉄、八幡山に複合商業施設−設計・施工とも京王建設 (建設工業新聞 2006年 10/26掲載) 京王電鉄は19日、京王線八幡山駅（東京都杉並区上高井戸）の高架下に複合商業施設「京王リトナード八幡山」をグランドオープンした。昨年8月に一部の商業施設を開業していたが、今回新しい商業施設すべて開業した。京王電鉄は沿線の複合商業施設開発を積極展開する方針。「リトナード」ブランドで若葉台（04年10月開業）と稲城（06年7月開業）の両駅で施設をオープン。今回の八幡山は3店目。 　 「京王リトナード八幡山」 場所 東京都杉並区上高井戸（京王線八幡山駅の高架下） 進捗 10月19日グランドオープン 施設規模 開発面積約6,000�u ・店舗面積約3,544�u、27店入居 ・核テナントは食品スーパーの京王ストア、 　ほか雑貨店やコンビニエンスストア、美容院、飲食店など 関連会社 設計施工＝京王建設 記事コード KK2006102602 ダイヤモンドシティキャラ増築−サイボー (建設工業新聞 2006年 10/26掲載) サイボーは、埼玉県川口市の大型ショッピングセンター「ダイヤモンドシティキャラ」を増築する。ダイヤモンドシティキャラは00年11月オープン。敷地面積4万9,900�u。既存施設は延べ約10万2,200�u。既存施設も安藤建設の施工。 　 「ダイヤモンドシティキャラ」増築 場所 埼玉県川口市前川1-1 進捗 07年1月着工、同年11月完成目指す 施設規模 4階建て延べ3万1,400�u ・1〜3階は店舗 ・4階と屋上は駐車場2,800台 建設費 約33億円 関連会社 施工＝安藤建設 記事コード KK2006102601 千里中央再開発が始動−住商など4社 (日本経済新聞 2006年 10/25掲載) 住友商事など4社は24日、大阪府豊中市の千里中央で再開発事業の建設工事に着手した。千里中央再開発は、大阪府や大阪市が保有する約5.2haの土地に、事業コンペで選ばれた住友商事など15社の企業連合が住宅や商業施設などを建設する。まず住友商事と阪急不動産（大阪市）、オリックス・リアルエステート（東京・港）の3社が商業店舗と分譲マンションからなる50階建ての複合ビルを建設。3社などの合弁会社が5階建ての文化施設を建設する。2009年までに完成の予定。 記事コード NK2006102503 外食売上高7ヵ月連続増（9月、既存店） (日本経済新聞 2006年 10/25掲載) 日本フードサービス協会が24日まとめた9月の外食の既存店売上高（117社）は前年同月比2.2％増と、7ヵ月連続プラス。客数が5ヵ月ぶりに増加。売上高は2005年11月以来で最も高い伸び。日本マクドナルドや吉野家ディー・アンド・シーなどファストフードが5.9％増と好調。ファミリーレストランや居酒屋の不振を補ったもよう。春以降、売上高の伸びは客単価の上昇に支えられ、客数は5月以降前年割れが続いていた。 記事コード NK2006102502 伊藤園、「タリーズ」を傘下に (日本経済新聞 2006年 10/25掲載) 伊藤園は24日、コーヒーチェーン「タリーズコーヒー」を展開するフードエックス・グローブ（東京・港、松田公太社長、FXG）の発行済み株式36.4％を取得し、筆頭株主になると発表した。取得金額は48億0,600万円。外食事業に参入するとともに、来年には「タリーズ」ブランドのチルド（冷蔵）コーヒーを発売。出遅れたコーヒー飲料部門を巻き返す。缶コーヒー市場は横ばい続きだが、チルドコーヒー市場は急成長している。サントリーが米スターバックスと提携して販売したチルドコーヒー「スターバックス　ディスカバリーズ」は大ヒット。伊藤園は同じコーヒーチェーンとして知名度がある「タリーズ」ブランドのチルドコーヒーを発売し、需要を取り込む。 記事コード NK2006102501 QIZ博多リバーモール−大和ハウスの設計施工 (建設通信新聞 2006年 10/25掲載) モリモト（東京都渋谷区）は、（仮称）QIZ博多リバーモール新築工事を大和ハウス工業の設計施工で、2007年5月に着工する。 　 「（仮称）QIZ博多リバーモール」 場所 福岡市博多区東那珂1 進捗 2007年5月着工、同年末完成目指す 施設規模 2階建て延べ約2万8,000�u ショッピングセンター、約50店入居 関連会社 設計施工＝大和ハウス工業 記事コード KT2006102502 ジャズドリーム長島−約50店1万�u増床 (建設通信新聞 2006年 10/25掲載) 三井不動産と長島観光開発（本社・三重県桑名市、稲葉邦成社長）は、同市長島町のアウトレットパーク「ジャズドリーム長島」を、新たに延べ1万0,300�u、約50店を増床する。 　 「ジャズドリーム長島」増床 場所 三重県桑名市長島町浦安368ほかの敷地約3.8ha 進捗 2007年秋開業予定 施設規模 ・新たに延べ1万0,300�u、約50店を増床する。 　今回の増床で、規模は2階建て延べ4万4,900�uとなる。 　店舗数は約195店とアウトレット店舗数では国内最大。 ・同施設は02年3月オープン。 　06年7月に延べ約1万4,500�u、約50店を増床。 ・建物は米国・ミシシッピ川下流域のニューオーリンズの 　街並みがモチーフ。増床部はよりクラシカルなデザインに。 総事業費 約20億円 関連会社 設計施工＝三井住友建設 記事コード KT2006102501 ウォルマート、米で出店抑制−市場飽和で戦略転換 (日本経済新聞 2006年 10/24掲載) 世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは23日、2008年1月期の出店数を1割前後減らすと発表した。設備投資額も今期の前年度比15〜20％増から同2〜4％増に抑える。ここ数年、米国内で大量出店したが業績が上がっていないため、投資効率重視に転換する。08年1月期の出店計画は、米国内で305〜330店（07年1月期は335〜370店の計画）。ほか一部店舗の規模縮小、物流施設建設も抑制。設備投資額は未公表だが、170億〜180億�jとみられる。米国の店舗数は約4,000店に達し飽和感がある。これまでシェア拡大のため、自社店舗同士が競合する場所にも出してきたが、今後は高い投資効率が見込める場所に集中させる。 記事コード NK2006102404 中之島再開発に弾み−大阪「リーガ」建て替え (日本経済新聞 2006年 10/24掲載) ロイヤルホテルと森トラストによるリーガロイヤルホテル再開発計画が明らかになった。場所は大阪・中之島の西部。周辺では中之島新線の建設や大阪大学病院跡地の再開発など複数の大型プロジェクトも進行中。関西を代表する老舗ホテルがオフィスなどを有する高層複合ビルに生まれ変われば、動き始めた中之島西部の開発に弾みがつきそう。対象地は中之島の西端に近い大阪市北区中之島5丁目。敷地面積は約3.1ha 。計画では森トラストが子会社のアーバンライフなどと開発に名乗りをあげている北ヤードの先行開発区域（約2.3ha）などに新たなホテルを建設。完成する2011年ごろから現ホテルの半分程度を取り壊し、跡地にホテルやオフィスなどが入る複合ビルを建設する。 記事コード NK2006102403 スーパー売上高、9月は1.9％減に−大手は好調 (日本経済新聞 2006年 10/24掲載) 日本チェーンストア協会が23日発表した9月の全国スーパー売上高は1兆0,962億円と、既存店ベースで前年同月比1.9％減。大手スーパーは秋物衣料品が好調だったが、地方スーパーには波及せず、9ヵ月連続マイナス。 記事コード NK2006102402 マツモトキヨシ、地域量販店と提携−地方へ出店攻勢 (日本経済新聞 2006年 10/24掲載) マツモトキヨシは地盤の首都圏以外の出店を強化。地域のスーパーや家電量販店など小売業と相次ぎ提携する。フランチャイズチェーン（FC）店出店を本格化。2009年春にも施行予定の改正薬事法でコンビニエンスストアや食品スーパーが医薬品販売に参入するのに対抗する。店舗運営を強化するため約10の地域会社も設ける。マツキヨのグループ店舗（直営・FCと子会社含む）は9月末で943店。うち8割超が首都圏に集中。今後は九州、四国などの西日本や東北、北海道などの小売業と積極的に提携する。FCを募るほか、地場ドラッグストアのM＆A（企業の合併・買収）も進める。24日、沖縄県の小売り最大手サンエーと組み、沖縄に初出店する。中国地区ではイズミ、九州地区ではベスト電器とこのほどFC契約を結んだ。直営店も広げる方針で25日に熊本県、来年3月までに四国地域へ進出する。 記事コード NK2006102401 三井不のララガーデン春日部−きょう錢高組で着工 (建設通信新聞 2006年 10/24掲載) 三井不動産は24日、埼玉県春日部市に計画している商業施設「（仮称）ララガーデン春日部」を、錢高組の設計施工で着手する。 　 「（仮称）ララガーデン春日部」 場所 埼玉県春日部市南1-1-1の敷地2.3ha 進捗 2007年秋オープン目指す 施設規模 地下1階地上6階建て延べ6万3,340�u ・約80店入居 ・映画館のユナイテッド・シネマ、 　食品スーパーの京成ストアなど 関連会社 建築デザインの総合監修 ＝エムティーエムインターナショナル 　と建築家のフェルナンド・バスケス氏 基本設計＝石本建築事務所 設計施工＝錢高組 記事コード KT2006102401 「リーガ」大阪に新ホテル−北ヤード候補、投資1,000億円 (日本経済新聞 2006年 10/23掲載) ロイヤルホテルと同社の筆頭株主の森トラストが大阪・中之島のリーガロイヤルホテルを建て替え、オフィスも併設したホテルとして再開発を計画していると23日、明らかになった。両社は建て替えに先行して、梅田北ヤードを候補地に2011年開業を目指し新ホテルも建設する。全体の投資は1,000億円規模の見通し。大阪屈指の老舗ホテル、リーガロイヤルホテルの大型投資を機に関西のホテル戦争が熱を帯びそう。 進捗 �@新ホテル建設 ≪建設候補地≫梅田北ヤードの先行開発区域（約2.3ha） 　選考に漏れた場合は中之島周辺などで用地を確保する。 ≪規模≫地上25階建て延べ3万5,000�u 　客室345室やレストラン、宴会場を備える。 　客室の半分以上は平均50�u程度のスイートルーム。 　外資系シティーホテル同様ゆったりした造り。 �A現在のホテル建て替え 　再開発地域の敷地面積は約3ha。 　11年の新ホテル完成後着工、15年開業目指す。 　ホテルのほかオフィスや商業施設などが入る複合ビルになる。 記事コード NK2006102301 ダイエー水戸店土地・建物−フォレストハウスが取得 (建設通信新聞 2006年 10/23掲載) 2005年10月に閉店した旧ダイエー水戸店（水戸市南町）の土地と建物を、フォレストハウス（東京都港区）が取得していたと分かった。既存の建物を活用した商業施設となる見通し。具体的な施設内容やオープン時期は未定。既存ビルの規模は、地下1階地上10階建て延べ約1万9,000�u。敷地面積は約4,600�u。 記事コード KT2006102302 東那須産業団地に商業施設−2.5万�uリゾート型モール (建設通信新聞 2006年 10/23掲載) ゼファーと大和地所は、東那須産業団地（栃木県那須塩原市）に、「（仮称）那須ガーデンアウトレットモール」を開発する。 　 「（仮称）那須ガーデンアウトレットモール」 場所 栃木県那須塩原市塩野崎の19万3,070�u 進捗 2009年度開業目指す 施設規模 平屋建て2万5,313�u 「リゾート型アウトレットモール」 ・アウトレットゾーン中心。 ・ほか特産品の販売店、酪農や園芸の体験ゾーン、 　動物と触れ合うミニファーム、キッズガーデン、 　ドッグガーデンを併設。 関連会社 ゼファーと大和地所 記事コード KT2006102301 米サンフランシスコ−「日本町」に再開発の波 (日本経済新聞 2006年 10/22掲載) 今年、生誕100年を迎えた米サンフランシスコ市の日系人街「日本町」が、存続をめぐり大きく揺れている。きっかけは米資本による大型再開発計画。「町の歴史や文化が失われる」と住民の多くが反対する一方、町が活性化すると歓迎の声も。さらにはアニメなど米で人気の日本文化を核に町の再生を目指す計画も動き出しており、日本町の行方はまだ見えない。 記事コード NK2006102202 高めメニュー、格安提供−外食各社が新手法 (日本経済新聞 2006年 10/22掲載) 外食チェーン各社が高級メニューを格安で提供する動きが相次いでいる。945円のしゃぶしゃぶ、2,000円を切るカニ料理など、相場の半額程度で商品を投入。店舗も増やす。外食店では1人当たりの購入額が増え始めたが、若い人に低価格メニューはなお根強い人気。食材入手や店舗効率などに新手法を取り入れ低コスト化を進めている。下表は主な格安外食店。 　 主力メニュー（価格） 一般的な相場 しゃぶしゃぶ鍋組（アークランドサービス） 牛しゃぶ定食（945円） コースで2,000円前後から 松八（松屋フーズ） ロースとんかつ定食（490円） 1,000円前後から 豚夢創家（チムニー） カツ丼（490円） 800円前後から 玄品　以蟹茂（いかにも）（関門海） ズワイ蟹鍋と炭火焼き（1,980円） 3,000円前後から 名代　宇奈とと（Gファクトリー） うな丼（500円） 1,000円前後から てんや（テンヤコーポレーション） 天丼（500円） 800円前後から 記事コード NK2006102201 神戸市−第一突堤など、臨海部を再開発 (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) 神戸市は20日、神戸港に面した新港第一突堤と「かもめりあ東地区」を再開発すると発表した。観光客に人気の高い臨海部の一等地にあり、ホテルや商業施設に適している。観光、商業都市として魅力を高める。 進捗 ※2地区とも準工業地域 　ホテルやレストラン、物販施設などは建設可 　住宅は不可 ▼第一突堤 　倉庫や波止場として使われていた2万7,500�u 　国有地を市が借り、30年契約で民間に転貸 　11月登録受付、2007年3月事業者決定予定 ▼国内船ターミナル「かもめりあ」東地区 　北側7,400�uをダイエーが、南側3,900�uを市が保有 　両者共同の入札で売却する 　11月登録受付、07年2月売却先決定 　最低売却価格は1�u25万5,000円 記事コード NK2006102106 「なんばマルイ」開業１ヵ月−難波活性化の追い風に (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) 大阪・難波の「なんばマルイ」が開業してから22日で1ヵ月を迎える。開業後の売上高などは明らかにしていない。高島屋大阪店やなんばCITYなど周辺商業施設も来店客が増え、売り上げも増加。現時点では難波地域の活性化の追い風になっているもよう。丸井は集客状況について「10〜20代という従来の主要顧客層に加え、30代のビジネスマン・OLも増えている」としている。同店に人気ブランドを出店するアパレルメーカーは「今のところ売上高は予想通り」と話しており、滑り出しはまずまずの様子。 記事コード NK2006102105 駐車場、新設競う (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) 駐車場運営各社は物件の開発を加速。専業大手の日本パーキングは2008年春までに100億円を投じ、土地を購入しながら長期運営できる施設を増やす。パーク24など主要5社の運営台数は07年に約32万台と、3年間で2倍に達する見込み。6月の改正道路交通法施行以降、違法駐車取り締まりが厳しくなったと実感する消費者が増え、利用拡大が見込めると判断した。 進捗 ▼日本パーキング 06年度以降の投資額は年間60億円程度と、従来のほぼ3倍。投資の過半は、地方都市のターミナル駅前に立地する200〜400台規模の大型立体駐車場設置に充てる。同業他社からの物件購入も進める。 ▼日本駐車場開発 07年7月期の新設数は200ヵ所・約4,500台分と、前期の2倍。地方のオフィス街で法人車両の利用が増加。営業人員を1.3倍に増やし開発用地確保も急ぐ。 ▼パーク24 東京・池袋などで飲食店や温浴施設と駐車場が同居するビル開発に乗り出す。 ▼パラカ マンションやホテルの開発会社と組み、駐車場部分の土地購入や併設駐車場の運営受託を進める。 ▼5月に新規参入した不動産賃貸仲介大手のエイブル 住宅街にある空白地などを開拓。運営台数は現在約110ヵ所・700台強だが、09年3月期に2万台目指す。 記事コード NK2006102104 白物家電、高額品が健闘−洗濯乾燥機・炊飯器伸びる (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) 国内の白物家電市場で高級機種が健闘。日本電機工業会が20日まとめた今年度白物家電の国内出荷状況によると、電気洗濯機、ジャー炊飯器、IHクッキングヒーターの出荷金額が前年同期比プラス。天候不順で全体の出荷額は3.7％減の1兆0,334億円となったが、炊飯器とクッキングヒーターは金額の伸びが台数の伸びを上回った。電子情報技術産業協会（JEITA）が20日発表した9月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比9.6％増の2,348億円だった。薄型テレビの販売拡大が続いたほか、携帯音楽プレーヤーが好調で音声機器が7ヵ月ぶりにプラス。全体では2ヵ月連続のプラス。 記事コード NK2006102103 ダイエー、営業黒字に−8月中間単独、不採算店閉鎖で (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) ダイエーが20日発表した2006ね8月中間期決算は、本業のスーパー事業の収益を示す単独の営業損益が8億8,000万円の黒字（前年同期は58億円の赤字）に浮上した。不採算店閉鎖や食料品売り場の強化で収益はひとまず底を入れた。ただ、既存店売上高は当初計画に届いておらず、再建はなお途上。ダイエーは産業再生機構の下で前期に4,000億円の債権放棄を受けるなど負の遺産を整理。8月に丸紅が株式の保有割合を4割強に増やし、同社主導で再スタートした。この日会見した西見徹社長は、機構の下で掲げてきた事業再生計画を新体制移行に伴い見直すと表明。一段の負債削減と営業強化を柱とする新経営計画を今期中に策定する方針を示した。8月末で3,519億円の有利子負債（連結、オーエムシーカード除く）は資産売却などにより、今期末までに1,500億円程度にする考え。 記事コード NK2006102102 コンビニ、9月売上高3.6％減−食品販売不振 (日本経済新聞 2006年 10/21掲載) 個人消費が回復する中でもコンビニエンスストアの低迷は続く。日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した9月の売上高（11社、既存店ベース）は3.6％減と、3ヵ月連続マイナス。外食店や持ち帰り弁当店との競合から特に米飯類の売り上げが落ち込むなど、食品販売が不振。衣料品が好調だった百貨店や大手スーパーは9月売上高が前年を上回り、明暗を分けた。コンビニ各社は店内調理品の拡充や、健康志向の弁当販売で巻き返しを目指す。 記事コード NK2006102101 御堂筋、高さ制限緩和−大阪市方針「60m以上もOK」 (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) 大阪市は19日、御堂筋沿いの建築物を最高60mとする高さ制限を一部で緩和する方針を固めた。御堂筋の活性化を目指す官民の「新しい時代の御堂筋」協議会が同日、建物の高さ制限を一部解除することを含む行動計画をまとめたことを受けた。緩和対象は土佐堀通りとの交差点南側角と本町通りの交差点の四つ角の計6ヵ所。実際の建て替えに合わせ規制緩和をするが、幅など詳細は今後検討。本町通りとの「本町3」の交差点の南側では、旧イトマンビルを昨年買い取った積水ハウスが2008年完成を目指しオフィスビルを建設する予定。緩和で20階建て以上の高層ビルになる可能性も。 記事コード NK2006102006 ブックオフ初のカフェ併設店舗−東京・自由が丘 (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) フックオフコーポレーションは21日、東京・目黒の自由が丘に同社初のカフェ併設店を開く。木目調の床に黒色の棚。店内音楽はジャズやクラシック。既存店より落ち着いた雰囲気を演出。中古書籍を売りに来た人や購入者の滞在時間を延ばし、客単価や来店の頻度を高める実験店とする。自由が丘駅前店の書籍売り場は617�u、在庫は約20万冊。カフェは64�u、運営は関連会社。イチゴ栽培農家と組み、コーヒーなどすべての飲料に生イチゴを付ける。 記事コード NK2006102005 外食、安さから質へ−客単価の上昇続く (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) 飲食店での食事代の単価が上昇。従来より主菜を増量したり、食材に上質なものを使った料理は、値段を上げても支持される傾向が強まり、外食チェーンの間でメニュー改定の動きが広がってきた。飲酒運転に対する社会的な批判の高まりで9月以降は、売り上げが減る居酒屋も多いが、外食全体では6ヵ月連続で客単価が前年を上回る見込み。 　 外食チェーンのメニュー変更の事例 進捗 ▼松屋（松屋フーズ） 　豚焼肉定食・豚生姜焼定食　480円→500円 　肉を10％増量、大根おろし追加（焼肉のみ） ▼牛角（レックス・ホールディングス） 　カルビ　410円→515円 　35％増量、脂分が多い穀物肥育牛に変更 ▼ガスト（すかいらーく） 　ドリンクバー　126円→189円 　豆の質を向上。日替わりのお茶も提供 ▼フレッシュネスバーガー（フレッシュネス） 　コーヒー　240円→280円 　コーヒーにすべて有機栽培の豆を使用 記事コード NK2006102004 ディズニーストア再建−オリエンタルランド、再生支援会社と計画策定 (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) 東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（OLC）は、子会社で展開するディズニー関連商品販売店「ディズニーストア」の再建に向け、企業支援会社のリヴァンプ（東京・港）と連携する。ディズニーストアの調査・分析を委託し、年内に両社で再建策をまとめる。来店客数や売れ筋商品の減少で業績が低迷。抜本的なテコ入れが必要と判断した。OLCは全額出資子会社リテイルネットワークス（東京・目黒）を通じ、国内54店のディズニーストアを展開している。 記事コード NK2006102003 ダイエー、「衣料」に再挑戦−アパレルと独自ブランド (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) ダイエーは19日、東京スタイルなどアパレルメーカーと組み、衣料品の独自ブランドを開発したと発表した。衣料品のほか食品、生活雑貨を扱う総合スーパーに順次導入する。食品部門を重視する再生計画が軌道に乗ったと判断。衣料品分野の強化に乗り出す。婦人衣料では東京スタイルと「リーブル」、クロスプラスなどと「new脚長シルエット」を開発。紳士衣料では美濃屋（岐阜市）と「ビバリーヒルズポロクラブ」などを開発。いずれもダイエーの店舗でしか販売しない。27日に改装オープンする基幹店の碑文谷店（東京・目黒）を皮切りに、2007年2月期中に13店程度に導入。売り場は年齢層やカジュアル、エレガンスなどテーマごとに着こなしを提案する専門店風に刷新する。 記事コード NK2006102002 プラス−オフィス家具、小売り参入 (日本経済新聞 2006年 10/20掲載) 家具・文具メーカーのプラスは、オフィス家具の小売り事業に参入する。主要都市に直営店を開くほか、既存の文具店をFC（フランチャイズチェーン）に加盟させ、3年をメドに全国に200店出す。家具・文具メーカーが大規模な自社の店舗網を構築するのは初めて。オフィス家具市場は低迷が続き、輸入品にも押されているため、生き残りを模索する文具店を活用。販売体制を強化する。店名は「+PLUS（プラス・プラス）」。店舗面積は100〜700�u程度。完成品に加え、机の天板や脚、引き出しなど部位ごとに形や色の異なる部材を陳列。気に入った部材を選べる。CG（コンピューターグラフィックス）技術で組み合わせをパソコン画面上に表示する。完成品を大量に陳列する必要がなく、小型店でも多様な商品を提案できる。グループ会社のアスクルがすでにオフィス家具の通信販売を手掛けており、「+PLUS」の展開で多様な自前の販売ルートを構築する計画。11月22日、東京都千代田区に1号店を開く。 記事コード NK2006102001 商業ビル「AO（アオ）」着工−08年11月プレオープン (建設工業新聞 2006年 10/20掲載) ダイショウ・ティーディーエー（東京都港区）は19日、東京都港区で商業ビル「AO（アオ）」に着工し、地鎮祭を行った。 　 「AO（アオ）」 場所 東京都港区北青山3-46の敷地3,336.99�u 進捗 08年11月プレオープン、09年春グランドオープン予定 施設規模 地下2階地上16階建て延べ2万1,932�u 高層階部分が斜めに切り立つ特徴的なデザイン 関連会社 設計＝日本設計 施工＝鹿島 記事コード KK2006102002 西武鉄道、富士見台駅に商業施設−30日にオープン (建設工業新聞 2006年 10/20掲載) 西武鉄道は30日、西武池袋線富士見台駅（東京都練馬区）の高架下と駅構内に、商業施設をオープンさせる。 　 富士見台駅の商業施設 場所 東京都練馬区の西武池袋線富士見台駅 進捗 10月30日オープンする 施設規模 店舗面積約1,870�u、8店入居 （物販・飲食店、美容院、リラクゼーション店など） 総工費 約4億円 関連会社 設計施工＝西武建設 記事コード KK2006102001 銀行で買い物できる時代−ドイツ (日本経済新聞 2006年 10/19掲載) 大手銀行のドイツ銀行は昨年、ベルリンの高級ブランド街に新タイプの銀行支店をオープン。従来の窓口を廃止、テーブルセットで応対する。店内に併設した喫茶店や雑貨店も話題を呼んだ。ブランド店と見間違うほど、旧来の堅い印象を打ち破る内装。1年間に約20万人が訪れ、新規顧客獲得につながった。今年はミュンヘン支店にも小物販売コーナーを設けるなどイメージ刷新中。ブレーメンのある都市銀行は、支店にラジオ局の小ブースを設けた。銀行業務に効果が出るかは未知数だが、若者には好評。ほかにも郵便局のほかパン屋、新聞スタンド、パソコン店、旅行代理店を併設するところもある。銀行間の競争が激化する中、身近に感じてもらうための試験的プロジェクト。 記事コード NK2006101901 丸井中野本店、来年8月に閉鎖−店舗、グループで活用 (建設通信新聞 2006年 10/19掲載) 丸井中野本店（東京都中野区中野3-34-2）が2007年8月に閉鎖すると分かった。区が18日の区議会中野駅周辺整備・交通対策特別委員会で明らかにした。同店は、JR中央線・総武線、東京メトロ東西線の中野駅南口近くに位置し、中野通りに面している。店舗は7階建てのA館、B館の2館構成。売り場面積は9,397�u。丸井の百貨店1号店として、1947年にオープンした。敷地面積は約6,000�u。閉鎖後は丸井グループ内で活用する方針。今後、区と協議しながら進める。 記事コード KT2006101902 松坂屋銀座店建替、谷口吉生氏が参画−2案に絞込み、年内提示 (建設通信新聞 2006年 10/19掲載) 松坂屋銀座店（東京都中央区）の建て替え計画に、建築家の谷口吉生氏（谷口建築設計研究所）が参画していると分かった。谷口氏は、米国のニューヨーク近代美術館（MoMA）増改築プロジェクトを手掛けたほか、現在、日産自動車新本社（横浜市西区）の設計にも参画している。松坂屋は現在、銀座の高さルールを踏まえ、2つの施設計画案に絞り検討中。今後、地権者らで構成する「銀座6丁目地区まちづくり協議会」の合意を経て、早ければ2006年内にも計画案を銀座地区の関係者らに示し、来春の株主総会までに計画を固める。 　 松坂屋銀座店建て替え 場所 東京都中央区銀座6-10-1ほか 施設規模 ≪案1≫建物高さを56mに抑えた案 　高さを56mに抑えると、中央通り（銀座通り）沿いの 　圧迫感が強くなるデメリットがある。 ≪案2≫高層部が56mを超える案 　低層部と高層部で構成すると、通り沿いの圧迫感は 　軽減されるが、高層部が10月16日に施行された 　「銀座ルール」（銀座地区地区計画）の高さ制限を超える。 関連会社 基本構想案＝建築家の谷口吉生氏（谷口建築設計研究所） まちづくり協議会の事務局 ＝松坂屋と森ビルが出資する銀座都市企画（中央区） 記事コード KT2006101901 近鉄百貨店、阿倍野本店南に大型商業施設−約3万�u、年度内着工目指す (建設工業新聞 2006年 10/19掲載) 近鉄百貨店は、阿倍野本店南側の所有地に大型商業施設の建設を計画。00年9月にオープンした商業施設「HOOP（フープ）」南側に位置し、百貨店と合わせ阿倍野地区の商業基盤を強化する。 　 近鉄百貨店の大型商業施設 場所 大阪市阿倍野区2-2-1の敷地4,783�u 進捗 本年度内着工、08年春開業目指す 施設規模 7階建て延べ3万�u弱 ・売り場面積1万3,000〜1万5,000�u ・ファッションや飲食中心 ・様々な年代層に対応できる店舗構成 記事コード KK2006101901 中小助ける"60代派遣隊” (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) 自分の経験を社会に還元したい。そんな思いから設立されたシニア人材派遣会社「なもなもキャリアサービス」。事務所は大阪市西区。旧三和銀行OBで代表取締役の寺尾久継さん（66）と北川喬俊さん（67）が中心となり設立。社員は6人。設立5年目。丁寧な面接に基づく企業と登録者の結び付け作業（マッチング）が好評で、登録者は銀行や薬品会社の退職者など800人を超えた。銀行時代に培った経営の知識と経験を生かし、中小企業の潜在的な課題を発掘。課題に対処できるシニアを派遣する事業モデルは着実に実現しつつある。 記事コード NK2006101807 大型模型専門店、日本橋に2店目−上新電機 (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) 上新電機は17日、大阪・日本橋に2店目の大型模型専門店「スーパーキッズランド本店」を26日に開業すると発表した。家電量販店「日本橋5ばん館」の建物を改装する。鉄道模型やプラモデル、玩具などを従来店の1.5倍の約5万品目そろえる。近年、日本橋地区は模型やフィギュア（人形）などホビー商品を取り扱う店が増加。「日本最大級の模型の大型専門店」（同社）として同地区の集客を増やし、本業の家電販売につなげる。 記事コード NK2006101806 飲んでも安心、店に来て (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) 顧客の飲酒運転を防ぐ取り組みが関西の企業に広がっている。飲食店やホテルは、翌日まで車を置けるよう駐車料金の割り引き、タクシーや運転代行の利用を促す仕組みを相次ぎ導入。飲酒の機会が増える年末の忘年会シーズンを控え、各社とも飲酒運転のほう助に問われないようマニュアルを徹底。客足の確保に知恵を絞る。 進捗 ▼近畿産業信用組合（大阪市） 飲食店やタクシー会社と連携して11月から専用のタクシー券を発行する。飲食店8割、同信組1割、タクシー会社1割負担で、1枚500円相当の専用タクシー券1万枚を用意する。 ▼ハイアット・リージェンシー・オーサカ（大阪市） 大阪・南港にあり、レストラン利用客の7〜8割が車で訪れる。12月から館内のバーでボトルキープした客に、1泊分の宿泊券プレゼントキャンペーンを始める。 ▼帝国ホテル（大阪市） 「レストランの店員が車で帰ろうとする客の会話を聞いた際に、聞かなかったふりをしない」など、社内マニュアルを徹底する。 ▼居酒屋「八剣伝」などを展開するマルシェ 「私（幹事）が責任を持って運転者に絶対飲酒させません」。9月中旬から駐車場併設の郊外型店中心に、車での来店客にこんな誓約書への署名を求める。拒否した場合、アルコール類を提供しない。 ▼和食レストランのがんこフードサービス（大阪市、志賀茂社長） 自前で中型バスや運転手を調達。駐車場併設の郊外全11店で団体予約客の無料送迎サービスを始めた。団体以外の予約客でも飲食代金が1人3,000円超なら11月末までの期間限定で500円分のタクシーチケットを配る。 記事コード NK2006101805 新潟の真電、ノジマが吸収合併−家電量販店、売上高9位に (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) 家電量販店のノジマは17日、新潟県地盤の同業者で東証二部上場企業の真電を来年3月1日付で吸収合併すると発表した。2006年3月期の両社の売上高の単純合計は1,273億円。ノジマは業界10位からデンコードーを抜き9位になる。売上高93億円の真電は2000年以降、ラオックスと資本・業務提携したが、十分な成果が出なかった。大手による寡占化が進む家電量販業界で単独の生き残りは難しいとみて、ノジマとの合併に踏み切る。 記事コード NK2006101804 販売契約社員の正社員化−アパレル各社、急拡大 (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) アパレル大手は、販売職の雇用形態を契約社員から正社員に切り替え始めた。婦人服のサンエー・インターナショナルでは9月から契約社員約1,000人が正社員になった。ワールドも販売代行子会社の契約社員約6,000人を同子会社の正社員にした。都市部を中心に商業施設の新設が相次ぎ、出店するアパレル各社は販売食の人材確保に頭を痛めている。安定した雇用形態にし、既存従業員の定着率を高める。 記事コード NK2006101803 マンション価格、上昇鮮明−首都圏、新築8万戸割れも (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) 首都圏で新築マンション価格の上昇基調が鮮明。マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港）によると、昨年末に比べ2割前後高い物件が相次ぎ発売。地価の上昇を反映し、販売価格の先高感から都心部などの売れ行きはおおむね堅調。不動産経済研究所は17日、2006年の発売戸数の見通しを8万戸前後と従来より5,000戸引き下げており、分譲各社は売り急がない姿勢に転じているもよう。下表は、2006年上期発売の価格上昇物件。トータルブレイン調べ。販売単価は3.3�u当たり、上昇率は05年の周辺相場との比較。 　 販売単価（上昇率） パークシティ豊洲（東京・江東） 230万円（25％） ライオンズ日吉アーティスフォート（横浜市） 265万円（20％） ピアースコード自由が丘（東京・世田谷） 350万円（15％） ザ・フォレストレジデンス（千葉県流山市） 168万円（25％） ライオンズ港北ニュータウンステーションレジデンス（横浜市） 226万円（30％） 記事コード NK2006101802 イオン、2,000億円公募増資−ダイエー・マルエツ株取得に備え、財務基盤を強化 (日本経済新聞 2006年 10/18掲載) イオンは17日、2,000億円規模の公募増資を実施する方針を固めた。ダイエーやマルエツ株式の取得など、事業規模の拡大をにらみ、財務基盤を強化する。イオンの公募増資は2年ぶり。2,000億円のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は今年最大規模。18日にも決定する。イオンの株式時価総額は2兆円超。今回の公募増資規模は発行済み株式の約1割に相当する。国内での調達が中心だが、海外でも募集する。11月の払い込みを予定しており、主幹事は野村証券とゴールドマン・サックス証券のもよう。 記事コード NK2006101801 イオン九州、鹿児島東開SC−西松で設計施工、来秋開業 (建設通信新聞 2006年 10/18掲載) イオン九州（福岡市）は、「（仮称）鹿児島東開ショッピングセンター」新築工事を西松建設の設計施工に決めた。 　 「（仮称）鹿児島東開ショッピングセンター」 場所 鹿児島市東開町の約11ha 進捗 2006年内着工、07年秋オープン目指す 施設規模 4階建て延べ約9万2,800�u ・店舗面積約4万3,000�u 　スーパーのジャスコを核店舗に飲食店などを配置 ・駐車場2,871台程度 関連会社 設計施工＝西松建設 記事コード KT2006101802 三越日本橋本店の耐震工事など、下期ベースで175億円投資 (建設通信新聞 2006年 10/18掲載) 三越は2006年度下期、連結ベースで175億5,900万円、単体で164億1,300万円を設備投資する。日本橋本店（東京都中央区）の耐震工事などに投じる。 進捗 ・日本橋本店には、38億1,100万円を投じ、 　本館地下のバリアフリー化や耐震工事などを行う。 ・名古屋栄店（名古屋市）や銀座店（東京都中央区）、 　札幌店（札幌市）、仙台店（仙台市）、高松店（高松市） 　などの店内改装には、47億6,300万円を投じる。 ・東京都武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地に建設中の 　ダイヤモンドシティ・ミューには、22億1,300万円を投じる。 記事コード KT2006101801 ウォルマート、中国小売り大手買収−米紙報道、仏カルフールに対抗 (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) 小売業世界最大手、米ウォルマート・ストアーズが中国の小売業大手、好又多量販（トラスト・マート）を買収する見通し。買収総額は10億�j（約1,090億円）。中国進出で先行する仏カルフールに対抗する狙いとみられる。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が16日、関係者の話として、両社が合意したと報じた。買収実施には中国政府の認可が必要。ウォルマートの米広報担当者は「コメントできない」と述べた。好又多量販は台湾資本が中国に設立した小売業。主体は大型安売り店。中国に約100店を持つ。カルフールの中国店舗は300店超。うち200店以上は小型店。ウォルマートは今回の買収で大型店の数ではカルフールを上回る。カルフールも好又多量販の買収に動いていたが、ウォルマートが競り勝ったもよう。中国は流通外資への出店規制の緩和を打ち出したが、早くも地域によって規制強化が再燃する兆しがある。 記事コード NK2006101706 大阪駅、5年後に大変身−新北ビル着工、三越など入居 (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は16日、「（仮称）大阪駅新北ビル」新築工事に着手した。2011年春完成予定。三越やシネマコンプレックス（複合映画館）などが入る。16日午前の安全祈願式で、JR西日本の山崎正夫社長は「駅と街が一体となった、感動にあふれる新しい大阪駅が生まれる」とあいさつ。大阪市の関淳一市長は「21世紀の都市、大阪を象徴する事業となる」と事業への期待を示した。大阪・梅田地区では同時期完成目指し、阪急百貨店が入る梅田阪急ビル建て替え工事や、梅田北ヤード再開発など大型開発のラッシュ。5年後には一段とにぎわいのある街になりそうだ。 記事コード NK2006101705 百貨店売上高1.9％減−京阪神9月 (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) 近畿百貨店協会が16日発表した9月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は、前年同月比1.9％減の1,195億円だった。売り上げ規模の大きい大阪地区の落ち込みで、7ヵ月連続前年割れ。ただ、主力の衣料品は大阪、京都、神戸ともに前年比プラスと、個人消費そのものは堅調に推移しているもよう。地区別では大阪4.2％減の807億円と7ヵ月連続前年割れ。そごう心斎橋本店の開店や阪神タイガースの優勝セールなどで高い伸びを示した前年の反動。京都は3.9％増の226億円と2ヵ月連続プラス。レストラン街と食料品売り場を改装した高島屋京都店などが好調。神戸は2.8％増の161億円と6ヵ月ぶりにプラス。衣料品、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品の主要部門がすべてプラスだった。 記事コード NK2006101704 関西のスーパー5社増収−8月中間、既存店持ち直す (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) 関西を地盤とするスーパー5社の2006年8月中間決算が16日出そろった。新業態の展開や地場の生鮮品の扱い拡大などで既存店売上高が持ち直し、全社とも売上高はプラス。営業利益も4社が2ケタ増。店舗間競争は激化しているが、個人消費の回復を背景に高品質な商品を求める動きも目立ち、追い風になったもよう。下表は、関西のスーパー5社の8月中間期の連結業績。ライフコーポ、マックスバリュは単独決算。カッコ内は前年同期比増減率。▲はマイナス。 　 売上高 営業利益 既存店増収率 ライフコーポレーション 2,080億円（6％） 43億円（28％） 3.6％（3.0ポイント） 平和堂 2,007億円（7） 55億円（▲7） ▲0.3％（0） イズミヤ 1,873億円（5） 37億円（14） ▲1.8％（▲0.9） オークワ 1,194億円（4） 32億円（17） 0.9％（2.8） マックスバリュ西日本 899億円（4） 32億円（13） ▲2.0％（1.0） 記事コード NK2006101703 無料誌「ホットペッパー」、ネット版で出前注文−夢の街創造委、リクルート (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) リクルートと宅配飲食物に特化した仮想商店街を運営する夢の街創造委員会は、リクルートの無料誌「ホットペッパー」のインターネット版で、料理の出前注文サービスを始める。携帯電話やパソコンでサイトにアクセスして注文する。ネット版ホットペッパーは飲食店などの店舗情報を掲載するが、料理の注文もできるようにし、媒体価値を高める。12月、出前注文の受け付け開始。夢の街創造委員会が運営する仮想商店街「出前館」の仕組みを活用。サイト内の都道府県別ページからカレーや中華料理などを注文できる。宅配注文受け付け開始でサイトの利便性を向上。現在月600万人程度のサイト訪問者数を、2007年3月までに1,000万人に増やす計画。夢の街創造委員会は全国49地域に情報を配信するホットペッパーにシステム提供することで、現在首都圏中心の宅配サービス利用者を地方にも拡大する。現在月6億円の宅配注文額を、1年後は8割増の11億円目指す。 記事コード NK2006101702 団塊向けリゾートホテル−東急不動産、箱根や京都に展開 (日本経済新聞 2006年 10/17掲載) 東急不動産は、会員制リゾートホテル事業で会員権価格800万円超の上級ブランド「ヴィアラ」の展開を始める。高付加価値型サービスで団塊世代の富裕層市場を狙う。2008年春、神奈川県箱根町に第1弾「ヴィアラ箱根翡翠」（70室）を開く。11月初旬、第1次会員権販売を始める。会員権価格900万円前後の見通し。部屋は50〜100�uと広め。利用料金は1泊1万2,000〜3万円程度の室料制。露天風呂付き部屋も一部で用意。静岡県の熱海、兵庫県の有馬温泉にも用地を確保。長野県の軽井沢、神奈川県の三浦半島、京都などでも用地選定を急ぐ。13年までに30施設に増やす計画。全国に21施設ある既存の「ハーヴェスト」は部屋が35〜80�u、料金が1人当たり1泊3,200〜3,800円。会員権の中心売り出し価格は500万〜600万円台だった。 記事コード NK2006101701 地方中心部に高層マンション−郊外から移住、行政も誘導 (日本経済新聞 2006年 10/16掲載) 地方都市で高層マンションの建設が相次ぐ。住民が郊外を撤退して中心部に居住するよう誘導する地方自治体もある。地方での都心回帰は今後も続く見込み。東京では地価上昇などで都心の用地取得が難航。マンションブームは都心から郊外に移りつつある。これに対し、地価下落の続く地方では県庁所在地など中核都市の中心部で高層マンションの建設が増加。地方ではまだ一戸建てが圧倒的に多い。だが、戸建ては戸締まりや庭の手入れに加え、寒冷地では冬の除雪の負担も重い。高齢者には、医療施設が近く、車を運転せずに暮らせる中心部の魅力が増す。このため最近は地方でも郊外の戸建て住宅から中心部のマンションへの移住が増えている。 記事コード NK2006101601 長崎自動車、茂里町開発計画−複合商業ビル、鹿島らで着工 (建設通信新聞 2006年 10/16掲載) 長崎自動車（長崎市、上田恵三社長）は13日、複合商業ビルの茂里町開発計画に着工した。 　 茂里町開発計画 場所 長崎市茂里町1-59の同社営業所跡地1万6,166�u 進捗 2008年春オープン目指す 施設規模 8階建て延べ8万0,500�u ・店舗面積約4万9,400�u、約120店入居 　外観は白を基調に巨大客船をイメージ ・1階はバスターミナル 　2〜3階はファッション関係の専門店街 　4階はレストラン、スポーツ施設 　5階はアミューズメント施設 　6〜7階は9スクリーン、1,944席のシネマコンプレックス 　8階は屋上広場などのコミュニケーションスペース 　直径50mの観覧車も備える 関連会社 建築関係の設計＝鹿島 建築関係の施工＝鹿島と地元企業のJV 内装関係の設計施工＝丹青社と長崎船舶装備（長崎市） 記事コード KT2006101601 クレディセゾン、仮想商店街を運営−新たな収益源育成 (日本経済新聞 2006年 10/15掲載) クレジットカード大手のクレディセゾンは16日から、インターネット上の仮想商店街の運営を始める。商品などの決済は同社のクレジットカード（セゾンカード）しか使えない。その代わり、ポイントを大幅に優遇し、2,000万人超の会員を誘導する。3年後に300店、年間取扱高2,000億円目指す。貸金業の上限金利引き下げをにらみ、利息収入の減少を補う新たな収益源に育てる。仮想商店街の名称は「永久不滅.com」。当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店。年内に100店まで増やす。 記事コード NK2006101502 土地の時価、増加の錯覚 (日本経済新聞 2006年 10/15掲載) 2006年の基準地価で3大都市圏の地価が16年ぶりに増加。経済的影響度が大きい地域のため、エコノミストらから日本全体の土地の時価総額も増加に転じたとの見方が出始めている。時価総額増加論のきっかけをつくったのは日銀。今年4月に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、公示地価（1月1日時点）の調査地点の変化率を価格で加重平均。「上昇に転じてきている」と判断。公示地価の平均は形式的には調査地点の価格差を反映しない単純平均。しかし人口などを加味して面積が国土の0.6％にすぎない東京都から、全体の1割の調査地点を選ぶなど工夫している。価格差がある程度、平均値に反映される仕組み。それをもう一度価格で加重平均すると、価格調整が二重に加えられた平均地価となる。統計学的にはあまり好ましくない調整手法。地価が二極化する中、上昇地域の状況を大きく見せる指標となっており、時価総額とは違う。 記事コード NK2006101501 こだわりの一品、顧客に届け−若手職人、工房開き (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) 東京都内などで伝統的なオーダーメードの靴や紳士服の工房が増加。担い手は英国、イタリアなど欧州で修行した30歳代の若手職人が中心。輸入高級靴ブームなどを背景に職人を目指す若者が増え、靴作りや仕立てを教える学校や教室も盛況。最近まで就職難の時代が続き、手に職を持とうと考える若者が増えたことも一因とみられる。 進捗 ▼エスペランサ靴学院（東京・台東、03-3873-7663） 1973年開設の総合的な靴の製作を教える学校。2年制で週5日、1学年36人定員。初年度計129万1,500円必要 ▼東京都立足立技術専門校台東分校 　（東京・台東、03-3843-5911） 公共の訓練で日本で唯一靴の製作を教える学校。量産靴の教育主体。1年制、学費無料だったが07年度は調整中。定員20人 ▼ヒコ・みづのジュエリーカレッジ（東京・渋谷、0120-00-3389） 2年制のシューメーカーコースと、3年制のシューメーカーマスターコースを運営。初年度学費139万8,800円のほか教材費など必要 ▼ギルド・ウェルテッド・フットウェア・カレッジ 　（東京・台東、03-5824-3281） 山口千尋氏が主催する英国式手縫い靴学校。2年制の本科のほか体験コースあり。本科は初年度124万3,200円必要 ▼日本テーラー技術学院（東京・中央、03-3574-7851） 銀座テーラーが今年4月開講した紳士服仕立て学校。1年制、初年度73万5,000円必要 ▼高橋洋服店注文紳士服縫製教室（東京・中央、03-3561-0505） 1903年創業の老舗テーラーの紳士服仕立て教室。2年制、初年度55万4,000円必要 記事コード NK2006101407 コンビニ変化球−常連はおばあちゃん (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) 「家事の合間に来ると誰かに会えるので楽しい。市の公民館、病院よりも近いので便利」。のどかな田園風景が広がる高知県土佐市。「ローソンプラス」は地域の“社交場”。木製ベンチや丸テーブルを置いた店の前では、孫を連れた近所の高齢者たちが世間話。売り場の隣には誰でも無料で利用できる血圧計コーナー。巡礼中のお遍路さんも気軽に立ち寄る。もとは普通のコンビニだったが、売り上げが伸び悩んでいた。そこで8月末、「シルバーに優しい店」に衣替えした。商品を置く棚の高さを低くしたり、平台を導入するなど高齢者でも買い物しやすい店づくりを目指した。売り場には入れ歯洗浄剤や老眼鏡、白髪染め、介護食など高齢者向け商品を販売するコーナーを設け、価格表示の大きさも2倍にした。なじみの深い地元特産果物の「ブンタン」を使った和菓子や入浴剤は常連客の間でちょっとしたヒット商品になっている。土佐市は65歳以上の人口構成比が26.5％と、全国平均より5ポイント高い。高齢化の先進地。ローソンプラスの来客数は1日1,000人と改装前より3割増。 記事コード NK2006101406 ジュンク堂書店三宮店、5割増床−近畿最大に、医学書など拡充 (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) ジュンク堂書店は、神戸市の繁華街にある大型店、三宮店の店舗面積を現在の3,300�uから5割増床する。入居ビル上層階の映画館が撤退したのを機に拡張し、専門書を拡充する。2007年2月にも開業の予定。同社の大阪本店（大阪市）を抜き、近畿最大の書店となる見通し。三宮店は阪急三宮駅南の商店街、センター街に面した再開発ビルの1〜4階に入居。ビルの5〜6階を吹き抜けにして入っていた東映系映画館が8月末で閉館した跡に増床する。増床面積は1,650�uとする案が有力だが、詳細は今後詰める。投資予定額は商品の書籍代を含め約8億円。高い天井を生かした斬新なデザインも検討する。ジュンク堂は専門書の品ぞろえが強み。三宮店の販売点数は現在の60万冊から90万冊に増える。ポートアイランドの医療産業都市関係者の需要が見込める医学書などを拡充する予定。 記事コード NK2006101405 「イオン・ダイエー」圧倒的な存在感−関西のスーパー業界に警戒感 (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) 長年ライバル関係だったイオンとダイエーが資本・業務提携すれば、関西のスーパー業界の勢力図は一変。駅前など繁華街に多く店を持つダイエーと、郊外大型店に力を入れるイオンが組めば、幅広い立地をカバーする強力な店舗網ができる。規模拡大で価格競争力が高まるのは必至。イズミヤや平和堂といった関西地盤の中堅スーパーは危機感を強める。イオンは、近畿2府4県（大阪府・京都府・滋賀県・和歌山県・奈良県）にグループ会社を含め192店展開。72店展開するダイエーと合わせて計264店。一方、関西勢はイズミヤが78店、平和堂が87店、関西スーパーマーケットが52店などでイオン・ダイエー連合との差は大きい。またイオンは総合スーパーのジャスコに加え、傘下にマイカルやマックスバリュ西日本など豊富な業態を持つ。日本のスーパーの草分けであるダイエーが加われば、関西での存在感は圧倒的。 記事コード NK2006101404 地方郊外、独自商品で稼ぐ−収益性高め出店増やす (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) 子供服の西松屋チェーン、靴のチヨダは相次ぎ、一般メーカー品より仕入れ価格が安く、収益性が高い独自商品の扱いを強化する。人口が少なく売り上げを稼ぎにくい地方の郊外でも利益を確保できるようにし、出店余地を広げる狙い。 進捗 ▼西松屋 子供向け衣料・服飾雑貨の独自ブランド「エルフィンドール」で、399円のTシャツなど低価格品を拡充し集客の目玉とする。売り上げ全体に占める独自商品の割合を2006年8月中間期末の51.4％から、11年2月期には62％に引き上げる。 ▼チヨダ 06年8月中間期に「バイオフィッター」「セダークレスト」などの独自ブランドを約60品目から100品目に増やし、商品全体に占める割合を期初の7.8％から12.5％に伸ばした。9月以降も新商品を投入し、09年2月期までに28％へ高める。 記事コード NK2006101403 ソフマップ、秋葉原に新旗艦店−ヨドバシに対抗 (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) ソフマップは来年9月、東京・秋葉原に同社最大となる売り場面積4,900�uの旗艦店を開業する。新規出店は2年ぶり。既存店売上高が回復基調にあることから、拡大策に転換する。旧ヤマギワ本店跡地（東京・千代田）に建築中の地下1階地上7階建ての商業ビルを借りる。売り場は同社最大の「ギガストア神戸店」（神戸市）の約2倍。主力のパソコンを中心に販売し、昨秋開業した「ヨドバシカメラ　マルチメディアAkiba」に対抗する。年間売上高は100億円超となる見通し。秋葉原地区に12店ある中・小型店の一部を新店に統合することも検討する。ソフマップは2月にビックカメラの傘下に入り、メーカーとの取引条件が改善。7月までに10店を閉鎖し、不採算店の処理にもメドをつけた。 記事コード NK2006101402 ベスト電器、コンビニ参入−量販店に併設、新たに子会社 (日本経済新聞 2006年 10/14掲載) ベスト電器は13日、コンビニエンスストア事業に参入すると発表した。同日付で子会社を設立。ファミリーマートとフランチャイズチェーン契約を結ぶ。大型の家電量販店の一角に併設し、集客力を向上させる。今後3年で50店体制目指す。子会社名はベストファミリー（福岡市）。資本金は3億円。ベスト電器が全額出資。12月、北九州市に家電量販店と併設する1号店を出す。福岡、佐賀、長崎など九州北部の5県で展開する。小型の家電量販店の閉鎖で発生した遊休地もコンビニに転換する。敷地の広い大型店では既に音楽・映像ソフトのレンタル店も関連会社を通じて併設出店している。コンビニを交え、各業態の相乗効果で集客力を高める。 記事コード NK2006101401 ユニクロより低価格、「ジーユー」1号店−ファストリ、千葉に (日本経済新聞 2006年 10/13掲載) ファーストリテイリングは13日、ダイエー南行徳店（千葉県市川市）に、「ユニクロ」より低価格の新ブランド「ジーユー」1号店を開業した。ファストリの柳井正会長は同日朝の会見で「旬のファッションを低価格で提供する新しい店舗で、ユニクロ同様、成長の柱にしていきたい」と自信を示した。ダイエーの西見徹社長は「ジーユーの導入で店が活性化するため、顧客が頻繁に来店することを願っている」と語った。ダイエーはジーユーを誘致する一方で、イオンと提携して再建を進める方針。柳井会長は今後の出店について「ダイエーと互いに協力する姿勢は変わらない」と述べた。ジーユーは流行を取り入れた衣料を多品種少量扱う。ユニクロより3〜4割安い。まず12月までにダイエー内に13店、そのほかの商業施設に5店、ユニクロの閉店跡に7店出す。続いて来春、25店出す予定。初年度の売上高は100億円、将来は1,000億円目指す。 記事コード NK2006101304 ICタグを利用、好みの商品情報−小田急・日立・立教大、スーパーで販促実験 (日本経済新聞 2006年 10/13掲載) 小田急電鉄、日立製作所、立教大学は14日から、小田急傘下の食品スーパーの顧客にICタグを備えたカードを配り、好みに合った商品情報を店頭のモニター画面で紹介する実験を始める。商品に付けて在庫管理や配送などに使うICタグを販売促進に利用する新しい試み。対象は食品スーパー「Odakyu OX（オダキューOX）」の顧客500人。事前のアンケート調査で「健康」「環境」「鮮度」「価格」の4項目への関心度の高さを評価。その属性を記録した超小型ICタグを備えたカードを無料配布。店頭の読み取り機にタグをかざすと、好みに合った食品の成分や原産地などの情報が売り場のモニター画面（15インチ）に画像や文字情報で映し出される。11月9日までオダキューOXの相模大野店（神奈川県相模原市）、経堂店（東京・世田谷）に読み取り機やモニターを設置する。 記事コード NK2006101303 酒類、業務用需要が急減−飲酒運転防止、ビール出荷9月7％減 (日本経済新聞 2006年 10/13掲載) ビール酒造組合が12日発表した大手ビール5社の9月の業務用ビールの出荷量は前年同月比7.0％減となった。飲酒運転に社会的批判が高まり、居酒屋など外食チェーンで需要が減少したため。こうした動きはビール以外の酒類にも広がりつつある。居酒屋チェーンは、年末の宴会需要期に備え、酒類の売り上げ依存度が低い新業態の出店を急ぐなど事業活動の見直しを始めた。 進捗 ▼全国に約470のフランチャイズ店を展開するつぼ八は、新業態「しゃぶしゃぶ　八蝶」を27日に開業する。主体はしゃぶしゃぶ料理。家族向け。売上高に占めるアルコール飲料の割合を現行の5割から3割以下にする。同社は駐車場付き郊外型店が130店と比較的多い。9月の郊外型店の既存店売上高は前年同月比7％減。8月までは前年比横ばいだったが売上高急減。郊外型の積極出店は難しいと判断。20歳代の顧客の飲酒量減少など構造的要因もあり、「八蝶」を3年後に50店以上に増やす方針。 ▼焼鳥店の「備長扇屋」を展開する扇屋コーポレーションも、9月は郊外型店の既存店売上高が前年同月比10％減。8月までは前年同月を上回っていた。飲酒運転批判の影響が明確化している。顧客の車のキーを鍵付きの袋に収納して預かり、帰宅時に飲酒の有無を確認してから返すシステムを導入。11月末までに約300店すべてに導入する。 記事コード NK2006101302 ファストリ、営業益24％増−柳井社長復帰1年 (日本経済新聞 2006年 10/13掲載) ファーストリテイリングは12日、2006年8月期の連結営業利益が前期比24.1％増の703億円になったと発表した。創業者の柳井正氏が社長に復帰して初めての通期決算。増益は2期ぶり。主力のユニクロ事業は天候不順で来店客数が前年を下回ったが、在庫管理を徹底。採算を好転させた。07年8月期から本格的な成長軌道に乗せたい考え。06年8月期の売上高は17％増の4,488億円。中核事業のユニクロが8％増収。ユニクロは今期から1,650�u級の大型店の出店を加速。収益拡大を狙う。今期の連結業績は、売上高が19％増の5,355億円、営業利益は14％増の804億円見込む。ただ国内で買収した子会社の靴専門店ワンゾーンは経常赤字。8月に買収した婦人服のキャビンも業績が低迷。グループの相乗効果をいかに出すかが課題。 記事コード NK2006101301 小名木川貨物駅跡地�U街区−11万�u商業施設の施工者、WTO一般で選定 (建設通信新聞 2006年 10/13掲載) 日本貨物鉄道（JR貨物）は、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地�U街区に整備する延べ約11万�uの商業施設の施工者をWTO（世界貿易機関）対象の一般競争入札で選定する予定。現在、官報公告に向けて準備中。着工は当初10月初旬としていたが、周辺の道路整備の状況などから数ヵ月遅れる見通し。 　 「（仮称）小名木川貨物駅跡地商業施設（�U街区）」 場所 東京都江東区北砂2-1-10の敷地3万7,284�u 進捗 2007年11月末完成予定 施設規模 5階建て延べ11万2,000�u イトーヨーカドーが入居する予定 関連会社 設計＝安井建築設計事務所と 　ユーエスアイ・エンジニアリング（中央区） 記事コード KT2006101301 ファミリーマート、中国・広州市で店舗展開へ合弁 (日本経済新聞 2006年 10/12掲載) ファミリーマートは11日、中国・広州市でコンビニエンスストア事業を展開するため、現地の食品メーカーなどと合弁会社を設立したと発表した。10月中、広州市内に1号店を開く。3年以内、100店目指す。新会社は広州市福満家便利店公司。資本金8,000万元（約12億円）。現地の頂新グループが50.5％、ファミリーマートや伊藤忠商事が出資するファミリーマート・チャイナ・ホールディングスが49.5％出資。ファミリーマートは2004年、中国出店を開始。今年8月末時点、上海市内に104店を展開。 記事コード NK2006101202 コンビニ、店舗改装加速−過剰感打開、高齢者を開拓 (日本経済新聞 2006年 10/12掲載) 大手コンビニエンスストアは、店舗改装を加速。ローソンは、女性や高齢者向けの新業態店を広げるため、2007年2月期から2ヵ年で300億円を投じる。ファミリーマートも07年2月期、前期比4割増の改装資金を投じる。店舗過剰感が強まる中、少子高齢化に対応しきれず既存店の減収傾向が長引いており、テコ入れを強化する。 進捗 ≪ローソン≫ 07年2月期、前期比5割増の100億円を投じ、既存約8,300店のうち1,000店を改装する。08年2月期、過去最高の200億円に倍増。今後3年間で全8,300店を改装する。地方では高齢者向けに通路を拡張、休憩スペースを設置。都市部では健康志向の弁当や輸入雑貨を扱う「ナチュラルローソン」に改装。通常店で約3割の女性客比率を5割にする。住宅地では野菜を扱う「ローソンストア100」へ業態転換。 ≪ファミリーマート≫ 07年2月期、改装に前期比37％増の17億8,000万円を投じる。280店を全面改装、400店に生鮮品コーナーを設ける。年齢や家族構成など商圏の特性に合わせ、店が自由に品ぞろえできる陳列台を導入する。 ≪サークルKサンクス≫ 女性向け新業態の出店を始めた。高齢者対応店も開発する。08年2月期以降、両業態での売れ筋を既存店に導入する。 記事コード NK2006101201 那覇市の國映館跡再開発コンペ−1次通過は5者 (建設通信新聞 2006年 10/12掲載) 那覇市国際通りにある旧映画館「國映館」跡地再開発事業（「KOKUEIKAN PROJECT」）の公募プロポーザルコンペで、5者が1次審査を通過した。応募総数341点。通過した5氏は▽西沢大良（西沢大良建築設計事務所）▽田井幹夫（アーキテクト・カフェ・田井幹夫建築設計事務所）▽桑田豪（桑田豪建築設計事務所）▽田中美都（TASS建築研究所＋熊本大学田中研究室）▽山本陽一（山本陽一建築設計事務所）。主催は不動産ファンドなど運営のリサ・パートナーズと沖縄県内最大手の國場組。1次審査は6日、後援者の新建築社（東京都文京区）で行われた。再開発施設は複合商業施設。事業性を確実に担保できる空間の提案が強く求められていた。1955年に開館し、長く市民に愛された國映館の土地の記憶を生かすことも重要なポイントとなった。 　 「KOKUEIKAN PROJECT」 場所 那覇市松尾2-1-20の敷地1,680�u 進捗 12月3日2次審査の予定 施設規模 テナント占有面積3,300�u以上 テナントを除く工事費 約15億円 関連会社 施工＝國場組 記事コード KT2006101201 近江町市場再開発施設建築、年内にも発注−金沢市 (建設工業新聞 2006年 10/12掲載) 古都金沢市の台所で、観光名所でもある近江町市場再開発計画が固まり、06年度内の着工に向け準備が進むこととなった。組合施行だが、同市が指導監督する。年内にも施設建設工事等の発注が見込まれる。 　 武蔵ケ辻第4地区市街地再開発事業 場所 金沢市下堤町および青草町の一部約0.9ha 進捗 06年度内着工予定 施設規模 地下1階地上5階建て延べ約1万7,400�u ・近江市場の約50店のほか、駐車場や商業施設 ・3〜4階は市民交流施設 関連会社 設計＝アール・アイ・エー 記事コード KK2006101201 高島屋大阪店、新館09年秋完成−本館と連結、売り場1.4倍に (日本経済新聞 2006年 10/11掲載) 高島屋は10日、大阪店（大阪市）新館の概要を発表した。新館増築に合わせ、既存本館も全面改装を実施し、全フロアが連結する「新本館」として一体的に整備する。 　 高島屋大阪店の新館 場所 既存の本館の東側 進捗 2006年11月着工、09年秋完成予定 施設規模 ・新館の規模は地下2階地上11階建て 　売り場面積2万2,000�u（地下1〜地上9階） 　新本館全体では既存本館の1.4倍の7万8,000�uとなる。 ・新館の上層階中心にレストラン部分の面積を3倍強に拡大、 　ほか駐車場拡充、駐輪場新設などを計画。 ・新館1階に東西につながる通路を設け、回遊性を高める。 ・売上高は年間300億円の上積み見込む。 総投資額 340億円 関連会社 新本館の店舗作り＝子会社の東神開発 記事コード NK2006101102 マクドナルド−客足回復、売上高12％増 (日本経済新聞 2006年 10/11掲載) 日本マクドナルドホールディングスが10日発表した9月の既存店売上高は前年同月比12.0％増。2005年2月以降で最高の伸び率。9月、「100円マック」を初めて拡充。5月の主要メニュー値上げ以来、伸び悩んでいた来店客数は前年同月比5.4％増と大幅に回復した。外食業界全体は頭打ちが続き、同社の好調ぶりが鮮明となった。 記事コード NK2006101101 梅田阪急ビル建て替え−大成断念、大林と調整 (建設通信新聞 2006年 10/11掲載) 阪急阪神ホールディングスは、梅田阪急ビル建て替え工事で、地下解体工事と新築工事の施工者を大林組とする方針で調整中。南側地上部を解体している大成建設は、金銭面の折り合いなどから地下解体工事以降を断念した。 　 梅田阪急ビル建て替え 進捗 2011年春完成・グランドオープン予定 施設規模 地下2階地上41階塔屋1階建て延べ約25万2,000�u ・地下2〜地上13階は阪急百貨店うめだ本店 ・地上14階以上はオフィス 関連会社 設計＝日建設計 記事コード KT2006101102 新タワー建設推進協議会を開催−東武鉄道が開発コンセプト (建設通信新聞 2006年 10/11掲載) 東京都墨田区や押上・業平橋地区の地元町会・自治体などは10日、東京都墨田区のすみだリバーサイドホールで「新タワー建設推進協議会（会長・高橋久雄東京商工会議所墨田支部会長）」を開いた。区は、9月に策定した「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザイン」を報告した。新東京タワー整備の事業者となる東武鉄道と新東京タワー会社は、タワーと周辺地区の事業開発コンセプトなどを示した。 　 「Rising East Project」 場所 東京都墨田区の押上・業平橋地区 進捗 08年度着工、11年度グランドオープン目指す 施設規模 ≪事業開発コンセプト≫ 新タワー：「コミュニティの豊かさ」の象徴 ・新たな都市文化を創造する「アトリエ・コミュニティ」 ・潤いと活気に満ちた「優しいコミュニティ」 ・世界へと発信するタワーを核とした「開かれたコミュニティ」 ≪まちづくりの目標≫ ・ものづくりの伝統や放送通信メディアとの連携による 　都市文化の創造発信拠点、都市型の国際観光スポット、 　地域防災の拠点機能を整備。 ・商業・業務・文化機能を集積した施設を整備。 　商業施設には物販・飲食施設のほか、 　テーマ性のあるエンターテイメント機能を導入。 関連会社 新タワーのデザイン監修 ＝建築家の安藤忠雄氏と彫刻家の澄川喜一氏 記事コード KT2006101101 メーカーが相次ぎ直営店−息の長い商品、自前で育成 (日本経済新聞 2006年 10/9掲載) メーカーが、相次ぎ直営店を展開。流通業者の力が強まり、販売方法に要望を反映してもらうことが難しくなったため、自ら販売をコントロール。 進捗 【アイリスオーヤマ】 　04年以降、大都市圏を中心に家具の直営店を20店以上展開。 　今月21日には横浜市にも出店 【サムソナイト・ジャパン】8月、東京・銀座に初の直営店を開設。 　高価格帯の旅行カバンや通勤カバンなどを扱う 【ニコン】 　14日に岐阜県のアウトレットモールに初の直営店を出店。 　写真スタジオも設ける 【ボーズ】現在20店以上展開。3年後メド40店体制目指す 【ミズノ】 　9月、衣料中心の直営店を出店。5年後までに10店展開する計画 【ワコール】 　価格帯や顧客層に合わせ、複数ブランドの直営店を展開。 　合計で90店超 記事コード NK2006100903 ファーストリテイリング−「服を変え、世界を変えていく」 (日本経済新聞 2006年 10/9掲載) 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは今年9月、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を定めた。1984年に「いつでも、どこでも、誰にでも着られるカジュアル衣料」というコンセプトで創業したが、昨年に持ち株会社に移行し傘下にファッション衣料や靴専門店を持つようになったため、グループ全体を包含する理念が必要となった。これを掲げ、2010年までに売上高1兆円目指す。創業者の柳井正会長は同グループを「より良い世界の実現のために強い信念と高い志をもって既存の古いしがらみに毅然として挑戦していく集団」と定義。ユニクロは、メーカーや卸に頼らず、自ら商品を企画し工場に直接発注するビジネスモデルを作り上げた。企業買収で新しいブランドを加えても、挑戦する姿勢は引き継ぐ考え。 記事コード NK2006100902 飲酒運転防止、知恵絞る−ホテルや外食・小売店 (日本経済新聞 2006年 10/9掲載) 顧客の飲酒運転を防ぐ取り組みが、小売りやホテル、外食、駐車場運営会社などで拡大。酒を飲んだ顧客が車を置いて帰れるような格安の駐車場料金設定や、従業員に対する罰則規定の導入など。酒類を提供する企業は飲酒運転のほう助に問われるリスクを抱えており、対策に知恵を絞っている。 　 小売り、外食、サービスなどの主な飲酒運転対策 進捗 ≪駐車場対策≫ ・京王プラザホテル 　飲食施設や宴会参加者の料金、24時間2,000円に ・玉川高島屋ショッピングセンター 　午後6時以降の飲食店利用者、翌朝までの駐車無料 ・パラカ：運転代行業者を紹介し、駐車料金割り引き ≪試飲対策≫ ・サントリー、メルシャン：ワインの店頭試飲廃止 ・アサヒビール：サンプル配布中止 ≪店頭対策≫ ・チムニー：車を運転する可能性がある客からの酒提供要請を 　断らなかった社員に罰則規定 ・あみやき亭：焼鳥店を酒類の比率が低い釜飯中心の店に転換 ・つぼ八：無料送迎を拡大 ・木曽路大東店など：タクシー初乗り運賃を負担 記事コード NK2006100901 米タワーレコード、廃業へ (日本経済新聞 2006年 10/8掲載) 米連邦破産裁判所は6日、経営破綻した米音楽ソフト販売大手タワーレコードを清算会社グレート・アメリカン・グループに売却することを承認した。米メディアによれば、売却額は約1億3,400万�j（160億円）。同グループは店舗や資産などを清算、廃業させる計画。実現すれば従業員約3,000人の失業の恐れもある。タワーレコードを経営するMTSは今年8月、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた。経営再建を目指していたが、断念。日本のタワーレコードはMTSから独立しており、影響は「全くない」とのこと。 記事コード NK2006100801 フィットネス、身近に気軽に−コンビニサイズ増殖中 (日本経済新聞 2006年 10/7掲載) 首都圏の駅前商店街を中心に、小型のフィットネスクラブが急速に増加。広さはコンビニエンスストアとほぼ同じ。運動時間は1回約30分。シャワーもない簡素な施設がほとんど。豪華なエクササイズ機器がなくても、身近な場所で気軽に通えるのが人気の理由。不採算店が撤退した後のスペースを利用し、出店コストが低いという売り手の事情もある。 進捗 ▼「クイックシェイプ」を運営するノンストレス（東京・港、坂野尚子社長）は2005年7月、サーキット式フィットネスクラブ事業を始めた。駅から徒歩数分以内の貸しオフィスや学習塾、カラオケ店などの跡地に出店。現在9店展開中。今月中に2店開く予定。 ▼04年からサーキット式フィットネスを展開するボディーズ（東京・千代田、佐野徹社長）は、2、3年で直営店を50店から100店に増やす考え。女性限定。ゲルマニウム温浴の設備。現在14店展開中。東京・丸の内の国際ビルや渋谷パルコ（東京・渋谷）、東武百貨店池袋本店（東京・豊島）などの商業施設にも出店。 記事コード NK2006100702 女性専用、小規模フィットネスクラブ−アルペン、FC展開 (日本経済新聞 2006年 10/7掲載) アルペンは、女性専用の小型フィットネスクラブをフランチャイズチェーン（FC）方式で始める。対象は日中に時間のある主婦や仕事帰りのOLなど。1回30分で気軽にフィットネスを楽しめる「サーキットトレーニング」を主に提供。5年以内メドに、全国1,000店体制目指す。大型フィットネスのすき間を埋める市場として成長性が高いと判断した。「アルペンクイックフィットネス」の直営実験店を名古屋市や神奈川県相模原市などに3店出し、運営ノウハウを積んでいる。ロイヤルティーなど募集用件を詰め、今期中にもFC展開に乗り出す。初期投資の大きいトレーニング機器を自社開発するなどしてコストを下げ、FCオーナーを募りやすくする。半径2〜5kmで女性が1万人単位で住む地域に出店する。年間売上高は1店当たり3,000万円見込む。 記事コード NK2006100701 大阪駅南、活性化で協力−ホテルグランヴィア・大丸梅田 (日本経済新聞 2006年 10/6掲載) ホテルグランヴィア大阪（大阪市）と大丸梅田店は、JR大阪駅南側の活性化で協力する。グランヴィアの一部客室に大丸が販売する高機能寝具を取り入れるほか、ネイルケア教室など共同のイベントを開催。大阪駅北側で計画中の「大阪駅新北ビル」や「梅田北ヤード」をにらみ、両社が入る駅南側の「アクティ大阪」の集客力を高める狙い。 記事コード NK2006100604 梅田北ヤード再開発事業者、4企業連合が応募−A・Cゾーン、来月上旬にも選定 (日本経済新聞 2006年 10/6掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で5日、先行開発区域の一部（約2.3ha）の開発事業者募集が締め切られ、4組の企業連合が開発計画などを提出した。大手デベロッパーやゼネコンを中心とする各グループは、商業施設やオフィスを含む複合ビル、高層マンションなどを開発する計画。事業審査と価格審査を経て、11月上旬にも事業者が決まる見通し。地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が共同募集したのは北ヤードの約3分の1にあたる先行開発区域（約7ha）のうち、ナレッジ・キャピタルゾーン（Bゾーン）を除くA・Cゾーン。この日は予備審査を通過している三菱地所、三井不動産、森トラスト、住友不動産をそれぞれ代表とする企業連合が応募した。単独応募の住友不動産以外はいずれも不動産会社、商社、住宅メーカーなどと組んだ。 記事コード NK2006100603 ベスト電器、ベトナムでFC展開−WTO加盟にらみ、2年で10店目指す (日本経済新聞 2006年 10/6掲載) 家電量販店大手のベスト電器は、ベトナムに進出する。10日に現地資本の家電卸業者とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結し、今後2年で10店体制目指す。ベトナムは近く世界貿易機関（WTO）に加盟する見込み。外資の出資認可手続きが緩和され次第、合弁会社に移行する。今後、富裕層が増える成長市場とみて他の日系小売業の先手を取る。FC契約を結ぶのは現地の大手家電卸のベンサン（ホーチミン）。ハノイなどに家電店を2店展開中。家電小売り部門の年商は約25億円。ベスト電器は11月にも人材を送り、店名を「ベスト電器ベトナム」に変更し、商品構成や接客の指導にあたる。ハノイやホーチミンなど大都市で店舗を広げ、2008年中メドに計10店、年商100億円超目指す。 記事コード NK2006100602 オリックス、ヨドバシカメラ−金融や不動産、提携 (日本経済新聞 2006年 10/6掲載) オリックスグループとヨドバシカメラ（東京・新宿）は5日、金融や不動産など幅広い業務分野で提携した。第1弾として、ヨドバシの個人顧客を対象に提携ローンカードを発行。法人向け金融サービスや不動産開発などでも共同事業を展開する方針。法人取引に強いオリックスと、多くの個人顧客を抱えるヨドバシのノウハウを互いに活用し、相乗効果を狙う。両社は6日にも提携締結を正式に発表。具体的な提携事業を検討するプロジェクトチームを発足させる。オリックスはリースや融資などで全国の約50万社と取引があり、ヨドバシは約2,100万人のポイントカード会員を抱える。法人、個人向けのそれぞれの経営資源やノウハウを生かし、提携事業を構築していく。 記事コード NK2006100601 かずさアクアシティ開発、IMIが事業予定者に決定 (建設工業新聞 2006年 10/6掲載) 90年代に構想され、バブル崩壊による地価下落で事実上、中断状態が続いていた千葉県木更津市の東京湾アクアライン着岸地エリアを対象とした「かずさアクアシティ」（金田東地区、金田西地区で構成、施行面積約266ha）開発がようやく動き出す。金田東地区の土地区画整理事業の施行者、都市再生機構が「開発オプション権付与方式」を導入し、東地区の開発用地のうち約60haの土地を分譲していたが、事業予定者に合弁会社「インターナショナル・モールズ・インク」（IMI）が決まり、開発権利を取得したことが5日、わかった。この合弁会社は、カナダのショッピングデベロッパー（SC）「トリプルファイブカナダグループ」と日本のコンサルタント企業「商業システム研究所」（東京都品川区、料治宏尚代表取締役所長）が90年に日本で設立した。スーパー、百貨店、専門店、映画館、テーマパークはじめ、ランドマークとなる超高層ツインタワーなどからなる国内最大級の複合開発「（仮称）モール・オブ・ザ・ワールド・キミサラズ（MOW）」の建設を計画。 　 「（仮称）モール・オブ・ザ・ワールド・キミサラズ（MOW）」 場所 千葉県木更津市の東京湾アクアライン着岸地エリア約266ha 進捗 09年着工予定。全体完成まで工期7年以上 施設規模 総延べ約30万�u超、うち約6〜7割が店舗面積 【1期（約30ha）】計画の中核となるショッピングモール。 　日本、米国、欧州から各1店ずつ郊外型百貨店を出す予定。 　日本の百貨店はすでに内定。 【2期】テーマパーク 【3期】分譲マンションや介護付きホテルが入る 　超高層ツインタワーなど 関連会社 インターナショナル・モールズ・インク（IMI） 記事コード KK2006100601 シニアに趣味の輪、サイト使いやすく−自信作、ネットで披露 (日本経済新聞 2006年 10/5掲載) シニア層の間で、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）や会員制ネット交流のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などの利用が拡大。これらのサービスを通じ、趣味の写真や俳句をネットで披露。掲示板やメールで同じ趣味を持つ人との交流を楽しむ。ブログは20〜40代、SNSは20代中心に広がったが、シニア層対象に使いやすさを追求したサイトも増加。 進捗 �@運営会社�A利用人数�B特徴 【リログ】�@凸版印刷�A1,000人 　�B会員間のコメント書き込みが盛んなブログ 【スローネット】�@スローネット�A5万8,000人 　�B日記、掲示板機能などを備えたSNS 【ステージ】�@シニアコミュニケーション 　�A1万9,000人（ブログ執筆者の数、登録会員全体は32万人） 　�B試飲・試食、工場見学など体験型イベントと情報発信が盛ん 【小僧SNS】�@小僧com�A600人 　�B各界の第一人者も参加し交流可能になる予定。9月に開設 記事コード NK2006100505 「フレッシュネスバーガー」新光証券系が支援−新規出店へ10億円調達 (日本経済新聞 2006年 10/5掲載) 中堅ハンバーガーチェーンのフレッシュネス（東京・港、栗原幹雄社長）は、新光証券の投資子会社、新光プリンシパル・インベストメント（SPI、東京・中央）の支援を受け、経営を再建する。6日付で、SPIに第三者割当増資を実施。10億円を調達し、新規出店を進める。SPIから3人の取締役を迎え、管理体制も整備。3年後、株式上場目指す。フレッシュネスは、ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」を9月末時点で全国に183店（直営37店）展開する。業界では日本マクドナルド、モスフードサービス、ロッテリアに次ぐ4番手グループ。 記事コード NK2006100504 松坂屋銀座再開発、190m超高層案を断念−56mルール内で採算確保 (日本経済新聞 2006年 10/5掲載) 松坂屋は、東京・銀座地区の再開発計画で、ビルの高さを190mとする超高層案を断念した。4案あった建て替え案のうち、高さ56mの低層案と、2層構造で高層部分が56m超となる案の2つに絞り、地元と協議する。建物の高さを56m以下に規制する「銀座ルール」の範囲内でも採算が合うとみて、地元との協力関係を考慮した計画に切り替えた。現在、建築家にデザイン作成を依頼しており、低層案でも百貨店中心の商業施設とオフィスが入るのに十分な面積を確保できる見通しとなった。ただ、外観が箱型の建物となり、周囲に圧迫感を与える可能性があるため、景観に配慮した低層部と高層部に分けた2層案も用意する。低層部は周囲の建物と同じ高さにして、隣接する道路から見えにくい位置に高層部を建設する。 記事コード NK2006100503 セブンイレブンの調味料値下げ−コンビニ2社が対抗 (日本経済新聞 2006年 10/5掲載) セブン−イレブン・ジャパンが調味料を値下げすることを受け、ファミリーマートとミニストップは対抗策を打ち出す。ファミリーマートは、一部の調味料を5〜20％値下げし、セブンイレブンと同じ店頭価格にする。ミニストップは、販売価格を親会社であるイオンのスーパー並みにする。コンビニ各社は、食品メーカーに仕入れ価格引き下げを要請し始めており、スーパーより高い出荷価格を維持してきたメーカーへの影響も広がりそう。下表は、セブンイレブンとファミリーマートが値下げする主な調味料。 　 商品名 現在の価格 値引き後の価格 ハウス食品 特選生わさび 187円 158円 ハウス食品 特選生しょうが 187円 158円 エスビー食品 テーブルコショー 168円 155円 永谷園 焼き豚チャーハンの素 134円 108円 記事コード NK2006100502 ハローワークなどの市場化テスト−人材各社、受託へ備え (日本経済新聞 2006年 10/5掲載) 人材サービス各社は、国や地方自治体の就労支援事業の受託増加に向け、組織・人員などを拡充する。パソナやテンプスタッフは、転職相談員らを大幅に増やした。インテリジェンスは10月、地方支店にも官業受託の専任営業担当者を配置した。来年度から、公共サービスなどの担い手を官と民との競争入札で決める「市場化テスト」が本格的に始まるため、社内体制を整える。市場化テストは05年度からモデル事業の形で試行され、7月に関連法「公共サービス改革法」が施行された。9月5日の閣議でハローワークの就職支援など9つの対象業務が決定。管理職や専門・技術職に職業を紹介するハローワークの「人材銀行」など5事業は11月末までに入札を予定。人材サービス各社は、参加を計画。 　 人材サービス各社、国・地方自治体からの主な受託実績 進捗 ▼パソナキャリアアセット ・東京都しごとセンターの中高年雇用就業支援 ・広島県若者就業サポートセンター運営 ▼テンプスタッフ転身サポート 　厚生労働省・長期失業者の就職支援 ▼テンブロス 　東京ホームレス就職支援事業の求人開拓業務 ▼テンプスタッフ 　神奈川県相模原市就職支援センター運営 ▼インテリジェンス 　厚生労働省・高校生就職ガイダンス ▼フェアプレース・コンサルティング・ジャパン 　厚生労働省・市場化テストモデル事業 記事コード NK2006100501 ミドリ電化、尼崎のダイエー跡に出店 (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) ミドリ電化（尼崎市、梅原正幸社長）は、昨年10月に閉店した兵庫県尼崎市のダイエー出屋敷店跡の商業ビル「リベル」に今秋出店する。店舗面積は1,670�u。ダイエー撤退で空いた面積は約9,000�u。尼崎市や兵庫県などは、残るスペースに食品スーパーなどを誘致し、来年3月末までに開業目指す。 記事コード NK2006100406 セガミとメディシス提携−調剤薬局の仕入れ効率化 (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) ドラッグストア大手のセガミメディクスは、調剤薬局関連事業のメディカルシステムネットワーク（メディシス）と医薬品の受発注や店舗運営の協力などで提携する。セガミは、メディシスの子会社に医薬品の受発注業務を委託する一方、ドラッグストアの運営ノウハウなどを提供する。調剤薬局の仕入れを効率化し、店舗を拡大する。メディシスと三井物産の共同出資会社、エムエムネット（東京・港）が運営するオンライン受発注システムに参加する。医薬品卸会社と調剤薬局や医療機関を結ぶシステムで、医薬品の仕入れを簡素化できる。薬剤師教育でもメディシスがセガミに協力する。メディシスは、セガミの店舗運営ノウハウを活用し、子会社が展開するドラッグストアを拡大する。両社間の競合を避けるため、出店も調整する。 記事コード NK2006100405 スモールBIZ−「クール関西」世界駆ける (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) 地域経済における中小・ベンチャー企業の役割が注目される中、関西でも大学の研究者、若者、外国人ら多様な層から起業家が生まれている。ベンチャーが集積する地域が出現し、独創的なアイデアや製品を世界に問い始めた。伝統産業も第二創業に挑む。 　 扇町と日本橋周辺の主な中小・ベンチャー企業 進捗 ▼扇町 �@ソズコーポレーション：ブロックの販売やインテリアとしての提案 �Aアイシス：インターネットを使った遠隔ピアノ教室を運営 �B映蔵：全方位撮影のカメラ用ミラーを開発 �Cウィーブ：販促商品開発、ネット通販 �D伴ピーアール：企業・自治体のPR請負 �Eファイコム：ウェブサイトなどの製作 ▼日本橋 �@ドーガ：CM向けアニメ制作、 　初心者向けCGアニメ制作ソフトをネットで無償配布 �Aウエストパワー：CGと実写を合成した映像の製作 �Bワイ・シー・トイズ・ラボ：フィギュアやゲームソフト開発 �Cああとあいてぃ：マンガ、ゲームなどの無料情報誌発行 �Dダイセン電子工業：組み立て式ロボットの開発 記事コード NK2006100404 あみやき亭、焼鳥店→釜飯中心に−飲酒運転が社会問題化 (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) あみやき亭は、飲酒運転の取り締まり強化に対応し、郊外型焼き鳥チェーン店「美濃路」を業態転換する。酒類の売上比率の高い「焼鳥店」から、釜飯中心の「家族向け鳥料理店」にする。食事類のメニューを増やし、焼き鳥中心から鳥料理全般に変える。釜飯を7種類に倍増するほか、しゃぶしゃぶなど鳥鍋料理も充実。店内の座席レイアウトや看板なども見直し、ファミリー層の来店増につなげる。実験店を11月にも津市に出し、成果を見ながら順次、既存店を改装する。 記事コード NK2006100403 JR東日本、東京駅で私書箱サービス−「スイカ」で開錠・決済 (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) 東日本旅客鉄道（JR東日本）は3日、東京駅構内で会員制の私書箱サービスを16日から始めると発表した。自宅にいない時間帯の配達物の受け取りができるほか、最高3人で共有して荷物のやりとりができる。同社の社内ベンチャー事業の5件目。乗車人数1日約38万人（JR東日本分）の地の利を生かす。丸の内側地下1階「動輪広場」の横に528箱設置。郵便物や宅配便が届くと電子メールで本人に知らせ、開錠と料金決済はICカード乗車券「スイカ」を使う。大小2種類の箱があり、月額料金はそれぞれ4,500円と2,400円。ともに年会費500円が必要。会員制私書箱サービスはオフィス向けサービス店舗のオフィスコンビニなどが展開しているが、駅構内は国内初。運営は子会社の東日本キヨスク（東京・新宿）。他の主要駅への展開も検討する。 記事コード NK2006100402 大手百貨店、都市近郊への出店加速−若い家族層の開拓競う (日本経済新聞 2006年 10/4掲載) 大手百貨店は、都市近郊で新規出店を加速。 　 入居するSC 所在地 百貨店の売り場面積 開業時期 三越 ダイヤモンドシティ・ミュー 東京都武蔵村山市 1万�u 2006年11月 三越 ダイヤモンドシティ・エアリ 宮城県名取市 1万1,000�u 2007年3月 高島屋 （仮称）おおたかの森SC 千葉県流山市 3,500�u 2007年春 大丸 ららぽーと横浜 横浜市 4,000�u 2007年3月 阪神百貨店 （仮称）イオン大和郡山SC 奈良県大和郡山市 1万�u 2007年度中 阪神百貨店 （仮称）キリンガーデンシティ 兵庫県尼崎市 6,500�u 2008年秋 記事コード NK2006100401 千葉NTにテーマパーク型施設−印西牧の原BIG HOP起工 (建設通信新聞 2006年 10/4掲載) 2010年に予定している成田新高速鉄道開業（北総線延伸）などを機に沿線開発が活発化している千葉ニュータウン地区で、“新たな顔”づくりがスタートした――。商業、住宅、医療などさまざまな分野で施設の企画・開発、管理運営を手掛ける都市開発メーカー、ミキシング（本社・大阪市淀川区、佐藤美樹社長）は3日、千葉県印西市の印西牧の原駅前に新設する「（仮称）印西牧の原BIG HOP」の起工式を開いた。 　 「（仮称）印西牧の原BIG HOP」 場所 千葉県印西市草深字原2085の敷地約15.7ha 進捗 2007年秋完成予定 施設規模 ・2階建て延べ約6万6,000�u 　アウトドアやアミューズメント、アウトレットなど約140店入居 　観覧車（直径約45m、高さ50m）設置 　敷地内に広場や公園、駐車場約2,800台など整備 ・総開発費約200億円 ・年間売上約220億、年間来場者数約500万人見込む 関連会社 設計監修＝梓設計 環境デザイン＝B-WAY'S商業環境計画事務所 実施設計と施工＝竹中工務店 記事コード KT2006100401 ミント神戸が竣工、きょうオープン−神戸新聞会館、複合ビルに (建設工業新聞 2006年 10/4掲載) 95年の阪神淡路大震災で全壊し、一昨年秋から建て替え工事をしていた神戸新聞会館が、ファッション、飲食、複合映画館、オフィスなどを備えた複合ビル「ミント神戸」（神戸新聞会館ビル）として生まれ変わった。3日、同ビル前の歩行者デッキで竣工式が行われ、テープカットで新たなランドマークの誕生を祝った。 　 「ミント神戸」 場所 三ノ宮駅前（旧神戸新聞会館跡地） 進捗 10月4日オープンする 施設規模 地下2階地上18階塔屋1階建て延べ4万1,337�u ・地下1階は阪神百貨店「さんのみや・阪神食品館」 ・1階はバスターミナル ・2〜5階はショッピング ・6階はタワーレコード ・7〜8階はグルメ ・9〜12階はシネマコンプレックス（8スクリーン） ・13〜16階はオフィス 関連会社 設計施工＝竹中工務店 記事コード KK2006100401 イズミヤに銀行出張所−千里丘店に三井住友銀 (日本経済新聞 2006年 10/3掲載) 買い物ついでに住宅ローンの相談を――。イズミヤは今月下旬、千里丘店（大阪府吹田市）に、三井住友銀行の無人出張所を開設する。来店客は、テレビ電話で住宅ローンや資産運用などを相談する。出張所設置を通じて、すでに参入を表明している銀行代理店事業への足がかりにする狙い。10月下旬に改装開店する千里丘店内に、三井住友銀のブースを設け、テレビ電話を活用した無人相談コーナー「バンクTV」を導入する。来店客はモニターを通じ、同銀行のコンサルタントに相談できる。千里丘店がある大阪北部は富裕層が多く、金融サービスの需要が多いと判断した。イズミヤは今年5月の株主総会で銀行代理店業を定款に加えた。無人出張所を通じて利用者の特性や相談の種類といった利用実態を把握し、参入時期や事業規模などを見極める。 記事コード NK2006100304 子供の街、将来の夢体験−「ららぽーと豊洲」5日開業 (日本経済新聞 2006年 10/3掲載) 三井不動産が5日に東京都江東区で開業する大型商業施設「アーバンドック　ららぽーと豊洲」が、報道関係者らに公開された。子供が複数の職業を疑似体験できるテーマパーク「キッザニア東京」のほか、東急ハンズや紀伊国屋書店など計190店入居。キッザニア東京は、子供の目線に合わせて約3分の2に縮小した町並みを再現。飛行機やハンバーガーショップ、病院など約50のパビリオンを設置。入場した子供たちは、各パビリオンでそれぞれの職業を体験できる。仕事に応じた給料として仮想通過「キッゾ」を受け取り、キッザニア東京での買い物やサービスに充てる。土日・休日の入場料は2〜3歳児1,500円、4〜15歳児3,000円、16歳以上2,000円。1日2部制で入場者を入れ替える。ららぽーと豊洲は首都圏全域から年間1,300万人の来場者を見込み、開業初年度の売上高は310億円目指す。 記事コード NK2006100303 入園者数4〜9月−ディズニー盛り返す、USJは横ばい (日本経済新聞 2006年 10/3掲載) 東京ディズニーリゾート運営のオリエンタルランド（OLC）とユー・エス・ジェイ（大阪市）は2日、2006年度上半期（4〜9月）の入園者数を発表した。東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の合計は前年同期比3.3％増と、3年ぶりのプラス。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）はほぼ横ばいだった。TDLとTDSの合計入園者数は1,204万4,000人だった。上半期ごとの集計では、03年度（1,230万7,000人）に次いで2番目に多い。前年同期は愛知万博が客足に響いたが、今上半期はTDLで4月から約3ヵ月間、実施したパレードなどが人気、TDSも開園5周年のイベントが好評だった。USJは396万3,000人（前年同期は396万5,000人）。第24半期（7〜9月）は夏休み前に導入した新アトラクションが好調で8,000人増加、第14半期（4〜6月）の減少をほぼカバーした。 記事コード NK2006100302 中国製品、値上がり鮮明−人件費・人民元高で (日本経済新聞 2006年 10/3掲載) 中国から輸入する製品価格の上昇傾向が鮮明になってきた。2005年10月に前年同月比プラスに転じてから、今年6月まで9ヵ月連続上昇。原材料の値上がりや中国人民元相場の緩やかな上昇に加え、強みとしてきた低廉な人件費が高騰し始めたため。世界経済にデフレ圧力をもたらしているとの指摘も出ていた中国の低価格輸出が転機を迎えつつある。 進捗 ▼機械分野では約5,000種の時計を中国で生産するシチズン時計が「輸入価格が上がり始めた機種も出てきた」と指摘 ▼工業用製品では鉄鋼の主力品種である熱延コイルの対日輸出価格が1ヵ月前に比べ5％程度上昇 ▼代表的な輸入木材製品、割り箸の輸入価格は昨年末、30％上昇 ▼業務用食品スーパーの神戸物産によると、中国工場で生産する冷凍野菜などの加工食品の輸入価格も1年前と比べ5〜10％上昇 記事コード NK2006100301 シネコン、都心の戦い−客足伸びぬ中、再開発で次々開業 (日本経済新聞 2006年 10/2掲載) シネマコンプレックス（複合映画館）は、各地の都心に進出。これまでの郊外型よりも設備や内装、サービスの工夫を競い、勤め帰りの会社員らを引きつけている。 進捗 ▼「TOHOシネマズなんば」 先月、大阪、南海電鉄の難波駅前に開業した。ファッション専門店「なんばマルイ」も入る東宝南街ビルの8〜11階。ロビーはグラスアートを使い豪勢。9スクリーン・1,960席。うち1スクリーンはソファのようにゆったりくつろげる61席。入場料は2,400円と普通席より600円高い。後方にはさらにゆったりした7組14席のペアシート。すべてのスクリーンに1〜3席車いす用スペースもある。近隣では松竹と東映も来春、11スクリーン・2,200席のシネコンを共同で開業する。千日前セントラルや千日前OSスバル座など伝統ある付近の映画館は、入れ替わるように相次ぎ閉店した。 ▼東京では東宝と東映が来年初めにJR新宿駅近辺で9スクリーン・1,800席、松竹も2008年秋に10スクリーン・2,300席のシネコンをそれぞれ開業する。川崎市でも先月、JR川崎駅前で3館目となる10スクリーン・2,000席の「109シネマズ」がオープンした。JR三ノ宮駅（神戸市）やJR博多駅（福岡市）、JR大阪駅（大阪市）、JR金沢駅（金沢市）の駅ビル・駅前などでも今後の開業が決まっている。 ▼「シネプレックス水戸」 4月、茨城県水戸市のJR水戸駅前に開業した。8スクリーン・1,500席。城下町のイメージを前面に打ち出す。壁面に竹を使い「和」を演出。 記事コード NK2006100203 喫茶店チェーン、トラベルカフェ−旅情演出、広告収入も柱 (日本経済新聞 2006年 10/2掲載) 喫茶店業界は、ドトールコーヒーやスターバックスコーヒーなどブランド力のある大手チェーンのシェア拡大が続く。トラベルカフェ（横浜市、永嶋万州彦社長）は、旅行をテーマに1店1店の趣が異なる店を出す一風変わったチェーン。現地のメニュー、大画面テレビに映す映像など旅行先の雰囲気を醸し出し、旅行ファンを取り込む。7月下旬、東京・飯田橋に「トラベルカフェフィリピン」を開いた。トラベルカフェの店舗は9月25日時点で14店。1国にテーマを絞った店はまだフィリピンだけだが、今秋以降ニュージーランド、ブラジルなどの店も出す。テーマを1国に絞らない店でも外観は客船（横浜セルテ店）、海外の高級ホテルのラウンジ（大阪の江坂東急ビル店）など旅心を誘う形。どの店でも旅行直前のわくわくした気持ちになれる。旅行と喫茶を組み合わせた狙いは、単純に旅行好きを狙うためではない。外国政府、旅行会社、旅行用品メーカーなどから広告収入や協賛金を得て、店舗運営資金の一部を支える狙い。2007年には30店を出し、総店舗数は現在の約3倍となる見通し。 記事コード NK2006100202 ファッション誌、中高年向け続々−出版各社、高収入層を開拓 (日本経済新聞 2006年 10/2掲載) 出版各社は、所得水準の高い層を狙った高級雑誌を相次ぎ創刊。ファッション誌の主力読者は従来20、30代だったが、40代以上を想定。高額消費を担う層を狙い、海外ブランドの広告を取り込む。 進捗 ▼集英社（東京・千代田） 来年3月と9月、世帯年収1,000万〜2,000万円クラスの女性向けに、月刊2誌を創刊する。対象は働く40代女性（3月創刊）と50代（9月創刊）。価格は1,000円弱。同社は9月、1冊1,500円のファッション誌「シュプールリュクス」（年4回発行）を創刊した。世帯年収2,000万〜1億円の新富裕層を狙う。来年の2誌を加え、高収入読者を開拓する。 ▼世界文化社（同・千代田） 来年3月、働く40代を狙う「グレース」を創刊する。「時間・経済的余裕のある女性の優雅な生活」を打ち出す。 ▼ケイアイ・アンド・カンパニー（同・港） 2007年3月、年収2,000万円以上の男性向け月刊誌「ジーノ」を創刊する。男性誌「レオン」の元編集長、岸田一郎氏が独立。ネットと連動し、記事に登場したブランド品の購入をサポートする。 記事コード NK2006100201 成田空港会社、第2旅客ターミナルにブランドモール−名称は「ナリタ5番街」 (建設工業新聞 2006年 10/2掲載) 成田国際空港会社は、来年4月上旬オープンを目指し、成田空港第2旅客ターミナルビル本館3階に整備している免税ブランド店街の名称を「ナリタ5番街」に決定。ロゴのデザインは7案から、空港利用者へのアンケートなどを参考に決定。このほか、約190億円を投じ、第2旅客ターミナルの大規模改修を実施中。 　 「ナリタ5番街」 場所 成田空港第2旅客ターミナルビル本館3階 進捗 飲食店は10月1日オープン。 他の施設は来年4月上旬開業の予定。 施設規模 ・延べ約2,800�u （高級ブランドショップや免税店、飲食店、キッズルームなど） ・初年度売り上げ約120億円見込む 関連会社 成田国際空港会社 記事コード KK2006100201 ローソン、高齢者対応店を拡大−既存コンビニ改装、加速 (日本経済新聞 2006年 10/1掲載) ローソンは、高齢者に対応した新型コンビニエンスストアを大幅に増やす。特徴は野菜や果物の品ぞろえや休憩スペース設置など。3年以内に既存ローソン8,300店の3〜4割を高齢者対応型に改装する。売上高の前年割れが続く既存店をてこ入れする。30日、佐賀市内に高齢者対応店「ローソンプラス」を開いた。同社で12店目。九州地区では初。全国7支社の管轄地区のうち、関東を除く全エリアで同タイプの出店が完了した。 記事コード NK2006100101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved