店舗ねっと.ｃom

テナント募集情報



ログインされる方はこちら
物件検索
検索条件を指定し検索ボタンを押してください
地域　
業種　 全業種
飲食店
物販店
その他
立地　 SC
商店街
郊外店舗
ローサイド独立店
その他
キーワード
検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください
業種分類は概ね以下のとおりです
全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合
飲食店 和洋中ほか飲食店
物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店
サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等
《ご利用に当たって》
テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています
・掲載を希望される方は会員登録をしてください
・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします
・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます

「今週の紙面から」2007年10月
記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。
(検索したいキーワードを入力してください)
(日経ＭＪ 2007年 10/31掲載)
靴修理チェーン「ミスターミニット」運営のミニット・アジア・パシフィック（川崎市）が、出店を加速。年間出店数を従来の2倍超の25～30店舗に増やす。働く女性向けの高級店舗を開発。顧客宅で靴を回収・修理して届ける宅配事業など新規事業にも着手。2012年3月期の国内売上高は、前期比約2倍の120億～130億円を目指す。
進捗 ≪女性向け高級店≫
「ミニット・コンシェルジュ」の1号店は11月、大丸東京店（東京・千代田）に開業する。白を基調とした内装。従来のスツールの代わりにソファを置く。修理工房を併設し、靴底の張り替えやクリーニング、色落ちした靴の着色、履き心地を整える調整サービスを提供。客単価は従来の2倍超の4,000円を見込む。百貨店中心に5年間で10～20店舗を出店する。

≪宅配≫
マンションの管理会社と組み、入居者がフロントに預けた靴を回収・修理・宅配。今年4月に試験的に始め、現在までに10件弱のマンションと契約。今後1、2年のうちに契約物件数を50件まで増やす。
記事コード NR2007103105
(日経ＭＪ 2007年 10/31掲載)
ファーストリテイリング傘下で靴専門店「フットパーク」を展開するワンゾーン（東京・千代田）が27日、東京・吉祥寺に新型店「吉祥寺サンロード店」を開業。ビルの1～2階が売り場で、面積は約100㎡。品揃えの大半を低価格の独自商品で構成。カジュアル衣料店ユニクロの事業ノウハウを、靴事業に本格的に活用。1,900円台から3,000円未満の靴を中心に、既存店では全商品の5割にとどまっていた独自商品の比率を9割に上げた。
記事コード NR2007103104
(日経ＭＪ 2007年 10/31掲載)
PLANTが、大型店舗（売り場面積約1万3,200㎡）の出店を加速。2008年9月期に福島県大熊町、岡山県鏡野町、京都府福知山市で1店舗ずつ出店する。投資額は約60億円を見込む。床面積1万㎡以上の大型店出店を規制する改正まちづくり三法施行に対応して、前倒し出店する。来期以降はしばらく新規出店を見送り、既存店舗を改装し、収益拡大を目指す。
記事コード NR2007103103
(日経ＭＪ 2007年 10/31掲載)
食品卸大手の日本アクセスが、スーパーの総菜売り場向けに、チルド（冷蔵）管理した生鮮品の販売を開始。従来の冷凍管理などに比べ、鮮度や味を保てる。生鮮品は商品管理が煩雑で大手卸が敬遠してきた分野だが、スーパー各社が総菜売り場を強化していることを受け、チルド商材で差別化を図る。生鮮品の売上高を3年後をめどに5倍に拡大する。年内にも、40～50店を展開する首都圏の中堅スーパー4、5社に対し販売を開始。まずは鮮魚を中心に扱う。
記事コード NR2007103102
(日経ＭＪ 2007年 10/31掲載)
旅館・ホテルなど観光施設の建築、設計業者やインテリア会社が参加する国際観光施設協会（東京・千代田）は、地域が一体となった観光振興を促すまちづくりを研究する組織「観光交流空間まちづくり研究会」を設立。観光関係者が地域の商業、農林漁業や行政などと協力して、滞在型の旅を受け入れる体制を作る方策を探る。シャッター商店街の活性化も研究課題。12月、第1回の定例会を開く。
記事コード NR2007103101
(日本経済新聞 2007年 10/31掲載)
浦和の今期の入場者が、90万9,143人に達している。残るはアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）決勝を含む3試合。いずれも5万人超の集客が望めそうで、年間入場者（計24試合）の100万人突破が確実となっている。人気は世界のトップ級だが、「100万人突破が目標」と叫ばないところが、浦和のあり方。数字を掲げて営業に走ると、心から入場券を欲しくない人にまで押し付けかねない。浦和が目指すのは「だれからも愛されるクラブづくり」。数字は結果として表れるものと考える。地元で愛されるため、サポーターのストレスは何かを熟考。きめ細かな心遣いが、他を圧する集客力につながっている。逆に、小さな努力の積み重ねなしに人を引き付けることはできない。
　 浦和の「だれからも愛されるクラブづくり」
進捗 ・東京で働くサポーターを考慮し、平日のACLの試合を午後
　7時半開始に遅らせ、池袋駅からシャトルバスを出した。
　24日の準決勝では約400人が利用。
・試合前後にスタジアム外で飲食ができるようにしているのは、
　早く到着した人、駅の混雑が緩和するのを待ちたい人に配慮
・2階席の観客に臨場感を伝えようと場内FMをスタート。
　選手入場時などは余計な実況は避けてほしいと細かく注文。
記事コード NK2007103105
(日本経済新聞 2007年 10/31掲載)
良品計画が11月7日、東京・日比谷に飲食店を初めて単独で出店する。従来は「無印良品」の衣料や生活雑貨などを扱う大型店に併設していた。従来型の飲食店は国内10カ所で展開中。
　 「カフェ＆ミールMUJI日比谷」
場所 東京・日比谷
進捗 11月7日出店する
施設規模 ・座席数 約70
・営業時間 6:30～22:00（従来店は10:00～21:00）
・兵庫県養父市で栽培され、甘くてうまみがある
　「蛇紋岩米（じゃもんがんまい）」などを使った
　「和の朝ごはん」が1,100円など。
初年度の目標年商 2億円強（従来店の平均のほぼ2倍）
記事コード NK2007103104
(日本経済新聞 2007年 10/31掲載)
年代物のワインに高級バイク。生活スタイルの変化を如実に表すのがトランクルームなどの収納ビジネス。給与所得が伸び悩む中で、消費者は「気に入ったものだからこそ大事に保管したい」というこだわりを強めている。
進捗 ≪ワイン預かり倉庫に≫
「ワインを熟成するのに適した場所はないか」。高級ワインの輸入・販売会社、エノテカが10月、栃木県那須塩原市にワイン倉庫を開設した。投資額は約5万円。120万本のワインを収納できる3,300㎡の倉庫。室内温度15度、湿度65％以上を保つ。従来は自社で販売したワインだけだったが、要望に応え顧客所有のワインも預かる。

≪バイク好き向け住居≫
趣味を優先する究極の事例が、バイクの室内保管が可能な「バイカーズマンション」。マンション開発・管理のアールエイジが管理する愛好者向けの15棟は、ほとんどが空室待ちの状態。入居者が所有するのはBMWやドゥカティなどの高級バイク。
記事コード NK2007103103
(日本経済新聞 2007年 10/31掲載)
日本たばこ産業（JT）が、遊休不動産の売却を加速。今期（2008年3月期）末までに社宅などの一括売却を初めて実施する他、ここ数年で閉鎖した工場跡地の売却も急ぐ。不要となった資産で年間数百億円の売却益を確保し、海外たばこや食品といった成長分野に投じる。
進捗 ≪社宅などの一括売却≫
今回まとめて売却するのは東日本の31カ所。都内の社宅跡地、東北地域の葉タバコ買い取り所などで総面積は約7万4,000㎡。三井不動産販売を窓口にデベロッパーや投資会社を選定しており、このほど入札を受け付けた。中部、西日本などでも一括売却を検討する。

≪工場跡地の売却≫
国内工場は05年3月末までの2年間で14カ所を閉鎖。既に10カ所は他社や系列の不動産投資信託（REIT）のフロンティア不動産投資法人に売却。残る4カ所で商業開発を進めながら売却先を選定していく。
記事コード NK2007103102
(日本経済新聞 2007年 10/31掲載)
三菱地所、大和ハウス工業などが都市再生機構の保有する東京・新宿の「日本テレビゴルフガーデン」跡地（2万6,000㎡）を落札したことが30日、明らかになった。特別目的会社（SPC）を通じ、2,300億円で取得した。3～5年度の完成を目指し、オフィス中心の複合開発を計画する。都心のオフィス需給の逼迫（ひっぱく）が続く中、再開発を狙った大手不動産会社による大型の土地買収が加速してきた。落札したのは新宿区新宿6丁目にある約4万㎡の同跡地のうちの「N街区」。道路などを除いた残りの1万1,000㎡のS街区についても、三菱地所が定期借地権による賃貸マンション運営の権利を取得した。
記事コード NK2007103101
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
岡山県倉敷市のJR倉敷駅前で再開発事業を計画している倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発準備組合が、このほど開いた臨時総会で、分譲住宅の販売デベロッパーを大京とする事や、特定業務代行方式の導入等を決定。同方式は岡山県内で初めて。対象地は、JR倉敷駅から美観地区方面に延びる都市計画道路駅前古城池霞橋線と、古くからの商店街である一番街商店街に挟まれている。倉敷市を代表する中心市街地の一画。だが現況は、低層で敷地規模の小さな建物がほとんど。立地条件に合った土地利用がされていない。老朽化した木造住宅の密集、道路整備も不十分で防災上も大きな不安がある。
　 倉敷市阿知3丁目東地区再開発
場所 岡山県倉敷市阿知3丁目
JR倉敷駅より南へ約200m弱
敷地面積 12,200㎡
延床面積 57,590㎡
進捗 今年4月 都市計画決定
本年度 地権者の合意を得ながら事業計画策定
来年度 県に事業計画申請、本組合設立、権利変換手続き
09年度 着工
13年度内 完成目指す
施設規模 ・19階建ての分譲マンション棟
・9階建ての高齢者向け分譲住宅
・1～2階建ての商業・医療・スポーツ施設
・賃貸住宅
・駐車場 等
関連会社 コンサルタント＝アール・アイ・エー
事業協力者＝安藤建設、藤木工務店
記事コード KK2007103106
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
長崎県佐世保市の栄・常磐地区市街地再開発準備組合が、計画中の第1種市街地再開発事業について、資材価格の高騰等により事業費が膨らんだ事から、再開発ビルの施設内容を見直す方針を固めた。近く権利変換の認可申請取り下げを市に申し入れる。事業計画を改めて策定するため、スケジュールは1年程度遅れる。
　 栄・常磐地区再開発
場所 長崎県佐世保市栄・常磐地区
敷地面積 6,300㎡
延床面積 30,000㎡
進捗 08年夏までに着工
10年夏までに完成目指す
施設規模 4棟（商業や住宅、高齢者施設、駐車場等）
・事業費捻出の為、施設内容を見直し、保留床の増床を図る
・入居予定の市の公共施設は、入居する方向で引き続き調整
関連会社 特定業務代行者＝大成建設・堀内組JV
設計＝日本設計・都市未来企画（福岡市）共同体
記事コード KK2007103105
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
青森県三沢市が策定し、内閣府に申請した中心市街地活性化基本計画が、受理された。中心市街地の面積は、中心市街地の再生を目指して整備中の「（仮称）アメリカ村整備事業」（約3.9ha）を中心とする約129ha。計画期間は07年度から12年度まで。早ければ年内、遅くても08年1月中には認定される見込み。東北地方で中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けているのは、青森市と岩手県久慈市の2市。三沢市は3番目となりそう。
記事コード KK2007103104
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
山梨県甲府市の「甲府紅梅地区市街地再開発組合」が、再開発ビル建設事業特定業務代行者の募集を締め切った。参加を表明した業者数は公表していない。31日、現場説明を実施する。11月末までに正式決定する。計画地は、商業施設のパセオや県の駐車場などが立地していたところ。
　 甲府紅梅地区再開発
場所 山梨県甲府市丸の内1-16-2他
総事業費 90億円
敷地面積 5,600㎡
延床面積 36,300㎡
進捗 12月 解体工事着手
08年5月 本体工事着手
10年7月 完成予定
施設規模 SRC造一部S造 地下1階地上20階建て
・B1～2F 商業施設
・3～6F 駐車場（約270台）
・7～8F 専門学校
・9～20F 住宅（約100戸）
関連会社 コンサルタント＝都市環境研究所（東京都）
設計＝シグマ建築企画（横浜市）
記事コード KK2007103103
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
東京・大田区が、区有地を開発する民間事業者を選定するため、11月9日に公募を開始する。
　 大森北1丁目開発
場所 東京都大田区大森北1-10
敷地面積 2,559㎡
進捗 11月9日 民間事業者公募開始
22日まで参加申請受け付け
12月上旬 1次審査通過者発表
08年1月中旬～2月上旬 提案書受け付け
本年度末 優先交渉権者発表
08年度 設計
10年度 竣工目指す
施設規模 地下2階地上8階建て
・B2 機械室
・B1 駐輪場
・1F 特別出張所と民間活用部分
・2～3、6～8F 全て民間活用部分
・4F 図書館・特別出張所集会室など
・5F 多目的フロア
用途地域 商業地域（建ぺい率100％、容積率500％）
記事コード KK2007103102
(建設工業新聞 2007年 10/31掲載)
東京都品川区の東京目黒線武蔵小山駅前で再開発事業を計画している「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合」が、基本計画のコンサルティング業務を日本設計に委託し、再開発計画の具体的な検討に入った。事業協力者は現在選定中。既に2者に絞り込んでおり、年内に準備組合の総会で正式決定する。対象地は、東急目黒線の地下化に伴い整備される駅前広場の南側。老朽化した飲食店などが密集、防災面の課題を抱えており、都の「住宅市街地の再開発整備方針」で重点地区に位置付けられている。
　 武蔵小山パルム駅前再開発
場所 東京都品川区小山3-15～21
東京目黒線武蔵小山駅前
敷地面積 9,000㎡
進捗 07年2月 勉強会発足
8月 準備組合設立
08年度 都市計画決定
09年度 本組合設立
10年度 権利変換計画認可、着工
13年度 竣工目指す
施設規模 超高層マンション
（低層部に商業施設を配置）
関連会社 基本計画のコンサルティング＝日本設計
記事コード KK2007103101
(日本経済新聞 2007年 10/30掲載)
J・フロントリテイリングの奥田務社長兼最高経営責任者（CEO）が29日、関西プレスクラブで講演した。今後の出店戦略について「地方で出店できるのは人口100万人クラスの都市で、仙台も考えている」と述べた。傘0下の大丸のJR仙台駅前への出店に関し、改めて意欲を示した。
記事コード NK2007103002
(日本経済新聞 2007年 10/30掲載)
マツモトキヨシホールディングス（HD）やサンドラッグなど都市部で多店舗化してきたドラッグストアが、幹線道路沿いや住宅地など郊外で出店を加速。駅前や繁華街は、地価上昇による家賃高騰などで収益確保が難しくなってきたため。各社は、出店余地が残る郊外に新規出店の軸足を移し、成長力を維持する。
進捗 ▽マツモトキヨシHD
2009年3月期以降、新規出店の約3割だった郊外店を5割まで引き上げる。11月1日に事業会社「マツモトキヨシ」の組織改正を実施し、郊外型店担当の「ドラッグストア事業本部」と、繁華街型店担当の「ファーマシー事業本部」を新設する。

▽サンドラッグ
2008年3月期に計画する45の新店のうち、9割強の42店を郊外型とする。幹線道路沿いや郊外のショッピングセンターなどへの出店を急ぐ。主婦層の来店が多いと見て、食料品や日用雑貨の比重を高める。

▽首都圏の商店街に店舗が多い中堅のセイジョーも郊外を強化。07年9月期に出した48の新店のうち、24店が郊外型。今後も静岡などの郊外に出店していく。郊外型は繁華街型より大型化し、通路幅を広げるなど買い物しやすい環境を整える。
記事コード NK2007103001
(建設工業新聞 2007年 10/30掲載)
神戸市が、JR新長田駅前の新長田駅南地区第1地区震災復興第2種市街地再開発事業（長田区）のうち、二葉6第3工区の特定建築者を募集する。民間の技術力やノウハウを活用し、一定条件を設定した上で民間事業者に土地を売却する。対象地は、久二塚公園の南側に位置し、東側では再開発ビル「アスクくにづか6番館東棟」が建設中。
　 新長田駅南地区第1地区震災復興再開発
場所 二葉6第3工区
（同地区で最も南側）
敷地面積 1,976㎡
延床面積 6,170㎡
進捗 11/1～11/9 募集要項配布
12/17～12/26 応募受け付け
施設規模 SRC造10階建て
・1F 商業施設
・2F以上 住宅
最低入札価格 3億8,940万円
関連会社 問い合わせ
　都市計画総局総務部経営管理課
　℡ 078-322-5511
記事コード KK2007103004
(建設工業新聞 2007年 10/30掲載)
宮城県が26日、07年度2回目の県有地売却の一般競争入札結果を発表した。青葉区錦町の同心丁住宅跡地は、野村不動産が落札した。同跡地は、愛宕上杉通り東側で、KKRホテル仙台に近接。
　 同心丁住宅跡地 中江南住宅駐車場跡地 岩出山高校校長宿舎跡地 旧松島交番跡地
場所 仙台市青葉区錦町1-166、173 仙台市青葉区中江2-13-88 大崎市岩出山字二ノ構12-9、15 松島町松島町内75-9
敷地面積 2,864㎡ 514㎡ 340㎡ 196㎡
落札者 野村不動産 阿部建設 個人 個人
落札額 11億6,560万円 6,840万円 - -
記事コード KK2007103003
(建設工業新聞 2007年 10/30掲載)
都市再生機構が、東京都葛飾区青戸7丁目にある東洋インキ製造工場跡地の開発で、B-2街区とB-1街区の土地譲受人の募集を開始した。同跡地は、京成青砥駅の北東に当たり、環状7号線と中川の間に位置。案内書は、東京都心支社都市再生企画部業務企画第3チームなどで配布する。
　 B-2街区 B-1街区
場所 東京都葛飾区青戸7丁目
敷地面積 2,116㎡ 556㎡
進捗 08年1月17日まで案内書配布
1月15～17日 申込受付
1月18日 開札
2月上旬 契約
2月下旬 引き渡し予定		 08年1月24日まで案内書配布
1月22～24日 申込受付
1月25日 開札
2月上旬 契約
2月下旬 引き渡し予定
施設規模 住宅や生活利便施設などの導入
防災機能を持つ公園の整備
用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％が上限）
記事コード KK2007103002
(建設工業新聞 2007年 10/30掲載)
東京都中央区の勝どき5丁目地区で計画されている市街地再開発事業で、準備組合が28日に臨時総会を開き、事業協力者を鹿島に決定した。これで資金面、人材面で事業を推進する体制が構築できる。同地区では都が、都市計画道路環状2号線（環2）の整備を計画中。権利者らは、この道路整備に合わせ再開発事業を実施する。
　 勝どき5丁目再開発
場所 東京都中央区勝どき5丁目
環2と清澄通りが交差する位置
進捗 9月27日 準備組合発足
本年度内 基本計画作成業務の委託先とコンサルタント決定
09年度早々 都市計画決定
10年度早々 本組合設立
10年度内 権利変換計画認可
11年度 着工
14年度 竣工目指す
施設規模 超高層ビル
・住宅中心
・低層部に事務所・商業・公共施設
関連会社 事業協力者＝鹿島
記事コード KK2007103001
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
ハウス食品が壱番屋との共同出資会社で手掛ける中国でのカレーレストラン「CoCo壱番屋」の出店を加速。2008年3月期は進出以来、最多の年5店程度を開業。来年以降も同ペースを維持し、5年程度で30店体制を目指す。営業地域も広げ、日本式カレーの普及を後押しする。同社は04年、外国での外食事業に参入。所得水準が高い上海の一部に狙いを絞っていたため、約3年で5店にとどまっていた。最近は流行に敏感な若い女性層を中心に客数が伸びており、同事業は今期に単年度ベースで初の黒字となる見通し。カレーは中国ではまだ目新しいメニュー。レストランで知名度を高め、主力事業であるスーパーマーケットなどでのカレールー販売拡大につなげる。中国の地元の外食への業務用カレールーの供給も強化。
記事コード NR2007102908
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
天丼チェーン「てんや」を運営するテンコーポレーションが、商業施設のフードコート向け小型店を開発。出店を開始した。来春までに計4店を出店。多店舗化も検討する。従来型の駅前などの路面店は、地方部で集客力が弱まりつつある。幅広い来客が見込める商業施設への出店で経営基盤を強化する。11月2日に埼玉県羽生市で開業するショッピングセンター（SC）に「てんやおじさんの天ぷら屋台」を出店する。昨年11月に出店した実験店以来の2号店となる。来年3月までに更に2店の出店を予定。メニューや提供方法を絞り込み、小型店の業態を確立する。
記事コード NR2007102907
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
エディオンが12月上旬、初の「エディオン」ブランドの店舗「エディオン高井戸店」を東京都杉並区に出店する。直線距離で2km圏にヤマダ電機の「テックランド東京本店」がある。同区内にはコジマの店舗もある。2011年3月期までに、関東でエディオンブランド店舗を25店出店する計画。関東には現在「デオデオ」「ミドリ」のブランドで11店舗あるが、08年1月以降、エディオンブランドに転換していく。
　 「エディオン高井戸店」
場所 東京都杉並区
京王井の頭線高井戸駅より徒歩10分
進捗 12月上旬開業予定
施設規模 建物の2～3階に入居
1階は食品スーパー「サミットストア高井戸東店」
売り場面積 約2,500㎡
主要顧客 地元住民を想定
初年度売上高 35億円目指す
記事コード NR2007102906
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
秋田大学など秋田県内の13の高等教育機関で組織する「大学コンソーシアムあきた」が「秋田元気力講座」を開講した。各大学の教授らが、秋田の活性化戦略について分析、提言する。人口減や高い自殺率で暗いイメージがある秋田の活力を取り戻すため、大学が連携する。12月21日まで11回、秋田市内で開く。受講料は無料。事前申し込みは不要。
記事コード NR2007102905
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
山口県と県宅地建物取引業協会などが、定住可能な不動産情報を自治体に提供し、所有者と希望者の契約のサポートなどを行う協定を結んだ。団塊世代など中高年のUターンを促す。県によると、不動産団体が所有者に「空き家バンク」への登録を働きかける内容を盛り込んだ協定は、都道府県で初という。昨年度、県下の市町の空き家バンクに県外から約150件の照会があったが、登録物件は40件弱にとどまった。中山間地では不動産を人に貸したがらない風土があるため、需給ギャップの解消を図る。
記事コード NR2007102904
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
近鉄布施駅周辺の商店街で構成する布施商店街連絡会（大阪府東大阪市）が、商店街活性化のシンボルに地元の神社「布施戎（えびす）神社」の「えべっさん」を採用。布施駅構内などに戎像や看板を設置。神社と組んでイベントも開催。総事業費は2,500万円。連絡会には、駅周辺の商店会連合会の他、近鉄百貨店東大阪店などが入る商業施設「近鉄ロンモール布施」が参加。近鉄百貨店が、市街地活性化で商店街と連携するのは珍しい。
記事コード NR2007102903
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
キッズシティージャパン（東京・千代田）が、子供向け職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」で、子供が考えた「エコ定規」の販売を17日から開始した。4月から取り組んでいるエコプロジェクトの一環。環境負荷を減らすという意識を、子供にも浸透させる。エコ定規は「ビジネススクール」の職業体験ブースで出たアイデアを商品化。材料にリサイクルプラスチックを使用。折り畳める。子供達が買物をする「デパート」のブースで販売。専用通貨「キッゾ」で購入できる。
記事コード NR2007102902
(日経ＭＪ 2007年 10/29掲載)
日経MJが主要スーパー21社を対象に調べた9月の販売実績（全店ベース）は、前年同期比0.6％増と2カ月連続のプラス。全国各地で平均気温が過去最高を更新するなど残暑が続いたことで、飲料やアイスクリームなどの食品が2.8％増と好調。一方、秋物衣料の低迷で、衣料品は8.3％減と大幅にマイナス（先月は0.1％減）。家庭雑貨も3.0％減（先月は0.8％減）となるなど、残暑により明暗が分かれた。21社中マイナス企業は先月より先月同様8社。イトーヨーカ堂が3.3％減。売り場面積が9.2％減少したダイエーも2.0％減。一方、ヨークベニマルは9.7％増、ベイシアは9.6％増、カスミは9.3％増と1割近く増加。各社とも新規出店の加速、売り場面積の拡大が奏功。
記事コード NR2007102901
(日本経済新聞 2007年 10/29掲載)
経済産業省が29日、9月の商業販売統計（速報）を発表した。小売業販売額は、前年同月比0.5％増の10兆7,220億円だった。2カ月連続のプラス。3連休の行楽需要で、ガソリンなど燃料小売業が1.2％増。残暑の影響で紫外線対策の化粧品などが伸び、その他の小売業が2.1％増。基調判断は「おおむね横ばい」と、9カ月連続で据え置き。
記事コード NK2007102901
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
住友不動産が、東京都小平市のNTT東日本花小金井東社宅跡地で、7棟計1,499戸のファミリー向けマンションや店舗・事務所棟等、総延べ床面積16万㎡超の大規模開発を計画している事が分かった。市の条例に基づき、土地利用構想の縦覧手続きを行っており、今後、周辺住民の意見を踏まえて土地利用計画を作成する。同跡地は、西武新宿線花小金井駅より約600m。北側に花小金井南中学校、南側に小金井カントリークラブ、西側に小金井街道がある。
　 「（仮称）花小金井南町計画」
場所 東京都小平市花小金井南町1-890-17
敷地面積 62,424㎡
延床面積 162,000㎡
進捗 08年6月 着工
10年9月末 第1期入居開始
12年12月末 全体完成目指す
施設規模 ・ファミリー向け分譲マンション7棟
　（地下2階地上8階建て、計1,499戸）
・地上2階建ての店舗・事務所棟
・駐車場 約1,250台
用途地域 第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域
建ぺい率 60％
容積率 200％
関連会社 解体＝竹中工務店
設計＝日建ハウジングシステム
記事コード KK2007102907
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
国の庁舎や公務員宿舎等の処分方法について具体策を検討している財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」が25日の会合で、東京23区内の宿舎や庁舎等について、企画提案型のコンペ方式や、価格だけで売却先を決める一般競争入札方式等4方式に分けて処分を進める方針を決めた。一般競争入札方式と、コンペ方式、随意契約による自治体への売却の3方式の他、複数の小規模用地の一括売却も検討。不整形な土地や接道条件が悪い土地は、隣接地を買い取り、利用価値を高めて売却する方法等も取り入れる。処分方法は、銀行等への信託も検討。コンペ方式は、5,000㎡～1ha程度の土地で、特に周辺への配慮が必要となる大手町等で採用する方向。
記事コード KK2007102906
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
都市みらい推進機構が、07年度土地活用モデル大賞の受賞プロジェクトを決定。最優秀となる国土交通大臣賞は「高松丸亀町商店街A街区市街地再開発事業」（高松市）が受賞。定期借地権方式の導入や、エリアマネジメントの採用など先進的な取り組みが高く評価された。表彰式は29日、東京・霞が関の東海大学校友会館にて。同賞は、優れた土地活用を全国的に紹介するもの。07年度は17プロジェクトの応募があった。
進捗 ≪国土交通大臣賞≫
・高松丸亀町商店街A街区市街地再開発事業（高松市）

≪都市みらい推進機構理事長賞≫
・からほり長屋再生プロジェクト（大阪市）
・東京ミッドタウンプロジェクト（東京都港区）
・なんばパークス事業（大阪市）

≪審査委員長賞≫
・京橋川「水辺のオープンカフェ」（広島市）
・線路上空人工地盤を活用した会員制貸菜園
　「レンタルファーム事業」の企画・開発（東京都世田谷区）
・寺田倉庫運河ルネッサンス水上プロジェクト（東京都品川区）
・MUSE CITY「武蔵浦和駅第8-1街区再開発事業」（さいたま市）
記事コード KK2007102905
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
大阪府枚方市が26日、特定建築者制度の導入を予定している「牧野駅東地区第1種市街地再開発事業」について、再開発ビルの設計に関する助言・提言などを行う事業協力者を京阪電鉄不動産に決めたと発表。
　 牧野駅東再開発
場所 大阪府枚方市牧野阪2丁目
京阪本線牧野駅東側
敷地面積 2,000㎡
進捗 年明け 事業計画決定、実施設計発注
08年度 権利変換計画策定、特建者の公募
09年度 着工
11年度 事業完了予定
施設規模 再開発ビルの主要用途は住宅
1街区（約370㎡）に延べ約1,700㎡
2街区（約530㎡）に延べ約3,000㎡
いずれも10階建て程度
総戸数 約30戸
関連会社 コンサルタント＝アール・アイ・エー
事業協力者＝京阪電鉄不動産
記事コード KK2007102904
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
鹿児島県薩摩川内市が、JR川内駅周辺地区土地区画整理事業地内（約9.5ha）の駅東口北側用地（約0.8ha）に複合施設を建設するため現在、内部でPFIを含む事業手法を検討している。今後広く市民の要望等を聴取しながら、九州新幹線が全線開業する11年春までに基本構想をまとめる意向。導入施設は現在、市の総合計画にも盛り込まれている生涯学習施設をはじめ、老朽化で改築の時期にある公民館や文化ホールなどが浮上。PFI導入が決まれば、これに民間の収益施設等が加わる見通し。
記事コード KK2007102903
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
愛知県が、中心市街地活性化の為の大規模小売店舗と地域との共生を目指して、市町村による大規模集客施設の郊外地立地の抑制などを目的とする「愛知県商業・まちづくりガイドライン」を策定した。この中で、市町村に対し、準工業地域への大規模集客施設の原則抑制を求めている。大都市圏では初の施策として注目される。08年4月1日から施行する。
記事コード KK2007102902
(建設工業新聞 2007年 10/29掲載)
名古屋市が、鳴海駅前第2種市街地再開発事業のA・B鉱区整備計画変更調査を、地域計画研究所に委託した。事業認可から10年近く経過し、社会状況が変化しているため、現況を踏まえ計画を見直す。駅周辺の公共施設のバリアフリー化なども検討する。
　 鳴海駅前再開発
場所 名古屋市緑区鳴海町
名鉄鳴海駅周辺
敷地面積 32,000㎡
施設規模 ▽A工区（敷地約4,100㎡）
≪当初計画≫
　延べ約1万7,700㎡の再開発ビル
　（住宅約50戸の他、オフィスや商業施設、駐車場）
▽B工区（敷地約3,800㎡）
≪当初計画≫
　商業施設棟と住宅棟の2棟
　延べ約1万5,700㎡、住宅約70戸
▽C工区
　延べ約1万9,800㎡の再開発ビル
　（住宅約60戸、商業施設、オフィスなど）
　特定建築者制度を採用して整備する考え。
　来年度、事業者の選定を予定。
▽D工区
　マンション整備済み
記事コード KK2007102901
(日本経済新聞 2007年 10/27掲載)
百貨店各社が、化粧品や美容サービス関連の売り場を相次ぎ拡充。仕事を持つ女性の増加などを背景に、需要拡大が見込めると判断。国内外の有力ブランドや、医薬品メーカーも百貨店向けの新商品を続々投入。顧客獲得競争が激化しそうだ。
進捗 ▽大丸東京新店（東京・千代田、11月開業予定）
　化粧品売り場の面積は約1,500㎡。
　阪急百貨店梅田本店（大阪市）を抜き国内最大級。
　資生堂、エスティローダーなど43ブランド。

▽有楽町阪急（東京・千代田）
　31日、サービス専門のフロアを新設する。
　エステ、ヘアサロンなど6店。

▽三越日本橋本店（東京・中央）
　このほど改装した。化粧品売り場のサービス施設を拡充。
　ランコム、マックスファクターなど11ブランドには個室を設置。

▽近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市）
　化粧品売り場だけを対象としたポイントカードの発行を開始。
記事コード NK2007102704
(日本経済新聞 2007年 10/27掲載)
和歌山大学の小田章学長が26日の記者会見で、来春開設予定の観光学部の講義施設を和歌山市の中心市街地に設置する計画を白紙にしたことを明らかにした。旧丸正百貨店ビルへのサテライトキャンパス設置や、商店街の空き店舗を活用したセミナーは予定通り実施する。ただ、観光学部の進出は市の中心市街地活性化基本計画の柱の1つだっただけに、市は同大学との連携強化策の練り直しを迫られそうだ。
記事コード NK2007102703
(日本経済新聞 2007年 10/27掲載)
京都市教育委員会が京都「おやじの会」連絡会と組み、子育て支援に理解のある企業を激励する制度を開始。市内の約9,000事業所を対象に、育児休業への取り組みなどを問うアンケートを実施している。子育て支援に熱心な事業所を年末に「O（おやじの）K（子育て参加に理解がある）企業」として認定する。
記事コード NK2007102702
(日本経済新聞 2007年 10/27掲載)
2011年の九州新幹線の全線開通と新博多駅ビル開業を睨み、福岡では商業ビルやオフィスビルの開発が活発。福岡市も、老朽化した都心の大型商業ビルを再開発するための規制緩和に動き、官民揃っての街づくりが加速し始めた。博多は、大型百貨店が集中する天神に比べ商業が弱いとされてきたが、新駅ビルに阪急百貨店が入居することで商業地区としての再生を目指す。博多駅から少し離れた地域にあるキャナルシティ博多や博多リバレインなど大型商業施設も、新駅ビルを核に回遊性が増すと期待。九州最大の繁華街、福岡・天神地区も開発を急ぐ。目抜き通り「天神西通り」周辺では、アーバンコーポレイションが7月に商業ビルを開業。SBIホールディングスや地元のディックスクロキも商業・オフィスビルの開発に乗り出した。大型再編が相次いだ百貨店。福岡には伊勢丹グループの岩田屋、三越福岡店、博多大丸の既存店に加え、2011年には阪急百貨店が進出。再編のプレーヤーが集結する街での百貨店競争は、業界の将来を占う試金石となりそうだ。
記事コード NK2007102701
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
ファミリーレストランのジョイフルが2008年4月にも、中国・上海に進出。海外1号店となる。3年間で計5店舗をビル内や商業施設に集中出店する計画。「ジョイフル」ブランドが浸透すれば、フランチャイズチェーン（FC）展開も視野に入れる。
記事コード NR2007102607
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
WDIが、主力のイタリア料理店「カプリチョーザ」を韓国でフランチャイズチェーン（FC）展開する。現地企業からの出店要望が強く、海外展開を成長戦略の柱に据える同社の思惑とも一致した。アジアでは台湾、フィリピンに続き3地域目。まず10月29日、明洞（ミョンドン）と並ぶソウルの繁華街、江南（カンナム）地区の商業ビル内に同国1号店を開業する。2016年までに15店の出店を見込む。
記事コード NR2007102606
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
浙江省・義烏市にある世界最大規模の卸売市場「国際商貿城」に、日本製品を専門的に取り扱う「日本館」を開業する。市場内に1,300坪のスペースを確保、30社以上を誘致する計画。義烏には、欧米や中東、ロシア、韓国など世界各国のバイヤーが集まる。世界への販路を拡大する拠点として、日本企業の進出を促す。日本館は、商貿城を実質的に運営する義烏市と、JCE日中国際（名古屋市）が連携して設置。既に数社が進出を決定、来春の開業を目指す。
記事コード NR2007102605
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
古本文庫専門店のふるほん文庫やさん（北九州市）が、大手新刊書店での販売を開始。21日、東京堂書店（東京・千代田）に常設売り場を開業した。11月以降、リブロ（東京・豊島）にも設置。2008年7月期、計8カ所展開する。大手チェーンが古本を本格的に扱うのは珍しい。普及すれば書店の風景が変わる可能性も。
記事コード NR2007102604
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
サンエー・インターナショナルが、百貨店向けの子供服事業を拡充。「バービーキッズ」と「ジルスチュアート　ニューヨーク」の2ブランド複合型店舗を増やす。バッグなど雑貨の品揃えも強化。百貨店の子供服販売は減少が続くが、大人向けで高いブランド力を持つ両ブランドの販売拡大で、2008年8月期は約20％の成長を目指す。
記事コード NR2007102603
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
地方の中堅ドラッグストアが、積極出店や店舗改装に取り組み、大手ドラッグストアに対抗。大手各社は業容拡大を目指し、県域を越えて進出。積極出店などで地元商圏を守る。2009年の改正薬事法施行を控え、更なる競合激化は必至。ドミナント化（地域集中出店）を強化し、生き残りを目指す。
進捗 ▽静岡県地盤の高田薬局（静岡市）
08年9月期、同県内で過去最多の10店を出店する。新規出店は4期ぶり。同県は、クリエイトエス・ディーやカワチ薬品などの相次ぐ進出で競合が激化。

▽茨城県地盤の寺島薬局
08年2月期中、過去最多の既存店改装を実施する。対象店舗は、同県内の約20店。店舗内に介護事業所を設置し、介護ヘルパーによる炊事などの在宅介護サービスも強化。

▽東北地盤の薬王堂
ドミナントエリアでの多店舗化に注力。08年2月期上期の新規出店のうち、7店舗を岩手県や青森県などのドミナントエリアに出店した。
記事コード NR2007102602
(日経ＭＪ 2007年 10/26掲載)
日本フードサービス協会が、9月の外食既存店売上高を発表。前年同月比3.1％増と、2カ月連続のプラス。ファストフードが8.5％増と、引き続き好調。ファミリーレストランも0.1％増と、8カ月ぶりのプラス。厳しい残暑が続いた上、土日祝が昨年より2日多く、来店客数が増えたことが影響。既存売上高の伸び率が3％を超えるのは、好天などで4.6％増となった6月以来。9月は、客数と客単価も2カ月連続のプラス。
記事コード NR2007102601
(日本経済新聞 2007年 10/26掲載)
兵庫県加西市が、三洋電機の北条工場跡地一帯の約10万㎡について、商業施設の集積が進むよう土地の利用計画を見直す。「地区計画」という規制をかけ、大規模工場や周辺の生活環境が悪化する懸念がある業種の工場の建設は禁止する。イオンが出店の意向を表明するなど商業施設の立地が増える可能性が高いと判断。誘致環境を整える。新しい地区計画については現在、加西市が兵庫県と内容の妥当性を協議中。県の同意が得られれば11月にも施行する。工場跡は北条鉄道北条町駅西側の市街地の中心にある。現在は、同社所有のまま更地となっている。
記事コード NK2007102601
(建設工業新聞 2007年 10/26掲載)
明電舎と世界貿易センタービルディング（WTC）がJR大崎駅西口に建設していた超高層オフィスビル「シンクパークタワー」が25日オープン。両社や近隣の関係者、タレントの菊川怜さんがテープカットを行い、開業を祝った。このプロジェクトは、東京都の「都市再生特区」の第1号の指定。オフィスビルの他、周囲に低層の商業施設を配置した「シンクパークプラザ」も整備した。シンクパークにはこの他、緑地、ホテル、住宅なども整備される。
　 「シンクパークタワー」
場所 JR大崎駅西口の旧明電舎工場跡地
延床面積 152,000㎡
進捗 05年2月 着工
10月25日 オープン
施設規模 地下2階地上30階建て
関連会社 設計：日建設計
施工：鹿島・大林組・三井住友建設・鴻池組・熊谷組JV
記事コード KK2007102601
(日本経済新聞 2007年 10/25掲載)
阪神電気鉄道が24日、11月1日から兵庫県西宮市の西ノ宮駅と甲子園駅でレンタサイクルを始めると発表。西宮は20台、甲子園は15台設置。1日300円（貸し出し当日から翌朝10時まで）。駅前の放置自転車対策や、駅の利便性向上を狙う。当初は、来年1月末までの期間限定。その後は、西宮北口など11カ所でレンタサイクルを展開する阪急電鉄と返却場所などで連携し、継続する。
記事コード NK2007102502
(日本経済新聞 2007年 10/25掲載)
神戸市が本拠で東証マザーズ上場の外食チェーン、トリドールが、2009年3月期の出店数を今期計画（60店）比3割強多い80店に増やす。同社は直営の讃岐うどん店「丸亀製麺」を展開している。出店地域は関西や関東に重点を置き、神戸・阪神地域は十数店出店する予定。家族連れ向けのロードサイド店を増やす。来期末の店舗数は270店前後になる見通し。
記事コード NK2007102501
(建設工業新聞 2007年 10/25掲載)
鹿児島市の中央町19番街区で再開発を検討している同街区再開発協議会が、今月末をめどに進めている事業化検討調査の結果を受け、今後の方向性を決める意向。現段階では、組合施行による第1種市街地再開発事業を想定している。
　 鹿児島市中央町19番街区再開発
場所 JR鹿児島中央駅南側の19番街区
敷地面積 2,500㎡
施設規模 再開発ビルは商業機能を有する公算が大
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率600％）
関連会社 事業化検討調査＝三島設計事務所
記事コード KK2007102502
(建設工業新聞 2007年 10/25掲載)
スーパーマーケットやホームセンターを展開する三和が、東京都町田市で、新店舗「（仮称）コミュニティガーデン忠生」の建設を計画。計画地は、忠生土地区画整理地区内の39街区。
　 「（仮称）コミュニティガーデン忠生」
場所 町田市根岸町22-230-7他
敷地面積 16,497㎡
延床面積 19,500㎡
進捗 11月 着工
08年12月 完成目指す
施設規模 S造 地下1階地上2階建て（高さ約15m）
用途地域 第2種住居地域・第2種高度地区（建ぺい率50％、容積率150％）
関連会社 設計＝INA新建築研究所
施工＝未定
記事コード KK2007102501
(日経ＭＪ 2007年 10/24掲載)
主要外食30社の9月の既存売上高は、8月に続き、17社が前年同月比プラスだった。全般に堅調。ただ、ファストフードとすしが好調の一方、居酒屋チェーンは全社がマイナス。分野ごとに明暗が分かれた。
進捗 ≪ファストフード≫
　日本マクドナルドと吉野家が2ケタ増。
　洋風、和風共に健闘。
　松屋フーズ以外は全社でプラス。
≪すし≫
　カッパ・クリエイト17％増。
　元気寿司やくらコーポレーションも9％増。
≪居酒屋≫
　4社中3社が5％以上のマイナス。
≪ファミレス≫
　「ガスト」や「サイゼリヤ」など低価格店が健闘。
≪ラーメン・カレー≫
　リンガーハットと幸楽苑がマイナス。
　ハイデイ日高と壱番屋はプラス。
≪コーヒー≫
　スターバックスコーヒージャパンがプラス。
≪中食・宅配≫
　回復傾向が出ていた前月から一転。
　オリジン東秀やプレナスといった持ち帰り総菜・弁当がマイナス。
記事コード NR2007102405
(日経ＭＪ 2007年 10/24掲載)
JR北海道グループの旭川ターミナルビル（北海道旭川市）が11月、市中心部の平和通買物公園の飲食施設「旭川フードテラス」に創作料理店を出店する。同施設は第三セクター、旭川まちづくり会社（同）が04年開業。集客などに苦戦。3期連続の赤字。累積赤字は3,900万円。今回の出店で、約2年ぶりに空き店舗がなくなる。旭川ターミナルビルは、旭川駅前のホテルや商業ビルなどを運営。ノウハウを活用し、中心市街地活性化につなげる。
記事コード NR2007102404
(日経ＭＪ 2007年 10/24掲載)
山下医科器械（九州で医療機器販売大手）が、広島県福山市に同社初の医療モールを建設する。モール新設をてこに、中国地方で医療機器販売や診療所開業支援などの事業を強化する。
　 「東手城ヘルスケアモール」
場所 広島県福山市（倉庫跡地）
総事業費 7億円
敷地面積 9,735㎡
進捗 来年4月 着工
12月 開業目指す
施設規模 ・調剤薬局1店と6つの診療所が入居
・健康志向のレストランとフィットネスクラブも併設
記事コード NR2007102403
(日経ＭＪ 2007年 10/24掲載)
総務省が、全国の過疎地の優れた活性化の取り組み事例を表彰する「過疎地域自立活性化優良事例表彰」で、総務大臣賞として福島県三島町、新潟県朝日村の「高根フロンティアクラブ」など5団体を決定。全国過疎地域自立促進連盟会長賞として3団体も別途選定。25日に福岡県朝倉市で開かれるシンポジウムで表彰する。
記事コード NR2007102402
(日経ＭＪ 2007年 10/24掲載)
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、9月のホームセンター売上高（回答48社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比3.1％減だった。全店ベースで見た来店客数も昨年5月以来、1年4カ月ぶりのマイナス。残暑の影響で、秋物季節商品や園芸・エクステリアが伸び悩んだ。
記事コード NR2007102401
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズが23日、今後3年間、米国での新規出店数を毎年1～3割ペースで減らし、設備投資額も縮小する計画を発表。長引くガソリン高や信用不安で、米国の個人消費が伸び悩んでいるため。米国ではM＆A（合併・買収）を含め投資を加速するが、成長の柱と位置付けていた国内での積極出店戦略は転換する。また、リー・スコット最高経営責任者（CEO）は同日、西友の完全子会社化について「ウォルマートにとっては米国以外の市場での成長が大変重要。長期的な投資を決めた日本もその戦略の一部」と述べた。トム・ショーイ最高財務責任者（CFO）は「日本での投資回収は短期的には難しく、3～5年後には著しい前進を遂げられる」と述べた。
記事コード NK2007102407
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
京阪電器鉄道が、線路の高架下を利用した収納スペースの貸出事業、レンタルスペース店舗「オイトコ」を拡充。5種類の広さの区画を3.3㎡当たり月1万円程度で貸し出す。空調設備もある。1号店は6月、古川橋駅（大阪府門真市）近くに開業した。来年度から、年2カ所程度のペースで店舗を増やす。現在の1店舗から、2010年度をめどに7店舗まで増やす計画。10月中旬から12月末まで、新規契約者に京阪乗車カード（5,000円分）を配る。アートコーポレーションと業務提携し、顧客の紹介を受けるなど営業面も強化。高架下の余剰空間の有効活用を図る。
記事コード NK2007102406
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
阪急阪神ホールディングスが23日、10月から募集を始めたグループカード「STACIA（スタシア）」を阪急、阪神両百貨店で利用した場合、従来の6倍のポイントを付与するキャンペーンを実施すると発表。両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングとカード戦略の連携を強化。顧客囲い込みを加速する。期間は11月1日から来年1月末まで。
記事コード NK2007102405
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
JR東京駅構内に25日、大型商業施設「グランスタ」が開業する。東日本旅客鉄道子会社の鉄道会館（東京・中央）が開発。
　 「グランスタ」
場所 JR東京駅構内
進捗 10月25日開業する
施設規模 開発面積 約4,500㎡
店舗数 45店舗
・地方の有名・限定駅弁を集めた「駅弁セレクトショップ」
　「とんかつ　まい泉」「新宿　アカシア」など11店入居
・和菓子の土産品店 など
・外貨両替の専用カウンター設置
・英会話と手話に対応できる窓口設置
年間売上高 約56億円見込む
記事コード NK2007102404
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
衣料品市場の低迷が続く中、堅実成長を続けてきたしまむらが、初めて同業の資本参加を決めた。攻めの経営を重視し始める。ただ、2007年8月中間期の連結営業利益は159億2,700万円と、計画を22億円下回った。決算発表後、株価は一時、2割弱下落するなど市場の見方は厳しい。
　 野中正人社長の戦略と見通し
進捗 ①中堅衣料品チェーンの田原屋に出資した狙い
「ファッションセンターしまむら」だけでは飽きられる。店舗の看板を変えれば、同一地域でも内装や商品構成を変え出店できる。今後も、ファッション関連で相乗効果が得られる企業なら検討。ただ、目指すのは「大きい会社」ではなく、地域の顧客や従業員が満足する「いい会社」。

②国内のしまむらは約1,400店舗。出店戦略の限界は？
2,000店舗までは出店可能。年50～60店舗ペースで出店しても、あと10年は出店余地がある（特に06年から始めた都市部）。

③中間期の計画未達で成長鈍化を懸念する声も
誤差の範囲内。

④中間期の売上高販管費率が前年比1ポイント弱増の23％
広告宣伝費の増加によるもの。想定の範囲内。

⑤しまむら以外の業態の利益貢献が遅れている
若者向け衣料子会社のアベイルや、雑貨販売のシャンブルはようやく売り上げが安定。赤字続きの台湾子会社も今期は損益トントンの見込み。グループ合計で毎年100店舗（うち、しまむら50～60店舗）出店し、着実な成長を図る。
記事コード NK2007102403
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
小田急百貨店が2009年秋までに、旗艦店の新宿店（東京・新宿）を8年ぶりに全面改装する。伊勢丹新宿本店など周辺百貨店の相次ぐ改装に対抗する。
　 小田急百貨店新宿店 改装
場所 東京・新宿
進捗 11月から順次着工
（売上減少を避けるため、各階とも営業継続）
2009年秋までに完成予定
施設規模 売り場面積（約5万㎡）は改装後も変わらない
・30代OLなどの集客に向け、衣料品や雑貨などの
　人気ブランドの売り場を導入
・団塊世代の需要が伸びているスポーツ用品も拡充
・様々なブランドやメーカーの商品を組み合わせた
　「自主編集売り場」も広げる
・従来の主力顧客の50代主婦や20代OLも引き続き重視
投資額 85億円（自己資金で賄う）
店舗売上高目標 12年度、06年度比約1割増の1,220億円
記事コード NK2007102402
(日本経済新聞 2007年 10/24掲載)
来年4月に伊勢丹と経営統合することで合意している三越の石塚邦雄社長が23日、日本経済新聞記者に対し、ショッピングセンター（SC）への新規出店を中止する方針を明らかにした。郊外SC内出店を成長戦略の柱に据えていたが、出店済みの店舗は苦戦。統合を機に、投資基準を厳格化する。2006年11月、東京都武蔵村山市に初のSC内店舗「武蔵村山店」を開業。今年2月には、宮城県名取市にも出店。だが、いずれも売上高は計画を下回っている。今年2月発表の中期経営計画では、12年度までにSC内店舗を6店まで増やす計画だったが、採算が見込めないと判断した。
記事コード NK2007102401
(建設工業新聞 2007年 10/24掲載)
東京・文京区が、再開発事業などが検討されている後楽2丁目地区の放射25号線（先月末開通）の北側約4haについて、地区計画の策定や用途地域の見直しを検討する。住民組織が検討している街づくりを円滑に誘導する狙い。来年度、地区計画の都市計画決定を目指す。計画地は、北西地区と北地区に分かれて、住民の街づくりの勉強会などが行われている。
施設規模 ▽北西地区（約1.5ha）
　「後楽2丁目北西地区再開発を考える協議会」
　超高層の住宅・オフィスビルの整備などを検討

▽北地区（約2.3ha）
　「後楽2丁目北地区まちづくりを考える会」
　木造密集地域の解消に向けた街づくりを検討。
　南側の地区計画区域内は、建物の共同化を誘導する方針だが、
　土地区画整理事業など共同化以外の手法も検討し、
　地区の実情に合った街づくりを誘導する。
記事コード KK2007102401
(日本経済新聞 2007年 10/23掲載)
食品スーパーのマルエツが、首都圏で小型スーパーを展開する子会社2社を12月1日付で吸収合併する方針を固めた。23日午後、発表する。本体に取り込み、店舗の再編や間接部門の統合など合理化する。来期から、年10億円以上のコスト削減を見込む。他社との競合が激化する中、都市部で競争力を発揮しやすい小型店をてこ入れする。子会社2社は、生鮮食品中心のスーパー「サンデーマート」と都心立地の小型スーパー「ポロロッカ」。今回の子会社吸収に伴い、店舗の減損損失が見込みを下回る結果、連結純利益は前期比19％増の42億円と、従来予想を上回る見通し。同社では本体で手掛ける「フーデックスプレス」を含め、グループ全体で小型店を約80店展開。小型店だけで売上高は約500億円。今後、800億円まで増やす計画。
記事コード NK2007102305
(日本経済新聞 2007年 10/23掲載)
中国地方を地盤とする百貨店の天満屋（岡山市）が、岡山県倉敷市の三越倉敷店跡に出店する。JR倉敷駅前の「くらしきシティプラザ東ビル」で、2005年5月に核テナントの三越が撤退。現在は空きビル。25日に仮契約し、来年3月中の開業を目指す。
記事コード NK2007102304
(日本経済新聞 2007年 10/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が、9月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比0.1％増の5,732億円だった。15カ月ぶりのプラス。残暑が厳しく、飲料やアイスが好調。夏型の消費傾向となった。
記事コード NK2007102303
(日本経済新聞 2007年 10/23掲載)
日本チェーンストア協会が、9月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比1.0％減の1兆0,871億円だった。21カ月連続のマイナス。残暑が厳しく、秋物衣料の大幅な落ち込みが影響。食料品は1.1％増と4カ月ぶりのプラス。飲料やアイスクリームなどが好調だった。
記事コード NK2007102302
(日本経済新聞 2007年 10/23掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが22日、50％強を出資する東証一部上場の大手スーパー、西友を完全子会社化するためTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。全株取得のための投資額は約1,000億円。西友は上場廃止となる見込み。ウォルマートは業績不振続きの西友を完全子会社化し、日本市場での事業を継続する姿勢を鮮明化。取引先や株式市場で根強かった「日本撤退観測」を打ち消す。今後、西友を抜本再建。希望退職を募るなど米国流の低コスト経営へ転換しつつ、安値販売と品質のバランスを模索。24時間営業を増やし、年間70店ペースで改装を進めるが、業績回復には決め手を欠いている。今後、店舗改装や物流システムへの投資を柔軟に行える体制を整える。店名を「ウォルマート」に変更する計画は現時点ではない。西友に6％強を出資する第2位株主の住友商事は、TOBが成立すれば約50億円の株式売却損が発生する見通し。
記事コード NK2007102301
(建設工業新聞 2007年 10/23掲載)
神戸市が19日、市と都市再生機構が所有する神戸ハーバーランド地区（中央区東川崎町）約1haを対象にした民間事業者募集の要領配布を開始した。市が所有するレンガ倉庫の保存・活用を条件に、土地利用計画の提案を募集する。
　 神戸ハーバーランド地区
場所 神戸市中央区東川崎町
敷地面積 10,000㎡
進捗 10/31 午後2時～ 募集説明会
・神戸市産業振興センターにて
・事前予約制、30日までに要連絡
・当日は質問を受け付けない
11/5～7日 応募予定者登録受け付け
08年1月21～23日 提出書類受け付け
08年2月中旬 土地利用計画審査
同下旬 価格調書審査、事業者決定
08年3月上旬 土地の引き渡し
施設規模 ≪提案条件≫
・レンガ倉庫の保存・活用
・レンガ倉庫への視認性、回遊性確保
・建物高さ135m以下
・商業・文化施設を適切に配置
　床面積はレンガ倉庫の商業・文化施設含め3,000㎡以上
・都市型住宅は住戸面積最低40㎡、平均70㎡以上
関連会社 問い合わせ先
　都市計画総局総務部経営管理課
　℡ 078-322-5536
記事コード KK2007102304
(建設工業新聞 2007年 10/23掲載)
大阪府吹田市が、阪急南千里駅北側の商業・公共施設で構成する「千里南地区センター」の再整備事業で、PFIなど民間活力を導入した公共施設の整備を計画。老朽化が進む千里市民センタービルと南センタービルの公共施設機能を集約。新たに国際交流センターなどの機能を追加。公共施設の整備に合わせ、交通広場や公共広場も整備する。
　 「千里南地区センター」再整備
場所 大阪府吹田市津雲台1丁目
南千里駅西側
敷地面積 2,300㎡
延床面積 10,700㎡
進捗 本年度 アドバイザリー業務発注
年内 委託先選定の指名プロポーザル実施
08年度 事業手法などを決め、事業者選定手続き開始
09年度 着工
10年度末 完成目指す
施設規模 地下1階地上9階建て
・B1と1F 主に駐輪場
・2F 市の出張所、デッキと接続
・3F 店舗・事務所
・4～5F 母子保健を中心とした施設や高齢者拠点施設
・6F 図書館など
・7F 国際交流の促進や市民公益活動等のスペース
・8～9F 市民センターや公民館
記事コード KK2007102303
(建設工業新聞 2007年 10/23掲載)
アサヒコーポレーションが、浜松市の松菱百貨店跡地で再開発事業を計画。今月中、都市再生特別地区指定を受けるため、都市計画案を市へ提出する。容積率を現在の600％から900％へ高める。市の玄関口であるJR浜松駅周辺約40haが今年2月、都市再生緊急整備地域の指定を受けた。都市再生特別地区指定に伴う都市計画案の申請は、今回が初めて。
　 松菱百貨店跡地再開発
場所 浜松市中区鍛冶町
総事業費 150億円
敷地面積 6,900㎡
延床面積 69,000㎡
進捗 本年度末 都市計画決定
08年度 既存施設解体工事着手
10年11月 開業目指す
施設規模 地下4階地上9階建て
核テナントは大丸百貨店
記事コード KK2007102302
(建設工業新聞 2007年 10/23掲載)
国土交通省が、不動産の取引価格情報を検索できるインターネットのサイト「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）をリニューアルした。
　 「土地総合情報システム」
進捗 ≪調査対象地域≫
　・政令指定都市中心
　　→全国の県庁所在地の都市など地価公示の対象地域に拡大
　・市街地だけ→「農地」「林地」追加
≪情報内容≫
　・更地：最寄り駅の名称や駅までの所要時間、前面
　　道路の幅員、容積率・建ぺい率などを追加し詳細化
　・建物付きの土地：建物の築年数なども紹介
≪表示方法≫
　新機能を追加
　・地価公示・都道府県地価調査情報も連動、閲覧
　・過去1年間の価格帯別取引件数をグラフで表示
記事コード KK2007102301
(日経ＭＪ 2007年 10/22掲載)
武蔵野市商店街連合化（加盟約3,800店）が、市内の優良店114店舗を「Mu～SHOP（ムーショップ）」として認定した。各店は11月から、店頭に認定ステッカーを掲げて市民や買い物客に訴求する。市内約50商店会が推薦した物販、食品販売、飲食店、サービス業を市民モニターらが店頭で調査。客とのコミュニケーション、自慢の商品・サービス、店舗の魅力など5項目から判断した。認定は2年に1度見直す。
記事コード NR2007102205
(日経ＭＪ 2007年 10/22掲載)
栃木県の塩原温泉観光協会や那須塩原市が、東武鉄道や東日本旅客鉄道（JR東日本）と誘客協議会「塩原温泉観光お宝発掘隊」を設立した。地域の観光資源を生かした旅行プランを、地元と企業で共同制作。第1弾「現代版・湯治商品」は2008年4月の発売を目指す。湯治商品の完成後、長期滞在型など新たな旅行プランを企画する。PRなども協議会が一体となって取り組む。
進捗 「塩原温泉観光お宝発掘隊」
・地元：観光協会の他、塩原温泉旅館協同組合、
　塩原商工会などが参加
・外部：JR東日本や東武鉄道、県などが出資する
　第三セクターの野岩鉄道（日光市）などが参加

「現代版・湯治商品」
・国土交通省が9月、ニューツーリズム創出事業に認定
　事業費：150万、うち国が100万円を負担
・協議会に加わった病院が温泉の効能を検証して
　温泉療法メニューを作成
・08年1月末までに、2泊3日のモニターツアーを実施する
記事コード NR2007102204
(日経ＭＪ 2007年 10/22掲載)
マツモトキヨシが、徳島県を地盤とするスーパー、キョーエイ（徳島市）とフランチャイズチェーン（FC）契約した。マツキヨは、店舗網が手薄な四国や九州など西日本地域での出店を強化しており、四国地方でのシェア拡大を図る。マツキヨのFC契約は11社目。キョーエイが運営するドラッグストアに、マツキヨのPB（プライベートブランド＝自主企画）商品などを供給する。ナショナルブランド（NB）商品も卸す。マツキヨは3月に愛媛県に初進出したが、四国地方での店舗数は4店舗にとどまる。この契約で商品取扱量を増やし、同地域でのスケールメリットや物流効率を高めたい考え。同社は、同業の他、スーパーやホームセンターなど異業種とのFC契約も積極的に進めている。
記事コード NR2007102203
(日経ＭＪ 2007年 10/22掲載)
ホームセンターの島忠が、2008年8月期を開始年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。出店ペースをこれまでの倍に引き上げ、首都圏や大阪府など大都市を中心に、3年間で約10店舗の出店を計画。アパレル専門店などテナントを入れる大型店の出店も強化。10年8月期の売上高は、07年同期比25％の1,700億円を目指す。
進捗 ・出店ペース：09年8月期以降3～4店に引き上げる
　（現在、年平均1～2店）
・設備投資額：今期は年間310億円（過去最大）
　大阪府と東京都に1店ずつ出店する他、
　今後の出店用地の取得費用に充てる。
・神奈川、千葉、埼玉県では大型店出店を積極化
　（売り場面積1万6,500㎡超）
　家具やインテリアを扱う自社ホームセンターを核に、
　アパレルや食品スーパーなどの他業態をテナント誘致。
・東京23区内などでは6,000～1万㎡級の店舗を出店する
　（取扱商品を家具やインテリアなどに絞る）
記事コード NR2007102202
(日経ＭＪ 2007年 10/22掲載)
一番人気の郷土料理は、山形の「いも煮」――。農林水産省が、一般消費者を対象に実施した郷土料理の人気投票の結果を公表した。インターネットで9月1日～10月10日に実施。1,650点の候補を対象に、1万2,132人が投票した7万2,566票を集計した。食文化を通じた地域振興などを図る施策「農山漁村の郷土料理百選」の一環で、この結果を参考に有識者が百選を決定し、12月に発表する。来年2月から、歴史やレシピ、伝承活動など郷土の関連情報と併せて全国に発信する。
　 人気投票結果のベスト20
進捗 ①いも煮
②鶏飯
③きりたんぽ鍋
④馬刺し
⑤きびなご料理
⑥ブリのあつめし
⑦宇和島鯛めし
⑧豚骨料理
⑨じゃこ天
⑩さつますもじ
⑪ウニ・イクラ丼
⑫ごまだしうどん
⑬つけあげ（さつまあげ）
⑭海軍カレー
⑮讃岐うどん
⑯いきなりだご
⑰海鮮丼
⑱沖縄そば（ソーキそば）
⑲手延べだんご汁
⑳からしれんこん		 山形県
鹿児島県
秋田県
熊本県
鹿児島県
大分県
愛媛県
鹿児島県
愛媛県
鹿児島県
北海道
大分県
鹿児島県
神奈川県
香川県
熊本県
北海道
沖縄県
大分県
熊本県
記事コード NR2007102201
(日本経済新聞 2007年 10/22掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、子会社で50％強を出資する西友の出資比率を100％まで高めて、完全子会社化する方針を固めた。西友は、上場廃止になる方向。ウォルマートは2002年に西友へ資本参加したが、07年12月期まで6期連続の最終赤字を予想するなど苦戦続き。非上場会社とすることで、店舗網の再構築などを加速し、再建を急ぐ。22日に開く西友の取締役会で決議し、午後にも発表する。直近の西友の株価から計算すると、個人株主からの株式買い取り価格は400億円前後となる。西友は、全国で約390店を展開し、連結売上高は約9,600億円。10月から450人の希望退職を募っているが、今後は更なるリストラに踏み切る公算が大きい。
記事コード NK2007102201
(建設工業新聞 2007年 10/22掲載)
スーパーマーケットのマルエツが、千葉県浦安市に食品スーパーを建設する計画を明らかにした。同市内では、浦安店に次いで2店舗目。計画地周辺には大規模なマンション群が林立しており、十分な収益を見込む。高洲の北側にある境川を挟んだ同市明海地区にはイトーヨーカ堂があるが、一定の距離があり、客の争奪戦は回避できると見ている。
　 「マルエツ浦安高洲館」
場所 千葉県浦安市高洲5丁目
敷地面積 7,000㎡
延床面積 17,498㎡
進捗 04年 県企業庁から土地取得
来年2月 着工
同年10月末 完成目指す
施設規模 S造 4階建て塔屋1階
駐車場 477台、駐輪場 201台
記事コード KK2007102205
(建設工業新聞 2007年 10/22掲載)
川崎市中原区の「小杉町3丁目中央地区再開発準備組合」が、同再開発の計画概要をまとめた。老朽化した賃貸共同住宅や低層木造住宅などがある区域を再開発する。区域の中央部にユニオンビルがあり、同ビルを残し、囲むような形で再開発ビル3棟などを整備する。実施に向け、環境影響評価方法書を作成。方法書は12月3日まで、川崎市環境局環境評価室で縦覧できる。
　 小杉町3丁目中央再開発
場所 JR南武線・東急東横線・目黒線武蔵小杉駅より約200m
敷地面積 13,070㎡
延床面積 77,000㎡
進捗 09年度 着工
12年度 完成目指す
施設規模 ①分譲住宅・駐車場棟
　地下2階地上45階建て
　・B2～3Fと中央部の吹き抜けに駐車場（約560台）
　・B1～3F 駐輪場
　・4F 保育所
　・5F以上 住宅

②賃貸住宅・商業・業務棟
　地下1階地上13階建て
　・低層部 店舗や事務所など
　・3F以上 住宅

③業務・商業棟
　地下1階地上3階建て
　・1F 店舗
　・2～3F 事務所
関連会社 環境影響評価方法書作成＝アール・アイ・エー
記事コード KK2007102204
(建設工業新聞 2007年 10/22掲載)
埼玉県蓮田市が、「蓮田駅西口第1種市街地再開発事業」（市施行）の事業協力者を、積水化学工業とポリテック・エイディディとの事業協同企業体に決定。同事業は85年に都市計画決定されたが、バブル崩壊などから進展せず、公共施設中心のビルへ計画を見直すなど紆余曲折を重ねている。
　 蓮田駅西口再開発
場所 埼玉県蓮田市
延床面積 36,520㎡
進捗 10月下旬 基本協定書締結
08年3月 都市計画変更
10月 事業計画変更
09年3月 権利変換計画認可
4月 特定建築者公募
10年1月 着工
11年度 事業完了想定
施設規模 地下1階地上21階建て、建物高さ 82.2m
（住宅200戸、店舗、公益施設、駐車場293台）
建築面積 4,961㎡
関連会社 事業協力者＝積水化学工業とポリテック・エイディディJV
記事コード KK2007102203
(建設工業新聞 2007年 10/22掲載)
京王線の連続立体化事業が進む東京都調布市の調布駅南口前に、「調布駅南第1地区市街地再開発事業」で建設された「調布サウスゲートビル」が完成。19日、竣工式が行われた。
　 調布駅南第1地区再開発
場所 東京都調布市の調布駅南口前
延床面積 24,442㎡
進捗 05年2月 再開発組合設立
同年11月 都から権利変換計画認可取得
06年2月 着工
07年10月19日 竣工式
施設規模 SRC造 地下1階地上11階建て
高さ約50m
・低層部：店舗
・上層部：オフィス
関連会社 設計・監理＝タカハ都市科学研究所
施工＝清水建設
（事業協力者、参加組合員としても参加）
記事コード KK2007102202
(建設工業新聞 2007年 10/22掲載)
京成押上線の連続立体交差化を契機とした再開発による街づくりを検討している東京都墨田区の「京成曳舟駅前東第2南地区市街地再開発準備組合」が、旭化成ホームズと首都圏不燃建築公社を参加組合員として事業に加えることを決めた。事業では、超高層再開発ビルと駅前交通広場などを整備する計画。同駅前では、京成線の連続立体化事業に合わせて、再開発構想が相次ぎ浮上。第2北地区でも組合施行の再開発に向け、早期の準備組合発足を目指して検討が進められている。第1地区では既に、再開発ビル建設工事完了。第3地区では8月、再開発準備組合が発足した。京成曳舟駅前地区では、都市再生機構の施行で再開発事業が進んでいる。
　 京成曳舟駅前東第2南地区再開発
場所 東京都墨田区京島1-35他
敷地面積 2,300㎡
延床面積 16,000㎡
進捗 現在 本組合設立認可を都に申請中
11月初旬 認可取得
来秋 権利変換計画認可
09年春 着工
11年春 完成予定
施設規模 地下1階地上22階建て
・東側を低層の張り出し構造とする
・1～2F 店舗
・3～4F 業務・サービス施設
・6F以上 住宅85戸
・機械式駐車場（50台）も併設
関連会社 コンサルタント＝佐藤総合計画
事業協力者＝戸田建設
参加組合員＝旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社
記事コード KK2007102201
(日本経済新聞 2007年 10/21掲載)
日本ファッション協会（東京・中央）が、中国や韓国のファッション・デザインの業界団体と共同で「アジアカラーコミッティー」（ACC）を設立した。日本ファッション協会の他、中国流行色協会（北京）など中韓両国の業界団体が窓口となる。アパレルや自動車、家電メーカーなどが集まって、流行しそうな色を選ぶ。日本からは日立製作所、日産自動車など9社が参加。日中韓各国の消費者が好む色彩について、共同研究する。アジア諸国でも経済成長に伴い、消費者が製品を選ぶ目が厳しくなっており、企業は製品にどんな色を使うかを重視している。
記事コード NK2007102101
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
帯の宣伝文に「勝ち組流通業の秘密まるわかり！」とある。このコピーから創造される内容とは異なり、著者が本書で展開する議論の内容は深く、視野は広い。「2つの呪縛」から日本の流通業界は硬直化しているという。問屋不要論が代表する「流通革命」と、全て米国が正しく、後を追えば間違いないとする「流通先進国アメリカ」だ。中間流通を排除する流通革命は、これまで日本で起こっていないし、その必要もない。強い物流と情報システムを備えた中間流通機能を持つ企業が伸びると著者は見る。米国企業礼賛にも疑問を投げかける。消費者の求める価値は日米で違う。しかも人口減により「モノそのものの需要力がますます減退する」日本では「消費は理論的経済活動というより情緒的文化活動に近い領域にある」。経済合理性より気分や感性を重視すべき環境下では、米国追従はますます危険が高いというわけだ。米国生まれのチェーンストア理論も「モノ不足、大量消費時代の最適システム」であり、「成功の方程式は逆回転し始めている」と著者は説く。業態では巨大モールより、小規模で高質なライフスタイルセンターが有望だと見る。流通業と消費社会の方向性を歴史的視点から見通すのに役立つ本。
進捗 「流通戦略」の新常識
　月泉博・著
　PHPビジネス新書
　840円
記事コード NR2007101906
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
南海電気鉄道と高島屋の両企業グループが共同で開発し、今年4月に全面開業した大阪・難波の「なんばパークス」。年間2,100万人の来場者を見込む大型商業施設にある、高島屋子会社のショッピングセンター（SC）開発・運営会社、東神開発（東京・世田谷）が手掛ける専門店街「T-テラス」は集客の目玉。消費者を呼び込む魅力ある専門店街をどう作ったのか。
進捗 ①ターゲットを絞り込む
高島屋大阪店が40代。なんばマルイや「なんばCITY」が20代。
都心回帰現象で20～30代の人口増加率が高い。
→「20代後半～30代の都市生活者にライフスタイルを提案」

②客層に応じた新鮮なテナント構成
「東京なら渋谷や恵比寿、代官山、大阪なら心斎橋や南船場、
堀江など掘り出し物を探す楽しみがある街の有力ブランド」
　7ブランドが大阪初
　・レディースカジュアル「“オルタナティブバージョン”WR」
　・インテリア雑貨「アーノット」
　・セレクトショップ「ナノ・ユニバース」など
　3店が新業態
　・シューズ・服飾雑貨「ディマンシュアプリミディ」
　・バッグ「ゼットイーアール」など

③居心地の良い環境への配慮
・エスカレーター回りの共用スペースは、観葉植物や造花の緑が、
　基調の白に映える内装で統一
・テナントを詰め込まず、ゆとりを生かし、ソファやベンチを配置
・居心地の良いテラスの雰囲気を演出
記事コード NR2007101905
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が、相次ぎ新しい映画館を開業。顧客争奪の競合が激化する。
進捗 ▽ワーナー・マイカル（東京・千代田）
来月までに首都圏などで新たに3施設開業
・今月26日「ワーナー・マイカル・シネマズ　新潟南」（新潟市）
・来月2日「ワーナー・マイカル・シネマズ　羽生」（埼玉県羽生市）
・23日「ワーナー・マイカル・シネマズ　日の出」（東京都日の出町）

▽ユナイテッド・シネマ（東京・港）
・今月10日「浦和パルコ」（さいたま市）内に
・来月8日「ララガーデン春日部」（埼玉県春日部市）内

▽シネカノン（東京・渋谷）
・今月12日「有楽町マルイ」が核の「有楽町イトシア」内
記事コード NR2007101904
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
流通世界3位で英最大手スーパーのテスコが11月から、米国でコンビニエンスストアに準じた業態のチェーン展開を始める。同社の07年3～8月期（中間期）決算では、海外事業の売り上げが初めて全体の25％を突破。英国内シェアが3割を超え、店舗拡大が難しいため、海外事業に成長の軸足を移す。新店舗は「フレッシュ・アンド・イージー」。2008年2月末までに50店を出店する。まずロサンゼルス、フェニックス、ラスベガス、サンディエゴの4都市に集中出店する。基本は売り場面積が約1,000㎡、品揃えが約3,000品目。米国では、この規模で生鮮食品や健康食品も売るチェーンはないため、新味が打ち出せると見ている。自社ブランドの製品も揃える。
記事コード NR2007101903
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
秋物衣料の出足が低調。衣料品・靴専門店主要13社の9月の既存店売上高は、10社が前年実績を下回った。全国的に厳しい残暑が続いたことが要因。特にカジュアル衣料チェーンは全社がマイナス。7月に続く大幅な落ち込みは、下期の業績にも影響を与えそう。紳士服チェーンは好調だった。
記事コード NR2007101902
(日経ＭＪ 2007年 10/19掲載)
大手小売業の2007年8月期中間決算が出揃った。天候不順で衣料品が伸び悩み、総合スーパー（GMS）、百貨店では減収が目立った。コンビニエンスストアは、新店効果と店内調理品の人気などで大手5社が増収を確保。食品スーパーは、既存店の改装などが奏功し、大半が増収増益だった。
進捗 ≪総合スーパー≫
イオン、ヨーカ堂共に単独営業利益は増益。売り上げが伸び悩む中、在庫管理の徹底や販管費の圧縮などコスト削減で辛うじて確保。店舗閉鎖や既存店低迷で単体の売上高が5.9％落ち込んだダイエーも、人件費の圧縮などで補い単独営業増益。ユニーの単独決算も減収増益。

≪百貨店≫
主力の衣料品が猛暑など天候不順の影響を大きく受けた。三越が減収減益、高島屋も減収。大丸も連結では増収増益だったが、単体では減益。紫外線（UV）対策に用いる化粧品などの雑貨や食料品は概ね堅調だったが、衣料品を補うまでには至らなかった。客単価も伸び悩んだ。松屋銀座本店などでは一定の改装効果が出た。

≪食品スーパー≫
大手6社全てが増収確保。生鮮品中心に品揃えを強化、集中的な販促など既存店てこ入れ策が奏功。経常利益は、安売りを縮小した販促が裏目に出た東急ストアを除き増益を確保。最終損益は減損損失などが響き、マルエツなど3社が減益。

≪コンビニ≫
大手では、ファミリーマートが期初予想を上回り営業増益。最大手のセブン－イレブン・ジャパンとサークルKサンクスは減益。
記事コード NR2007101901
(日本経済新聞 2007年 10/19掲載)
横浜市が19日、公募していたみなとみらい（MM）21地区の事業用地売却先をCSKホールディングスと野村不動産の両グループに決定。午後、発表する。両街区とも、地区のメーンストリートであるみなとみらい大通りに面した好立地。CSKは2月、三井不動産に決まった横浜駅寄りの街区開発事業者にも応募していた。
　 CSKホールディングス 野村不動産
場所 43街区 46街区
敷地面積 8,000㎡ 9,000㎡
施設規模 業務ビルを建設
・傘下の事業会社の本社機能を一部移す
・ゲノム（全遺伝情報）関連の研究施設
・ベンチャー企業のふ化施設		 -
売却額 約90億円 約100億円
記事コード NK2007101905
(日本経済新聞 2007年 10/19掲載)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが18日、例年より早く始めた年末商戦の値下げキャンペーンで、対象品目数を前年同期に比べ約20％増やしたと発表。長引くガソリン高や信用収縮の影響で、消費者は出費を控え続けており、低価格戦略を一段とアピールする。約4,000店の米国内店舗で、約1万5,000品目（食品や衣料品、インテリア用品、玩具など）の値下げを一斉に開始。10月第1週から実施している売れ筋玩具の値下げに続く第2弾。クリスマスに向け需要が拡大する家電などにも対象を広げ、年内は他の追随を許さない値下げを続ける。他の小売り大手もウォルマートに追随し、値引きに注力した販促策に踏み切る可能性が高い。全米小売業協会（NRF）の予測では、今年の年末商戦の規模は前年比4.0％増の約4,700億㌦と、伸び率が5年ぶりの低水準となりそう。消費刺激のため、年末商戦は価格競争となると見られる。
記事コード NK2007101904
(日本経済新聞 2007年 10/19掲載)
京都市中心部を東西に走る「四条通」に19日、相次いで新たな商業施設がオープン。阪急阪神ホールディングス（HD）が、阪急京都線河原町駅に直結した複合型商業施設を開業。大丸京都店（下京区）は、烏丸通との交差点角に4店目となる店外店と呼ばれる別館を開業。繁華街の両端に新店舗が開業。周辺商業施設を巻き込み、顧客獲得競争が激化する。
　 「コトクロス阪急河原町」 大丸京都店の別館
場所 向かいに四条河原町阪急
はす向かいに高島屋京都店		 京都ダイヤビル内
（三菱東京UFJ銀行など入居）
進捗 10月19日オープン
施設規模 地下1階地上9階建て
延べ約4,400㎡
・1、2F ワールドの衣料品・雑貨店
　「オペーク　キョウト」
・書店「ブックファースト」（3～6F）や
　飲食店も入居		 ・高級皮革品ブランド
　「ボッテガ・ヴェネタ」
・英のカジュアルウエア
　「ジョゼフ　ザ　ストア」
ターゲット 20～30歳代の働く女性 30～40歳代の会社員やOL
記事コード NK2007101903
(日本経済新聞 2007年 10/19掲載)
阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合したエイチ・ツー・オーリテイリングの椙岡俊一会長兼最高経営責任者（CEO）が18日、百貨店事業の売上高営業利益率を7年後に現在の約3.6％から6％台後半に引き上げる方針を表明。阪神百貨店が強い食料品は利益率が低いため、衣料品の品揃えを強化するなどで売り上げ構成比を変える。
記事コード NK2007101902
(日本経済新聞 2007年 10/19掲載)
日本百貨店協会が18日、9月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比2.5％減の5,492億円だった。2ヶ月ぶりのマイナス。厳しい残暑で秋物衣料などが不振。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による株安が消費意欲に水を差したと見られ、美術品など高額品の動きも鈍化。
記事コード NK2007101901
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
都市再生機構西日本支社と神戸市が18日、神戸ハーバーランド地区事業用地（神戸市中央区、約1万㎡）の売却にあたり、民間事業者を募集すると発表。市が所有するレンガ倉庫の保存・活用を条件に提案を募集。両者所有地を一体的に売却する。ウオーターフロントに相応しい賑わいづくりを目指す。
　 神戸ハーバーランド地区事業用地
場所 神戸市中央区東川崎町1-75-1～3
敷地面積 10,294㎡
進捗 19日～ 募集要領配布
（神戸市都市計画総局総務部経営管理課にて）
11/5～7日 応募予定登録
08年1月21～23日 申し込み受け付け
同年2月下旬 事業者決定の予定
最低譲渡価格 建物含め31億6,750万円以上
記事コード KK2007101907
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
中堅スーパー「マルナカ」（高松市）が、兵庫県の淡路島に2店の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届け出書を提出した。食料品をはじめ、衣料、家庭雑貨、家庭電化製品などを取り扱う。
　 東浦店 洲本店
場所 淡路市久留間27-2他 洲本市港2-2他
敷地面積 11,400㎡ 5,800㎡
延床面積 6,028㎡ 3,205㎡
進捗 来年5月下旬オープン目指す
施設規模 S造 2階建て
1Fが店舗（4,314㎡）
別にクリーニング店や飲食店を整備		 S造 2階建て
1Fが店舗（2,046㎡）
駐車場 224台 83台
駐輪場 127台 60台
営業時間 9:00～0:00
記事コード KK2007101906
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
上新電機（大阪市浪速区）が、京都市南区に京都九条烏丸店の建設を計画。市内5店舗目となる。
　 上新電機 京都九条烏丸店
場所 南区東九条南烏丸町24他
地下鉄烏丸線九条駅出てすぐ
敷地面積 3,867㎡
延床面積 6,845㎡
進捗 現在 自動車販売店立地
年内 既存施設解体着手
12月 賃貸契約締結
08年1月 着工
5月 完成予定
施設規模 S造3階建て
店舗面積2,950㎡
駐車場92台、駐輪場75台
用途地域 商業、近隣商業（建ぺい率60～80％、容積率200～600％）
関連会社 設計＝日企設計
記事コード KK2007101905
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
ラハイナコーポレーションが、名古屋に複合ビルを建設する。
　 ラハイナコーポレーションの複合ビル
場所 名古屋市中村区名駅5
延床面積 5,757㎡
進捗 08年4月 着工
09年3月末 完成予定
施設規模 S造 地下1階地上11階建て
（オフィスや飲食店などの商業施設）
関連会社 設計＝RAI
施工＝西松建設
記事コード KK2007101904
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
JR東海が17日、浜松駅西側の高架下を商業施設として開発すると発表した。
　 JR東海の商業施設
場所 浜松駅西側の高架下
同社の事務所跡地
延床面積 5,100㎡
進捗 10年秋開業予定
施設規模 S造平屋
・核テナントはビックカメラ（約4,500㎡）
・他、飲食店など
関連会社 事業主体＝浜松ターミナル
記事コード KK2007101903
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
静岡県が、JR沼津駅北拠点施設整備基本構想の策定作業を開始。8月に学識者らがまとめた開発に関する提言書に基づき、開発の核となるコンベンション施設のあり方や必要な規模などを検討する。並行してホテルや商業施設などの事業化の可能性や民間資金活用方策も検討する。基本構想策定業務は石本建築事務所に委託。事業可能性検討業務は玉野総合コンサルタントが担当。同駅周辺では、鉄道高架事業や土地区画整理事業、再開発などが連動し、一体的なまちづくりが進む。同駅北口には県有地約0.8haと沼津市の所有地約1.4haがあり、拠点施設整備はこの一環。
記事コード KK2007101902
(建設工業新聞 2007年 10/19掲載)
東京・中野区が22日、JR中野駅北側にある警察大学校跡地への進出事業者と区、関東財務局などで構成する協議会を発足させる。跡地での施設整備について具体的なルールを定める調整の場となる。08年3月をめどに、建築マスタープランを確定する。これに先立ち、12月には協議会メンバーや地区計画内の地元住民代表らによる情報共有の場となる（仮称）まちづくり連絡会を設置する。
　 中野警察大学校跡地まちづくり
場所 東京・中野区のJR中野駅北側
敷地面積 120,000㎡
施設規模 ・敷地1万7,200㎡に帝京平成大学
・1万9,776㎡に明治大学
・商業・業務ゾーン（3万5,000㎡）は東京建物グループ
・区役所の移転
・東京警察病院の整備
・統合中学校の整備 など
関連会社 事業推進コーディネーター＝都市再生機構
記事コード KK2007101901
(日本経済新聞 2007年 10/18掲載)
京都市が17日、セブン－イレブン・ジャパンとスターバックスコーヒージャパンの2社と組み、両社が市内で展開する全132店（セブン118、スタバ14）に「京都まちなか観光案内所」を設置すると発表。10月31日から開始。観光地図やパンフレットを常備し、無料で配布。配布する特製マップには英語表記も加え、外国人観光客にも配慮。市バスや市営地下鉄の路線図も置き、閲覧できるようにする。店員が周辺の観光地や公共交通機関の利用の仕方などについても案内する。市は今月末までに、各店舗のオーナーを対象に、観光案内についての講習会を実施する予定。
記事コード NK2007101802
(日本経済新聞 2007年 10/18掲載)
都会に住みながら、休日や余暇を利用して、市民農園で気軽に農作業を楽しむ中高年が増加。運動不足の解消になるだけでなく、外出する機会の減る定年退職者にとっては、新たな仲間作りにも一役買っているもよう。シニア世代が多いが、平日は仕事で忙しいサラリーマンも土日を使って畑仕事に汗を流す。
　 市民農園選びのコツ
進捗 ◎自治体の広報誌やネットで情報収集
　農林水産省のHPでは全国の市民農園が検索可能
　http://www.maff.go.jp/nouson/chiiki/simin_noen/risutos.htm
◎利用条件を確認
　公営は利用を住民だけに限定していることもある。
　契約期間や料金も様々。事前にしっかり確認を
◎どんな設備が整っているか
　貸し農具や給水設備、駐車場、休憩室など
　自分の目的にあった設備が揃っているかを確認
◎初心者は指導員がいる農園を
　栽培は原則自己管理、自己責任。
　経験が乏しく、自信がない人は指導員がいたり、
　栽培講習を開いたりしている農園を選ぶと安心
記事コード NK2007101801
(建設工業新聞 2007年 10/18掲載)
福岡市が、天神や博多駅周辺など都心部にある民間ビルの建て替えを促すため、地区計画に基づき一体的なまちづくりに取り組む場合などに容積率を緩和する特例制度の導入を検討。都心部の機能強化や魅力向上を図る。11月、市都市計画審議会に案を報告。08年度早々、新制度運用を目指す。
記事コード KK2007101802
(建設工業新聞 2007年 10/18掲載)
都市再生機構神奈川地域支社が18日、一般競争の「横浜山下町地区B1街区施設建築物建築その他工事」を再公告する。30日まで、神奈川地域支社業務第一部工務チーム（℡045-682-1748）にて申請書の提出を受け付ける。12月5日午後2時に入札。5月9日に入札を公告したが、6月29日の入札日に参加者がなく不調となっていた。
　 横浜山下町再開発
場所 横浜市中区山下町
敷地面積 12,600㎡
延床面積 72,200㎡
施設規模 ≪B1地区≫
文化芸術関連施設
10階建て延べ2.4万㎡
・低層:NHKの放送会館
・中層:県立新ホール		 ≪A地区≫
複合ビル
地上18階建て
・ホテル
・事務所
・店舗 など		 ≪B2地区≫
複合ビル
14階建て
・事務所
・店舗
・診療所
・映画館 など
関連会社 事業者=都市機構
設計=香山・アプル総合
　・アプルデザイン
　設計共同体		 事業者=大和地所
設計=佐藤総合計画
施工=大成建設		 事業者=ゼファー
設計=佐藤総合計画
施工=大成建設
記事コード KK2007101801
(日経ＭＪ 2007年 10/17掲載)
日本サブウェイ（東京・港）が、代理店制の本格活用で出店を加速。各地域の代理店が持つ不動産情報や人脈などを生かす。2008年末までに、現在の2倍の8社との契約を目指す。代理店制をてこに、昨年末で125の店舗数を、10年までに直営・フランチャイズチェーン（FC）合わせて400店まで増やす。
記事コード NR2007101705
(日経ＭＪ 2007年 10/17掲載)
玩具小売り各社が、店舗の改廃を積極化。市場低迷の中、各社とも顧客ニーズや立地条件の変化への対応を急ぐ。
進捗 ▽日本トイザらス
今月19日「トイザらス亀戸店」（東京・江東）を改装開業。
店舗面積約2,800㎡の大型店。1997年開業。集客力はトップクラス
・各種販促キャンペーンなどに利用できるイベントスペースを整備
・商品の配列は入り口から伸びる一本の廊下で見渡しやすくした

▽キデイランド（東京・渋谷、タカラトミー子会社）
・今月10日「浦和パルコ店」（さいたま市）開業
・8月以降「岐阜本巣店」「甲子園店」など4店舗閉鎖
　来月「赤羽西口店」も閉鎖
記事コード NR2007101704
(日経ＭＪ 2007年 10/17掲載)
ベビー用品大手のコンビが、子供向けのアパレル事業を手掛けるミリカンパニーリミテッド（東京・渋谷）を子会社化すると発表。ミリカンパニーの発行済み株式総数200株全て、11月1日付で取得する予定。買収金額は明らかにしていない。コンビは、カタログとインターネット通販限定で、ベビー用衣料を販売している。ミリカンパニーの直営店舗や商品開発力を活用し、子供向けアパレル事業を拡大する。
記事コード NR2007101703
(日経ＭＪ 2007年 10/17掲載)
ポイントが、主力ブランドの店舗を大型化。12月、団塊ジュニア家族向け「グローバルワーク」の大型店を出店する。出店場所は「ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）内。売り場面積は標準店の約3倍の約760㎡。よそ行きに着る服や雑貨など、標準店にはない商品を導入。店舗網拡大による、自社のブランド間・店舗間での競合に対応。同一ブランドでも、地域特性に応じて品揃えを変える。来春めどに、婦人カジュアル「ローリーズファーム」「レプシィムローリーズファーム」の大型店も出店する。
記事コード NR2007101702
(日経ＭＪ 2007年 10/17掲載)
婦人服企画・販売のリンク・セオリー・ホールディングスが、2008年8月期～10年同期の中期計画を策定。欧米での事業を拡大する。主力ブランド「セオリー」について、欧米での直営店出店や百貨店向け卸事業を拡大する。今春、日米欧で事業展開を始めた「ヘルムートラング」もセオリー同様、米国での百貨店向け卸事業を先行して拡大する。
　 2008年8月期～10年同期の中期計画
進捗 ・連結売上高に占める欧米事業の比率
　現在の64％→69％
・連結売上高：07年8月期594億円→10年8月期34％増の800億円
　うち主力のセオリー事業：同24.6％増の592億円

≪欧州≫
・今年3月パリに初の直営店、今期中ロンドンにも出店
・08年、広告宣伝の積極展開で卸事業を拡大
・事業売上高：10年8月期、現在の4.6倍の42億円
≪米国≫
・百貨店向け卸事業に加え、今期も4店出し直営店展開継続
・事業売上高：10年8月期、07年8月期比22％増の330億円
≪日本≫
・既存店改装や増床に重点を置く
・事業売上高：10年8月期、同13％増の200億円
　人口減少や百貨店業界再編などで大幅成長は難しい
記事コード NR2007101701
(日本経済新聞 2007年 10/17掲載)
「ミキハウス」ブランドの子供服を手掛ける三起商行（大阪府八尾市）が、生活協同組合の共同購入向けブランド「MH」を新設。第1弾は17日配布のチラシに掲載する。ファッション性より機能重視。価格は主力の百貨店向けの半値程度。Tシャツ、スパッツ共に1,980円。3年以内に、年間売上高10億円を目指す。少子化で子供服市場の縮小は続く中、新しい顧客層を開拓する。
記事コード NK2007101703
(日本経済新聞 2007年 10/17掲載)
ベスト電器が2008年1月をめどに、ベトナムで現地企業と合弁会社を設立。現地の家電卸・量販店運営のベンタイン（ホーチミン市）と共同で、ハノイ市に設立する。ベンタインとは昨年、フランチャイズチェーン（FC）契約を結んでいる。資本金の額は今後詰めるが、ベストはシンガポール子会社を通じ、過半の出資を予定。2店あるFC店を新会社の直営に切り替える。新規出店も加速し、10年までに10店体制を目指す。年間売上高は100億円を目指す。
記事コード NK2007101702
(日本経済新聞 2007年 10/17掲載)
丸井グループが、13の子会社に在籍していた約7,500人の社員全員を、純粋持ち株会社「丸井グループ」に転籍させた。全社員を持ち株会社籍に移し、一体感を高める。グループ内での効率的な人材配置や、新卒・中途の人材獲得にも役立てる。同社は、旧丸井時代の2003年10月、総人件費抑制のため、ほぼ全社員を子会社に転籍させた。採用や人材活用を巡る環境が大きく変化し、4年での方針転換となった。
記事コード NK2007101701
(建設工業新聞 2007年 10/17掲載)
熊本県山鹿市が、中心市街地活性化基本計画策定業務を都市問題経営研究所（大阪市）に委託して進めている。関係各課の意見、市民アンケートも集約し、12月までに策定。本年度内、国に基本計画の認定を申請する。対象地は、同市の中心地。空き家50％以上のショッピングセンター「プラザファイブ」（延べ約1万㎡）が立地している。築30年以上を経過し老朽化。かつてスーパーのサンリブ山鹿店が入居していたが、ゆめタウンやミスターマックスなど郊外大型商業施設の進出で撤退。活性化基本計画では、プラザファイブ跡地の再開発を核にコンパクトシティーづくりを目指す意向。
記事コード KK2007101705
(建設工業新聞 2007年 10/17掲載)
千葉市中央第6地区市街地再開発組合が建設してきた官民複合ビル「Qiball（キボール）の完成記念式典及び内覧会が16日、現地で開催された。20日、グランドオープン。
　 「Qiball（キボール）」
場所 千葉市中央区4-5-1他
総事業費 216億円
延床面積 50,755㎡
進捗 20日グランドオープン
施設規模 S・SRC造 地下1階地上15階建て
・1～2F 14の民間商業施設
　核はダイエーの食品スーパー｢グルメシティ千葉中央店｣
　他、レストランや婦人服など
・3～5F 子供交流館
　（アリーナやプレイルーム、音楽スタジオなど）
・6F 子育て支援館
　（乳幼児と保護者に遊び場や交流の場を提供）
・7～10F 千葉市科学館・プラネタリウム
・11～12F 中央保健福祉センター
・13～15F ビジネス支援センター
　（起業の経営・創業を支援）
駐車台数 313台（敷地内に自走式駐車場棟設置）
関連会社 設計・監理＝日建設計
施工＝大成建設・清水建設JV
記事コード KK2007101704
(建設工業新聞 2007年 10/17掲載)
西武鉄道・所沢駅の開発構想（駅舎橋上化、駅東口開発等）と連動する形で、駅西口の「日東地区」「西武車輌工場跡地」の開発が動き始める。順調に進めば駅改築を核として、駅東西を一体化する大規模開発となり、市の中心部が一変する。
　 日東地区 所沢駅西口地区
場所 - 東住吉・日吉町
西武車輌工場跡地
敷地面積 69,000㎡ 95,551㎡
進捗 88年8月 組合施行で市街地
再開発事業の取り組み開始
04年3月 ヨーカ堂出店取りやめ
→市施行の土地区画整理事業
05年度 基本構想策定
06年度 現況、地区境測量や
権利者調査実施
本年度末 都市計画決定目指す		 市施行の土地区画整理事業
00年6月 所沢車輌工場の
機能移転
01年 アンケート実施
04年7月 基本計画策定
05年2月 事業計画案策定
施設規模 東側：住宅ゾーン
南側：小売商業ゾーン
・多数の専門店を集積
・延べ約2.5万㎡
西側：拠点ゾーン		 中心部「にぎわい創出ゾーン」
（商業・業務・住宅等）
記事コード KK2007101703
(建設工業新聞 2007年 10/17掲載)
東京・足立区が、北千住駅東口地区の街づくりで、地域の賑わいを創出するための拠点施設整備に向けた検討を本格化。庁内に、都市整備部、政策経営部、資産管理担当部などからなる検討会を設け、検討に着手。併せて、市場調査業務を外注。年度内をめどに、導入する施設内容の方向性を固める。
　 北千住駅東口地区街づくり
場所 JT千住旭町アパート跡地
旧第16中学校跡地 など
敷地面積 40,000㎡
施設規模 ・駅前広場周辺（建物最高高さ25m）
・西側敷地（同100m）
　中央に「中央コミュニティ広場」（約1,000㎡）
　広場を挟んで超高層住宅複合棟2棟
・東側（同45m）
　北に複合施設、南に高層住宅
記事コード KK2007101702
(建設工業新聞 2007年 10/17掲載)
都市再生機構が、市街地再開発事業が検討されている東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅東側の駅前通り地区（約0.5ha）を対象とした「事業推進計画検討調査」を日建設計に委託。契約金額は945万円。課題を整理し、本年度末をめどに整備方針をまとめる。05年、準備組合が発足したが活動を一時休止。これに対し、品川区は本年度、同地区含む同駅周辺約50haの街づくりに向けた基本方針案作成を都市機構に委託。うち、同地区の調査を日建設計が担当する。同地区は、都のしゃれた街並みづくり推進条例で「街並み再生地区」に指定されている。駅南側の武蔵小山商店街を含む武蔵小山パルム駅前地区では8月、市街地再開発準備組合が発足している。
記事コード KK2007101701
(日本経済新聞 2007年 10/16掲載)
かざすだけで買い物の支払いができる電子マネー。使い方に、男女で特徴がはっきりしてきた。利用シーンも都市部の他、郊外や地方にも広がっている。日本経済新聞社の消費者調査では、電子マネーの買い物1回あたり金額が「1,000円以上」の人は男性16.7％に対し、女性29.3％。全体では小銭のやり取りを面倒がって1,000円未満の買い物に使う人が75.9％いるが、女性はポイントや割引目当てで2,000～3,000円の買い物に利用する傾向が強いようだ。
進捗 ▽女性：特典お目当て
・いなげやの新型店「ブルーミングブルーミー港北店」のEdy機能
　付き会員カードは、前月の利用額で買い物金額の1～5％割引。
　9月は2割が同カードで払った。
・関西スーパーマーケットの「おさいふカード」。
　9月末の会員数は前月比8％増の約3万9,000人。
　同カードでの1回の買い物額は平均1,998円（現金客の2割増）。
・大丸ピーコックでは、ポイントが1.5倍たまる会員カードでの
　買い物がエディ決済客全体の7～8割。
　狩場台店の34％を筆頭に住宅地の店でエディ利用率が高い。
・買い物200円で1円相当還元のイオン「WAON」、100円で1円
　相当還元のセブン＆アイHD「nanaco」が4月、発行開始。
　9月末時点では2社合計で約600万人が利用。

▽男性：スピード重視
・男性客比率8割超の駅の立ち食いそば店。
　3月から首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「PASMO」などで
　支払えるようにした京浜急行電鉄では、直営店の売上高が
　3～8月で前年同期比6％増。電子マネーの支払い比率も2割。
・昭和シェル石油は三菱UFJニコスと共同で、セルフ型ガソリン
　スタンド向け会員カードを発行。
　値引き率はクレジットカードと同じだが、別途渡す後払い方式
　電子マネー「ビザタッチ」の利用が伸びている。
　9月の全国での月間利用件数は5万件（4月の6倍）。
記事コード NK2007101604
(日本経済新聞 2007年 10/16掲載)
近畿百貨店協会が15日、9月の大阪地区百貨店売上高（前年同月と比較可能な9社29店の合計）を発表。前年同月比5.2％減の766億円だった。2ヶ月ぶりのマイナス。集計対象の29全店がマイナスだった。月の平均気温が前年同月を2.8度上回る厳しい残暑で、秋物を中心に主力の衣料品販売が不振だった。
記事コード NK2007101603
(日本経済新聞 2007年 10/16掲載)
居酒屋やファミリーレストラン大手が、店舗の種類を絞り込む。各社は、新たな客層を獲得するため、店舗の多様化を進めてきた。だが、過当競争で苦戦。不採算部門を整理し、人気の高い主力部門に集中。収益向上を図る。
進捗 ▽ワタミ
来年3月めど、各5店ずつある焼き肉「炭団（たどん）」と海鮮料理「和民市場」を全閉鎖。今後、若者に人気の個室感覚「坐・和民」（現在161店）や炭火焼き「わたみん家」（同125店）などを中心とする。

▽ファミレス最大手のすかいらーく
首都圏の「ビルディ」全約70店を主力「ガスト」に転換。

▽居酒屋チェーンのコロワイド
100以上ある店舗タイプを大幅削減。
メニュー別に細分化した店舗種類は130あるが、30まで減らす。
記事コード NK2007101602
(日本経済新聞 2007年 10/16掲載)
百貨店やスーパーなど大手小売業の2007年8月中間決算が15日、出揃った。総じて売り上げには力強さを欠き、大丸など増益企業は経費節減などで補った。商品分野別では、衣料品を中心に低調なものが多く、店頭では減速感が出ている。各社は、M＆A（合併・買収）などをてこに拡大を続けるが、今後は規模を営業力強化につなげられるかが課題となる。
　 2007年8月中間決算
進捗 ≪百貨店≫
▽J・フロントリテイリング（JFR）
・大丸単体では衣料品が不振で営業減益。
　セールで衣料品増収は確保したが、利益率は低下。
　松坂屋単体では衣料品売上高3％減。
・大丸は家のリフォーム提案と合わせた家具販売を開始。
　情報やサービスにはお金を使うが、物販需要は弱いと分析。
・大丸は売り場の人員配置を変え販売効率を上げる手法を
　地方店にも導入→営業利益1％増で過去最高益を更新
▽高島屋
・衣料品3％減収で苦戦。今春、130億円を投じて改装した
　新宿店は婦人衣料の売上高が改装後も0.4％増にとどまった。
・店舗家賃減額や人件費圧縮で販管費25億円削減→最高益
▽三越
・売上高3％減。コスト削減では補えず41％の減益。
・商品調達力が問題。来春の伊勢丹との統合で改善を図る。

≪総合スーパー≫衣料品の他、食品や住居関連商品も前年割れ
▽イオン
・単体の衣料品売上高（既存店ベース）は6カ月中5カ月前年割れ。
　自社開発商品を中心に売り場改善を進めるが成果はまだ。
・米衣料品専門店子会社の不振で営業利益は18％減だが、
　単体は新規出店とコスト抑制で増収増益を維持。
▽セブン＆アイHD
・イトーヨーカ堂の衣料品（既存店ベース）は4％減。
・新たに連結子会社に加わったヨークベニマルの上乗せなどで
　増益だが、伸び率は鈍化。
記事コード NK2007101601
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
兵庫県伊丹市は、イオンが三菱電線工場跡地に計画する「（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター」開発事業に伴う環境影響評価書を公表した。同事業が環境に及ぼす影響を調査、予測・評価したもの。騒音や振動などいずれも環境基準値を満足すると予測している。
　 「（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター」
場所 同市池尻4
伊丹製作所跡地
敷地面積 73,000㎡
延床面積 155,000㎡
進捗 工期 10カ月（準備工事含む）
08年秋 開業予定
施設規模 ①大型店舗
・S一部RC造 地下1階地上5階（塔屋1階）建て
・店舗面積約4万㎡
・スーパー「ジャスコ」や専門店、飲食・サービス施設、
　アミューズメント施設など入居
②駐車場 約2,850台、駐輪場 約1,000台
・立体駐車場棟を整備
・店舗棟の地下及び4階、屋上、店舗棟北側に駐車場を整備
記事コード KK2007101507
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
新潟県が11日、新潟市中央区の県自治会館で、市町村関係者を集め、12月議会に提案する「新潟県賑わいのあるまちづくりの推進に関する条例案」に関する説明会を開いた。郊外型大型店の立地を規制し、中心市街地へ誘導するものだが、市町村独自の抑制と緩和措置も行えることなど、施行へ向けたポイントが解説された。中心市街地活性化法などを受けた対応。12月議会の議決を得て、速やかに施行する。抑制地域は、準工業地域や都市計画区域外の白地地域など。誘導地域は、商業地域と近隣商業地域の他、地区計画で立地可能と定める地域。対象は、売り場面積3,000㎡以上の店舗を持つ延べ1万㎡以上の集客施設。
記事コード KK2007101506
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
宇都宮市の「宇都宮駅東口地区整備事業」（中央街区）の事業化計画案作成が大詰めを迎えている。公共施設の概要はほぼ固まり、民間施設を含む全体の事業化計画案は12月市議会に報告される見通し。同事業は、「21世紀のまちづくりをリードする産業・情報・交流の新たなゲートシティ」を基本的テーマとする。
　 宇都宮駅東口地区整備事業
敷地面積 28,000㎡
進捗 03年度 民間企業を対象に提案協議実施
「グループ七七八」（しちしちはち、代表企業は清水建設」を選定
05年度 市施行の土地区画整理事業スタート
来年夏 新たな東西自由通路、駅前広場完成
来秋 着工
11年3月 完成予定
施設規模 ①市と民間との合築複合施設
　低層階に公共施設
　「（仮称）広域交流プラザ」
　コンベンション機能に特化。大ホール（最大1,500席程度）と、
　その半分程度のホール、10前後の会議室等。
　「（仮称）産業観光情報プラザ」
　産業・観光情報の提供、農産物の紹介やイベント開催
　「（仮称）交流広場」
　憩いや安らぎの場としてオープンカフェ開催や物販などに使用

②民間施設
・低層部：商業施設
・高層階：ホテル、オフィス等
　ビジネスホテルではなく、グレードの高いものを誘致する方針。
記事コード KK2007101505
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
東京都東村山市と東村山市土地開発公社が12日、市所有地と公社所有地を一括して一般競争入札で売却すると発表した。どちらの土地も、西武新宿線東村山駅東口から約920mの都市計画道路3・4・27号線（延長約1,270m、同駅東口から市民スポーツセンターまで）沿いに位置し、更地となっている。市は、今後10年以内に同道路を西武池袋線秋津駅南口まで延伸（延長約2,300m）する予定で、沿道の活性化につなげたい考え。
　 東京都東村山市の所有地 東村山市土地開発公社の所有地
場所 同市久米川町3-28-24 同市久米川町3-28-4
敷地面積 855㎡ 3,178㎡
進捗 ≪スケジュール≫
・26日まで入札参加要綱配布
　同市都市整備部市街地整備課（℡042-393-5111）にて
・29日 応募受け付け、入札

≪参加資格≫
・国内に住所がある個人、事業所がある法人
・入札日に入札金額の100分の3以上を納付
参考価格 15億1,961万2,003円
記事コード KK2007101504
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
日本郵政グループの郵便局会社が、大阪市北区梅田3丁目の大阪中央郵便局建て替え事業に向けて、コストマネジメント支援業務を民間に委託するため、11日に「（仮称）梅田3丁目計画に係わるコストマネジメント支援業務」の公募型プロポーザルによる委託先選定手続きを公示した。郵政公社は、JR西日本と共同で「（仮称）梅田3丁目計画」として、現庁舎と、隣接するJR西日本テナントビル「大弘ビル」やアクティ西駐車場を一体的に開発する。
　 （仮称）梅田3丁目計画
場所 大阪市北区梅田3-2-4
JR大阪駅桜橋口前
敷地面積 12,900㎡
延床面積 200,000㎡
進捗 ≪CM支援≫
説明書は不動産部（℡03-3504-4305）で交付
22日まで同所へ持参または郵送
11/2まで技術提案書受け付け
同月下旬 委託先特定

11年度 完成目指す
施設規模 高層複合ビル
（商業施設やオフィスなど）
記事コード KK2007101503
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
東京都国立市が、し尿処理施設「清化園」の跡地活用について、民間から事業提案を募る民間資金活用型プロポーザルで、優秀提案者として三菱UFJリース、三菱地所、大和リース、住友不動産、スーパーアルプスをそれぞれ代表企業とする5つのグループを選定した。
　 清化園跡地
場所 同市谷保3143-1
多摩川沿い
敷地面積 25,443㎡
進捗 11月下旬 2次審査
12月 優先交渉権者決定
08年3月 本契約締結、定期借地権設定
08年度中 設計、着工目指す
施設規模 ・生活利便施設を整備・運営してもらう
　テーマ「水とみどりの空間創出」
・各グループとも商業施設の整備を提案
用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％）
借地期間 約10～20年以内
賃料 月額700万円
記事コード KK2007101502
(建設工業新聞 2007年 10/15掲載)
ヤナセが、東京・芝浦の本社を解体し、業務、商業、住宅などの複合開発を行う。今月1日、「芝浦再開発室」を設置。具体的な検討に入った。複数のデベロッパーなどから開発提案を受けている。今後、事業パートナーを決め、半年程度かけて事業方針を決定する。周辺の権利者との共同事業も選択肢の1つとしている。敷地は約1.9ha。旧海岸通りと芝浦運河に挟まれた敷地。4階建ての本社の他、修理・サービス工場、パーツ工場などが立地。メルセデス・ベンツの展示スペースもある。近隣には東京電力の変電所や日本通運の事務所、ホンダのショールームなどがある。本社の建物は築40年以上で老朽化。90年ごろ再開発の構想があったが、バブル崩壊で実現しなかった。
記事コード KK2007101501
(日経ＭＪ 2007年 10/14掲載)
経済産業省中小企業庁が、地域産業資源活用促進法に基づく中小企業の事業計画を初めて認定した。農林水産品や産地の技術、観光資源など地域が持つ資源を生かす新製品や新サービスなどの計画。第1弾として、153件を選定。具体的には、北海道上士幌町のホテル運営会社による「スギ花粉リトリート（疎開）ツアー」や、発行技術を生かした化粧品開発を目指す金沢市の酒蔵の新規事業、高知県馬路村農業協同組合による名産のゆずを使ったスポーツドリンクの開発・販売など。同法は6月、地域を活性化する狙いで施行。8月、南部鉄器や宮崎のマンゴーなど8,354件の地域資源を盛り込んだ47都道府県の基本構想を認定している。
記事コード NR2007101403
(日経ＭＪ 2007年 10/14掲載)
音楽ソフト会社45社が加盟する日本レコード協会（東京・港）が、全国のCDレンタル店の在庫状況などの調査結果をまとめた。音楽CDの在庫数が1万5,000枚超の大型店比率は、2006年比7.3ポイント増の28.3％。レンタル店の大型化が急速に進んでいる。また、中古CDの平均在庫数も前年比2割増。この「2007年CDレンタル店調査」は07年4～6月、全国の1,632店を対象に実施。今年で24回目。
記事コード NR2007101402
(日経ＭＪ 2007年 10/13掲載)
その結果、中心市街地活性化基本計画を作成済み、もしくは準備中の地域は6割。人口が少ない都市では作成を見送るところも少なくない――。日本商工会議所が、各地の商議所を対象に実施した「改正まちづくり三法」に関する調査で、こんな結果が出た。中心街のにぎわい再生に向け、国の重点支援を受けるため市町村が作成する基本計画について、活性化事業の選定や数値目標の設定での悩みが多いことも分かった。
記事コード NR2007101401
(日本経済新聞 2007年 10/13掲載)
人工島の関西国際空港の対岸にある新都市ゾーン「りんくうタウン」の商業施設が、関空と連携して、家族連れや旅行者の集客を強化。買い物やレジャー機能を豊富に備えた行楽スポットとして人気を高める。
進捗 ≪りんくう≫
▽100円バス
片道100円で、関空と2つの大型施設「りんくうプレミアム・アウトレット」「イオンモールりんくう泉南」を結ぶバスを運行。
▽新施設開業
大和ハウス工業が12月上旬、「SEACLE（シークル）」を開業予定。観覧車、小中学生がものづくりなどを体験できる職業テーマパーク、24時間営業の温浴施設で構成。

≪関空≫
▽旅客ターミナルビル内の商業施設を拡充
昨年、関西の有名店など13の飲食店で構成するフードコート「町家小路」開業。今年春、24時間営業のネットカフェやネイルサロンなどを備えたラウンジも開設。
▽イベント実施
航空会社と組んだ定期的な旅行セミナーや、空港施設を見学できるバスツアーなどを開催する。
記事コード NK2007101305
(日本経済新聞 2007年 10/13掲載)
ゲーム調査のエンターブレイン（東京・千代田）が12日、都内で開いたセミナーで2007年の家庭用ゲーム市場を6,881億円と予測、過去最高だった昨年をさらに1割上回るとの見通しを明らかにした。年末商戦では任天堂の「Wii（ウィー）」がソフトの充実などでゲーム愛好者層も取り込み、更に販売を伸ばすと見ている。
記事コード NK2007101304
(日本経済新聞 2007年 10/13掲載)
インターネット通販会社が実店舗を活用し、ネットだけで扱う商品を販売する。ネット通販は拡大中だが、「ネットで買い物をしていない潜在顧客はまだいる」。実店舗をきっかけに、ネット利用者のすそ野を広げる。
進捗 ▽ヤフー
16日から約2週間、銀座三越（東京・中央）の地下食料品売り場で「全国お取り寄せパラダイス」を開催。通販サイト「ヤフーショッピング」に出店する12社が、洋菓子や総菜などを販売。

▽オールアバウト（情報サイト運営）
25日開業するJR東京駅の駅ナカ商業施設「グランスタ」のイベントスペースに、セレクトショップを出店する。11月4日までの期間限定で、通販サイト「スタイルストア」で販売する雑貨や小物、手帳など約100品目を扱う。

▽楽天
11月11日、「楽天市場」で扱う野菜や魚肉などを使う料理の食事会を都内のレストランで開く。3万円相当のフランス料理フルコースを1万円で提供する。
記事コード NK2007101303
(日本経済新聞 2007年 10/13掲載)
家具・インテリア専門店最大手のニトリが、住宅のリフォーム市場に参入する。家具で培った低価格品生産のノウハウを生かし、メーカーから部材を直接仕入れ、価格を標準的な製品の4分の1以下に抑えたシステムキッチンを自社開発。全国の家具店店舗網をリフォームの営業に活用。低価格を売りに、台所リフォーム需要を取り込む。13日、関東地区の新横浜店（横浜市）、南町田店（東京都町田市）、柏店（千葉県柏市）など8店で販売開始。施工はKNDコーポレーション（埼玉県戸田市）に委託。来年をめどに、約45店に広げる。キッチンの調理器具はIH（電磁誘導加熱）ヒーターと、ガスコンロの2タイプ。本体価格は19万9,000円と29万9,000円の2種類。
記事コード NK2007101302
(日本経済新聞 2007年 10/13掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが12日、中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）を買収すると発表した。長崎屋の筆頭株主キョウデングループと、同社経営陣から発行済み株式の86％を取得する。買収額は未公表だが、140億円前後と見られる。共同仕入れや、一部店舗をドン・キホーテに業態転換するなど長崎屋の経営をてこ入れし、「2、3年後の再上場を目指す」。2008年6月期から連結子会社とする。副社長の他、非常勤取締役2人程度を派遣する。長崎屋は、首都圏や北海道など全国で55店を展開。主要顧客は中高年層。都市部の若年層を主要顧客とするドン・キにとって客層拡大につながる。
記事コード NK2007101301
(日経ＭＪ 2007年 10/12掲載)
中国商務省のまとめによると、1～7日の国慶節（建国記念日）休暇中の小売業売上高は、前年同期比16％増の3,500億元（約5兆4,500億円）弱。伸び率は前年比1.5ポイント増。都市住民が、近郊の農村を訪ねて農家料理などを楽しむ「農家楽」が人気を集めるなど、過ごし方の多様化も目立った。国慶節休暇は、春節（旧正月）、労働節（メーデー）休暇と並ぶ消費・観光シーズン。
記事コード NR2007101204
(日経ＭＪ 2007年 10/12掲載)
世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズが、メーカーを巻き込んだ環境配慮型の商品調達を一段と進める。洗濯用洗剤では、米国の全店で使用水量を大幅に減らす新製品のみを取り扱う。食品・日用品では、消費者の手に渡るまでに使うエネルギー量の測定を開始。圧倒的な購買力を持つ同社の主導で、メーカーの環境対応力が問われる。
記事コード NR2007101203
(日経ＭＪ 2007年 10/12掲載)
カジュアル衣料品のライトオンが、2008年8月期の出店計画を見直す。70店の出店を予定していたが、都市圏を中心に前期の76店を下回る60店にとどめる。主力のデニム商品が苦戦するなど販売戦略の見直しが必要となったため。来期は、更に出店ペースが鈍化する可能性も。出店の内訳は、主力「ライトオン」55店、若者向け「フラッシュリポート」3店、「スパイスアイランド」と「MPS」はそれぞれ1店ずつ。退店は13店の予定。期末店舗数は計493店となる見込み。
記事コード NR2007101202
(日経ＭＪ 2007年 10/12掲載)
イトーヨーカ堂が11月9日、東京都足立区に、ショッピングセンター（SC）「アリオ西新井」を開業する。モール型SCのアリオは、全国6カ所目。今回は「コト」消費需要に対応し、サービステナントの比率を上げたのが特徴。
　 「アリオ西新井」
場所 東京都足立区
日清紡の工場跡地
進捗 11月9日開業する
施設規模 ≪規模≫
　6階建ての1～3階部分が店舗
　店舗面積3万1,000㎡

≪概要≫
　ヨーカ堂（1万3,000㎡）と111の専門店で構成
　専門店面積のうち半分以上がサービステナント
　2階部分は「美＆健康＆クリニック」
　・アデランスの頭皮ケア「ルアージュ」
　・耳かき専門店「みみくりん」
　・簡単フィットネス「ボディーズ」　など
　飲食店26店や10スクリーンのシネコン入居
初年度売上高目標 SC全体で180億円
記事コード NR2007101201
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
都心で目立つマンションやオフィスビルの建設現場。その現場の内外を区切る「仮囲い」と呼ばれる防護壁に、本物の植物を使った壁が登場。道行く人の注目を集める。ツル植物などを植えた30cm角のユニット化されたパネルを組み合わせて、壁に掛け固定。裏には散水用の管を通し、タイマーで水や肥料を与える。枯れたら、そのパネルだけを取り換えればよい。管理は楽だが、レンタル費用は通常の囲いの約10倍。工事が終われば壊されるが、都会のヒートアイランド現象緩和に有効との実験結果も出ており、環境に配慮した現場の新たな取り組みが広がる。
記事コード NK2007101208
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
丸井グループが12日、東京・有楽町駅前に有楽町マルイを開業した。午前10時30分の開店を前に、約1,200人が行列を作った。同店は、有楽町駅前の再開発地区にできた、飲食店や映画館などが入る複合商業施設「有楽町イトシア」の核テナント。周辺では商業施設や高級ブランドの出店が相次ぎ、銀座地区の集客力が高まる。
記事コード NK2007101207
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
国際ショッピングセンター協会（ICSC）が11日、米主要小売業の9月の売上高をまとめた。前年同月比1.7％増（既存店ベース）。5ヶ月ぶりの低い伸び。高級百貨店は堅調だったが、最大手のウォルマート・ストアーズの増加率は1.4％と、8月の半分以下に減速。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した信用収縮や、ガソリン高が家計に影響しているもよう。年末商戦を控え、消費者心理は弱含み。小売コンサルティングのTNSリテール・フォワードによる調査では、「ハロウィーンに向けた買い物をする」と答えた消費者は68％で、06年の75％より低下。ICSCでは、10月の既存店売上高を2.5％程度伸びると予測している。
記事コード NK2007101206
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
ドラッグストア各社が、管理栄養士や介護ヘルパーなどの資格を持つ人を増やし、医療や育児、美容分野の相談窓口を店内に設置。2009年施行の改正薬事法で、スーパーやコンビニエンスストアでの一般用医薬品（大衆薬）販売が可能となり、競争激化が見込まれる。各社とも専門性を高め、気軽に相談できる「かかりつけ薬局」を目指し、異業種企業との差異化を図る。ドラッグストアは1990年代以降急成長したが、成長力は鈍化。06年度の市場規模は前年度比5％増だが、従来より増加率は縮小。
進捗 ▽セガミメディクス（本社・大阪市）
1日から、関西中心に約150店で、がん検査「PET/CT」の紹介を開始した。がん診断に強い阪和インテリジェント医療センター（堺市）と連携。同センターの紹介パンフレットなどを店頭で配布する。

▽クリエイトエス・ディー（神奈川県地盤）
毎月、約40店で、栄養士の資格を持つ社員による乳幼児の栄養相談会を開催。「ミルクの飲みが悪い」など育児に関する母親からの相談を受け付け、食事について助言などをする。

▽寺島薬局（茨城県内で在宅介護事業）
店頭で、介護ヘルパーによる介護用品の商品説明などを強化。介護の知識や経験が豊富な介護ヘルパーの接客で、高齢者や介護に悩む家族の相談に対応する。2年後をめどに、約200人いる介護ヘルパーを、登録ベースで2,000人に増員する。在宅介護サービスに従事する介護ヘルパーが空いた勤務時間内に、店舗で接客にあたる雇用体制の構築を目指す。

▽セイジョー（首都圏地盤）
独自資格の美容販売員を増やす。化粧品メーカーの美容販売員を売り場に受け入れるドラッグストアが多い中、競合店との安売り合戦脱却には「プロ集団による接客販売が一層求められる」と判断。08年には美容販売員を現在の約1.5倍の100人程度にする。

▽スギ薬局（中部地盤）
美容販売員を年に100人程度育成していく。
記事コード NK2007101205
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
西日本旅客鉄道（JR西日本）が、新幹線の新神戸駅（神戸市）の改装工事を終えた。12日、供用開始。
　 新神戸駅 改装
場所 神戸市
総事業費 16億円
進捗 今年1月 着工
総合案内カウンターやトイレを順次公開
10月12日 供用開始
施設規模 ▽駅施設の充実
・パソコンが利用できる待合室を新設
・授乳可能な多目的室を新設

▽商業施設「新神戸アントレマルシェ」新設
・改札外に神戸居留地をイメージして新設
・駅構内に分散していたコンビニと土産物施設を集約
　店舗面積：660㎡（改装前比3倍）
・地元で人気の洋菓子店5店
　チーズケーキ「観音屋」
　チョコレート専門店「モンロワール」など
記事コード NK2007101204
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
家電量販店大手のエディオンが年内にも、東京都内に「エディオン」ブランドで初めて出店する。経営統合で誕生したエディオンは持ち株会社。傘下の事業会社が、それぞれのブランドで全国に1,000店超を運営している。今後、関東の新店は「エディオン」に統一。グループの既存店と一体運営し、店舗網を強化する。5年後の関東地区の売上高は、現在比3.3倍の2,000億円を目指す。関東での出店や新店の運営を担う100％子会社「東京エディオン」を19日、設立する。2008年3月期中、神奈川県にも出店する。
記事コード NK2007101203
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、買収に向け最終交渉を進めている中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）について、買収後、店舗網をてこ入れする方針。業績不振の十数店を対象に、ドン・キホーテ店舗への業態転換や、一部の閉鎖も検討する。現在、長崎屋の筆頭株主であるキョウデンも含めた3社で、買収額や経営体制など詰めの協議を進めている。近く最終合意する見通し。買収額は140億円前後を軸に調整。経営体制は、代表権者も含めドン・キホーテから2、3人の取締役を派遣する可能性もある。
記事コード NK2007101202
(日本経済新聞 2007年 10/12掲載)
ダイエーが、3月に業務・資本提携したイオンのPB「トップバリュ」を導入する。PBとは、小売りが独自に企画するプライベートブランド。ダイエーのPB「セービング」は2008年度中、廃止する。スーパー首位のイオンと3位のダイエーによる巨大連合が、業務面での連携を本格的に開始。食品・日用品メーカーの値上げに対抗する。トップバリュの既存商品の販売を始めるほか、イオンと共同開発する商品を約980品目投入する。第1弾として、11月からランドセルを販売する。トップバリュの「24色ランドセル」は、日本で最も売れているランドセルの1つ。入学関連商品として、イオンの学習机も導入。
記事コード NK2007101201
(建設工業新聞 2007年 10/12掲載)
名古屋市守山区で土地区画整理事業を進めている中志段味土地区画整理組合が、保留地3カ所の開発提案協議を行い、優先交渉権者をいずれもユニーに決定。次点交渉権者はAブロックがカーマ、B、Cブロックがイオンだった。
　 Aブロック Bブロック Cブロック
場所 守山区大字中志段味
字洞畑他		 同字蟹原 同字東海道
敷地面積 16,000㎡ 80,000㎡ 30,000㎡
進捗 08年度 着工目指す
施設規模 スーパーマーケット
ホームセンター
書店などを整備		 BとCは一体的に活用
商業施設「ファレストウォーク守山」を整備
テーマ：情報やファッション、生活支援、健康
記事コード KK2007101203
(建設工業新聞 2007年 10/12掲載)
青森県三沢市が今月中に、中心市街地活性化基本計画案を内閣府に申請する方針。市は策定した基本計画案をホームページに掲載。市民の意見を募集（9/26～10/5）したところ、質問を含めて6件の意見が寄せられた。これらを基に修正を加え、申請する。市は昨年12月から、内閣府中心市街地活性化本部事務局と事前協議を行っている。市は「熟度は高まっている」と話しており、早ければ年内にも国の認定が得られる。東北地方の自治体では、青森市と岩手県久慈市に続き、3番目の認定になるとみられる。中心市街地の面積は、中心市街地の再生を目指して整備中の「（仮称）アメリカ村整備事業」（約3.9ha）を中心とする約129ha。計画期間は、07年度から12年度まで。
　 「（仮称）アメリカ村整備事業」
場所 青森県三沢市
敷地面積 39,000㎡
施設規模 ①米国のホワイトハウスをイメージした拠点施設「MGプラザ」　
　08年7月完成予定
②地場産品販売の集客施設
③郊外に移転する市立三沢病院跡地（約1ha）活用
　市営住宅の移転や医療、福祉、介護施設の整備などを検討
記事コード KK2007101202
(建設工業新聞 2007年 10/12掲載)
森トラスト、ダヴィンチ・アドバイザーズが、農林漁業団体職員共済組合（農林年金）から取得予定の虎ノ門パストラル（東京都港区）の跡地開発で、総合設計制度を活用し、業務棟と住宅棟のツインタワーを建設する検討に入った。貫通通路や緑地を多く取り入れた空地などを整備する代わりに、容積率規制の緩和を受け、ビルの高層化を図りたい考え。虎ノ門パストラルのホテルは2年間、運営が継続されるため、この間に行政と協議して開発計画を固める。
　 虎ノ門パストラル跡地開発
場所 港区虎ノ門4-24-6
敷地面積 16,050㎡
進捗 今後 売買条件など協議
12月 契約、物件引き渡し
10年以降 着工予定
施設規模 業務棟と住宅棟のツインタワー
一部商業施設が入る
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率500％）
記事コード KK2007101201
(日本経済新聞 2007年 10/11掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが11日、中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）を買収する方針を固めた。長崎屋の筆頭株主であるキョウデンと、同社経営陣から発行株の84％を取得、連結子会社化する。取得額は140億円前後。一部店舗をドン・キホーテに業態転換するほか、共同仕入れによる調達コスト削減など相乗効果を図る。週内にも正式発表する。
記事コード NK2007101105
(日本経済新聞 2007年 10/11掲載)
近鉄百貨店が10日、建て替えで日本一の売り場面積となる阿倍野本店（大阪市）がオープンする2015年2月期までの経営計画を発表した。サービスと物販を組み合わせた新たな売り場を阿倍野本店に導入し、集客力を強化するのが柱。連結営業利益は、07年2月期比3.1倍の160億円以上を目指す。阿倍野本店だけで計画最終年度の売上高は、07年2月期比4割増の1,800億円、営業利益は100億円を目指す。他の店舗は、売り場改装や業態転換などを加速。桃山店（京都市）などは、テナントだけで構成する専門店に転換する。
記事コード NK2007101104
(日本経済新聞 2007年 10/11掲載)
吉野家ホールディングス（HD）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したラーメン一番本部（大阪市）の全店のうち、7割弱の130店程度を近く譲り受ける。吉野家HDは8月末、ラーメン一番本部から事業譲渡を合意。店舗名や1杯180円の価格設定は、見直す方向で検討する。
記事コード NK2007101103
(日本経済新聞 2007年 10/11掲載)
食品スーパーのマルエツが10日、2010年2月期を最終年度とする2年間の中期経営計画を発表した。期間中、6の新規出店を計画。出店ペースを上げる。店舗運営コストは引き下げる。最終年度の連結営業利益は、07年2月期比44％増の85億円を目指す。
記事コード NK2007101102
(日本経済新聞 2007年 10/11掲載)
イオンが10日、中国での大型ショッピングセンター（SC）開発に向け、現地の大手不動産会社、上海上実（上海市）と業務提携したと発表した。上海上実が手掛ける開発案件で、イオンが優先的にSCを運営する契約。イオンは現在、中国でスーパー約20店を展開中。今後5年間で約80店の出店を計画。100店体制を目指す。うち20～30店は、上海上実と協力して大型SCを出店する。当初の3年間は、北京周辺、山東省、広東省の3地域で、上海上実が手掛ける都市開発物件の出店を検討する。仏カルフールなど中国事業で先行する欧米流通業を追い上げる。
記事コード NK2007101101
(建設工業新聞 2007年 10/11掲載)
日本空港ビルデングが、東京国際空港（羽田空港）第2旅客ターミナルビルを増築する。今回の工事は、同ビル増築の3期事業。4期まで計画。2期事業の「南ピア」は今年2月に完成している。
　 羽田空港の第2旅客ターミナルビル増築
場所 東京都大田区羽田空港2-1-1
進捗 08年2月着工予定
施設規模 増築部分：S一部SRC造 地下2階地上9階建て延べ5万0,647㎡
増床後：総延べ約24万5,780㎡
関連会社 設計＝梓設計
施工＝未定
記事コード KK2007101103
(建設工業新聞 2007年 10/11掲載)
東京・有楽町の有楽町駅前に完成した再開発ビル「有楽町イトシア」の内部が10日、公開された。10月12日オープンする。ビルは「有楽町駅前第1地区市街地再開発組合」が建設。
　 「有楽町イトシア」
場所 千代田区有楽町2-7-1
JR有楽町駅前
敷地面積 15,000㎡
延床面積 75,900㎡
進捗 10月12日オープンする
施設規模 地下4階地上21階建て（高さ約108m）
超高層棟と低層棟が低層階と地下で連結
・超高層棟：1～8Fは丸井、9F以上はオフィス
・低層棟：映画館や飲食店
・地下にはJR有楽町駅との連絡口も設置
・地下2階には駐車場を整備
関連会社 コンサルタント＝タカハ都市科学研究所
設計＝三菱地所設計
施工＝戸田・大成・鹿島・清水・大林・竹中JV
参加組合員＝丸井、パーク24
記事コード KK2007101102
(建設工業新聞 2007年 10/11掲載)
東京・豊洲のIHI造船所跡地開発のうち、ほぼ中央に位置する「3街区」（約4.6ha）で、IHIと三菱地所が進める開発計画概要が明らかになった。街区を3つに分け、それぞれに高層の業務・商業ビルを建設する。3棟の総延べ床面積は27万㎡超となる。来夏、都市計画決定を予定。3街区は、南東に東京メトロと新交通ゆりかもめの豊洲駅、北側にIHIの本社ビル、西に昨秋オープンした大型商業施設、南側にIHIが開発した賃貸オフィスなどがある。都の「豊洲1～3丁目地区まちづくり方針」でオフィスエリアに指定されている。IHIは他に、ゆりかもめ豊洲駅の北側隣接地（2街区、2.9ha）の土地を所有。
　 3-1街区 3-2街区 3-3街区
場所 江東区豊洲2、3丁目の一部
敷地面積 13,700㎡ 16,000㎡ 16,000㎡
延床面積 95,750㎡ 90,430㎡ 90,200㎡
進捗 来年10月着工
10年9月竣工予定		 10年9月着工
12年9月完成予定		 来年10月着工
10年10月竣工予定
施設規模 3街区全体の景観に統一感を出すため、
いずれの建物も14～17階建てとし、高さは75mに統一
駐車場 235台 215台 約700台
用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％→約600％へ割り増す）
記事コード KK2007101101
(日経ＭＪ 2007年 10/10掲載)
サミットが20日、自社開発の近隣型ショッピングセンター（NSC）「グリーンマークシティー松戸新田」を千葉県松戸市に開業する。自社開発NSCは、06年7月開業の東京・足立に次いで2カ所目。高齢者らの来店を促すため、初めて診療所を併設。食品スーパーの競争激化で、集客力の高いNSCは増加傾向にある。
　 「グリーンマークシティー松戸新田」
場所 千葉県松戸市
進捗 10月20日開業する
施設規模 物販：6店舗
サービス・飲食：2店舗
診療所：内科、皮膚科など
・核テナントのサミットストア松戸新田店
　年商目標：23億7,000万円
　地場野菜や生鮮魚など生鮮品を強化
　サミットの店舗は85店目
・衣料品のコルモピア
・美容院　など
記事コード NR2007101002
(日経ＭＪ 2007年 10/10掲載)
大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく8月の新規出店届け出件数は、前年同月比13件増の63件だった。前年同月比では2ヶ月連続のプラス。前月比では16件減。
進捗 ≪規模≫
・総店舗面積1万㎡超：10件
　①最大：イオンの「イオン大高ショッピングセンター（SC）」
　　名古屋市、2008年4月開業予定、約5万1,000㎡
　②2番目：イオンの「イオン大曲SC（A敷地）」
　　秋田県大仙市、08年4月予定、約3万4,000㎡
・イオンは計6件のSCを08年4月開業予定で届け出ている
　（核店舗は総合スーパー、スーパーマーケット）

≪核店舗の業態別≫
　食品スーパー 20件
　ドラッグストア 11件
記事コード NR2007101001
(日本経済新聞 2007年 10/10掲載)
高島屋が増床・改装する大阪店（大阪市）の全面開業を、当初計画から1年先送りし、2010年秋に決定。既存建物（本館）改装を段階的にし、売り場閉鎖など工事に伴う売り上げへの影響を最小限に抑えるため。新宿店（東京・渋谷）の大規模改装は、昨春から進めてきた。総仕上げとして、4月19日の全面開業を前に新規ブランドを一気に導入した。その際、あちこちで売り場を閉鎖したため、3～8月の売上高は計画より40億円強を下回った。反省から、大阪店はまず、新設する「TE」館を計画通り09年秋に開業。TE館を活用しながら、本館改装を効率的に進める計画。もう1つの理由は、大阪市内のライバル百貨店の動向。阪急百貨店梅田本店の建て替えは、11年春完成の予定だったが、半年以上遅れる見通し。近鉄百貨店阿倍野本店建て替えは、14年春完成の予定。高島屋は、1年先送りにしてもまだ余裕がある。
記事コード NK2007101001
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
三井不動産が8日、仙台市宮城野区の仙台港背後地みなと仙台ゆめタウン内に建設する商業施設「（仮称）仙台港アウトレットパーク」の起工式を行い、工事が本格的にスタート。同社が同種の施設を東北で開発・建設するのは初めて。この計画は今年3月、宮城県、県企業局、仙台市が実施した「みなと仙台ゆめタウン　仙台港背後地センター地区事業提案募集」にカインズと共に「（仮称）仙台ポートビレッジ計画」として提案、当選した。カインズは、隣接地で、ホームセンター、食品スーパーなどで構成する商業施設の建設を計画。
　 「（仮称）仙台港アウトレットパーク」
場所 仙台市宮城野区
仙台港背後地みなと仙台ゆめタウン内
敷地面積 85,500㎡
延床面積 20,000㎡
進捗 08年9月開業予定
施設規模 S造 地上3階建て
（国内外の有力ブランド中心に約100店）
事業費（土地代除く） 約60億円
土地（県企業局の所有） 20年契約、年額2億5,000万円で借り受ける
関連会社 設計施工＝三井住友建設
記事コード KK2007101009
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
恵庭市が、恵み野駅西口周辺開発事業者の募集を開始。
　 恵み野駅西口周辺開発
場所 恵庭市西島松及び南島松
敷地面積 270,000㎡
進捗 19日まで応募資格登録書受け付け
15日～12/14 提案書提出受け付け
08年2月中旬 事業者選定
4月中旬 計画案最終決定
10年4月 着工目指す
施設規模 ・周辺住宅地と一体的に近隣商業、サービス機能
・駅前広場機能
・駅への安全で快適な道路・交通体系
関連会社 書類配布・閲覧、提出、受付場所
　同市企画財政部都市計画課
　（℡0123-33-3131、内線2333）
記事コード KK2007101008
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
JR東日本上信越工事事務所（群馬県高崎市）が、一般競争（総合評価方式）で4日に入札した「（仮称）新潟駅南口ビル新設」の結果を公表した。落札者は鹿島・鉄建JV。落札金額（税抜き）は47億9,000万円。土壌汚染調査中で、対策工事が必要な場合は、協議の上設計変更で対応する。
　 「（仮称）新潟駅南口ビル」
場所 新潟市中央区花園1-96-2他
延床面積 39,200㎡
進捗 工期 09年3月10日
（一部使用開始 同年2月予定）
施設規模 RC一部S・SRC造8階建て
記事コード KK2007101007
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
「浦和パルコ」（JR浦和駅東口）のグランドオープンに先駆けて9日、相川宗一さいたま市長と伊東勇パルコ社長の共同会見が行われた。相川市長は「市民参加の契機となることを望む」と述べた。伊東社長は「中期経営計画の積極的出店の一環。今年3月の静岡店に次ぐもの。来年秋には仙台店も開業」と報告。
　 浦和駅東口駅前地区再開発
延床面積 108,005㎡
進捗 10日グランドオープン
施設規模 地上部S造、地下部RC・SRC造
地下4階地上10階建て塔屋2階
・核テナントは「浦和パルコ」
　単独店舗としてはパルコの中で最大級
・8～10Fにコムナーレ（公共施設）
　市が中央図書館、市民活動、駅前広場などを整備
年間売上目標 浦和パルコ 290億円（固定家賃収入含む）
関連会社 施行＝さいたま市
特定建築者＝三菱UFJ信託銀行
（施設建築物整備、保留床取得、証券化手法）
設計施工＝大林組
工事監理＝日本設計
記事コード KK2007101006
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
横浜市が7日、戸塚駅西口第1地区第2種市街地再開発事業の起工式を行った。約4.3haに商業施設、公益施設、駐車場等複数の建築物、幹線道路、駅前広場を整備する。
　 戸塚駅西口第1地区再開発
場所 横浜市戸塚区戸塚町、吉田町、上倉田町
敷地面積 43,000㎡
進捗 　12月中 着工
≪第1段階≫
　09年秋 第1交通広場の供用開始
　10年春 商業施設完成
≪第2段階≫
　12年秋 第2交通広場と公益施設完成、全体オープン予定
施設規模 ・共同ビル（商業施設）ゾーン
　地下2階地上7階建て延べ約7万0,600㎡
・公益施設ゾーン
　地下4階地上9階建て延べ約3万5,100㎡
・個別活用ゾーン（12棟合計）
　地下1階地上4～6階建て延べ約1万0,200㎡
関連会社 施行＝横浜市
特定建築者＝東急不動産、東急コミュニティー
協力者＝相鉄企業、丸紅、東京電力、西松建設
土木工事＝不動テトラ・南海辰村・アイサワ工業JV
建築工事の設計施工＝西松建設
記事コード KK2007101005
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
神奈川県相模原市の小田急相模原駅北口B地区市街地再開発準備組合が、高さ約105mの再開発ビル建設に向けて、コスモスイニシアと日本綜合地所を事業協力者に決定。すぐ東側のA地区では、20階建ての再開発ビルが建設中。
　 小田急相模原駅北口B地区再開発
場所 相模原市南台5丁目
敷地面積 7,000㎡
延床面積 33,500㎡
進捗 07年度 組合設立
08年度 権利変換計画認可取得
09年度 着工
11年度 完成目指す
施設規模 ①再開発ビル
　RC造 地下1階地上30階建て（高さ約105m）
　・1～3F 商業や業務施設
　・4～30F 住宅約190戸
　・B1 商業・業務用駐車場（50台）

②住民用タワー式駐車場
　地下2階地上3階建て（約130台）
関連会社 コンサルタント＝アイテック計画
事業協力者＝コスモスイニシア、日本綜合地所
記事コード KK2007101004
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
東京都葛飾区の京成線立石駅北側で市街地再開発事業を検討している「立石北口地区再開発研究会」が、事業の実現に向け、今月26日に準備組合を発足させる。超高層ビル3棟の建設を計画。駅前交通広場も整備する。駅南口でも再開発構想が浮上している。
　 立石北口再開発
場所 葛飾区立石4、7丁目
総事業費 301億円
進捗 97年 再開発研究会発足
01年 駅前広場整備など都市計画決定
07年10月26日 準備組合発足
07年度中 事業者参画意向調査
09年度以降 都市計画決定予定
施設規模 ≪1街区≫
商業・住宅棟
地下1階地上24階建
延べ約2万3,430㎡		 ≪2街区≫
商業・住宅棟
地下1階地上28階建
延べ約3万1,020㎡		 ≪3街区≫
住宅棟
地下1階地上25階建
延べ約1万3,860㎡
駐車場 各街区の地下と、2街区に機械式タワーパーキング設置
住戸数 約700戸（延べ約5万7,000㎡）
関連会社 コンサルティング＝INA新建築研究所
記事コード KK2007101003
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
国土交通省が、公有地売却などにより土地利用転換が見込まれる地区で、効果的な都市再生を誘導していくためのガイドラインを策定する。市街地再開発事業や土地区画整理事業など、開発と土地利用転換を一体で進めたケースや、地区計画など都市計画手法を活用して開発を誘導したケースなど、具体的な事例を参考にしながら誘導方策を網羅的に紹介。地域や自治体の検討推進に役立てる。モデル地区のケーススタディー実施も予定。国交省は、本年度に検討結果を取りまとめ、来年度早期にガイドラインとして公表する考え。
記事コード KK2007101002
(建設工業新聞 2007年 10/10掲載)
政府の都市再生、構造改革特区推進、地域再生、中心市街地活性化の4本部事務局を一元化した「地域活性化統合事務局」が9日、発足した。4本部を集約した「地域活性化統合本部」の初会合が同日午後、福田康夫首相が出席して官邸で開かれた。統合本部は11月をめどに、地方再生策に関する新たな戦略を策定する。
記事コード KK2007101001
(日本経済新聞 2007年 10/9掲載)
古本で過疎の街おこし。ヨーロッパのような「本の街」づくりを日本でも目指す人たちがいる。桜の名所として全国に知られる長野県伊那市高遠。７月、市街地から離れた伊那山地の山あいに、100年以上前の古民家を使った古書店「高遠本の家」が開店した。江戸時代は旅籠だった建物を賃借。首都圏でネット古書店を営む6人が共同経営。古書を目当てに各地から人が集まる「本の街」づくりの第一歩。店内在庫は約5,000冊。喫茶店を兼ね、古民家の居間でのんびり読書できる。大都市圏でも新古書店などに押され、昔ながらの古書店は減少。山間地の古書店は収益面では不安定だが、新たな地域文化の担い手となる可能性を秘めている。
記事コード NK2007100903
(日本経済新聞 2007年 10/9掲載)
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）」は、特定調停で経営再建中。9日、大阪市が新たな財政支援を行う方針を固めたと分かった。今後、ビルの買い取りも含め、抜本処理策を検討する。WTCは2004年の特定調停で債務免除を受けたが、現在も約600億円の長期借入金を抱える。市中心部から離れており、テナントの入居は伸び悩む。二次破綻すれば、市が借入金を肩代わりすることになる。WTCの処理問題は、11月の市長選の争点でもある。関淳一市長もマニフェストで「抜本的処理に取り組む」と明記。ただ、買い取りは「メンテナンス費用なども必要。現時点では白紙」としている。
記事コード NK2007100902
(日本経済新聞 2007年 10/9掲載)
内閣府が、観光客の誘致や防犯など地域再生の活動に参加する非営利組織（NPO）を支援。自治体と組んで活動するNPOに費用の一部を補助する他、NPOに寄付する企業や個人の税負担を軽くする。全国に約3万2,000あり、地域事情に詳しいNPO活動の後押しで、地域再生を図る。地方自治体とNPOが共同で取り組む事業への補助制度を2008年度、設ける方針。内閣府が審査・認定した計画に参加するNPOに、計画の請負費用として最大500万円を出す。
記事コード NK2007100901
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
JR垂水駅北側で計画中の「神田町東地区市街地再開発事業」（神戸市垂水区）について、地元地権者でつくる再開発準備組合が、店舗や住宅を備えた再開発ビルを建設するなどとした再開発計画案をまとめ、市に都市計画決定の要望書を提出した。
　 神田町東地区再開発
場所 垂水区甘田町
垂水廉売市場を中心とした地区
敷地面積 7,000㎡
延床面積 33,400㎡
進捗 16日から地区計画素案縦覧
08年1月 市都市計画審議会に計画諮問
本年度中 都市計画決定
08年度 本組合設立
10年度 着工
12年度 完成予定
施設規模 SRC造 地下1階地上33階建て
・1～2F 商業・業務施設及び住宅供用部
・3F 住宅供用部及び屋上広場
・4F以上 共同住宅（約210戸）

駐車場 約120台、駐輪場 約450台
関連会社 デベロッパー＝コスモスイニシア
コンサルタント＝環境再開発研究所
記事コード KK2007100909
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
福岡県久山町に、映画スタジオパーク「パラマウント・ムービー・スタジオパーク」を計画している日本トレイド（福岡市）が、用地取得等で足踏みしている計画の前進を図るため、特定目的会社「MEC土地開発管理」（福岡市）を設立。同社に土地取得・開発・管理の全権を移譲した。パラマウントと信頼関係にある米投資グループが、08年3月までの不動産とりまとめを条件に、不動産取得費として最大55億円の投資を表明。MECは、これを信頼ある担保として4日、県に事業計画概要を提出すると共に、用地取得の支援協力を要請。
　 「パラマウント・ムービー・スタジオパーク」
場所 福岡県久山町山田地区の山林地
敷地面積 154,000㎡
進捗 11年開業目指す
施設規模 スタジオパーク
ホテル
エンターテインメント商業施設
大型野外劇場
小規模屋内会場
メディアセンター
教育・制作施設
カリフォルニア大学エンターテインメント研究学部
駐車場 など
記事コード KK2007100908
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
静岡県藤枝市が、藤枝駅周辺賑わい再生拠点施設整備事業の事業契約を大和リースと結んだ。
　 「（仮称）BiVi藤枝」
場所 同市前島1
旧市立病院跡地
進捗 12月 着工
08年12月 開業予定
施設規模 ①拠点施設：S造5階建て延べ約1万9,000㎡
　1～2F 飲食や物販の商業施設
　3F 蔵書数約30万冊の市立図書館
　4F 7館構成のシネマコンプレックスや店舗
②立体駐車場：S造5階建て延べ約1万2,000㎡
記事コード KK2007100907
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
JFE都市開発が、千葉市中央区の蘇我特定築開発地区内のフクダ電子アリーナ隣接地に、大型ショッピングセンター（SC）「（仮称）蘇我スポーツ公園前SC」の開発を計画。大型商業区域「ハーバーシティ蘇我」の第3期開発として具体化。
　 「（仮称）蘇我スポーツ公園前SC」
場所 千葉市中央区川崎町1-20
敷地面積 48,000㎡
延床面積 16,600㎡
進捗 11月 西側先行着工、08年4月 開業
08年冬 東側開業予定
施設規模 ・西側ゾーンに大型SC
　（物販、飲食、サービスの専門店を集積）
・東側ゾーンに家電量販店専門店
・フットサルコート
関連会社 設計＝日本設計
施工＝イチケン
記事コード KK2007100906
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
JR東日本は、JR東京駅八重洲口で建設してきたグラントウキョウノースタワーのタワー部分（Ⅰ期）と同サウスタワーが31日に完成し、11月1日にテナント入居を開始すると発表した。Ⅱ期工事のうち、ノースタワー棟の残りの部分（地下4階地上14階建て）は12年夏の完成、両タワーを結ぶ全長240mの大屋根「グランルーフ」と鉄道営業施設・店舗（地下4階地上4階建て）は13年春の完成予定。
　 ノースタワーⅠ期 サウスタワー
場所 JR東京駅八重洲口
進捗 10/31 完成
11/1 テナント入居開始
11/6 大丸と飲食店街「グランアージュ」開業予定
施設規模 地下4階地上43階建て
最高高さ約205m
延べ21万2,000㎡（2期も含む）		 地下4階地上42階建て
最高高さ約205m
延べ約14万㎡
関連会社 設計
＝日建設計
・JR東日本建築設計事務所JV
施工
＝鹿島・清水建設・大林組
・竹中工務店・大成建設
・鉄建・三井住友建設JV		 設計・監理
＝JR東日本建築設計事務所
施工
＝鹿島・鉄建・清水建設
・大成建設JV
記事コード KK2007100905
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
ホームセンターの島忠（さいたま市）が、東京都中野区南台にあるカルソニックカンセイ本社の建物と敷地を取得する。引き渡しは08年3月。取得後2カ月間はカルソニックカンセイが借り上げるが、島忠は将来、建物を取り壊して新店舗を建設する考え。解体時期などは今後検討。
記事コード KK2007100904
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
東京・墨田区が、業平橋・押上地区に建設される「新東京タワー」周辺の景観誘導方針を示す「すみだ中央エリア景観ガイドライン」の最終案をまとめた。対象は、タワー中心に約35.2ha。タワーの先進的都市空間と、北十間川の潤いある空間、周辺市街地の歴史ある空間が調和した新しい下町の景観形成をコンセプトに、北十間川や大横川親水公園などの「水と緑の景観軸」、浅草、隅田川や大横川、大規模開発が進む曳舟駅方面からの「眺望軸」を中心に景観形成を誘導する。
　 「すみだ中央エリア景観ガイドライン」
進捗 ▽新タワーゾーン
眺望や周辺環境との調和を図りながら、タワーをシンボルと
した緑豊かな連続性のある商業施設の整備を促す

▽機能再生ゾーン（タワー北側）
それぞれ連続的なスカイラインやファサードを誘導し、
突出した高さの建物がない中高層の街づくりを進める
　
▽水と緑のゾーン
対岸や橋梁、水面からの景観に配慮しながら、
建物の低層部に商店を配置して道路沿いに商店街を整備

▽にぎわいゾーン（桜橋通り、押上通り、小梅通りなどの沿道）
浅草やタワーから連続した商業施設の誘導、下町らしい街並み、
にぎわいある近隣商業地域の形成や快適な歩行者の確保を図る
記事コード KK2007100903
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
郵政民営化で1日に発足した日本郵政グループが、本年度末をめどに、郵便局、病院、宿舎、社宅、研修施設といった保有不動産の活用方針をまとめる。全国にある膨大な不動産について、建て替え、売却、運用などあらゆる方法を視野に、具体的な活用策を検討する。日本郵政グループは、持ち株会社の「日本郵政」と、「郵便事業」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「郵便局」の4事業会社で構成。日本郵政に不動産事業を進める「コーポレート・リアル・エステート（CRE）部門」を設け、各社の不動産活用を統括する。
記事コード KK2007100902
(建設工業新聞 2007年 10/9掲載)
日本土地建物が、東京・銀座の日交銀座ビル（旧紀文食品本社）を建て替える。9月末、解体工事に着手した。新たなビルの規模や用途については現在、検討中。昭和通を挟んで北側にあるサクセス・プロ（東京都中央区）の「サクセス銀座7ビル」も建て替えが決定。
　 日交銀座ビル建て替え
場所 中央区銀座7-14-13
昭和通に面した角地
敷地面積 1,280㎡
進捗 築後25年
所有権：日交総本社（02年解散）→信託銀行
7月 紀文食品移転
8月 日本土地建物が土地・建物取得
9月末 解体工事着手
08年3月 完了
4月 本体工事着手予定
施設規模 ≪新ビル≫
規模や用途は現在、検討中
銀座地区築計画により高さは56m以下

≪元のビル≫
SRC造 地下2階地上9階建て延べ1万2,782㎡（高さ31m）
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率800％）
記事コード KK2007100901
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
居酒屋最大手のモンテローザ（東京・武蔵野）が、大人向けの本格的なバー「しゃべりBAR」の運営を開始。ホテルのラウンジのようなゆったりした空間で、上質なスピリッツやウイスキーなどを通常の7割程度の価格で提供。イベリコ豚など高級食材を使った食事メニューも豊富。ドリンクメニューは約140種類、食事メニューは50種類。ターゲットは「気の合う友人と静かに酒や料理を楽しみたい」と考える20～40代。客単価は3,000～4,000円程度。同様のスタイルのバーより3,000円程度安く設定。1号店は9月、JR新橋駅近くのビル内に開業した。2号店は今月、学生が多い東京・調布市に開業。
記事コード NR2007100807
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
リサイクル店のフォー・ユーが、積極出店を再開。2008年3月期に11店、09年3月期に20店以上を出店する方針。地域ごとに店舗を運営した子会社の吸収合併などを経て、店舗運営の統一などが進んだと判断した。9月、古着・雑貨主体の総合リサイクル店「セカンドストリート」を群馬県伊勢崎市と北海道江別市、岐阜県大垣市に出店。広島市には古着専門店「ジャンブルストア」も出店。6日には筆頭株主でDVDレンタル大手、ゲオの島根県出雲市の店舗内スペースに、20日にも富山県高岡市にジャンブルストアを出店する。07年3月期の出店は2店のみだったが、08年3月期はさらに関東中心に5店出店し、計11店とする。09年3月期は20店以上出店する。いずれも居抜き物件。1店舗当たりの投資額は3,000万円超。初年度売り上げは月平均800万円を見込む。
記事コード NR2007100806
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
インターネット通販サイトが相次ぎ、実店舗を活用。新しい商業施設に出店したり、実店舗に通販用商品を展示・紹介したり。いずれも、ネット通販で需要が一巡した商品をより広い消費者に紹介し、新規顧客を開拓する狙い。
進捗 ▽オールアバウト
情報サイト運営。25日に開業するJR東京駅の駅ナカ商業施設「グランスタ」に、初の実店舗「シーズンセレクト All About スタイルストア」を出店する。11月4日までの期間限定で運営。通販サイト「スタイルストア」内で展開する雑貨や小物などのセレクトショップ。ターゲットはOLや観光客。

▽スタイルアンドシステム（大阪市）
女性向けファッションブランド「ETHIQUE（エティック）」のネット通販で成長した衣料品メーカー。9月、東京・代官山に、同名の店舗を開業した。エティックの商品を販売しているネットプライスドットコムは、この実店舗を活用した販促策「タッチ＆フィールサービス」を開始。
記事コード NR2007100805
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
富山市の商業施設「総曲輪フェリオ」が9月21日、開業。来場者数は21～24日の4日間で33万人。開業以降、中心街の歩行者通行量が以前の約3倍に増えていることが、まちづくり機関（TMO）、まちづくりとやま（富山市）の調べで分かった。「にぎわい再生」効果は、まずまずの滑り出し。
記事コード NR2007100804
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
高知県四万十市の中村商工会議所などが1日、改正中心市街地活性化法（中活法）に基づく「四万十市中心市街地活性化協議会」を設立した。街ににぎわいを創出するための活性化基本計画をまとめ、来年3月に国に申請する計画。高知県内の市町村が同協議会を設立するのは初めて。協議会は商議所、第三セクターのまちづくり四万十（四万十市）、市、交通、観光、商店街などの関係者ら30人で構成。計画では、回遊性の向上、子育て世代や高齢者が安心して生活できる街づくり、中心商店街の再生などを目標とする。市が建設を計画する新庁舎や図書館を拠点に、コミュニティー施設などの整備も検討。
記事コード NR2007100803
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
東急百貨店が町田店（東京都町田市）を衣料品などの専門店ビルに業態転換した「町田東急ツインズ」が開業した。初日の5日は、改装前の3倍に当たる約6万人が来場。
　 「町田東急ツインズ」
場所 東京都町田市
進捗 10月5日開業した
施設規模 ・若い夫婦やカップルでの買い回りの良さを重視
　→紳士と婦人の衣料品や雑貨を混在させたフロア
・レストランフロアの強化
　→沖縄料理やタイ料理などで地区初出店のテナント導入
・東急ハンズは美容健康分野の商品や文房具などを充実
・25日、マッサージ店やネイルサロンなど、心身の
　リラックスに関連した店を集めたフロアを追加営業する
ターゲット 団塊ジュニア世代
初年度売上目標 260億円
記事コード NR2007100802
(日経ＭＪ 2007年 10/8掲載)
三井不動産が12月14日、アウトレットモール「ラ・フェット多摩南大沢」（東京都八王子市）を増床オープンする。
　 「ラ・フェット多摩南大沢」増床
場所 東京都八王子市
進捗 12月14日増床オープンする
施設規模 既存施設：延べ約2万2,540㎡（2000年9月開業）
・増床面積6,300㎡、うち店舗面積約4,660㎡
・増床部分「ファクトリー　アウトレッツ　ヴィラ」
・衣料品や雑貨、スポーツ用品など計30店を新規導入
　→総店舗数120店
　「ニコル」「ページボーイ」「ザ・ノース・フェイス」など8店は
　アウトレットでは関東初出店
年間売上高目標 増床後180億円（07年3月期は前期比3％増の約154億円）
記事コード NR2007100801
(日本経済新聞 2007年 10/8掲載)
人が居住しない「空き家」が増加。総務省によると、全国の住戸の8戸に1戸が空き家で、地方での急増が目立つ。放置すれば、治安の悪化や不法投棄誘発につながるとの懸念が広がる。私有財産が対象だけに、行政の対応にも限度があるが、住民らが空き家を改修し“地域の資源”として活用する事例も出てきた。官民による空き家再生への挑戦は続く。
進捗 ▽島根・江津市、独自の仕組み構築
島根県中央部に位置。人口約2万8,000人。空き家の仲介は、商売が成り立つほどの市場規模は見込めない。民間だけでは流動化は難しい。市は、特定非営利活動法人（NPO法人）、民間企業に呼びかけ、3者が連携する枠組みをつくった。市は、空き家の所有者に賃貸や売買の意向を確認し、間取りや築年数などをデータベース化。NPO法人は、インターネットで情報提供や定住相談。民間業者は、賃貸契約業務や建物の修繕。

▽茨城・旧里美村、主婦らの出資で貸別荘運営
福島県境。現常陸太田市。築150年の農家を改修した民宿「荒蒔（あらまき）邸」がある。経営は地元の「道の駅」の駅長と地域の主婦4人。5年前に借り受けた。1人20万円の負担、村の補助金、借入金で合計400万円を投じて改修。運営は会員制の貸別荘方式で1泊1人3,000円（年会費は1組1万円）。10月、2号館を開業した。
記事コード NK2007100803
(日本経済新聞 2007年 10/8掲載)
KDDI、経路探索サービス大手のナビタイムジャパン（東京・千代田）、携帯向け広告のメディーバ（同・港）の3社が10月下旬、携帯電話のナビゲーション機能と連動した広告配信サービス「ナビゲーションアド」を開始する。携帯に搭載された全地球測位システム（GPS）の情報をもとに、広告商品が実際に購入できる最寄りの店舗を表示。その店舗まで道案内する。実際に店舗まで誘導するのは初めて。常に持ち歩く携帯に、広告を配信する「モバイル広告」市場は急成長が続く。消費者の購買意欲を更に高めるため、普及を目指す。電通総研の予測によると、2007年のモバイル広告の市場規模は、前年比42.5％増の556億円。11年には06年比3倍以上の1,284億円となる見通し。10月1日には、地図情報サイト「マピオン」運営のサイバーマップ（同・千代田）とネット広告代理店のオプトが位置情報連動型の広告配信サービスに参入。市場は競争が激化する見込み。
記事コード NK2007100802
(日本経済新聞 2007年 10/8掲載)
国土交通省が、地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度「（仮称）地域活性化ファンド支援制度」を創設する。国交省が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇を受けられる。2008年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。まちづくり会社は、再開発事業を進める際、自治体や地元企業が共同で設立。再開発ビルなどの運営・管理を受託する場合が多いが、不動産を直接取得する例も増加。制度導入で、まちづくりに意欲的に取り組む地域を重点的に支援する。
記事コード NK2007100801
(日本経済新聞 2007年 10/7掲載)
九州地盤で家電量販店業界7位のベスト電器が7日、資本・業務提携した業界5位のビックカメラと提携内容の協議に入る。都市部で展開しているベスト店舗の一部を「ビックカメラ」に転換することを検討。主力郊外店や子会社さくらや（東京・新宿）の店舗には、ベストが扱っていない酒類や寝具、スポーツ用品など家電以外の商品を導入。両社の店舗がある地域では、売り場責任者らを相互に研修に出す人材交流も検討。都市型店の運営に強いビックのノウハウを取り入れ、企業価値の向上を目指す。ベストを巡っては、業界最大手ヤマダ電機が業務提携を目指してベスト株買い増しの意向を表明。ベスト側は、ヤマダを含めて同業他社の傘下入りは避けたい考え。
記事コード NK2007100701
(日本経済新聞 2007年 10/6掲載)
ワールドが来春から、シューズ専門店「フレイバーミュー」の運営を開始する。ターゲットは20～30代のキャリア女性。婦人靴卸のシンエイ（東京・台東）と共同出資会社「サンピエ」（同）を設立。通勤途中の女性が気軽に立ち寄れるよう、駅ビルやファッションビルを中心に出店する。通勤用から休日用まで幅広く揃え、流行と履きやすさを両立させる。価格帯はサンダルが9,800～1万4,000円、ブーツが1万9,800～2万9,000円など。
記事コード NK2007100604
(日本経済新聞 2007年 10/6掲載)
生鮮食品中心のコンビニエンスストアを運営する九九プラスが16日、神奈川県海老名市に、資本提携したローソンのノウハウを取り入れた新型店を開業する。品目数は従来の6割程度（通常のコンビニ並み）に絞り込んだ。総菜や弁当を拡充する他、農産物売り場を広げて季節感を演出。加工食品や雑貨売り場は縮小。通路幅は買い物カートが通れるよう拡大する。お年寄りやベビーカーを利用する主婦などの利便性を高める。
記事コード NK2007100603
(日本経済新聞 2007年 10/6掲載)
しまむらが5日、関東地方を地盤とする中堅衣料品チェーンの田原屋（川崎市）に資本参加したと発表した。田原屋の発行済み株式の12.7％を取得し、店舗運営などのノウハウを供与する。取得額は明らかにしていない。現状、買い増しの計画はない。しまむらが同業他社に資本参加するのは初めて。自社単独では将来出店余地がなくなるとして、資本提携やM＆A（合併・買収）で成長を加速するもよう。田原屋は現在、関東中心に衣料品専門店「パシオス」116店を展開中。低価格の衣料品を扱う。2007年3月期の売上高は399億円、経常利益は4億3,800万円。しまむらは今月8月時点で主力業態「ファッションセンターしまむら」1,047店、子会社のカジュアル衣料店などを含め国内で1,384店を展開。従来は郊外中心。最近は、今年6月に東京・高田馬場で出店するなど都市部にも注力。
記事コード NK2007100602
(日本経済新聞 2007年 10/6掲載)
住友不動産が、都市再開発法に基づく再開発事業を加速。2010年までの完成を目指し、都心で3プロジェクトに着手、5日には東京都文京区でも大型開発に着工した。4件の総事業費は約1,900億円。地権者の権利を調整し、敷地をまとめる方法を重視。不動産の直接取得を急ぐ大手各社とは、一線を画す。都市再開発法に基づく再開発事業は道路などのインフラ整備を進める代わりに、権利調整など開発手続きのスピードアップが可能となる。同社は、再開発計画のプランづくりなどでノウハウを蓄積。約10件の実績があることから同法活用の資産開発事業を拡大する。
場所 港区三田 品川区大崎 新宿区西新宿 文京区後楽
総事業費 250億円 560億円 750億円 320億円
進捗 開発中 開発中 今年6月着工 10月5日着工
施設規模 - - - 34階建ての複合棟
・オフィス
・マンション
・商業施設
権利者数 174人 218人 200人 113人
完成時期 09年末まで 10年末まで
敷地面積 - - - 約7,000㎡
施設規模 - - - 34階建て
記事コード NK2007100601
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
グローバルダイニングが11月7日、東京都文京区でハンバーガー専門店「ゼスト　プレミアムバーガー　ラクーア」を出店する。好立地を獲得。フードコート形式の「フードコロシアム」など他業態でのハンバーガーメニューも好評で、出店可能と判断した。内装は米国南西部の酒場風。調理風景が見えるオープンキッチン。冷凍状態で仕入れた肉を店内でミンチに加工するなど新鮮さがウリ。メニューは「ハンバーガー」（580円）、「手作りフライドポテト」（390円）など。新分野の出店は1年4カ月ぶり。1号店の動向を見て、追加出店を検討する。ハンバーガー市場は競争激化。日本マクドナルドは絶好調。ロッテリアは12日から本格的に100円メニューを導入する。グローバルダイニングは、価格を高めにして差異化を図り、参入する。
記事コード NR2007100507
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
スウェーデンの大手カジュアル衣料専門店のヘネス・アンド・モーリッツ（H＆M）が2007年11月期、170店の出店を計画。過去最高のペース。第四・四半期（9～11月）だけで、純増（新規出店から閉店を差し引いた数）は83店舗を計画。2桁の増収続きの米国市場の他、フランスや、シェアの高いドイツに重点的に出店する。新たに進出したアジアでは、香港で出店を計画。来期には、日本にも進出する。現在、全世界で1,400店超を展開中。ドイツやオーストリアではネット通販事業も始めている。
記事コード NR2007100506
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
欧州高級ブランドの収益拡大が続く。伊グッチなど大手企業の上期（1～6月期）は相次ぎ、増収増益決算。アジアなど新興市場の伸びに加え、大市場である欧米市場の成長が寄与。金融市場の混乱が個人消費に及ぼす影響など先行きに不透明さも残るが、各社とも2007年通年については強気の見通しを立てている。だが、各社の売り上げの2割前後を占める日本市場は、円安・ユーロ高が重しとなり、足を引っ張った。
　 売上高（前年同期比） 利益（前年同期比）
LVMH 74億1,200万ユーロ（6％増） 8億3,400万ユーロ（2％増）
グッチ 17億7,300万ユーロ（9％増） 2億8,500万ユーロ（55％増）
ヴァレンティノ 10億2,700万ユーロ（11％増） 4,100万ユーロ（18％増）
エルメス 7億2,100万ユーロ（3％増） 1億2,800万ユーロ（9％増）
ブルガリ 4億8,700万ユーロ（9％増） 5,800万ユーロ（32％増）
トッズ 3億1,600万ユーロ（16％増） 3,400万ユーロ（19％増）
記事コード NR2007100505
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
日本トイザらスが、マタニティー用品やベビー用品を中心に扱う「ベビーザらス」を強化。玩具をはじめ子供用品を幅広く揃える「トイザらス」の既存店の一部を「ベビーザらス」売り場に改装する。2008年度以降、年10店ペースで両店を併設した複合店舗への切り替えを加速。小中学生から親まで幅広い年代の顧客が、まとめて買い物できる利便性を売りに、集客率向上を狙う。4月27日に愛知県岡崎市で開業した複合型1号店は順調。売上高は5～8月まで前年同月比25～40％増。この併設型店を「サイド　バイ　サイド　ストア」と位置付け、今後の店舗展開の中軸とする。続いて今年11月には加古川店（兵庫県）、新潟店（新潟市）、那覇新都心店（沖縄県）のトイザらス3店を複合店に改装する方針。
記事コード NR2007100504
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
ライブハウス運営を手掛ける阪神コンテンツリンク（大阪市）が10月から、ドワンゴと提携して米「ビルボード」の音楽チャートや洋楽ヒット曲の携帯向け配信を開始。NTTドコモの「iモード」とKDDI（au）の「EZウェブ」向けに、専用サイト「ビルボード公式」と「ビルボード公式フル」を開設。それぞれ洋楽の「着うた」と「着うたフル」を配信。最新ヒット曲から往年の名曲まで約2万曲を用意。曲数は順次、増やしていく。ダウンロード数の多いアーティストをライブ会場に招く候補に入れるなど、マーケティングにも活用する。
記事コード NR2007100503
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンが、飲食店の割引券を冊子にした「プレミアムクーポン」を発売。割引率が30％と高いことを売り物に、顧客へのプレゼントや従業員向けの福利厚生を考える企業に利用を提案する。100冊から注文を受ける。大量購入すれば価格を下げ、1,000冊以上だと1冊当たり600円となる。東京・丸之内と大阪・梅田地域で客単価5,000～1万円の飲食店で利用できる。12月末までに1万冊の販売で1億円の売り上げを目指す。福利厚生代行事業に次ぐ、新たな収益源に育てたい考え。
記事コード NR2007100502
(日経ＭＪ 2007年 10/5掲載)
ホームセンター大手のカインズが、消費者宅を社員が訪れ、電球交換や商品の取り付け工事を有料で請け負うサービス「カインズスマイルサービス」を開始。店舗から半径10km圏内が対象。料金は電球交換が3個までで1,200円、キッチンの換気扇交換が3,500円、犬小屋の組み立てが4,000円など（材料、器具代金除く）。回収前のゴミの分別や解体にも応じる。利用には予約が必要。高齢者や女性などの利用を見込む。4日に開業したカインズホーム伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）で実験し、利用動向を見ながら他店にも拡大する。消費者の利便性を高め、差異化を図る。
記事コード NR2007100501
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
ドラッグストア大手のCFSコーポレーションと調剤薬局最大手のアインファーマシーズが5日、2008年4月1日付で持ち株会社「（仮称）CFSアインホールディングス」を設立して経営統合する方針を固めた。09年には改正薬事法でスーパーなどでも一般用医薬品（大衆薬）の販売が可能となり、ドラッグストア業界は競合激化が見込まれる。両社は、調剤薬局を併設したドラッグストアを共同展開し、医療分野の専門性を高める。06年度の両社の売上高を単純合算すると、約2,200億円となる。ドラッグストア業界では、マツモトキヨシ（07年3月期は3,454億円）に次ぐ2位となる。
記事コード NK2007100506
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
大阪諸侯会議所が4日、大阪市、大阪観光コンベンション協会と共同で11月から、大阪市内の近代建築ビルを会場にした夜の文化イベントを展開すると発表した。北浜や淀屋橋などに多く残る、大正時代や昭和初期建築のレトロな雰囲気のビルを活用。クラシックコンサートや演劇を定期的に開催し、市民や観光客に大阪の魅力を再発見してもらう。11月8日に北浜の「高麗橋野村ビルディング」（1927年建築）、12月7～8日に南森町の「フジハラビル」（1923年建築）でコンサートを開く。料金は3,000～4,500円。その後も、大阪市内各地の名建築ビルの所有者と交渉し、演劇など様々なイベントを続ける。
記事コード NK2007100505
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
神戸市の中心部で、ホテルの建設ラッシュ。神戸港湾岸部で3カ所、三宮など市内中心部で3カ所の計6件の計画が進行中。いずれも2年以内の開業を予定。市内では一気に約1,000室が増えることになる。神戸空港の開港や活発な企業活動などが背景にあるが、供給過剰を指摘する見方もある。
　 部屋数 開業時期 規模 場所
ラスイート 70 2008年夏 - -
ライフステージ 90弱 09年春 - -
ジョルジュ・サンク 141 08年11月 - -
東栄商行 100～150 09年 地下1階地上14階建てのビジネスホテル 中華街・南京町の東入り口
三井不動産 190室以上 09年中 17階建て 旧居留地、オリエンタルホテル跡地
ダヴィンチ・アドバイザーズ 350強 09年秋 10階建てのリゾートホテル 神戸港沿いの新港第一突堤
記事コード NK2007100504
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
三井不動産とキッズシティージャパン（東京・千代田）が4日、子供が大人の仕事を疑似体験できるテーマパーク「キッザニア」を関西でも出店すると発表した。2006年秋に開業した東京・豊洲の1号店が好評だったため。キッザニアはメキシコ発のテーマパーク。
　 「キッザニア」関西進出
場所 兵庫県西宮市の「ららぽーと甲子園」
阪神甲子園球場近く
延床面積 6,000㎡
進捗 09年春開業目指す
施設規模 5階建て
約50のパビリオン
年間来客数 約80万人を想定
記事コード NK2007100503
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
山崎製パンが、外食店の新規出店を拡大。焼きたてパンを提供するカフェ「ヴィ・ド・フランス」の西日本出店を2008年12月期から本格化。店内で冷凍生地から焼いたパンを販売し、飲食スペースを併設。朝食時からの集客が可能。駅ビルや商業施設から出店要請が相次ぐ。神戸市の冷凍生地工場が、西日本出店を後押し。現在は全国で約190店を展開中。うち西日本は2割、四国などは空白地。直営店のほか、他社の飲食店にフランチャイズチェーン（FC）加盟を呼びかける。新業態のレストラン「デリフランス」と合わせ、12年12月期中に現在の1.5倍となる300店体制を目指す。外食子会社の売上高は、12年12月期に今期予想比6割増の500億円を目指す。経営支援している不二家の飲食店とノウハウを共有し、同社の再建を早める狙いもある。
記事コード NK2007100502
(日本経済新聞 2007年 10/5掲載)
政府の行政改革本部は、独立行政法人（独法）は手掛ける事業のうち民間企業が買収できる分野を公募する。住宅融資や賃貸住宅の維持管理など民営化しやすい事業が対象。独法の整理合理化に抵抗する各省庁に、公的機関のスリム化を促す。5日に議論を再開する規制改革会議も、裁判所が独占する不動産競売の民間開放などを検討。福田内閣も「官から民へ」の改革の継続をアピール。
　 候補事業
住宅金融支援機構（国土交通省） 住宅ローン証券化支援、財形住宅融資
日本学生支援機構（文部科学省） 低利・長期の学資貸し付け
福祉医療機構（厚生労働省） 社会福祉施設・医療施設への融資
都市再生機構（国土交通省） 既存賃貸住宅の管理、宅地の供給・処分
国立印刷局（財務省） 紙幣印刷
記事コード NK2007100501
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
島忠（さいたま市）が4日、大阪市鶴見区鶴見5丁目に計画している「（仮称）ホームズ鶴見店」の着工に先立ち、鶴見区鶴見3丁目の鶴見神社で安全祈願祭を行った。
　 「（仮称）ホームズ鶴見店」
場所 鶴見区鶴見5-3-1
大阪自動車学校跡地
敷地面積 11,761㎡
延床面積 16,782㎡
進捗 15日 着工
来年3月31日 完成目指す
施設規模 S造4階建て
関連会社 設計施工＝錢高組
記事コード KK2007100506
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
東京都財務局が4日、「環状第2号線新橋・虎ノ門地区Ⅲ街区基本設計（その2）業務」の委託先を総合評価一般競争入札で日本設計に決定。落札額は1億1,900万円。同地区Ⅲ街区基本設計（その1）業務も、昨年12月に日本設計に委託済み。
　 環状第2号線新橋・虎ノ門地区Ⅲ街区
場所 港区虎ノ門1丁目
敷地面積 17,069㎡
延床面積 196,277㎡
進捗 本年度末までに基本設計方針説明書をまとめる
来年度以降 実施設計など終了
施設規模 ①超高層ビル：地下5階地上51階建て（高さ250m）
②商業棟：地下5階地上4階建て（高さ28m）
業務施設や共同住宅、商業施設、ホテル、会議場、
駐車場など入居
予定工事費 431億7,445万円
記事コード KK2007100505
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
東京急行電鉄が、東京・渋谷の東急文化会館跡地を中心とした約0.9haに周辺地権者と共同で建設する超高層複合ビルの完成予想図を公表した。
　 東京急行電鉄の超高層複合ビル
場所 渋谷区2-21他
東急文化会館跡地
敷地面積 9,640㎡
延床面積 143,000㎡
進捗 10/3 都に都市計画案提案
08年3月上旬 都市計画決定
09年4月 着工
12年春 完成予定
施設規模 地下4階地上33階建て
高さ188m
・B3～7F 商業施設
・8～14F ミュージカル専用劇場や、
　エキシビションホールなど文化施設
・15F以上 オフィス
関連会社 設計＝日建設計・東急設計コンサルタントJV
記事コード KK2007100504
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
東京・台東区が、浅草地域の街づくりの将来像を示す「浅草地域まちづくり総合ビジョン」の実現を図るため、調整や区民などへの情報提供を行う「浅草地域まちづくり推進協議会」を設置する。29日、第1回の会合を開く。協議会では、区民・関係機関への事業報告、プロジェクトチームによる事業の精査と関係機関との調整、浅草地域まちづくりや新東京タワー建設に関する情報発信などを主に行い、今年6月にまとめた総合ビジョンに示した各プロジェクトの実現を目指す。
　 「浅草地域まちづくり総合ビジョン」
進捗 浅草の歴史・文化の育成と創造をコンセプトに、22の整備メニューを
「アクセス環境充実」「にぎわい創出」「水辺空間活性化」の3つに
分類、基盤整備や街づくりの進め方とスケジュールなどを示した。
新東京タワーの供用開始（11年度）までに整備するものを優先。
・新タワーと浅草地域を結ぶ新しい交通システム
・新たな舟運や隅田川の水辺空間の再整備
・大通りの街並み整備
・銀座線浅草駅など主要交通施設のバリアフリー化　など
記事コード KK2007100503
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
東京・文京区が、根津地区の街づくりについて、住民などとの検討を基に、住宅の建て替えや共同化の具体的なイメージとなる複数のモデルをまとめた。今後、街歩きなどで更にアイデアを充実させ、「まちづくり見本帳」を作成する。根津1、2丁目地区では昨年度、古くからの路地や街並みを残しながら、防災性の高い街づくりを進めるための検討を開始。基本計画の骨子がまとまった。基本計画は本年度中、策定する。
　 根津地区街づくり
施設規模 建て替えモデルは計5つ
①不忍通りなどの「幹線道路沿道の建て替えモデル」
　商店の連続性を損なわないため
　・1、2階は商店・飲食店
　・住宅は3階以上
　・エントランスは裏手　など
　歩道や地下鉄根津駅周辺のバリアフリー化、
　外壁の色彩統一、緑化、広場の設置なども盛り込んだ。

②根津1丁目エリア「水と緑の開発モデルと散歩道づくり」
　低中層の住宅地区とする。
　遊歩道や中庭の設置で、ふれあいの場を確保。

③同2丁目のうち、商店街が多い言問通り以北のエリア
　「根津らしい商店街と定住・ふれあいの住宅モデル」
　・行き止まり道路の解消による防災性向上
　・多様な世帯が住める住宅の確保
　・ふれあい・交流・観光のためのスペース整備
　・託児所の設置　など

④⑤同2丁目のうち、路地が多い言問通り以南のエリア
　「小規模敷地の共同化パターン1、2」
　・角敷地との共同化
　・路地を挟んでの共同化
関連会社 コンサルティング＝パシフィックコンサルタンツ
記事コード KK2007100502
(建設工業新聞 2007年 10/5掲載)
三越が、東京都中央区銀座4丁目の本館・別館とその周辺地域を含む開発事業について、都に都市再生特別地区の都市計画案を提出した。本館は改修、別館は周囲の土地を合わせて新たに建て替える計画。新たな建物群の総延べ床面積は、現在比約65％増の約8万1,500㎡となる。
　 銀座三越増床
場所 東京都中央区銀座4-6-16他
敷地面積 9,000㎡
延床面積 81,500㎡
進捗 来年7月 着工
10年秋 開業
12年1月 完成予定
施設規模 地下6階地上13階建て（本館約31m、別館約56m）
地上階と地下の一部が百貨店・飲食店
・B1～B2の一部：駐輪場192台
・B3の一部：駐バイク場18台
・B4：自動車乗降エリア
・B5～B6：駐車場399台
・2Fの一部：国際観光案内所
・9Fの一部：託児スペース
・屋上：緑化スペースなど
容積率 最高限度 約1300％
関連会社 事業協力者＝鹿島
記事コード KK2007100501
(日本経済新聞 2007年 10/4掲載)
京セラドーム大阪（大阪市西区）周辺の再開発を進めている大阪ガスなどが、ドーム東側に計画している大型商業施設の核テナントとしてイオンの誘致を決定。2009年春、ドーム周辺に阪神電気鉄道のなんば線が開業、新駅が設置される。交通の利便性向上と商業開発の進展で地域の活性化が期待される。阪神電鉄は、現在の西大阪線（尼崎～西九条）を近鉄難波駅まで延伸し、阪神なんば線とする計画。三宮～奈良間を約70分で結ぶ。延伸区間の西九条～近鉄難波間は、1日当たりの乗降客数約8万人と見込まれる。ドーム周辺にはドーム前駅を設置。延伸区間の中で特に大規模開発となるとみられる。市も連動したイベント開催などで、更にドームの利用増を図る。
　 京セラドーム大阪周辺再開発
場所 大阪市西区
進捗 ①ドーム東側の大型商業施設
・敷地面積 4万㎡
　（大阪ガスと不動産子会社のアーバネックスなどが保有）
　研修施設やドーム併設の飲食店街、アミューズメント施設などが
　あったが、第三セクターのドーム運営会社の経営破綻もあり、
　次々閉鎖され、施設は撤去されている。
・事業方式は今後詰めるが、ドームの施設や運営会社を保有する
　オリックスグループが大ガスグループから土地を借り受けた後、
　施設を建設し、イオン側に貸し出す方式が有力と見られる。
・オリックスは、他の商業施設やオフィスなどのテナント誘致にも
　取り組み、阪神なんば線開業の09年春に合わせ開業を目指す。
・イオンは、候補地として検討中。今後条件面などを協議。

②ドーム西側、駐車場となっていた市バス営業所跡地
・大和ハウス工業が今年中に定期借地権を取得する予定。
・09年春、健康・スポーツ関連の複合商業施設を開業する。
　（4階建て延べ1万8,000㎡）

③10年には、近隣に医療法人きつこう会の総合病院も開業する。
記事コード NK2007100405
(日本経済新聞 2007年 10/4掲載)
ホテルシェフの料理教室が人気。最初は女性の参加が目立ったが、最近は団塊世代の男性も増えている。
進捗 ▽グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）
総料理長が食材選びから調理方法まで教える宿泊プランを今月売り出したが、予想以上の引き合い。料理の腕前などに合わせ、料理長と事前にメニューを相談。宿泊の翌朝、築地市場で新鮮な魚介類や野菜の選び方を教わる。持ち帰った旬の食材で、調理法を学ぶ。料理は同ホテルのレストランなどで家族などに食べさせることもできる。10～12月の水曜と金曜の宿泊が対象。料金はツインルーム1室2名利用が1人3万3,000円など。

▽京王プラザホテル（東京・新宿）
「ホテルシェフに聴く料理のいろは講座」4月から月1度開催中。参加人数は毎回40人前後と、計画以上。各レストランの料理長が「煮る」「蒸す」「揚げる」などをテーマに実演、できた料理を振る舞う。
記事コード NK2007100404
(日本経済新聞 2007年 10/4掲載)
日本マクドナルドが、東京・新宿区に、メニュー開発や品質管理・サービス向上の研究などができる総合研究施設を新設したと発表した。10月中旬から本格稼動。従来、別々の場所に分かれていた機能を一カ所に集約。迅速な商品開発などにつなげる。
記事コード NK2007100403
(日本経済新聞 2007年 10/4掲載)
ヴィア・ホールディングス（外食チェーン）が、埼玉県中心に居酒屋を運営する「一源」（埼玉県川口市）を今月中にも買収。買収金額は数億円程度とみられる。一源は埼玉、千葉県を中心にJR駅近くで「食彩家　一源」36店を運営中。2007年5月期の売上高は45億円、最終損益は1億7,000万円の赤字。
記事コード NK2007100402
(日本経済新聞 2007年 10/4掲載)
イオンが、商品調達や販売の効率化に向け、メーカーとの連携を加速。商品の販売計画や売れ行きなどをメーカーに公開し、共同で需要予測する取り組み「CPFR」の参加企業を現在の約70社から、年内に約190社に増やす。卸を通さないメーカーとの直接取引も拡大。仕入れコスト削減で、食品原材料が高騰する中、低価格販売を維持する。スーパーではユニーやライフコーポレーションなど、取引先に商品の販売情報を開示する動きが広がってきた。売れ筋を分析して売り場づくりに役立てることが主な目的。イオンは販売計画を含めて情報を共有。先行してIT（情報技術）や自社物流網に投資してきた強みを生かし、商品の製造・物流・販売まで共同で効率化する。
CPFR （Collaborative Planning,Forecasting and Replenishment）　「需要予測と在庫補充のための共同作業」の意味。メーカーと小売業が在庫、販売実績、販促計画や需要予測などを共有。在庫の最適化や欠品防止を目指す。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが低価格戦略を支える仕組みとして、大手日用品メーカーとの間でいち早く導入した。
記事コード NK2007100401
(建設工業新聞 2007年 10/4掲載)
名古屋市の納屋橋東地区市街地再開発準備組合が、再開発ビル「（仮称）納屋橋ルネサンスタワーズ」建設事業の環境影響評価方法書をまとめた。30日まで、名古屋市役所などで縦覧する。
　 納屋橋東地区再開発
場所 中区栄1
敷地面積 13,000㎡
延床面積 112,000㎡
進捗 今後 環境影響評価手続きを進め
来年度 評価書をまとめ
10年春 着工
13年秋 完成予定
施設規模 S一部SRC・RC造 地下2階地上42階建てのツインタワー
（商業施設やオフィス、ホテル、分譲住宅）
8階建ての駐車場棟も整備
総事業費 200億～250億円
記事コード KK2007100404
(建設工業新聞 2007年 10/4掲載)
愛知県岩倉市の岩倉駅東地区北街区市街地再開発組合が6日、再開発ビル新築工事の郵便入札（指名競争）を行い、2日に開札した。結果、34億9,700万円（設備一括）で鴻池組に決定。
　 岩倉駅東地区北街区再開発
場所 愛知県岩倉市下本町下市場地内
名鉄犬山線岩倉駅東口
総事業費 70億円
敷地面積 5,670㎡
延床面積 22,220㎡
進捗 11月中旬 起工式
09年10月 完成予定
施設規模 ▽S・RC造 地上17階および9階建ての住宅棟
　・1F 商業2,360㎡、駐輪場780㎡
　・2F 市の文化・コミュニティー施設（生涯学習センター）2,100㎡
　・3～17F 住宅1万1,650㎡
　　名鉄不動産の分譲住宅98戸、うち10戸は権利者住宅
　・2～5Fと屋上 駐車場5,880㎡（230台）
▽4階建ての駐車場棟
関連会社 設計＝アール・アイ・エー
施工＝鴻池組
テレビ電波障害工事＝シンクレイア名古屋営業部
デベロッパー＝名鉄不動産
記事コード KK2007100403
(建設工業新聞 2007年 10/4掲載)
岐阜県多治見市が、JR多治見駅前の区画整理街区約1.2haの土地活用法策について、企業などから募集したアイデアや市民アンケートの結果を基に今月中に活用方針を固める。11月には、基本構想策定業務をプロポーザル方式で委託する予定。09年度に開発事業者を募集し、10年度の着工を目指す。開発対象地は、土地区画整理事業を進めているJR多治見駅北駅前街区内の3街区。区画面積の内訳は、▽16街区1・2（約3,550㎡）▽27街区1（約2,930㎡）▽多目的広場街区（5,860㎡）。
記事コード KK2007100402
(建設工業新聞 2007年 10/4掲載)
都市再生機構が、東京・中野区の依頼を受けてトータルコーディネートを担当しているJR中野駅周辺（約95ha）の街づくりで、警察大学校跡地と中野駅を対象区域とした「中野警察大学校跡地等におけるまちづくり推進支援業務」を日建設計に委託した。契約金額は4,660万円。日建設計は、都市機構が本年度末にまとめる中野駅周辺のまちづくり構想のうち、警大跡地・中野駅の部分を担当。さらに、警大跡地の開発事業者などで構成するまちづくり協議会の活動を支援する。
　 中野警察大学校跡地まちづくり
場所 東京・中野区
JR中野駅近接
敷地面積 120,000㎡
施設規模 ・敷地1万7,200㎡に帝京平成大学
・1万9,776㎡に明治大学
・商業・業務ゾーン（3万5,000㎡）は東京建物グループ
・区役所の移転
・東京警察病院の整備
・統合中学校の整備　など
記事コード KK2007100401
(日経ＭＪ 2007年 10/3掲載)
柿安本店は、中国の現地法人「上海柿安餐飲管理」（上海市）が運営するレストラン「柿安国際美食」（同）を9月30日付で閉鎖した。国内では健康食ビュッフェ「三尺三寸箸」などが人気だが、日本とは異なる中国の消費者の嗜好をつかめなかった。固定資産の除却損などで2億1,000万円程度の損失発生を見込む。柿安国際美食は2006年10月、同市盧湾区内のビルに開業した。投資額は1億9,000万円。482席。所得水準の高い現地客を見込み、客単価3,000円、年商7億円を想定。海鮮中心のビュッフェを提供。だが、健康志向が強く、高品質のサービスを求める日本と違い、量的な満足感を求める中国の需要をつかめなかった。上海柿安餐飲管理は存続させ、中国市場の研究や出店の検討は続ける。
記事コード NR2007100303
(日経ＭＪ 2007年 10/3掲載)
ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合。1日付でドトール・日レスホールディングス（HD）が発足した。大林会長と鳥羽社長は同日の会見で、早ければ年内にも共同開発する新業態1号店を出店する意向を明らかにした。新店はドトールの「エクセルシオール　カフェ」などと、日レスのスパゲティ店「洋麺屋五右衛門」を1フロアで合わせた様なイメージ。都心の大型店を想定。半年後をめどに、低価格店チェーン「ドトールコーヒーショップ」（DCS）と日レスのスパゲティ店などを多層階で展開する郊外型のロードサイド（RS）立地でも出店する方針。それぞれの長所を生かし、2011年2月期は連結売上高1,250億円、連結経常利益16億円、店舗数2,200を目指す。課題も抱えつつ、各分野の“強者”連合が本格始動。
記事コード NR2007100302
(日経ＭＪ 2007年 10/3掲載)
カー用品販売のオートウェーブが、女性向け専用店舗「ブロッサム」を展開。11月1日、茨城県に1号店を開業する。5年後には10店程度に拡大する。40代までを主要顧客に据え、初年度3億5,000万円の販売を目指す。男性顧客が大半を占める同業界で、女性専用店は珍しい。女性の保有比率の高い軽自動車やコンパクトカー向けの商品を豊富に揃える。軽自動車・コンパクトカーは合計100車種以上。保有比率も全体の4割程度にのぼり、顧客を女性に限定しても一定の売り上げ規模を維持できるとみている。従来店は来客の7～8割が男性のため、客層が重ならないメリットもある。カー用品の市場規模は、若者の車離れで、1990年代の3兆円超から2兆円程度まで落ち込んだ。加えて、参入してきたカーディーラーと減少する顧客を奪い合う構図となっている。同社も減収傾向にあり、女性専用店の展開で業績回復を目指す。
　 「ブロッサム」1号店
場所 茨城県土浦市
進捗 11月1日開業予定
施設規模 平屋建て、店舗面積約1,000㎡
軽自動車やコンパクトカー向けの商品を豊富に揃える
・シートカバー：1車種につき最大20種類（通常店は2種類程度）
・チャイルドシート：約20種類に増やす
・消臭芳香剤を集めた棚を設ける
・キャラクターのドリンクホルダーやクッションなどを増やす
・子供の遊び場や授乳室を設置
・販売員：全20人の約半数を女性にする（通常店はほとんど男性）
記事コード NR2007100301
(日本経済新聞 2007年 10/3掲載)
ファーストリテイリングの松下正取締役（欧州事業担当）が2日、パリで記者会見し、2009年に市の中心部で「ユニクロ」の旗艦店を出店する方針を明らかにした。海外での旗艦店はニューヨーク、ロンドンに次いで3店目。床面積3,300㎡程度の大型店。柳井正会長兼社長は08年中の出店に意欲を示していたが、営業許認可の手続きや建物の改修工事などに時間がかかるもよう。不動産の賃貸契約は基本合意した。旗艦店出店に先立ち、仏1号店となる小型店を12月上旬、パリ西郊にある副都心ラ・デファンスの大型ショッピングモールに出店する。売れ筋商品や消費者の志向を探る。
記事コード NK2007100304
(日本経済新聞 2007年 10/3掲載)
しまむらが2日、2007年8月中間期の連結決算を発表した。
進捗 2007年8月中間期
・純利益：前年同期比8％増の91億円
　梅雨明けの遅れや台風などで客足は計画よりも鈍化したが、
　主力業態「ファッションセンターしまむら」の都市部出店を
　進めるなど積極出店が寄与。
　計画値を10億円下回ったが、中間期としては過去最高益。
・売上高：7％増の2,018億円
　計画を約20億円下回ったが、下期に取り戻せるとみている。
　「しまむら」の既存店売上高は前年同期比ほぼ横ばいだが、
　28店舗を出店したほか、57店舗で改装や移転を実施。
　ファッション性を高めた自社企画商品の拡充などで、
　客単価も1.2ポイント改善。
・営業利益：4％増の159億円
・売上高総利益率：30.8％
　0.5ポイント増だが、人件費など販管費が増加。
　今期黒字化を目指していた若者向けカジュアル衣料子会社、
　アベイルが約8,000万円の赤字となり、計画は下回った。
・経常利益：5％増の164億円

08年2月期の予想
・連結売上高：前期比8％増の4,231億円
・純利益：16％増の218億円
記事コード NK2007100303
(日本経済新聞 2007年 10/3掲載)
シダックスが、運営を受託した社員食堂などで、メタボリックシンドローム対策事業を開始。低カロリー、低塩分など栄養学的根拠がある食事を提供する。そのほか、管理栄養士による動機付けや目標への進捗度の確認といった食生活改善の支援、携帯電話を活用した健康情報の提供、目標や記録の管理などを予定。医療制度改革により、来年4月から40歳以上の社員の生活習慣病予防などで、企業が対策を義務付けられることに対応する。効果検証のため、4月からシダックス社員約120人が実践中。8月下旬の測定では、平均で体重2.5kg減、腹囲2.7cm減。挫折したのは1割未満だった。
記事コード NK2007100302
(日本経済新聞 2007年 10/3掲載)
紳士服専門店大手のAOKIホールディングスが、九州に進出。昨夏、九州地盤の中堅チェーン、フタタに経営統合を申し入れたが、同業大手のコナカとの「争奪戦」の末、断念。自力で進出する。現在、紳士服店「AOKI」370店、若者向けスーツ店「オリヒカ」34店を全国で展開中。九州進出で、未出店地域は四国のみとなる。国内で「AOKI」は600店程度まで増やせるとみており、全国展開を加速する。
進捗 ▽「九州出店準備室」
　出店に先立ち、福岡市内に開設した

▽九州1号店
　来春、福岡県内の郊外に「AOKI」を出店
　店舗面積：約660㎡（同社の標準）

▽5年後、九州全域（沖縄県除く）で50店体制目指す
　総投資額：5年間で約100億円
　売上高目標：5年後、同地区で100億円
記事コード NK2007100301
(建設工業新聞 2007年 10/3掲載)
大和システムが11月、オウミ都市開発との共同で滋賀県守山市に計画している「（仮称）琵琶湖守山リゾートショッピングセンター」に着工する。リゾート・エンターテインメント、ショッピング、イーティング、リラクゼーションの各機能を備えた複合商業施設。琵琶湖に調和させ、豪華客船をモチーフにした全体設計。リゾート感覚とエンターテインメント性を演出。
　 「（仮称）琵琶湖守山リゾートショッピングセンター」
場所 守山市今浜町7-2620-2他
「琵琶湖わんわん王国」跡地
敷地面積 137,817㎡
延床面積 79,070㎡
進捗 11月 着工
08年9月 オープン目指す
施設規模 S造2階（一部4階）建て
店舗面積 約3万6,770㎡、店舗数 約220店
・飲食店やクリニック、エステ店などを配置
・屋上展望台やミニ遊園地なども計画
駐車台数 3,060台
年間目標 来客1,000万人、売り上げ約200億円
関連会社 設計＝類設計室
施工＝大林組
記事コード KK2007100304
(建設工業新聞 2007年 10/3掲載)
山形屋（鹿児島市）が、九州新幹線の全線開通をにらみ、増床計画の概要を発表。既存の3号館を新2号館として建て替え、この北側に5号館（エネルギー館）を建設する。2棟総延べ4.4万㎡。完成後の規模（既存施設含む）は延べ約7万7,000㎡。売り場面積は現在の約1.5倍となる約4万8,000㎡となる。
　 山形屋増床
場所 鹿児島市
総事業費 100億円
進捗 08年1月5号館、3月新2号館着工（解体含む）
11年春オープン目指す
施設規模 新2号館：地下1階地上7階建て延べ約4万㎡
5号館：地下1階地上6階建て延べ約4,000㎡
記事コード KK2007100303
(建設工業新聞 2007年 10/3掲載)
三重県伊賀市が、市施行による上野市駅前地区第1種市街地再開発事業を計画。権利変換計画の作成を進めているが、第3四半期に仮説店舗設計、既設建物除却の実施設計など5件の業務を委託する。そして、再開発協議会と連携して地権者の合意取り付け作業を進め、本年度の早い時期に権変計画の知事認可を得る方針。施行区域は、上野産業会館や商工会議所を中心とした約1.1ha。伊賀市の新たな顔として、魅力的な市街地の創出と都市再生を図る。
　 上野市駅前地区再開発
場所 近鉄上野市駅南側（上野丸之内地内）
総事業費 56億円
敷地面積 11,000㎡
延床面積 10,100㎡
進捗 ▽進捗
　4月 事業計画認可
　現在 権利変換計画作成中
　08年度 補償関係業務、既設建物解体
　09年度 着工
　10年度 完成
　11年度 公共施設整備完了

▽第3四半期に発注を予定している案件の種別と履行期間
　≪指名競争入札≫
　・仮説店舗・事務所の設置工事実施設計業務
　　＝建築コンサル、4カ月
　・既設建築物除却等工事の実施設計業務＝同、5カ月
　・既設建築物のアスベスト調査＝調査業務、2カ月
　≪随意契約≫
　・借家人・移転雑費補償の算出＝補償コンサル、4カ月
　・施設建築物管理運営計画作成業務＝土木コンサル、5カ月
施設規模 RC及びS造 地下1階地上5階（6階一部機械室）建て
・公共公益施設 約3,000㎡
（生涯学習センター、保健センター、男女共同参画センターなど）
・商工会議所 約1,500㎡
・銀行 約400㎡
・商業施設 約1,700㎡
・駐車場（地下）約1,400㎡　など

※駅前広場約4,600㎡も整備
関連会社 基本設計＝日本設計関西支社
実施設計＝ラウム計画設計研究所（東京都）
権利変換計画書作成＝都市問題経営研究所
営業調査業務＝大和不動産鑑定
記事コード KK2007100302
(建設工業新聞 2007年 10/3掲載)
東京都八王子市のJR八王子駅南口で、市街地再開発事業が計画されている。「八王子駅南口地区市街地再開発組合」は9月27日、権利変換計画の認可を都から取得した。再開発ビル建設や駅前広場などの整備を行う。
　 八王子駅南口地区再開発
場所 同市子安町1、4丁目と旭町の一部
現在は駐車場など
総事業費 357億円
敷地面積 20,000㎡
延床面積 94,226㎡
進捗 11月下旬 着工
10年11月下旬 竣工目指す
施設規模 RC一部S・SRC造 地下2階地上41階建て（最高高さ157.5m）
・B1～2F 駐車場
・1～4F 店舗
・5～8F オフィス
・9～41F 住宅390戸
・4～9Fの一部に新市民会館を3層構造で設置
　舞台レベル、出入り口は5F
　専有面積約1万0,300㎡、約2,005人収容予定

※駅前広場（約6,200㎡）やペデストリアンデッキも整備
関連会社 実施設計＝大林組
保留床処分と工事・新市民会館の工事＝特定業務代行者として
大林組、住友不動産、東急建設、田中建設のグループ
記事コード KK2007100301
(日本経済新聞 2007年 10/2掲載)
大阪・梅田で長年、ライバル関係にあった阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合。持ち株会社「エイチ・ツー・オーリテイリング」が1日、発足した。2つの本店を一体化する。梅田を軸に関西地区へ集中投資。消費市場の縮小と競争激化に立ち向かう。「ファッションの阪急」「庶民派で食料品の阪神」のイメージを崩さないよう深く静かに進め、阪神百の反発を回避する。品揃えや共同催事などで補完し、顧客に買い回りを促す一方、管理業務の一元化や情報システムの共通化、重複する組織の再編などで、経営効率を高める。来春からの阪神百本店の大規模改装では、阪急百が売り場作りを支援。2011年度には阪急百梅田本店の建て替えが完成。梅田の売り場は合計15万㎡となり、15年3月期に同地区だけで3,500億円を稼ぐ計画。梅田では大丸梅田店の大幅増床に加え、三越が新店を計画。阪急百と業務提携している伊勢丹が三越と経営統合し、関係が微妙になるとみられる。実質的に阪急百の傘下に入った阪神百の従業員のモラールを維持し、阪神百の収益力の早期改善がカギとなる。
記事コード NK2007100201
(建設工業新聞 2007年 10/2掲載)
新潟市が1日、中心市街地活性化基本計画（素案）をまとめた。合併地域のまちなか整備も進めるが、古町地区などは政令市の顔。早期に政府に認定を申請したいと、市中心市街地活性化協議会に検討を諮問した。同協議会では3回程度の開催を予定。年度内の答申を目指す。活性化計画は、13年3月までの5カ年計画。郊外型大型店の乱立などを背景にした中心市街地空洞化などの状況を踏まえ、07年6月認可のオムニタウンバスや基幹公共交通軸整備などにあわせ、国の補助を受けて中心市街地におけるまちなか共住の促進や再開発、商店街振興策などに取り組む。対象エリアは、古町、万代、新潟駅周辺の3地区に加え、日本海側最大の国際コンベンションセンター・朱鷺メッセがある万代島地区を含め4地区261ha。合併後、人口82万人の政令市になった同市の商業販売額9,078億円のうちのほぼ3分の1弱を占める。
記事コード KK2007100203
(建設工業新聞 2007年 10/2掲載)
東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅周辺で、再開発が計画されている。「二子玉川東地区市街地再開発組合」は、4つの街区のうち、玉川高島屋側のⅠ-a街区に整備する店舗棟の施工者を大成建設、駅東口側のⅠ-b街区に建設する店舗棟と事務所棟の施工者を東急建設にそれぞれ決定した。両街区の工事については、今年2月にそれぞれ指名競争入札を実施したが、不調となったため、入札参加者との随意契約に切り替えた。
　 二子玉川東地区再開発
場所 世田谷区玉川1～3丁目（施行区域 約8.1ha）
進捗 11年春 再開発施設開業予定
施設規模 10棟総延べ26万㎡超
（約1,000戸が入る住宅棟や商業棟、事務所棟など）
①Ⅰ-a街区
　・店舗棟（延べ1万6,951㎡）
　・施工＝大成建設
②Ⅰ-b街区
　・店舗棟と事務所棟（総延べ10万6,879㎡）
　・施工＝東急建設
　・Ⅰ-a、Ⅰ-bとも来春着工、10年秋完成目指す
③Ⅱ-b街区
　・店舗、共同住宅棟（RC造 地下1階地上3階建て延べ9,107㎡）
　・来春施工者の指名競争入札、10年春完成目指す
④Ⅲ街区
　・5棟の住宅棟と商業棟（総延べ13万㎡超）
　・施工＝大成建設（8月末決定済み）
関連会社 参加組合員：東京急行電鉄、東急不動産
設計：RIA・日本設計・東急設計コンサルタントJV
土木工事（解体工事含む）：東急建設・清水建設JV
記事コード KK2007100202
(建設工業新聞 2007年 10/2掲載)
大手不動産各社が、東京都内で1,000億円規模の大型投資を活発化。三井不動産は、帝国ホテルの発行済み株式の3割強を862億円で取得し傘下に収めると発表。さらに、同ホテル本館の建て替えを含む日比谷エリアの一体的な開発を両社で進める方針を明らかにした。都心部の好立地にある不動産の超高値取引は、先月だけでも、東急不動産の銀座東芝ビル取得（19日）、三菱地所などによる土地取得が事実上決まった北新宿地区第2種再開発事業の特定建築者予定者の選定（25日）、森トラストなどの虎ノ門パストラル取得（27日）と立て続けに発表された。いずれも将来の大規模開発を前提とした動き。不動産市場の活況が改めて鮮明化。だが、一等地の不動産売却の入札はチキンレースになっていると過剰投資を指摘する声もある。
　 取得物件 敷地面積 引き渡し 金額
森トラスト（代表） 虎ノ門パストラル（港区） 1.6ha 12月 2,309億円
東急不動産（SPC） 銀座東芝ビル（中央区） 0.3ha 10月下旬 1,610億円
東京建物（代表） 警察大学校跡地の一部（中野区） 3.5ha 7月 1,437億円
三菱地所（代表） 北新宿再開発の敷地（新宿区） 1.4ha 2008年2月 1,154億円
積水ハウス ソニー旧本社など6棟（品川区） 2.5ha 9月 900億円（推定）
三井不動産 帝国ホテル株33.16％ 2.4ha 10月5日 862億円
記事コード KK2007100201
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
東京都品川区の大井町で、「食育」をキーワードにしたまちづくりが進む。2005年1月、JR大井町駅前の大井銀座商店街の空き店舗を改装し、厨房を備えた情報発信拠点「みんなの食育ステーションin大井町」を開設。地元商店街と特定非営利活動法人（NPO法人）が組み、食材講座や料理教室などの催しを連日開く。「食」を通じ、地域住民の健康づくりを支援。まちの活性化にもつなげる。今後、健康をキーワードにしたオリジナルメニューを一般から募集し、食育ステーションで商品化することも計画中。来年には、これまでに培った事業モデルを他の商店街に移植する構想も浮上。
記事コード NR2007100108
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
東京都多摩区の4市にまたがる多摩ニュータウンの開発から36年。住民の高齢化に加え、一部の団地では老朽化が進む。NPO法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議の理事長で建築士の秋元孝夫さんは「管理組合が変われば街を変えられる」と話す。同会議は建築士、会計士やファイナンシャルプランナーなど専門家が集結。自治体などと連携しつつ、街づくりに積極的にかかわる。会議が注力しているのは「初期団地」と呼ばれる諏訪永山地区の再生事業。管理組合と業者の間に立ち、高齢者が暮らしやすいよう建て替える。ニュータウンを取り巻く状況は、バブル崩壊で一変。一戸建てへの意識が薄れ、団地に定住し地域活動に積極参加する住民が増加。管理組合を街づくりの核として活用しようという機運も盛り上がってきた。
記事コード NR2007100107
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
山梨県内の12大学で組織する特定非営利活動法人（NPO法人）の大学コンソーシアムやまなしが10月13日、甲府市中心市街地活性化に向けたイベント「花菱祭2007　百花繚蘭」を開催する。かすがもーるやオリオン・ストリート、銀座通りアーケードなど中心街各所で各所で様々な催しを開く。内容はパターゴルフなどのスポーツ関連、音楽ライブやダンス公演、野菜の早食い、フリーマーケットなど。風船アートの制作や、芸術系サークルの作品展示なども計画。甲府商工会議所などが中心市街地の特設ステージで同日開催する素人バンドのコンテスト「まちなかの音楽祭」とも連携。周辺部から誘客して街なかを回遊させる。
記事コード NR2007100106
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
日経MJが主要スーパー21社を対象に調べた8月の販売実績（全店ベース）は、前年同期比1.3％増と3ヶ月ぶりのプラス。猛暑の影響で飲料やアイスクリームなどが伸び、食品が1.5％増と好調。7月は長雨の影響で低迷した衣料品が0.1％減と下落幅が縮小したことも寄与。家庭雑貨も0.8％減と改善。21社中マイナス企業は先月より3社少ない8社。売り場面積10％強減のダイエーが4.9％減だが先月よりは下落幅縮小。イトーヨーカ堂も先月の4.8％減から0.7％減と大幅改善。一方、積極出店で売り場面積を広げたカスミとベイシアはともに7％増。サミットとイオンも5％増を確保。
記事コード NR2007100105
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
イオンが子会社の橘百貨店（宮崎市）を企業再生ファンドのクアトロ・エクゼキューションズ（東京・中央）に売却すると発表した。イオンは同百貨店の株式の99.97％を所有しており、保有全株を売却する。売却価格は数億円とみられる。同百貨店は1952年、地元経済人らの出資で設立。82年にイオンが買収。88年にイオングループの百貨店名「ボンベルタ」を冠し、「ボンベルタ橘」と店名を改めた。2007年2月期の売上高は約80億円。中心市街地にありながら売上高の減少で、苦戦していた。イオン傘下を離れ、百貨店としての本業回帰の形で再生を模索。営業と約100人の従業員の雇用は継続。クアトロは、産業再生機構でうすい百貨店（福島県郡山市）などを手掛けた木村貴則社長が06年、流通業専門ファンドとして設立。
記事コード NR2007100104
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
【松山】フジとレデイ薬局が、資本・業務提携すると発表した。フジは12月末までに、レデイ薬局の発行済み株式のうち11.4％強を既存株主から取得する方針。今後、フジの子会社でドラッグストアのメディコ21とレデイ薬局の業務提携などを提携する。少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に対応。将来、経営統合に発展する可能性も。
記事コード NR2007100103
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
ドラッグストア各社が、ショッピングモールのように複数の診療所を1ヶ所に集めた医療モールに併設した店舗の展開を強化。診療所への来院患者の来店などで、集客力向上を狙う。各社は、競合店との差異化を図り、調剤薬局事業を強化。医療モール併設店では、自社の調剤薬局も開設。
進捗 ▽マツモトキヨシホールディングス傘下のぱぱす（東京・墨田）
医療モール併設店を多店舗化。11月、奥戸店（同・葛飾）の2階部分に医療モール「奥戸メディカルモール」を誘致する。内科と整形外科、眼科の3診療所が入居。年内に東京都内で医療モール併設店を開業するほか、今後年1店ペースで医療モール併設店を出店する。

▽クリエイトエス・ディー
08年5月までに、調剤薬局と調剤併設ドラッグストアで計6店の出店する。大半は医療モール併設。地盤の神奈川県や東京都では医薬分業が進み、調剤薬局単独で処方せんを集められる立地の確保は難しい。

▽関西地盤のキリン堂
医療モール出店を強化。年内、東京都内のオフィス街にある医療モールにドラッグストアを出店する。昨年11月、東京・港の医療モールに調剤薬局「新橋店」を初出店している。

▽CFSコーポレーション
6月、東京・練馬の医療モールに調剤薬局を出店。調剤薬局運営ノウハウの蓄積を目指す。
記事コード NR2007100102
(日経ＭＪ 2007年 10/1掲載)
阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合し、持ち株会社「エイチ・ツー・オーリテイリング」が1日発足する。本拠地の大阪・梅田で、グループの鉄道会社と連携しながら足場を徹底して固める戦略。梅田では大丸の店のほか、三越伊勢丹連合の新店計画があり、売上高1兆円規模のメガ百貨店と真っ向勝負することになる。
進捗 ▽阪急×伊勢丹、三越進出で提携に秋風
建て替え工事が進む阪急百梅田本店。その近くで、三越の新大阪店が入る駅ビルも建設工事中。伊勢丹は三越と来春に経営統合するが、実は阪急百と1996年から業務提携関係にある。

▽阪急・阪神「うめだポータル」
阪急阪神東宝グループが1日、グループ18社の32の商業・サービス施設の最新情報を発信する地域ポータルサイト「うめだポータル」を開設。阪急阪神HDが10月から発行するカード「スタシア」は、鉄道乗車券とクレジットカードの機能を併せ持ち、グループの商業・サービス施設では利用金額に応じポイントを付与。百貨店カードとの連携も考える。阪急百と阪神百の品ぞろえに違いを出し、補完関係を築く。第一歩は、来春から2年間取り組む阪神百の大規模改装。総額50億円を投じ、地下の食料品売り場を除く全ての売り場を改装。ファッション関連を重点的に。

▽「力の源泉」関西に経営資源を投下
内容の濃い7,000億円の売上高を実現できれば、1兆円規模の会社とも十分に張り合えると考える。7,000億円という数字は、2015年3月期の目標。うち、主力の百貨店事業は、07年3月期比25％増の5,000億円。阪急百は梅田本店の建て替えに加え、兵庫県西宮市と福岡市に新店を開業。阪神百も食料品主体の店舗を神戸市と兵庫県尼崎市に出店する。

▽阪急阪神電鉄、沿線にスーパー
首都圏で唯一の大型投資を見込むJR大井町駅前の再開発事業でも宿泊特化型ホテルの建て替えを優先する。中間持ち株会社の阪食が統括するスーパーマーケット事業は1,500億円。昨年7月にニッショー（現阪急ニッショーストア）を子会社化し、1,000億円規模に届いた売上高を50％強引き上げる。郊外大型店「オアシス」、駅前立地の中型店「ニッショーストア」、都市型小型店「ファミリーストア」という3タイプの店舗ブランドで新規出店を進める一方、阪急阪神HDの鉄道沿線を中心に地場スーパーの買収も視野に入れているもよう。
記事コード NR2007100101
(建設工業新聞 2007年 10/1掲載)
日本土木工業協会（土工協）東北支部労務・安全委員会が9月27日、宮城地区の安全パトロールを行った。中央1丁目第2地区市街地再開発組合がJR仙台駅近くで建設中の再開発ビルを視察し、安全衛生活動の状況をチェックした。
　 中央1丁目第2地区再開発
場所 青葉区中央1丁目
JR仙台駅近く
敷地面積 4,477㎡
延床面積 49,947㎡
進捗 06年1月 着工
工事進捗率 9月末現在34.9％
10日 上棟式
08年7月末 完成予定
施設規模 S、RC、SRCの混合構造 地下2階地上19階建て
・B2 駐車場
・B1～9F 商業（核テナントはパルコ）
・10～19F オフィス
関連会社 施工＝大林・日本国土・仙建JV
記事コード KK2007100104
(建設工業新聞 2007年 10/1掲載)
仙台市田子西土地区画整理組合設立準備委員会が計画している約16haの土地区画整理事業（仙台市宮城野区田子西地区）の造成工事が、早ければ来年夏にも始まる。計画地は、都市計画道路定禅寺上田子線と同鶴ケ谷仙台線に面し、JR東北線岩切駅から約1.5km、JR仙台線福田町駅から約1kmに位置。
　 仙台市田子西土地区画整理事業
場所 仙台市宮城野区田子西地区
敷地面積 160,000㎡
進捗 現在 宮城県と仙田市は都市計画手続き中
（市街化区域編入及び用途地域指定に向けて）
来年3月 都市計画決定
都市計画決定後 本組合設立認可提出
来年夏 組合設立認可・造成工事着手
施設規模 沿道利用施設（中規模店舗）の誘導を想定。
ほとんどを第1種住居専用地域または第2種住居地域に指定し、
延べ床面積1万㎡以上の大規模集客施設の出店を規制する。
記事コード KK2007100103
(建設工業新聞 2007年 10/1掲載)
都市再生機構が、神奈川県平塚市の真田・北金目特定区画整理事業区域内の施設用地（約1ha）を売却。店舗施設の建設が条件。
　 平塚市内の施設用地売却
場所 平塚市の真田・北金目特定土地区画整理事業区域内の65街区
敷地面積 9,996㎡
進捗 15～16日 申し込み受け付け
　都市再生機構募集販売本部施設用地販売部
　施設用地販売第1チーム（℡03-3347-0476）にて
11/14 選考結果通知
11/28 価格競争入札
12/12 譲渡契約締結予定
用途地域 準工業地域（建ぺい率30％、容積率200％）
最低譲渡価格 11億9,956万3,200円（1㎡当たり12万円）
記事コード KK2007100102
(建設工業新聞 2007年 10/1掲載)
甲府市の「甲府紅梅地区市街地再開発組合」が、高さ約73mの複合ビル建設に向け、工事や残余保留床の処分などを担当する特定業務代行者を募集する。対象は再開発コーディネーター協会または全国市街地再開発協会の会員で、総合建設業及び不動産業を営む者。再開発事業の参加経験があることなどが条件。3日から同再開発組合の事務局（℡055-236-2011）で募集要項配布。25日まで参加意向表明を受け付ける。計画地は、商業施設のパセオや県の駐車場などが立地していたところ。甲府市の中心地だが、空き店舗などが増加。商業の空洞化が進むため、地元関係者らが研究会を立ち上げ、市街地活性化策などを検討してきた。
　 甲府紅梅地区再開発
場所 甲府市丸の内1-16-2他
3つの市道に接する
敷地面積 5,600㎡
延床面積 36,300㎡
進捗 06年7月 都市計画決定
07年1月 事業認可取得
現在 権利変換計画認可申請中
08年5月 着工
10年7月 完成予定
施設規模 SRC造一部S造 地下1階地上20階建て
・B1～2F 商業施設
・3～6F 駐車場（約270台）
・7～8F 専門学校
・9～20F 住宅（約100戸）
関連会社 コンサルタント＝都市環境研究所（東京都）
設計＝シグマ建築企画（神奈川県）
記事コード KK2007100101
  ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   |
Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved