店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から」2007年12月 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 吉野家、2月「どん」の筆頭株主に (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 吉野家ホールディングス（HD）が27日、大証2部上場のステーキ店チェーン最大手のどん（旧フォルクス）と資本・業務提携すると発表。どんが2008年2月末に実施する15億円の第三者割当増資を全額引き受け、34.85％を出資する筆頭株主となる。更に、どん創業者一族の保有株式を09年2月期中にも取得、子会社化する。吉野家HDでは、主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流等で相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続。 　 事業内容 最新出資時期 形態 京樽 持ち帰りすしチェーン 2000年9月 子会社化 石焼ビビンパ 韓国風ファストフード店 03円9月 子会社化 はなまる 讃岐うどんチェーン 06円5月 子会社化 上海エクスプレス 中華料理の宅配チェーン 07年4月 完全子会社化 牛繁ドリームシステム 焼肉店「元気七輪焼肉牛繁」 07年9月 持ち分適用会社化 ラーメン一番本部 低価格ラーメン「びっくりラーメン」 07年10月 事業取得 記事コード NK2007122803 米、年末商戦伸び悩む (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 米国の年末商戦から、個人消費の減速感がにじむ。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が26日、クリスマス直前1週間（12/16〜12/22）の主要小売業の既存店売上高を発表。前年同期比2.8％増にとどまった。11〜12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実。商戦前の予測を割り込む可能性も。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題やガソリン高が影響。幅広い業態で不振だった。 記事コード NK2007122802 3セク経営、3分の1赤字 (日本経済新聞 2007年 12/28掲載) 総務省は27日、地方自治体が出資する第三セクターや土地開発公社など3公社、地方独立行政法人の2006年度末の状況をまとめた。25％以上出資する等、自治体と関係が深い三セクの経営状況は、6,524法人の3分の1にあたる33.3％が赤字。05年度末の36.5％からは小幅改善。ただ債務超過の法人は375で、比率は5.7％と0.2ポイント悪化。経営改善がなお課題。 記事コード NK2007122801 北ヤード容積率、大幅緩和 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) JR大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発で、大阪市が先行開発区域について容積率を当初計画より大幅に規制緩和する方針を固めた事が26日、明らかになった。同区域では、再開発を手掛ける民間企業側が採算性の問題等から規制緩和を求め、それを容認。市は27日、都市計画案を公表。 　 「梅田北ヤード」再開発の先行開発区域 場所 大阪市のJR大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 街開きは2011年春の予定から 半年〜1年程度遅れる公算が大きい 施設規模 総延べ床面積 37.5万�u→3割増の48.3万�u 航空法の関係でビルの高さ（最高179m）は変更しない 【Aブロック】商業・オフィスビル 　容積率 1200％→1600％に拡大 　床面積 33％拡大可 【Bブロック】ロボット開発等の知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル） 　容積率 1000％→1150％に拡大 　床面積 15％拡大可 【Cブロック】マンション等 　容積率 800％→1150％に拡大 　床面積 43％拡大可 記事コード NK2007122704 三越、経常益34％減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 三越が26日、2007年3〜11月期の連結業績を発表。経常益は前年同期比34％減の63億円。競争激化を背景に、主力の衣料品や雑貨等が不振。事業売却や店舗閉鎖など前期までのリストラに伴う収入減も影響。人件費中心のコスト削減では補えなかった。売上高は4％減の5,651億円。9〜11月期は5％減と苦戦。 記事コード NK2007122703 ファストリ、3子会社の再建本格化 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) ファーストリテイリングが、経営不振の国内子会社3社の再建支援を本格化。靴専門店のワンゾーン、低価格衣料のジーユー、婦人服のキャビンが対象。店舗開発など重複する業務を持ち株会社のファストリに集約。カジュアル衣料ユニクロの同一業務も移管。高収益のユニクロのノウハウをグループ全体で活用。間接業務の効率を高め、不振3社の再建を進める。2009年8月期をメドに各社の赤字脱却を目指す。 記事コード NK2007122702 都市機構が再編方針、公団住宅5万戸減 (日本経済新聞 2007年 12/27掲載) 独立行政法人の都市再生機構（UR）が26日、同機構が管理する「公団住宅」の再生・再編方針を発表。全77万戸のうち、2018年度までに約5万戸を閉鎖や建て替え、売却等で削減。更に48年頃までに全体の3割（約23万戸）を削減。前身の日本住宅公団時代を含め、削減を打ち出すのは初めて。削減対象は1960〜1970年代築で、郊外など交通の便が悪い地域にある住宅。老朽化が進み、人口減で入居者の落ち込みが見込まれ、再編に踏み切る。 記事コード NK2007122701 東桜町再開発、権利変換計画が認可 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 広島県福山市のJR福山駅南口にある福山繊維ビルを再開発する東桜町第1種市街地再開発事業の権利変換計画が、今月21日に県から認可を受けた。 　 東桜町再開発 場所 広島県福山市東桜町 JR福山駅南口 総事業費 124億円 延床面積 51,010�u 進捗 08年5月 既存ビル解体 08年秋 着工 11年1月 完成目指す 施設規模 S及びRC造 地下1階地上28階建て ・低層部：都市型商業・業務施設 　駐車場374台、駐輪場541台 ・高層部北側：ホテル（8〜16F） 　リッチモンドホテル進出 ・高層部南側：住宅棟140戸（5〜28F） 　章栄不動産の分譲マンション 関連会社 施行＝福山駅前開発会社（寺田正則社長） 基本設計＝アール・アイ・エー 一般業務代行者＝フジタ 記事コード KK2007122703 千葉駅西口再開発、商業・業務ビルを先行 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 千葉市が施行する「千葉駅西口築第2種市街地再開発事業」（約1.9ha）の整備スケジュールが分かった。再開発審査会の初会合が25日、千葉市内で開かれ、A1、A2、A3、B棟の開発計画のうち、商業・業務の複合ビルとして計画しているA1棟ビルを先行して開発する方針を明らかにした。 　 千葉駅西口再開発 進捗 12/25 再開発審査会の初会合 08年1月末 管理処分計画案策定 2月上旬 第2回審査会に同案提出 2月中旬 同案の縦覧 3月上旬 審査会で管理処分計画審議 本年度中 県に同処分計画提出 同年4月以降 A1、A2、A3棟の事業者募集開始 （特定建築者制度を導入） 施設規模 ≪A1棟≫11階建て（低層部に商業、高層部に事務所） ≪A2棟≫13階建て（ホテルとホテルに付随する店舗） ≪A3棟≫11階建て（1〜5Fに店舗、6〜11Fに権利者用事務所） ≪B棟≫20階建ての複合タワービル 記事コード KK2007122702 東急不、スーパー銭湯計画中止 (建設工業新聞 2007年 12/27掲載) 東急不動産が、東京都府中市のコクヨロジテム東日本府中配送センター跡地で進めてきたスーパー銭湯の建設計画を取り下げる事が、26日の府中市土地利用調整審査会で明らかになった。理由は非公表だが、同市等によると、6月に東京・渋谷の温泉施設で起きた爆発事故の影響等と見られる。土地を所有するコクヨは、土地利用については未定としている。 記事コード KK2007122701 外食30社、売上高14社プラス (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 主要外食30社の11月の既存売上高は、10月と同じく14社が前年同月比プラス。引き続き回転すしが好調だが、ファミリーレストランと居酒屋で落ち込みが目立つ。好調続きだったファストフードは6社中3社がマイナスとなり、明暗が分かれた。 進捗 ≪ファストフード≫ 　牛丼販売再開の効果が一巡した吉野家が10月同様マイナス 　マクドナルドは109.7％と高い伸び 　FC店の調理日時改ざん発覚は11月末の為、影響の有無は不明 ≪居酒屋≫ 　10月同様4社全てマイナス 　早めの忘年会需要等で下げ幅は改善 ≪ファミリーレストラン≫ 　バーミヤンとロイヤルHDが引き続き低調 記事コード NR2007122603 スーパー売上高、23カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本チェーンストア協会が、11月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表。前年同月比0.4％減の1兆1,455億円。23カ月連続のマイナス。衣料品が不振。月下旬にかけ回復したが、上旬の低迷を補えなかった。 　 売上高 前年同月比増減率 食料品 6,813億8,200万円 0.4％ 衣料品 1,579億5,000万円 ▲1.1％ 住居関連品 2,334億4,100万円 ▲2.3％ サービス 43億5,300万円 ▲6.1％ その他 684億6,200万円 0.2％ 合計 1兆1,455億円9,000万円 ▲0.4％ 記事コード NR2007122602 11月外食売上高、2カ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 日本フードサービス協会が、外食企業の11月の既存店売上高を発表。前年同月比0.2％減。10月（2.1％減）より上向きだが、2カ月連続のマイナス。2カ月連続のマイナスは、昨年12月に3カ月連続でマイナスを記録して以来。ファストフードが健闘したが、ファミリーレストランや居酒屋等は苦戦続き。 　 売上高 客数 客単価 全体 ▲0.2％ ▲0.1％ ▲0.1％ ファストフード 3.5％ 3.6％ ▲0.2％ ファミリーレストラン ▲3.3％ ▲3.7％ 0.4％ パブ・居酒屋 ▲3.2％ ▲2.0％ ▲1.2％ ディナーレストラン ▲0.1％ ▲1.1％ 1.0％ 喫茶 ▲2.0％ ▲0.2％ ▲1.8％ 記事コード NR2007122601 近鉄、尼崎のホテル取得 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 近畿日本鉄道が25日、都市型ホテル「ホテルニューアルカイック」（兵庫県尼崎市）を2008年4月1日付で取得すると発表。住友生命保険等から建物や営業権を譲受。取得金額は非公表。近鉄は阪神電気鉄道と09年春、阪神三宮駅〜近鉄奈良間で相互直通運転を開始。実質的な沿線となる尼崎市のホテル取得で事業地域を拡大。 記事コード NK2007122604 関西最大級SC、和泉に (日経ＭＪ 2007年 12/26掲載) 双日が25日、大阪府和泉市に関西最大級の郊外型ショッピングセンター（SC）「モラージュ泉北」を建設すると発表。建設地は、阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジの近く。都市機構から取得。 　 「モラージュ泉北」 場所 大阪府和泉市 泉北高速鉄道の和泉中央駅より南に約2.5km 延床面積 160,000�u 進捗 09年4月 着工 10年春 オープン目指す 施設規模 3階建て 店舗数 約300店 スーパーマーケットや家電量販店、 映画館、服飾、飲食店、レジャー施設等 投資額 約400億円（土地取得額等含む） 年間売上高目標 350億円 記事コード NK2007122603 九九プラスの筆頭株主発表、ローソンFC拡大 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) ローソンが25日、生鮮コンビニを運営する九九プラスへの出資比率を引き上げ、筆頭株主になると正式発表。ローソンの主導権を強化。フランチャイズチェーン（FC）方式で出店を加速。ローソンの生鮮コンビニのプライベートブランド（PB＝自主企画）を九九プラスにも導入。商品の調達コストも抑制。 記事コード NK2007122602 伊勢丹、統合へ事業整理 (日本経済新聞 2007年 12/26掲載) 伊勢丹が25日、阪急百貨店との業務提携の解消と北九州市からの事業撤退を発表。来年4月の三越との経営統合をにらみ、実効性のない提携関係や不採算事業を見直し、統合新会社の経営基盤を強化。伊勢丹が率先して事業整理に取り組んだ事で、収益性で伊勢丹に劣る三越は今後、低採算の地方店の閉鎖等を迫られる可能性が出てきた。 記事コード NK2007122601 潮芦屋センターゾーン�U期、南・北ブロックで事業コンペ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 兵庫県企業庁が25日、芦屋市臨海部の「潮芦屋センターゾーン�U期」（約2.99ha）を対象に事業提案競技を実施すると発表。マリーナ西側の2ブロックを一体的に開発する民間事業者を募集。 　 「潮芦屋センターゾーン�U期」 場所 兵庫県芦屋市海洋町、南浜町 敷地面積 29,900�u 進捗 08/1/11 募集要項説明会 1/11〜1/23 応募登録 1/23まで募集要項配布 1/30〜2/26 応募書類提出 3月下旬 選考結果通知 施設規模 ≪北ブロック≫ 　地域住民の日常生活をサポートする商業施設や 　生活利便施設を中心に整備。 　土地譲渡に限り、商業施設に集合住宅の併設可。 ≪南ブロック≫ 　マリーナに近接した立地環境を生かし、芦屋らしい 　魅力ある店舗等が集まった商業・交流ゾーンを整備。 用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率200％） 最低価格（譲渡） 1�u当たり10万2,000円 最低価格（賃貸） 1�u当たり月額340円 関連会社 地域整備局臨海整備課分譲企画室まちづくり事業推進係 �� 078-341-7711（内線5508） 記事コード KK2007122606 彦根エス・シー、商業施設を計画 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 彦根エス・シー（大阪市淀川区、三瓶勝一取締役）が、滋賀県彦根市に商業施設「アンビエントガーデン彦根」の建設を計画。 　 「アンビエントガーデン彦根」 場所 滋賀県彦根市里根町船坂79-1他 敷地面積 73,939�u 延床面積 9,331�u 進捗 08年1月着工、7月完成目指す 施設規模 1〜3階建ての3棟構成 記事コード KK2007122605 寝屋南土地区整の一括業務代行者、東急不・鹿島道路JVに (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 大阪府寝屋川市の寝屋川市寝屋南土地区画整理組合がこのほど、建設中の第2京阪道路沿いで計画する土地区画整理事業の一括業務代行者募集で、東急不動産・鹿島道路JVを選定、契約。保留地の取得を条件に、組合業務等を一括代行。事業期間は12年3月31日まで。事業費は約56億円を見込む。東急不動産は、04年度に行われた事業構想に係わる提案募集で、事業提案用地（約7ha）を対象に商業施設を核としたまちづくりを提案。 記事コード KK2007122604 仙臺鉄砲町通り、まちづくり会社設立へ (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) JR仙台駅東口の鉄砲町通りの沿道地区の街づくりを支援する「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」の設立発起人会（代表・小野徳一旭化学工業代表取締役）が22日に仙台市内で開かれ、会社定款、設立趣意書が承認された。まちづくり会社を発足して事業を展開するのは仙台市内で初めて。対象地区は、仙台市施行の仙台駅東第2土地区画整理事業地区内。現在、建物の移転、街路工事が進行中。 　 仙臺鉄砲町まちづくり 場所 JR仙台駅東口の鉄砲町通り（約1,000m）の沿道地区 敷地面積 100,000�u 進捗 00年5月 伊達なまちづくりを考える会発足 05年12月 「新しい鉄砲町通りをつくる会」発足 07/12/22 「仙臺鉄砲町まぢづくり会社」設立発起人会 08/1/10 正式発足 施設規模 設立発起人会で示した計画の基本方針 「ものづくりを基本とした街づくり」 ・ものづくりの中核的施設「ものづくりセンター」建設 ・住居系、店舗系、ものづくり系、地域医療・福祉系配置 記事コード KK2007122603 臨海副都心都有地3区画、進出事業予定者決まる (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京都港湾局が25日、臨海副都心地区にある都有地のうち、青梅Q、Rの両区画と有明南N区画の進出事業予定者を決定。 　 青梅Q区画 青梅R区画 有明南N区画 場所 江東区青梅 1-1-1他6筆 江東区青梅 1-1-16 江東区有明 2-1-38他4筆 総事業費 792億円 1,076億円 195億円 敷地面積 32,904�u 29,630�u 13,014�u 延床面積 205,530�u 166,490�u 35,036�u 進捗 12年1月開業 12年3月開業 12年4月開業 施設規模 地下2階地上22階建 高さ102m ・商業施設 ・賃貸オフィス ・イベント広場 等 地下1階地上20階建 高さ約100m ・商業施設 ・イベント施設 ・賃貸オフィス 地下2階地上12階建 高さ約55m 学校施設 （武蔵野大一部移転） 関連会社 三井不動産 大和ハウス工業 サンケイビル 東京建物 武蔵野女子学院 記事コード KK2007122602 西新宿8丁目成子地区再開発組合、権利変換認可を申請 (建設工業新聞 2007年 12/26掲載) 東京・西新宿でオフィスや住宅等が入る総延べ床面積約18万�uの再開発ビル建設を計画している「西新宿8丁目成子地区市街地再開発組合」は25日、権利変換計画の認可を都に申請。施行区域は約2.5ha。青梅街道、税務署通りに挟まれる。都が進める北新宿地区再開発事業の東側に隣接。都庁等がある西新宿の副都心に近いが、木造住宅の密集や土地の高度利用が進まない等の課題を抱える。 　 西新宿8丁目成子地区再開発 場所 東京都新宿区西新宿8-20他 敷地面積 19,637�u 延床面積 179,157�u 進捗 84年 再開発研究会発足 88年 再開発推進会発足 95年 準備組合発足 02年 新宿駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定される 03年 都市計画決定 04年 再開発組合発足 07/12/25 権利変換計画の認可を都に申請 08年2月 認可取得 08年秋 着工 11年秋 完成予定 施設規模 ・高層棟：地下3階地上40階建て（最高高さ約190m） 　オフィスと住宅 ・低層棟：11階建て（高さ約32m） 住宅戸数 約220戸 駐車台数 約500台 関連会社 コンサルタントと設計＝日建設計 参加組合員＝住友不動産 記事コード KK2007122601 オフィスにカフェや花園 (日本経済新聞 2007年 12/25掲載) サントリーが、屋内に設置する飲料の自動販売機の営業を強化。オフィスビルの休憩コーナーの設計提案など自販機と関連設備を一体で売り込む。自販機は屋外で飽和状態だが、大規模再開発が進む東京を中心に屋内設置は成長余地が大きい。提案営業で新規需要を取り込む。空間の総合デザインを打ち出すのは珍しい。11月に開業した東京駅前の大型ビル「グラントウキョウノースタワー」内の大和証券グループ本社に納入。 進捗 3種類の提案 「自販機と給湯器等の一体型」 「花の庭園のイメージ」 「欧州の駅構内のカフェ風」 記事コード NK2007122501 ナフコ、豊岡市にホームセンター (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) ナフコ（北九州市小倉北区）が、兵庫県豊岡市に「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届け出書を提出。 　 「（仮称）ホームプラザナフコ豊岡店」 場所 兵庫県豊岡市下宮150-1他 国道178号線沿い 敷地面積 22,478�u 進捗 08/7/29 オープン目指す 施設規模 2棟構成 ・本館：S造平屋5,334�u ・資材館：S造平屋1,024�u インテリアや生活用品、家具、建築・園芸用品等 駐車場201台、駐輪場40台 店舗面積 5,753�u 営業時間 7：00〜21：00 記事コード KK2007122503 平和堂のアル・プラザ堅田、5.3万�uに建て替え (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 滋賀県内を中心に総合スーパーを展開する平和堂（彦根市、夏原平和代表取締役）が、大津市の「アル・プラザ堅田」の建て替えを計画。 　 「アル・プラザ堅田」建て替え 場所 滋賀県大津市本堅田5-20-10 JR堅田駅前 延床面積 53,461�u 進捗 現在 仮設店舗を設置を進める 08年1月下旬 既存店舗の解体着手 4月 本体着工 10月 完成 11月 オープン予定 施設規模 S造5階建て 生鮮食料品、衣類・住まいの生活雑貨スペース等 駐車場934台、駐輪場315台 関連会社 基本計画＝ジオ・アカマツ 設計・施工＝熊谷組 記事コード KK2007122502 池袋駅西口地区、大型再開発構想が再始動 (建設工業新聞 2007年 12/25掲載) 東京の池袋駅西口地区で再開発に向けた検討が再始動。20年以上前に当時の地元協議会が低減した再開発計画は、バブル崩壊で頓挫。だが、来年6月の地下鉄副都心線開通を控え、再び再開発の機運が高まってきた。これを受けて区は、地権者を集めた初めての勉強会を19日に実施。この場で駅前の3つの街区（計0.7ha）を再開発した場合のイメージが、アドバイザーから示された。 　 池袋駅西口地区再開発 場所 西池袋1-12〜15、18〜20、26〜28 敷地面積 7,000�u 進捗 12/19 勉強会 来年中 街づくり協議会設立を目指す 施設規模 【整備イメージ�@】 3つの街区でそれぞれ共同化事業を行い 駅と各街区を結ぶデッキを整備。 【整備イメージ�A】 J地区に高層ビルを整備して各街区と駅を歩行者デッキで結ぶ点は同じだが、I地区と池袋西口公園を入れ替え、その分の容積を西口公園に隣接するG地区に移し、大規模再開発ビル（60階建てのサンシャインビルを超える規模）を建設。 更に、第2段階として公園北側の街区を取り込み、そこにもう1棟の大規模再開発ビルを建設。 関連会社 地権者＝東武鉄道や三菱UFJ信託銀行、藤久不動産など約120人 勉強会の都市計画アドバイザー＝上野計画事務所 事業アドバイザー＝佐藤不動産鑑定コンサルティング 設計アドバイザー＝梓設計 記事コード KK2007122501 ハードオフ、実地研修2店に集約 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 家電や衣料など各種リサイクル店を展開するハードオフコーポレーションが、店舗網拡大に合わせ従業員研修を強化。2008年3月から、フランチャイズチェーン（FC）加盟企業の社員向けに実地研修する店舗を集約。研修店舗でばらつきがあった習熟度や教える内容の違いをなくす。優秀店での研修で従業員の水準を底上げ。業務効率化を図る。同社は積極的に店舗網を拡大しており、08年3月期は50店を出店、店舗数は613店にまで増える見込み。リサイクル店では買い取り商品の査定能力や店頭の価格決め等、従業員のスキルが利益に直結。 進捗 研修場所 ・家電リサイクル店「ハードオフ」勤務予定者 　長岡古正寺店（新潟県長岡市） ・衣服等のリサイクル店「オフハウス」勤務予定者 　新発田店（新潟県新発田市） 記事コード NR2007122403 セブンイレブン、17カ月ぶり増加 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が、11月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表。前年同月比0.5％減の5,536億円。2カ月連続のマイナス。休日が天候に恵まれ、客数は0.7％増と4カ月連続のプラスだったが、弁当等が不振だった。会社別では、セブン−イレブン・ジャパンが17カ月ぶりのプラス。 セブン−イレブン・ジャパン 0.1％ ローソン ▲1.8％ ファミリーマート 2.3％ サークルKサンクス ▲1.5％ 記事コード NR2007122402 SC開業、10件増の89 (日経ＭＪ 2007年 12/24掲載) 日本ショッピングセンター協会（木村恵司会長）が、2007年のショッピングセンター（SC）の新規開業件数をまとめた。前年比10件増の89件。2年連続で増加。2000年6月の大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行以来、過去最高。「ららぽーと横浜」（横浜市）など特に首都圏で大型SCの開業が目立つ。08年も高水準の新規開業が見込まれる。施設間の競合は一段と激化しそう。 進捗 【立地】 関東地区が37件と、全体の4割強を占めた。 東京都心部で大型施設の開業が相次いだ。 「東京ミッドタウン」（東京・港） 「新丸の内ビルディング」（同・千代田）等 【平均面積】 前年比1,500�u（6％）減の2万4,975�u。 4万�u以上の超大型SCが前年比5件減の16件。 開発面積に制約がある中心地域での出店が多かった。 【デベロッパー】 イオングループが26％に当たる23件を占める（昨年比3件増）。 百貨店を核とする施設は6件、前年の1件から大幅増。 記事コード NR2007122401 梅田北ヤード開発、開業半年〜1年遅れ (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 関西最大の都市開発プロジェクト、梅田北ヤードの先行開発区域の街開きが2011年春の予定から半年〜1年程度遅れる見通しである事が、22日までに明らかとなった。三菱地所など開発事業者がビルの床面積を大幅に増やすよう、建築計画を見直している為。関西経済界と地元自治体は同区域にロボットやIT（情報技術）関連産業の拠点づくりを目指しているだけに、開業の遅れは多方面に影響を与えそう。 　 梅田北ヤード開発の先行開発区域 場所 大阪市北区のJR大阪駅北側 敷地面積 70,000�u 進捗 08年2月 都市計画決定 08年秋 着工 11年秋〜12年春 完成予定 施設規模 【Aブロック】商業・オフィスビル（38階建て） 　容積率を1,200％→1,600％に拡大 　延べ床面積は12.6万�u→16.9�uとなる 【Bブロック】商業・業務ビル（38階建て） 　知的創造拠点（ナレッジ・キャピタルを備える 【Cブロック】マンション（50階建て）とホテル（33階建て） 記事コード NK2007122202 衣料品セール、異例の前倒し (日本経済新聞 2007年 12/22掲載) 大手百貨店が、主力の衣料品を中心にセールを前倒し。一般に秋冬物のセールは、年初の初売りと同時期に開始。ただ、全国百貨店の1〜11月の衣料品売上高（既存店ベース）は前年同月比1.9％減と不振。異例の年末セールで巻き返しを図る。 高島屋 カード会員向けに特別な販売会を開催 三越 例年より約2週間早く一部ブランド品の値引き販売開始 渋谷西武 12日からセール開始。約1週間前倒し 東急百貨店東横店 例年より1カ月以上早く先月上旬から婦人靴のセール開始 記事コード NK2007122201 ワイズテーブル、銀座に2層式飲食店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ワイズテーブルコーポレーションが、東京・銀座の店を改装して新たに2層式のレストランをオープン。1階はバールと呼ばれる南欧風居酒屋の新業態。店名は「ボッテガ」。想定客単価は3,500円程度。2階は同社主力のイタリア料理店「ピッツァ・サルヴァトーレ・クオモ」。 記事コード NR2007122111 来年の消費者心理、アジアまだ強気 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) アジア太平洋地域の消費者心理は、過去5年で最も強気。マスターカードの消費者指数調査でこんな結果が出た。13カ国・地域で指数が「景気上向き」を示した。米国の信用力の低い消費者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、2008年は景気減速がアジアにも及ぶとの懸念があるが、調査では足元の好景気が反映された。 記事コード NR2007122110 中国家電販売にも再編の波 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の家電量販最大手、国美電器集団が、同業の大中電器を買収すると発表。買収額は36億5,000万元（約560億円）以上。国美は昨年、家電量販3位の中国永楽電器販売を買収。今回の買収で店舗数は1,100店超となる。今後は地方出店を強化、通信・デジタル機器販売等の分野でも攻勢をかける。 記事コード NR2007122109 米の家電販売、「ネット」躍進で苦しむ専門店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 米国で幅広い商品をインターネット通販で購入する消費者が増加。従来型の家電専門チェーンの収益が圧迫される。特に年末商戦で、ウォルマート・ストアーズ等が、ネット通販を活用して薄型テレビやパソコンの販売を加速。中堅以下の家電専門チェーンが相次ぎ事業撤退。業界再編の引き金となりそう。下表は、米年末商戦でのネット経由での買い物の割合。 　 ネットで買い物を計画する人の割合 前年よりネット経由の買い物額を増やす人の割合 商品群 06年 07年 06年 07年 コンピューターのハード、ソフト 46％ 63％ 7％ 10％ 家電 55％ 69％ 8％ 13％ 衣料品・アクセサリー 71％ 80％ 9％ 11％ 宝飾品 50％ 63％ 6％ 9％ （注） ファレスター・リサーチ調べ、06年は3,875人、07年は2,521人を対象に調査、共に9月実施 記事コード NR2007122108 HMVジャパン、書籍・アパレル拡充 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) HMVジャパン（東京・港）が、主力店「HMV渋谷」（同・渋谷）を改装。音響・映像ソフト以外の商品を拡充。書籍売り場を従来の3倍超に拡張し、品揃えを強化。衣料品では新たにワールドのブランド「ベース　コントロール」を導入。主力の音響・映像ソフトの市場は縮小が続いており、非主力分野の拡充で集客力アップを狙う。 記事コード NR2007122107 アクセサリー販売、125円・250円均一 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 低価格アクセサリー通販のサン宝石（山梨県中央市、渡辺洋社長）が、125円と250円の2種類の均一価格商品を開発。来年1月、首都圏の店舗「ファンシーポケット」で販売を開始。生産は中国浙江省と広東省の自社工場。コストと価格を抑え、100円ショップ等に対抗。大手スーパー等への卸も視野に入れ、主力のカタログ通販の伸び悩みを補う。 記事コード NR2007122106 ファミマ、神奈川・秦野市役所に出店 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ファミリーマートが20日、神奈川県秦野市の市役所敷地内に出店。 　 「ファミリーマート秦野市役所前店」 場所 神奈川県秦野市の市役所敷地内 進捗 12/20 オープン 施設規模 ・住民票の受け付けと受け渡しを行う（同社初） 　市役所が閉まっている夜間に対応 ・市の特産品や農産品を販売 ・市の観光事務所と併設 ・市の情報発信を手掛ける 店舗面積 145�u 記事コード NR2007122105 歳暮、ネット受注急伸 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 百貨店の歳暮商戦で、インターネット受注が急伸。高島屋や東急百貨店の受注金額は、前年比約30％増。他の大手百貨店でも店頭販売はほぼ横ばいだが、ネット経由は軒並み上昇。売れ筋は店頭と変わらない社が多いが、混雑を避けて自宅で簡単に注文できる点が受けているもよう。 記事コード NR2007122104 ダイエー、店舗改装を倍増の50店に (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) ダイエーが、店舗改装を加速。今期は25〜30店舗を改装する見通し。2009年2月期にはほぼ倍増の50店舗に拡大。従来のようなテナント導入に向けての改装ではなく、売り場のレイアウト変更など個店ごとの商圏に合わせた改装が中心。郊外への出店規制で駅前立地の店舗に注目が集まっている事に対応。改装投資額は120億〜140億円の見通し。 記事コード NR2007122103 サービス産業、趣味・娯楽減少 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 経済産業省がまとめた「特定サービス産業動態統計」の10月分確報によると、個人向けサービス業の売上高が映画など趣味・娯楽関連の7業種全てで前年同月比減となった。特に「映画館」（22.3％減）と「劇場・興行場・興行団」（20.6％減）で落ち込んだ。趣味・娯楽関連は9月は「パチンコホール」を除く6業種が前年同月比プラスだった。10月は「ゴルフ場」が1.2％減で3カ月ぶりのマイナス。「ゴルフ練習場」「ボウリング場」「遊園地・テーマパーク」も小幅ながら減少。 記事コード NR2007122102 「歓迎使用銀聯」加盟店2割増 (日経ＭＪ 2007年 12/21掲載) 中国の銀行が発行したキャッシュカード等による決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の日本での加盟店が拡大。日本国内の決済業務を手掛ける三井住友カードによると、11月末時点で8,400店と1年前に比べて2割増えた。銀聯の平均決済額は約3万円と高く、日本のクレジットカードの3倍。購買力のある中国人観光客を取り込もうとする動きは今後も広がり、来年3月末までには国内の銀聯加盟店は1万店に達する見込み。 記事コード NR2007122101 広島市の新球場隣接地、5者が計画案提出 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 広島市は19日、建設が進む新球場の隣接用地に、民設民営方式で整備する集客施設について、5事業者が商業施設等整備を盛り込んだ概略事業計画案を提出したと発表。4事業者がホテルの建設を盛り込んだ他、温浴施設、スポーツクラブ、マンションや病院等を併設する案もある。08年4月末をメドに、事業予定者を選定。 　 A地区 B地区 場所 新球場西側 新球場東側 敷地面積 18,171�u 25,827�u 進捗 08年9月 着工 09年3月 着工 10年3月 供用開始 記事コード KK2007122104 村野藤吾設計の旧宇部銀行、保存・活用のアイデア募集 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 山口県宇部市が、村野藤吾設計による旧宇部銀行（旧山口銀行宇部支店）の建物を民間活力の導入も視野に入れながら保存・活用する為、改築や活用のアイデアを広く募集。同施設は、宇部の地域経済の為に尽力する地元金融機関として、宇部の発展の一翼を担うと共に、戦災で残った宇部の歴史を語れる数少ない建物。市民グループからも保存が強く望まれていた。また11月には、経済産業省から近代化産業遺産として認定された。 　 旧宇部銀行の保存・活用 場所 山口県宇部市新天町1-1-1 敷地面積 2,660�u 延床面積 1,420�u 進捗 08/1/15まで現地見学会・説明会 08/1/21まで技術提案受け付け 施設規模 RC造 地下1階地上2階建て 市では歴史資料展示室、インフォメーションセンター、 彫刻展示室等の設置を検討。 活用にあたっての基本的考え方 ・現状をできるだけ変更しない ・中心市街地の活性化につながる活用策 ・市の維持管理費の負担軽減が図れる活用策 関連会社 宇部市都市開発部まちづくり推進課まちづくり推進2係 �� 0836-34-8470 記事コード KK2007122103 新日鉄都市開発、亀戸駅南の工場敷地を取得 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 新日鉄都市開発が、東京都江東区にある高砂鐵工の工場敷地の所有権と借地権を取得。敷地東側には都立城東高校がある。開発する方針だが、計画やスケジュールは未定。 　 高砂鐵工の工場敷地 場所 東京都江東区大島3-8-3 JR亀戸駅の南 敷地面積 12,250�u 進捗 12/25 契約 10年1月までに移転完了 同年2月 物件引き渡し四手 用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率300％） 取得予定金額 既存工場棟を含め51億円 記事コード KK2007122102 秋葉原TMOが設立 (建設工業新聞 2007年 12/21掲載) 東京・秋葉原で、住民や商店街組合、開発事業者と、地元・千代田区が共同出資し、街づくりや街の維持管理、活性化に取り組む「秋葉原タウンマネジメント株式会社」の創立総会（臨時株主総会）が19日、千代田区役所で開かれた。都心部で株式会社方式のタウンマネジメント（TMO）組織が発足するのは珍しい。対象地区は、中央通りと昭和通りに挟まれたJR秋葉原駅周辺約22ha。電気街やアニメ等サブカルチャーの街として世界的に知られ、近年は神田市場跡地が再開発されビジネス街としての顔も持つ。 記事コード KK2007122101 最寄り駅に駐車→近鉄使い来店 (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 近畿日本鉄道が19日、駅周辺の駐車場に自動車を止めて目的地に電車に乗り換えて向かう「パーク・アンド・ライド」を、近鉄百貨店阿倍野本店の買い物客を対象に試験導入すると発表。2014年春までに増床を完了して営業面積が日本最大となる百貨店の集客強化と、鉄道利用の促進をにらむ。増床後も百貨店の駐車台数は増えない為、周辺駐車場を活用する。08年1月8日から、近鉄南大阪線の河内松原駅（大阪府松原市）と藤井寺駅（同藤井寺市）近くの駐車場で実施。3,000円以上の買い物で3時間無料となる。 記事コード NK2007122002 米系フィットネスのカーブス、日本での出店 年400〜600に (日本経済新聞 2007年 12/20掲載) 会費の安い女性専用フィットネスクラブを展開するカーブスジャパン（東京・台東）が2008年以降、日本での出店ペースを年間400〜600店と従来の1.3〜2倍に引き上げる。05年進出。フランチャイズチェーンを中心に店舗を増やしている。現在約600店舗を展開。会員数は現在16万人程度だが、日本の成人女性人口の約3％に当たる約160万人の獲得を目指す。筋力トレーニングなど女性の健康維持に必要な内容を30分でこなせる。会費は月5,000円台（一般的なフィットネスの半分程度）。日本以外は「1〜2年以内に中国、インド、ロシアにも進出する」考え。 記事コード NK2007122001 吹田操車場跡まちづくりコンペ、都市機構らが実行委 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 大阪府吹田市、摂津市、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR貨物の5者がこのほど、吹田操車場跡地の街づくり計画に沿った機能・施設に関するアイデア等を募る実行組織として「吹田操車場跡地まちづくりアイデア募集コンペ実行委員会」を立ち上げた。跡地の全体面積は約50ha。うち約27haは吹田貨物ターミナル駅建設事業（仮称）の対象地区。 　 吹田操車場跡地まちづくり 敷地面積 230,000�u 進捗 08年2月 募集手続き開始 08年7月 都市計画決定 08年度末 事業計画認可 11年春 街びらき 15年度末 事業完了予定 施設規模 基本方針 『緑と水につつまれた健康・教育創生拠点』 区域を6つのゾーンに区分 ・医療・健康増進施設 ・緑豊かな居住・生活支援施設 ・コミュニティー施設 ・文化施設 ・研究・研修施設 等を誘致 記事コード KK2007122009 佐世保の塩浜地区再開発、来秋の都計決定目指す (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 長崎県佐世保市の新港町及び塩浜町で第1種市街地再開発事業を計画する塩浜地区市街地再開発事業準備組合（奥久幸理事長、地権者17人）が、景観への配慮や駐車場の配置等を含む施設計画の詳細検討を進める。施行区域は、市がトーエイ興産（同市）に分譲したポートルネッサンス21計画区域の「1ゾーン4街区」と、これに隣接する塩浜商店街。 　 塩浜地区再開発 場所 長崎県佐世保市新港町及び塩浜町 敷地面積 4,200�u 延床面積 36,000�u 進捗 08年秋 都市計画決定 09年度 着工 11年度 完成目指す 施設規模 32階建て（最高高さ127m） ・1F 店舗 ・2F 病院や薬局等で構成するメディカルモール ・3F以上 分譲住宅約220戸 関連会社 コンサルタント＝梓設計と佐藤不動産鑑定コンサルティング 記事コード KK2007122008 豊田市の中心街活性化計画素案、施策の象徴に目抜き通り (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 愛知県豊田市が、活力と賑わいのある拠点を目指す為の指針となる「豊田市中心市街地活性化基本計画（素案）」を公表。都市みらい推進機構に委託してまとめた。今後、市民からパブリックコメントを求めて最終的な基本計画としてまとめる。年内にも国に認定申請する方針。素案によると、20年後の将来像を「緑の環境都市軸（スタジアムアベニュー）の創造」とし、�@活力（賑わい）の創出＜文化＞�A先進的な交通モデルを体感できる中心市街地の実現＜交通＞�B緑に包まれた中心市街地の実現＜環境＞を目標とする。スタジアムアベニューの創造は、豊田大橋と豊田スタジアムから毘森公園、中央公園（仮称）を結ぶ目抜き通りを整備する事で、3つの目標を実現する象徴的な施策と位置付ける。20年を目標とした計画エリアは、名鉄豊田市駅を中心とする500ha程度。うち5年間で施策を集中させる短期エリアとして、市街化調整区域を除外した約196haを認定申請エリアとする方針。 記事コード KK2007122007 札幌市、新まちづくり計画策定 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 札幌市の上田文雄市長が、18日の定例記者会見で、第2次札幌新まちづくり計画と行財政改革プランをまとめたと発表。いずれも計画期間は07年度から10年度までの4年間。新まちづくり計画は、学校改築事業に135億8,900万円など総事業費4,516億円を見込む。行財政改革プランは、公共事業費について各年度で前年度比5％削減する事等を盛り込む。 記事コード KK2007122006 大神地区土地区整、アセス実施計画書作成 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 神奈川県と平塚市が、県央に整備を目指す環境共生モデル都市「ツインシティ」の大神地区で実施する土地区画整理事業の環境影響評価実施計画書をまとめた。複合都市の整備を目指し、地盤改良工や土工事、給排水工事、道路工事等を行う。工事期間は約20年間。「ツインシティ（大神地区）推進委員会」は区域を4つに分け、開発する土地利用計画を作成している。 　 「ツインシティ」大神地区 場所 神奈川県平塚市 敷地面積 700,000�u 進捗 12/27 環境影響評価審査会に諮問する 施設規模 産業系（Aゾーン） 業務系（Bゾーン） 住居系（Cゾーン） 交流・複合機能系（Dゾーン） 記事コード KK2007122005 TX流山セントラルパーク駅前で定期借地、開発提案を事前募集 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 千葉県流山市が、つくばエクスプレス（TX）流山セントラルパーク駅前に保有する市有地の公共公益サービス機能を民間から公募。この募集は、08年4月に予定する開発事業者公募の条件設定に活用する為、今回の提案内容が直接市有地の利用協定につながるものではなく、進出希望事業者のリサーチや、市有地活用のニーズ等を把握するのが狙い。 　 TX流山セントラルパーク駅前の市有地 場所 千葉県流山市 敷地面積 9,700�u 進捗 12/20 公告 08/1/25まで要項配布 1/17〜1/31 提案受け付け 08年4月上旬 最終的な開発事業者募集 5月下旬 提案書受け付け 7月下旬 事業者選定 施設規模 【条件】 ・核機能は教育、文化、子育て、健康等 ・市所有のコミュニティー施設を配置 　（400�u程度の会議室・事務室） ・商業用途が概ねを占める提案は不可 用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率300％） 関連会社 都市整備部まちづくり推進課・ つくばエクスプレス沿線まちづくり推進室 �� 04-7150-6090 記事コード KK2007122004 三井不、兜町にオフィスビル (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京・兜町の東京証券取引所前にオフィスビルを新築。既存3棟を解体して開発する。既存3棟にはSBIインベストメント、ライブドア証券等が入居していた。 　 三井不動産のオフィスビル 場所 東京都中央区日本橋兜町1 敷地面積 808�u 延床面積 5,320�u 進捗 今月 解体着手 来年6月 本体着工 09年4月 完成予定 施設規模 S一部SRC造 地下1階地上8階建て 関連会社 設計＝佐藤工業 施工＝未定 記事コード KK2007122003 三井不、渋谷・桜丘で開発 (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 三井不動産が、東京都渋谷区桜丘町の住友生命渋谷ビルを含む敷地を開発。対象地は、セルリアンタワーの西側の街区。同ビルは一部の店舗が営業を継続しているが、大半は退去済み。同社が渋谷駅周辺で大型開発を手掛けるのは「渋谷ガーデンフロント」以来。 　 住友生命渋谷ビル等開発 場所 東京都渋谷区桜丘町31 国道246号沿いで渋谷駅近く 敷地面積 1,200�u 進捗 06年3月 同ビルの土地・建物と、 隣接地（現在は時間貸し駐車場）取得 施設規模 高層ビルを建設すると見られる 地区計画では1Fでの商業施設配置が義務 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率800％） 記事コード KK2007122002 大手町連鎖型再開発2次事業、基本計画案作成を三菱地所設計・日建設計JVに (建設工業新聞 2007年 12/20掲載) 東京・大手町一帯のビルを玉突き式に建て替える「連鎖型再開発」のうち、日本経団連会館、日本経済新聞社ビル、JAビルがある敷地を開発する第2次事業で、施行予定者の都市再生機構が、都市計画案を作成する「基本計画案作成業務」の委託先を三菱地所設計・日建設計JVに決定。第1次事業として、まず国の合同庁舎跡地に超高層ビル建設し、日本経団連、日経新聞者、JAビル等が移転して入居。第2次事業でこれら3棟を取り壊し、跡地に新ビル建設。 　 大手町連鎖型再開発 2次事業 場所 東京・大手町 敷地面積 14,000�u 進捗 08年度中 都市計画決定 10年度 本体着工 12年度 完成予定 施設規模 低層部分の上に複数の高層棟 （第1次事業のビルに類似） 周辺に本店がある4者が移転して入居 ・日本政策投資銀行 ・国民生活金融公庫 ・中小企業金融公庫 ・農林漁業金融公庫 用途地域 商業地域（建ぺい率100％、容積率1,470％） 関連会社 基本計画案作成業務＝三菱地所設計・日建設計JV 　契約金額：6,300万円 　年内に契約する 事業参画者＝入居する4者に、財務省と三菱地所を加えた6者 記事コード KK2007122001 トップカルチャー、「蔦屋書店」出店数3倍増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 新潟県を基盤に「蔦屋書店」を展開するトップカルチャーが、出店を加速。年間出店数をこれまでの5店程度から、10〜15店に増やす。東京都の多摩地区など首都圏の郊外に集中出店。3,000�u級の大型店も年に1店ペースで出店する。既存店も小規模店の大型化等で競争力アップを狙う。同社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のフランチャイズチェーン（FC）に加盟。書籍販売やCD・DVDの販売・レンタル等を手掛ける。現在、62店舗を運営している。 記事コード NR2007121905 スーパーのスピナ、小型店改装で大型SC対抗 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 食品スーパーのスピナ（北九州市）が2008年度末までに、北九州市内の小型店「スピナ」5店を改装。投資額は約3億円。青果物の鮮度管理やバックヤードの効率化を進める。改装後は売り上げ2割増を目指す。日々の食卓需要を取り込み、週末に強い大型ショッピングセンターに対抗。スピナは、売り場面積600〜1,000�u程度の「スピナ」と、2,000�u前後の「スピナマート」の2業態を16店運営している。 記事コード NR2007121904 100円ショップのキャンドゥ、価格帯7段階に細分化 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 100円ショップのキャンドゥが、価格体系を見直す。100円、300円、500円（いずれも税抜き）の3段階だった価格を100〜1,000円まで7段階に細分化。このほど、横浜市に実験店をオープン。好調なら、約20店に新価格体系を導入する。価格差の小さな商品を比較購買できるようにし、客単価アップを狙う。最大手の大創産業（広島県東広島市）も価格体系の多様化を進めており、100円ショップ業界の脱100円均一が加速する。 記事コード NR2007121903 大阪地区百貨店、売上高2.1％増 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 近畿百貨店協会が、11月の大阪地区百貨店売上高（9社29店の既存店比較）をまとめた。前年同月比2.1％増の1,010億円だった。3カ月ぶりのプラス。中旬以降の気温低下で冬物衣料が伸びた。クリスマス限定商品のヒット等で化粧品も好調。集計対象のうち17店が前年比プラスだった。ただ、近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市）の建て替え前のセールが寄与した面もあり、基調が変わったとは言えない。12月は10日までの売上高が前年比4.1％減。 　 11月の大阪地区百貨店売上高 進捗 ・紳士服・洋品　72億1,600万円（0.9％）5カ月ぶりプラス ・婦人服・洋品　213億3,800万円（1.4％）5カ月ぶりプラス ・その他衣料品　57億2,700万円（▲2.1％） ・身の回り品　116億5,600万円（0.6％） 　靴は不振だったが、マフラーや手袋が好調 ・雑貨　139億4,400万円（0.3％） ・家庭用品　65億1,800万円（18.2％） ・食料品　308億2,300万円（2.0％） 　歳暮の早期受注等が寄与、4カ月連続プラス ・サービス　6億9,800万円（3.5％） ・その他　31億2,000円（4.0％） 記事コード NR2007121902 地域の足 確保へ事例集 (日経ＭＪ 2007年 12/19掲載) 国土交通省が、地域活性化やまちづくりで課題となる地域のモビリティー（移動の容易性）の確保に向けて、先進事例や基本的着眼点をとりまとめた。公共交通機関の活用等で、地域が自立して発展する為の基盤作りの参考にして貰う。都市機能を中心部に集めたコンパクトシティーに取り組む青森市や富山市等の先進事例を多く盛り込んだ。歩いて暮らせる富山市の事例では、LRT（次世代型路面電車）とパーク・アンド・ライドの連携やコミュニティーバスの運行状況等を取り上げた。 記事コード NR2007121901 11月の百貨店売上高、3カ月ぶりプラス (日本経済新聞 2007年 12/19掲載) 日本百貨店協会が18日、11月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表。前年同月比0.9％増の6,924億円だった。3カ月ぶりのプラス。衣料品は不振だったが、歳暮効果で食品が好調。化粧品など雑貨も伸びた。 　 11月の全国百貨店売上高 進捗 ・紳士服・洋品　594億円（0.8％） ・婦人服・洋品　1,678億円（▲0.8％）5カ月連続マイナス ・その他衣料品　364億円（0.0％） ・身の回り品　797億円（▲0.7％） ・雑貨　959億円（0.7％） 　うち化粧品　6.3％増 　美術・宝飾・貴金属　▲5.1％（東京地区 11.1％減） ・家庭用品　357億円（3.5％） ・食料品　1,843億円（3.0％）4カ月連続プラス ・サービス　66億円（4.3％） ・その他　262億円（0.8％） 記事コード NK2007121901 札幌市、景観条例を全面改正 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 札幌市が、都市景観条例を全面改正。08年4月1日から施行。市内全域を対象に、景観施策の基本事項や景観づくりの為の行為の制限に関する事項を定める。行為の制限では、建築物の新築等で高さ31m以上の建築物等、用途地域ごとに届け出対象となる建築物の規模を設定。新しい景観条例では、市内全域を景観計画地域とし、建築物の新築や増築、移転、大規模修繕・模様替え、外観の過半にわたる色彩の変更で一定規模以上のものは事前に届け出が必要となる。また、大通りや札幌駅南及び北口、札幌駅前通北街区の4地区を景観計画重点区域とし、建築物の除却や広告物の表示、移転、内容変更等も届け出が必要となる。 　 札幌市の新しい景観条例 進捗 08年4月1日から施行する 施設規模 【届け出対象規模】 ・高さ31m超の建築物等。24m高度地区では15m、 　27m高度地区では18m、33m高度地区では21m超の建築物、 　延べ床面積1万�u超の建築物も対象。 ・高さ31m超の構造物、延長50m超の橋梁・高架橋・高架道路・ 　高架鉄道等、延長50mかつ最大高さ6m超の擁壁等。 ・建築物等を施工する為に現場に設置する事務所や 　下小屋、材料置き場等の仮設建築物は対象外。 記事コード KK2007121912 埼玉県、まちづくりプラン素案 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 埼玉県が、今後20年間の都市計画の基本方針となる「まちづくり埼玉プラン（素案）」を17日の県議会県土都市整備委員会に報告。県人口は、10年前後から緩やかな減少期に移行すると予測される。高齢化率（65歳以上）は、16.9％と現状では2番目に低いが、今後急速に高齢化が進むと見込まれる。まちづくりにおいても、人口増加を前提とした政策からの転換が求められる。 　 「まちづくり埼玉プラン（素案）」 進捗 【まちづくりの目標】 ・コンパクトなまちの実現 ・地域の個性ある発展 ・都市と自然・田園との共生 【土地利用の方向性】 ・県南ゾーン ・圏央道ゾーン ・県北ゾーン（県北地域） ・県北ゾーン（秩父地域） 【5つの戦略施策】 �@駅から始まるまちづくり �A美しいまちなみ景観の創造 �B川とみどりのまちづくり �C環境と調和した産業基盤づくり �D災害に強い市街地の形成 記事コード KK2007121911 つくば市新庁舎、60億円余で清水建設 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 茨城県つくば市が18日、つくばエクスプレス（TX）の沿線開発地で葛城地区内の土地区画整理事業地内に建設を予定している新庁舎建設の一般競争入札を実施。60億7,000万円（税抜き）で応札した清水建設が落札。予定価格は67億円（同）だった。建設地は、都市再生機構が施行する葛城地区区画整理事業地内のD32街区2画地。 　 つくば市新庁舎 場所 茨城県つくば市苅間2530-2 TX「研究学園駅」北口 総事業費 80億円 敷地面積 104,000�u 延床面積 21,004�u 進捗 12月 議会に工事契約議案を譲手 08年2〜3月 着工 10年3月 竣工 同年春 供用開始予定 施設規模 7階建て 駐車台数 約1,000台 関連会社 施工＝清水建設 記事コード KK2007121910 TX沿線葛城地区の施設用地、1月8日まで募集受け付け (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 都市再生機構募集販売本部が、つくばエクスプレス（TX）沿線開発地「葛城地区」内の企業向け施設用地について土地の譲受人を募集。 　 TX沿線「葛城地区」A69街区�B画地 場所 研究学園都市計画事業葛城一体型特定土地区画整理事業地内 進捗 08/1/8まで募集要領受け付け 用途 店舗・サービス施設、事務所等 最低譲渡価格 1億0,451万7,360円 関連会社 募集販売本部施設用地販売部施設用地販売第3チーム 記事コード KK2007121909 スルガコーポレーション、芝浦に複合ビル (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) スルガコーポレーションが、東京・芝浦に複合ビルを建設。 　 スルガコーポレーションの複合ビル 場所 東京都港区芝浦2-6-1 旧海岸通りに面した角地 敷地面積 1,324�u 延床面積 10,932�u 進捗 08年5月 着工 10年2月 完成目指す 施設規模 SRC・S造 地下2階地上18階建て（高さ70m） ・10Fまで：オフィス ・11F以上：52戸の賃貸住宅 関連会社 設計・施工＝自社 記事コード KK2007121908 武蔵野市サンヴァリエ桜堤、土地譲受人を募集 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 都市再生機構が19日、東京都武蔵野市にある「サンヴァリエ桜堤」（旧桜堤団地）のD4街区を購入し、共同住宅を建設する事業者の募集を開始。対象地は、桜堤団地の建て替え事業で発生。D2（イ）街区には得心会が特別養護老人ホーム、同（ロ）街区には武蔵野市が市営住宅を計画。F街区には平和不動産、E街区には有楽土地が共同住宅を計画。D3街区、D1街区は今後、譲受人を募集。 　 「サンヴァリエ桜堤」D4街区 場所 東京都武蔵野市桜堤2-1645-1他 敷地面積 25,777�u 進捗 12/19 事業者募集開始 08/1/8まで募集・申し込み要領を配布 2/7、8 申し込み受け付け 同下旬 事業者決定 施設規模 共同住宅 用途地域 第1種中高層住居専用地域（建ぺい率30％、容積率130％） 関連会社 東日本支社業務第2部建替調整チーム �� 03-5323-2682 記事コード KK2007121907 文化芸術ホール構想支援、空間創造研に委託 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 東京・港区が、JR田町駅東口前に建設予定の大型公共施設内に整備する文化芸術ホールの基本構想策定支援業務を空間創造研究所に委託。 　 文化芸術ホール 場所 東京都港区 JR田町駅東口前 東京ガス研究所跡地 敷地面積 32,000�u 延床面積 15,000�u 進捗 08年9月までに基本計画をまとめる 12年度中 開業目指す 施設規模 上下6層程度の空間を必要とする ・中ホール（演劇用の劇場） ・小ホール（コンサートホール） 関連会社 基本構想策定支援業務＝空間創造研究所（東京都渋谷区） 　契約金額：333万9,000円 　履行期間：本年度末まで 記事コード KK2007121906 羽田空港第2旅客ターミナルビル本館設計 決定 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 日本空港ビルデングが、東京国際空港（羽田空港）第2旅客ターミナルビル本館を増築。設計業務の委託先をMHS・NTTファシリティーズ・シーザーペリJVに決定。既存ビルも担当しており、随意契約となる。近く正式契約、基本設計に着手。今回の工事は、同ビル増築の3期事業。4期まで計画。2期事業の「南ピア」は今年2月に完成している。 　 羽田空港の第2旅客ターミナルビル増築 進捗 08年度中 工事発注 10年10月 完成予定 施設規模 【増築部分】 　S一部SRC造 　地下2階地上9階建て延べ5万0,647�u 【増床後】 　総延べ約24万5,780�u 関連会社 設計＝MHS・NTTファシリティーズ・シーザーペリJV （松田平田設計・NTTファシリティーズ・ 　ペリクラークペリアーキテクツジャパンの3社） 記事コード KK2007121905 飯田橋駅・駅周辺、整備構想まとまる (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 東京のJR飯田橋駅周辺の街づくりを検討する「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」が、ハード面の街づくりの核となる「飯田橋駅及び駅周辺整備構想」をまとめた。大規模開発を行う事業者に求める地域貢献のルールも定めた。今後、構想の実現に向けて事業者や関係行政機関、住民等と協議を進める。 　 飯田橋・富士見地域まちづくり 場所 東京都千代田区の飯田橋・富士見地域 敷地面積 720,000�u 施設規模 ・駅の改良 ・東西改札口周辺の歩行者空間確保 ・駅ビル整備 ・地下鉄との乗り換えの為の地下道改良 等 関連会社 コーディネート（マネジメントオフィス）業務 ＝パシフィックコンサルタンツ 記事コード KK2007121904 人工地盤の整備・管理、課題抽出へ検討会 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 国土交通省が、人工地盤の整備・管理における課題を検討する為、有識者で構成する検討会を設置。鉄道駅周辺部等を中心に、ペデストリアンデッキや空中通路、住宅基盤等として幅広く活用されているが、整備や管理面の課題等について議論が不十分との指摘がある。人口減少時代に適した「コンパクトシティー」を実現する為の効率的な土地利用形態の1つとして期待できる事から、課題の整理が必要と判断。21日に初会合を開き、来年3月に検討結果をまとめる。 記事コード KK2007121903 渡辺行革相、4独法廃止・民営化に全力 (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 渡辺喜美行政改革担当相が18日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人改革を巡る今後の閣僚折衝について「私の使命として残された時間で最善を尽くしたい」と述べ、都市再生機構と住宅金融支援機構（いずれも国土交通省）、日本貿易保険（経済産業省）、雇用・能力開発機構（厚生労働省）の4法人の廃止・民営化に全力を挙げる考えを示した。 記事コード KK2007121902 地域力再生機構の最終案、「知事に発言権」明記へ (建設工業新聞 2007年 12/19掲載) 地域経済の立て直しに向け、政府が来年度の創設を目指す「地域力再生機構」について、内閣府の研究会が18日、中堅企業や第三セクターから支援対象を選定する際、地元の都道府県知事に一定の発言権を与える方針を固めた。事業再生には、地域の実情に詳しい知事の協力が欠かせないと判断。研究会が20日まとめる制度設計に関する最終報告案に盛り込む。 記事コード KK2007121901 京阪神百貨店売上高、11月は1.8％増 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 近畿百貨店協会が17日、11月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表した。前年同月比1.8％増の1,487億円だった。3カ月ぶりのプラス。大阪地区は2.1％増、京都地区は1.9％増。衣料品が紳士・婦人とも好調だった。神戸地区は0.2％増。衣料品はマイナスだったが、雑貨等が伸びた。3地区揃ってのプラスは3カ月ぶり。 記事コード NK2007121803 ホームセンター、大和ハウスが拡大 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 大和ハウス工業が、ホームセンター（HC）事業を拡大。プライベートブランド（PB＝自主企画）商品の新規投入も含め業務用、一般向け共に品揃えを充実。2008年度末までに、店舗数と売上高を現在の約5割増に当たる60店、900億円程度に増やす。国内戸建て住宅市場の縮小に備え、自社で仕入れ・建築のノウハウを持つHC事業を拡大する。子会社を通じ、主に「ロイヤルホームセンター」の名称で関西・首都圏を中心に42店を展開している。今後は東京、大阪など都市部の環状道路沿い等に、売り場面積3,300�u程度と、従来店よりやや小さな店を新設する。 記事コード NK2007121802 花王・カネボウ、ドラッグ店改装を支援 (日本経済新聞 2007年 12/18掲載) 花王とカネボウ化粧品が2008年度、主要販路であるドラッグストアの改装支援に乗り出す。家庭品で培ったノウハウを活用。化粧品と家庭品を組み合わせた新しい売り場の採用を呼び掛ける。2〜3の有力チェーンを手始めに、導入企業を増やして取引拡大を図る。2年前にカネボウ化粧品を買収して以来、営業面では初の本格連携。花王単体の化粧品販売は横ばいで推移。連携を強化し、グループ全体で年4〜6％増を目指す。メーカーと小売業が共同で売り場を作る取り組みは「カテゴリーマネジメント」と呼ばれる。米国のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）とウォルマート・ストアーズの事例が有名。日本では家庭品分野で、花王が先行。 記事コード NK2007121801 牧野駅東再開発、26日まで事業計画縦覧 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 大阪府枚方市が12日、「牧野駅東地区第1種市街地再開発事業」にかかる事業計画の縦覧を開始。再開発ビルの他、府道牧野招提線を拡幅し、牧野駅前線を新設。市は、再開発事業とは別に駅前交通広場も整備。 　 牧野駅東地区再開発 場所 大阪府枚方市牧野阪2丁目 京阪本線牧野駅東側 敷地面積 2,000�u 進捗 12/12〜12/26 事業計画縦覧 08/1/9まで意見書受け付け 1月 事業計画決定、実施設計発注 その後 権利変換計画策定、特定建築者公募 09年度 着工 11年度 事業完了予定 施設規模 主要用途：住宅 ・1街区（約370�u）延べ約1,700�u ・2街区（約530�u）延べ約3,000�u 関連会社 事業協力者＝京阪電鉄不動産 記事コード KK2007121811 ガーデンモール香椎、梓で設計進む (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) ミキシング（大阪市）が08年2月ごろ、（仮称）ガーデンモール香椎新築工事に着手。 　 「（仮称）ガーデンモール香椎」 場所 福岡市東区香椎団地1-2 敷地面積 9,058�u 延床面積 10,591�u 進捗 08年2月 着工予定 施設規模 物販店舗 関連会社 設計＝梓設計 記事コード KK2007121810 富山駅周辺区画整理、09年度着工へ始動 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 北陸新幹線乗り入れに伴う富山駅周辺土地区画整理事業が、09年度着工へ向け始動。事業主体の富山市が、17日の富山駅周辺土地区画整理審議会（中村和之会長）に換地設計方法や整備スケジュール等を示し、了承を得た。審議会は、地権者のJR西日本、北陸電力、富山地鉄、富山市土地開発公社等6人と学識者で構成。 　 富山駅周辺土地区画整理事業 総事業費 140億円 敷地面積 104,000�u 進捗 08年秋 換地設計まとまる 08年度末 仮換地指定 09年度 公共施設工事着工の予定 施設規模 駅南口及び北口広場の改造と西口広場の新設 全幅23mの駅南北線等3本の街路を整備 記事コード KK2007121809 東部地域振興ふれあい拠点施設、年度内に基本構想 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 埼玉県が17日、「（仮称）東部地域振興ふれあい拠点施設基本構想」（春日部市）策定の進捗状況を県議会産業労働企業委員会に報告。地域の特色や資源を生かした産業の振興・集積に加え、地域住民の活動・交流を促進する為の複合施設を計画。計画地は県・市が保有。隣接地には今年11月、大型商業施設「ララガーデン春日部」がオープン。 　 （仮称）東部地域振興ふれあい拠点施設 場所 埼玉県春日部市 東武鉄道・春日部駅西口より南東約250m 敷地面積 5,210�u 延床面積 20,000�u 施設規模 �@県施設 ・産業支援施設 約2,400�u 　インキュベーション施設、商工団体施設等 ・県施設 約400�u �A春日部市施設 ・市民活動・交流施設 約1,500�u ・市機関 約1,500�u �B民間提案施設 　賑わいに資する施設（商業、サービス施設等） 　規模は提案内容による 用途 商業地域（容積率400％） 記事コード KK2007121808 横浜駅周辺大改造計画、中間報告など討議 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 横浜駅周辺地区の再整備等を検討する西区まちづくり委員会（委員長・小林重敬横浜国立大学大学院教授）の第3回会合が14日、横浜市西区の横浜国際ホテルで行われた。横浜駅周辺大改造計画の中間報告等について意見を交換。 　 横浜駅周辺大改造 進捗 12/14 中間報告など討議 08年度 基本計画案をまとめ 09年度（横浜開港150周年にあたる） 基本計画とまちづくりガイドラインの策定を予定 施設規模 【中間報告】 ・河川と共存する親水空間の創出 ・治水安全の確保 ・イベント広場や緑化空間の形成 ・まちと海の水上交通軸形成 等 【新たな課題】 ・新田間川ウォーキングコース整備 ・駅周辺の駐輪対策 等 記事コード KK2007121807 北仲通南地区、特建者条件に取得へ (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 横浜市の寺澤成介都市整備局長が17日、市会常任委員会（まちづくり調整・都市整備委員会）で、新市庁舎整備について、「北仲通南地区」の再開発用地（約1.3ha）の譲渡を都市再生機構に申し入れている件について報告。13日に都市機構から「特定建築者になる事を条件に譲渡を考えたい」との回答があった事を明らかにした。譲渡金額は160億円以上となる見通し。同用地は、再開発計画が進む北仲通南地区第2工区。既に1工区では超高層ビル「横浜アイランドタワー」が整備されている。 記事コード KK2007121806 東急不、渋谷にオフィスビル (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 東急不動産が、東京・渋谷にオフィス・店舗ビルを建設。敷地から道路を挟んだはす向かいにはセルリアンタワーがある。 　 東急不動産のオフィス・店舗ビル 場所 東京都渋谷区道玄坂1-9 玉川通り（国道246号線）に面す 敷地面積 493�u 延床面積 4,500�u 進捗 08年4月 着工 09年6月 完成目指す 施設規模 S一部RC造 地下1階地上10階建て（高さ45m） 関連会社 設計＝日建設計 施工＝未定 記事コード KK2007121805 松坂屋、台東区に駐車場ビル (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 松坂屋が、東京都台東区の上野店別館跡地に自走式の駐車場ビルを建設。同店は本館、南館、東館、別館の4棟構成。周辺の区道付け替え等により、JR御徒町駅南口に駅前広場を整備する為、松坂屋等が組合施行による土地区画整理事業の計画を進める。4棟の間を通る区道を駅南口に隣接する街区に付け替え、駅前広場の整備用地を確保。分散した駐車場機能を集約する。駅前広場を含む全体の整備完了は11年度を予定。 　 松坂屋上野店別館跡地 場所 東京都台東区上野3-83〜86 敷地面積 2,793�u 延床面積 15,208�u 進捗 08年4月 着工 09年5月末 完成目指す 施設規模 S・SRC造 地下2階地上8階建て（最高高さ 34.9m） ・B1〜B2 機械室 ・1〜2F 店舗や業務施設 ・3〜8F 駐車場 約310台 関連会社 設計・施工＝竹中工務店 記事コード KK2007121804 田町駅西口周辺調査へ、再開発など可能性探る (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 都市再生機構が、東京都港区のJR田町駅西側で、共同建て替えや再開発等の事業の可能性を探る為、「田町駅西口地区事業推進計画検討資料作成業務」を829万5,000円で都市設計連合に委託。同駅東側の東口北地区で街づくりが進んでおり、西口地区でも土地利用の需要が高まると判断。開発のニーズや可能性を調査する。対象地には業務・商業ビルや、都市機構が一部区分所有する賃貸住宅がある。他、労働基準監督署、都税事務所といった公共施設や三田警察署の跡地等がある。 　 田町駅西口地区 場所 東京都港区 田町駅西側の第1京浜の沿道一帯 進捗 本年度末 調査結果をまとめる 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率700％） 関連会社 事業推進計画検討資料作成業務＝都市設計連合 記事コード KK2007121803 三菱地所ら、葛飾区（東洋インキ工場跡）に共住 (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 三菱地所と新日鉄都市開発が、都市再生機構から取得した東京都葛飾区の旧東洋インキ工場跡地の一部に、分譲マンションを建設。同跡地（約3ha）は5つの街区に分けられる。A街区はタカラレーベン、B-3街区はアーネストワンが取得。集合住宅を整備する。B-1とB-2の2つの街区は土地譲受人を募集中。 　 旧東洋インキ工場跡地 C街区 場所 東京都葛飾区青戸7-33 東側には中川が流れる 敷地面積 13,945�u 延床面積 53,416�u 進捗 今春 敷地取得 08年8月 着工 10年10月 完成目指す 施設規模 RC造20階建てを2棟 RC造18階建てを1棟 最高高さ 65m 住宅戸数 537戸 関連会社 設計・施工＝前田建設 記事コード KK2007121802 三井住友海上火災保険、駿河台ビル再整備へ (建設工業新聞 2007年 12/18掲載) 三井住友海上火災保険が、東京都千代田区に保有する「三井住友海上駿河台ビル」の再整備を計画している事が明らかになった。都市再生特別地区（特区）制度を活用。改修する本館の余剰容積を、改築する別館敷地に配分する。所在地は地下鉄の新御茶ノ水駅、淡路町駅、小川町駅近く。東側が本郷通り、西側がお茶の水仲通りに面する。別館北側には、中央大学駿河台記念館や日本大学理工学部の施設が隣接。 　 「三井住友海上駿河台ビル」再整備 場所 東京都千代田区神田駿河台3-9、11 JR御茶ノ水駅の南側 進捗 08年1月 都市計画素案提出 6月 都市計画決定 8月 別館の改築に着手 09年夏 本館の改修・増築工事着手 11年秋 竣工 13年 全体完成予定 施設規模 【A地区】（約0.7ha） 別館を新館に建て替え 地下3階地上23階建て 最高高さ約104m 延べ約6万4,800�u 地下に地域冷暖房、地域発電所施設 【B地区】（約0.7ha） 本館を改修・増築 地下3階地上25階建て 延べ約7万7,200�u 容積率 全体710％（余剰容積配分でA地区1,120％、B地区530％） 記事コード KK2007121801 鹿児島市、中心街活性化で鹿児島大と協定 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 鹿児島市が、鹿児島大学（吉田浩己学長）と街づくりや地域経済の活性化について包括連携協定を結んだ。主に観光や環境、中心市街地活性化等の政策で助言や協力を受け、中長期的な課題の解決につなげる。鹿児島大は市職員の研究・教育など人材育成を支援する他、市民に生涯学習の場を提供する。特に両者が連携する中心市街地の再生策は、国の地方再生プロジェクトにも選ばれており、早急に具体策を詰める。 記事コード NR2007121708 静岡県藤枝市、まちづくり会社設立 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 静岡県藤枝市と藤枝商工会議所等が、中心市街地活性化に向けてまちづくり会社「まちづくり藤枝」を設立。市は改正中心市街地活性化法（中活法）に基づく基本計画をまとめ、年内にも国に申請する。今後、新会社を中心にJR藤枝駅前に人を呼び込む仕組みを整える。 　 活性化基本計画 進捗 ・対象地域：駅周辺の160ha ・2012年度の歩行者数、宿泊客数、公共施設の利用者数、 　小売・サービス業の従業者数等の需要予測を盛り込む。 ・複合施設の整備を目指す。 （映画館や飲食店、物販店、市立図書館等） ・計画年度：08年度〜12年度の5カ年 記事コード NR2007121707 下関市、売り場1,000�u以上に地域貢献計画提出 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 下関市が、売り場1,000�u以上の大型店向けに「地域貢献ガイドライン」を策定。同6,000�u以上の大型店に対しては山口県が「地域貢献活動計画書」提出を義務付けているが、下関市は同6,000�u未満の店舗を対象に計画書の提出を求め、協力企業を公表する。2008年1月中の施行を目指す。市内の同1,000�u以上の大型店は全部で46店。うち同6,000�u未満の店舗37店を訪問し、計画書提出を呼び掛ける。 記事コード NR2007121706 第一交通産業、商業施設開発に参入 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) タクシー最大手の第一交通産業が、ショッピングセンター（SC）や飲食店が入居する複合型マンション等の商業施設開発事業に参入。2008年秋、北九州小倉北区にSCを開業する他、福岡市内に飲食店が入居する賃貸マンションを建設する。09年3月期以降、年4〜5件の新規開発案件を手掛ける。11年3月期には、開発した商業施設分野の売上高100億円を目指す。SCは、福岡県や沖縄県でも物件を選定中。沖縄県では路線バス事業を展開しており、バス路線周辺でマンション開業など私鉄の沿線開発に類似した開発モデルを展開。商業施設事業では特に、陸運と不動産開発の相乗効果を図る。 　 SC 賃貸マンション 場所 北九州小倉北区 旧ダイエー朝日ケ丘店 福岡市内 進捗 2008年秋開業 現在立地選定中 2008年秋開業 施設規模 敷地面積 1万1,500�u 3階建て延べ9,600�u 核テナントは総合スーパー （GMS）のサンリブ（北九州市） 駐車場 約250台 8階建て 下層階に飲食店 飲食店スペースは 延べ床面積の50％程度 投資額 約16億円 - 記事コード NR2007121705 鳥栖プレミアム・アウトレット、2期増設が完成 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 大規模アウトレットモールの鳥栖プレミアム・アウトレット（佐賀県鳥栖市）が進めていた第2期増設が完成、オープン。従来の南側駐車場跡地に、新規ゾーンを建設。同アウトレットは、チェルシージャパン（東京・千代田、吉村俊秀社長）が運営する全国6施設の1つ。2004年3月開業、増設は3年9カ月ぶり。 　 「鳥栖プレミアム・アウトレット」2期増設 場所 佐賀県鳥栖市 九州自動車道鳥栖インターチェンジ近く 施設規模 【売り場面積】4,970�u拡張→約27％増の2万3,420�uに 【テナント】28店新規導入→121店に 　ファッションのヒッキー・フリーマン、リプレイ 　（国内初のアウトレット進出） 　他、21ブランドが九州初のアウトレット開設 　（プーマ、ラコステ、エディー・バウアー等） 　食品のサンクゼールも九州初進出 　カジュアル商品を強化 年間来客数 現在、約310万人 記事コード NR2007121704 三越、SCに小型売店 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 三越が、ショッピングセンター（SC）等の商業施設内に小型売店の出店を開始。売り場面積は500�u前後。贈答品を中心に取り扱う。10月以降、路面店だった3店をSCに移設。先月2日、埼玉県熊谷市の店を閉め、同羽生市のイオンモール羽生1階に出店。12月下旬までに、福島県いわき市と埼玉県春日部市の路面店もそれぞれ閉鎖、駅前の商業施設やSCに入居。来期も3店程度を出店し、最終的には現在ある小型売店の5分の1に当たる約10店を商業施設内に出す。集客力の高いSC内出店で、売上高の拡大を図る。小型売店は現在、ほとんどロードサイド。売上高は平均約1億円。SC等に出店した店舗は安定した集客がある為、平均5億円前後の売上高が見込める。 記事コード NR2007121703 イオン、食品スーパー開拓 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) イオンが首都圏に続き、各地で食品スーパー事業を強化。17日付で関西地盤の食品スーパー、光洋（大阪市、落合克彦社長）の発行済み株式の90％を取得、子会社化する。北海道では来春をメドに、子会社のマックスバリュ北海道が、同じイオングループのジョイ（札幌市、松長正三社長）を吸収合併する。イオングループは全国で食品スーパーを1,000店超（国内最多）展開しているが、一段の規模拡大で競争力をアップ。 　 イオングループのスーパーマーケット事業 進捗 【北海道】MV北海道（51）　ジョイ（23）→来春統合 【東北】MV東北（91） 【関東】マルエツ（192） カスミ（130） ベルク（51） いなげや（127） 【中部】MV中部（85）　MV東海（52）　ジョイフル東海（5） 【関西・中四国】MV西日本（133）　光洋（27） 【MV九州】MV九州（95） （注）MVはマックスバリュ。カッコ内は8月時点の店舗数。 　この他、イオン本体、ダイエーで展開する食品スーパーもある 記事コード NR2007121702 衣料品主要8社、11月増収 (日経ＭＪ 2007年 12/17掲載) 衣料品・靴専門店主要13社の11月の既存店売上高は、半数超の8社が前年同月比プラス。中旬以降、冷え込みが本格化。コートなど冬物衣料が好調だった。ただ、20日締めの企業では、気温が高かった上旬の不振を補い切れず、明暗が分かれた。 　 衣料品専門店 11月の販売実績 進捗 【カジュアル衣料】 ・ユニクロ　全店9.3％　既存店3.2％ ・ライトオン※　全店▲5.9％　既存店▲13.1％ 　20日締めで2ケタの減収 ・マックハウス　全店2.1％　既存店▲4.6％ ・ユナイテッドアローズ　全店26.0％　既存店4.7％ 　同社の伸び率が最も高かった。11月後半の気温低下で、 　ダウンジャケットやビジネス用のライナー付きコートが好調。 ・ジーンズメイト※　全店▲10.7％　既存店▲10.8％ 　20日締めで2ケタの減収 【婦人・子供服】 ・しまむら※　全店0.3％　既存店▲4.0％ ・ハニーズ　全店23.2％　既存店1.8％ ・ポイント　全店23.1％　既存店2.5％ ・西松屋チェーン※　全店3.7％　既存店▲6.1％ 【紳士服】コートや冬物スーツが伸び増収 ・青山商事　全店7.9％　既存店4.1％ ・AOKIホールディングス　全店13.9％　既存店3.0％ 【靴】防寒靴の販売拡大が寄与 ・チヨダ　全店5.5％　既存店0.6％ 　北海道、東北の両地区の既存店売上高が2ケタの伸び ・エービーシー・マート　全店14.4％　既存店3.0％ 　降雪のあった北海道など北日本での販売が堅調 （注）※は20日締め 　複数業態を持つ場合は全て合算 　ユニクロは直営店のみ 　AOKIホールディングスは衣料品部門 　チヨダは靴部門のみ 　しまむらは「ファッションセンターしまむら」のみ 記事コード NR2007121701 イオンモールが大牟田に大型商業施設、08年4月着工目指す (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 福岡県大牟田市に大型商業施設の建設を計画しているイオンモール（千葉市）が、工業専用地域内に商業施設を建設する為の許可手続きを進める。17日に行われる市の建築審査会で同意が得られれば、年内にも認可が下りる見通し。 　 イオンモールの大型商業施設 場所 福岡県大牟田市岬町 三井鉱山から取得 敷地面積 220,000�u 延床面積 93,000�u 進捗 年明け2月 造成工事 4月 建築着工 有明海沿岸道路の全線開通をにらみ 09年春 開業目指す 施設規模 S造2階一部3階建て 店舗面積 4万2,000�u 物販店やシネコン、アミューズメント施設等 駐車場 4,700台（平面3,800台、屋上900台） 記事コード KK2007121706 納屋橋南地区活用提案、19日に事業説明会 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 名古屋市が13日、納屋橋南地区市有地整備活用提案の募集要項を公告。堀川沿いの水辺空間を生かし、集客施設と親水広場を整備・運営・管理する事業者を公募する。10〜15年の事業用定期借地権を設定。同地区は、名古屋市の都心核となっている名古屋駅と栄の中間。広小路通と堀川が交差する場所。周辺では、登録有形文化財の旧加藤商会ビルの修復・活用、船着き場や遊歩道、親水広場の整備、大規模な再開発が進む。 　 納屋橋南地区活用 場所 名古屋市中区栄1-102 敷地面積 396�u 進捗 12/13 募集要項公告 12/19 説明会（中区の中土木事務所にて） 08/2/4〜2/8 募集期間 同月下旬 書類審査 3月中旬〜下旬 プレゼンテーション 4月上旬 事業者決定 09年3月末 営業開始予定 施設規模 ・飲食店等の集客施設は原則2層まで ・親水広場は100�u以上 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、用途地域600一部800％） 賃料 月額19万0,300円 記事コード KK2007121705 上荻1丁目地区街づくり、年度内にも懇談会設置 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・杉並区が、荻窪駅西口に近い上荻1丁目地区の街づくりを具体化させる為、地権者等による「まちづくり協議会」の前段となる懇談会を本年度中にも設置。地区内には、混み入った商店街や老朽化したビル等があり、住民の機運が高まれば共同建て替えや市街地再開発事業に発展する可能性も。対象地はJR中央線、青梅街道、環状8号線、駅前広場等に囲まれた三角形の土地。 　 上荻1丁目地区街づくり 場所 東京都杉並区上荻1-8〜25 荻窪駅西口近く 進捗 05年度 街づくりのイメージを描く 06年度 コンサルタント業務委託 本年度中 懇談会設置 08年度以降 協議会発足予定 施設規模 「サウスストリート」 　シネコンや大型小売店等の集客施設で形成 「センターストリート」 　飲食店や商業店舗が並ぶ 関連会社 コンサルタント＝丹青社 記事コード KK2007121704 東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺街づくり、基本目標まとまる (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・足立区は、鉄道の連続立体交差化が計画されている東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺の街づくりで、地区の将来像と基本目標をまとめた。これを基にして、来春をメドに街づくり構想案を作成する。竹ノ塚駅の南北約1.5kmの区間では、区施行による鉄道立体交差化が検討されている。これを受け今年、鉄道周辺の町会や商店街等を中心に「竹ノ塚駅周辺街づくり連絡会」が発足。 　 東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺街づくり 進捗 【地区の将来像】 「鉄道高架化による賑わいの創出と緑豊かな安心して住めるまち」 【基本目標】 ・安全・安心な住みやすいまち ・鉄道の東西地域が一帯となり賑わいのあるまち ・優しさ溢れる緑豊かなまち 記事コード KK2007121703 月島1丁目3・4・5番地再開発、08年5月にも都計決定 (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 東京・月島の都営地下鉄月島駅前で計画されている市街地再開発事業が始動。地権者らで構成する「月島1丁目3、4、5番地市街地再開発準備組合」（栗田総子理事長）は近く、中央区に都市計画決定を要望。施行区域は南側が清澄通り、東側が都道473号線に面する。老朽化した長屋など木造住宅が密集。個別建て替えが難しく、防災面に問題あり。計画区域中央の「中央サマリア病院」も老朽化が進む。 　 月島1丁目3・4・5番地再開発 場所 東京都中央区1-3、4、5 都営地下鉄月島駅前 敷地面積 6,300�u 延床面積 88,500�u 進捗 03年 勉強会開始 05年3月 準備組合発足 近く 都市計画決定を要望 来年5〜6月 都市計画決定の予定 施設規模 2棟の再開発ビルを建設 �@メーンとなる西側のビル 　超高層部分：地下2階地上55階建て（高さ190m） 　中低層部分：地下2階地上8階建て（高さ37m） �A東側のビル 　地下2階地上12階建て 施設概要 ・住宅 約750戸（床面積7万3,500�u） ・低層階に病院や店舗、事務所（5,000�u） 　「中央サマリア病院」を移転させる ・地下駐車場 約300台、駐輪場 約1,000台 関連会社 参加組合員予定者＝三井不動産レジデンシャルと野村不動産 事業協力者＝清水建設 コンサルタント＝ポリテック・エイディディ 記事コード KK2007121702 都市機構は民営化せず (建設工業新聞 2007年 12/17掲載) 冬柴鉄三国土交通相が、独立法人行政改革の基本方針をまとめ、16日に国土交通省を訪れた渡辺喜美行政改革担当相に提示。冬柴鉄三国交相は、焦点の1つである都市再生機構について、都市再生事業の実施基準を明確化し、民間で実施できないものに限定する他、賃貸住宅事業を子育て世帯や高齢者世帯向けに重点化し、独立行政法人として継続する考えを示した。住宅金融支援機構の民営化についても、資金調達コストの上昇を招き、被災者への対応の面からも不適切だとした。これに対し渡辺行革相は、両機構とも民営化を求める姿勢を崩しておらず、両者の主張は平行線。政府は、独立行政法人の整理合理化計画について、24日の閣議決定を目指しており、渡辺行革相が各府省と閣僚折衝を続けている。 記事コード KK2007121701 光洋、イオン傘下入り (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) イオンが、中堅スーパーの光洋（大阪市）の株式約90％を17日付で取得し、子会社にする事が決定。2007年8月期の経常利益が過去最高となり、売上高経常利益率が3％台と業績好調の光洋がイオン傘下入りを決めたのは、同業他社との競争が厳しくなる中、イオンの力を借りて出店や商品調達戦略を更に強化する為。イオンは、阪神間の都市部開拓が遅れており、買収で「時間を買った」格好。関西では06年、阪急百貨店（現エイチ・ツー・オーリテイリング）がニッショー（現阪急ニッショーストア、大阪府豊中市）を買収。光洋のイオン傘下入りで、今後更に食品スーパーの再編機運が高まりそう。 記事コード NK2007121503 阿倍野高層ビル、早大に入居打診 (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) 近畿日本鉄道が早稲田大学に、大阪・阿倍野地区で計画する超高層複合ビルへの入居を打診している事が14日、明らかになった。知名度の高い教育機関を入れて、今後のテナント誘致をしやすくする。大阪ガスやシャープ等の有力企業にも呼び掛けている。阿倍野地区のブランド力を高め、ターミナル間競争での勝ち残りを目指す。 　 阿倍野再開発 場所 大阪・阿倍野地区 進捗 2014年春 全面開業目指す 施設規模 高さ約300mと日本一の超高層複合ビル ・低層階：近鉄百貨店 　（総営業面積約10万�u、国内最大） ・中層階：オフィス ・高層階：高級ホテル 総事業費 700億〜900億円 記事コード NK2007121502 丸井、九州に進出 (日本経済新聞 2007年 12/15掲載) 丸井グループが、九州に進出。同社の店舗は首都圏に集中している為、地方の中核都市に積極出店する。消費者ローン金利引き下げの影響で金融事業が縮小している為、小売事業拡大で成長を目指す狙いもある。福岡市内の再開発ビル（現在ある商業ビル等を取り壊し、6階建ての新しいビルを建設）に入居する。出店予定地の近隣には伊勢丹子会社の岩田屋、来年4月に伊勢丹と経営統合する三越、J・フロントリテイリング傘下の大丸が店を構える。11年春には、阪急百貨店が博多駅に出店を予定。同年春に予定される九州新幹線の全線開通で、福岡市は九州全域からの集客力が高まり、百貨店など商業施設の競争激化が予想される。丸井グループは、小売りと金融が事業の2本柱。 　 丸井の九州1号店 場所 福岡市中央区の大名地区 進捗 近く出店の正式契約 2009年度中オープン予定 売り場面積 約8,000�u 記事コード NK2007121501 ホットランド、収益改善へ2面作戦 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランド（群馬県桐生市）が、東京都心部で焼きそば専門店「下町焼きそば　銀ちゃん」とたい焼き専門店「銀のあん」の展開を開始。10月以降に出店した1号店はいずれも好調、多店舗化に踏み切る。郊外では銀だこを軸にしたフードコート形式の店舗作りに乗り出す。主力のたこ焼きは原材料高騰の影響が大きい。都心部では専門店の多角化を、郊外では業態の複合化を進めて、客を取り込み収益を改善する。 記事コード NR2007121404 ブックオフ、在庫を店舗間で融通 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) ブックオフコーポレーションは、古書の買い取り量が多い店舗から少ない店舗に商品を供給する在庫移動に乗り出す。店舗ごとに商品の陳列量を決め、上回って買い取った古書は他店舗に送る。各店舗の在庫数を標準化、廃棄ロスの削減と売上高の増加につなげる。来年3月までに直営店へ導入、その後はフランチャイズチェーン（FC）店舗にも広げる。 記事コード NR2007121403 イオンモール都城、ダイエー入居で宮崎に来秋開業 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) イオンモールが、2008年秋に開業予定のショッピングセンター（SC）、イオンモール都城（宮崎県都城市）の概要を発表。核テナントには、3月にイオンと業務・資本提携したダイエーが入居。イオングループが運営するSCにダイエーが出店するのは初めて。両社が連携する事で集客効果を高める。イオンモールは、ダイエー都城店（同）の土地と建物を購入、駐車場にSCを建設する。 　 「イオンモール都城」 場所 宮崎県都城市 延床面積 64,000�u 進捗 2008年秋に開業予定 施設規模 核テナントはダイエー 専門店 80〜100店舗 記事コード NR2007121402 TBSから受託の赤坂再開発ビル、飲食店29店など入居 (日経ＭＪ 2007年 12/14掲載) 三井不動産が、TBSからプロジェクトマネジメント業務を受託して進める再開発「赤坂5丁目TBS開発計画」で、オフィス・商業棟となるランドマーク「赤坂Bizタワー」に出店する46店舗の概要を発表。周辺に勤める人や都心で暮らす人の他、「赤坂BLITZ」「赤坂ACTシアター」等、再開発で開業する文化施設に訪れる顧客を対象にする。 　 「赤坂Bizタワー　SHOPS＆DINING」 進捗 2008年3月6日オープン予定 施設規模 ビルは地下3階地上39階建て うち商業フロアはB1〜3F 店舗面積 6,677�u テナント 46店舗 （飲食29店、うち20店は新業態） ・「赤坂離宮」「ざくろ」など赤坂の老舗 ・ビストロとカフェ・バーが複合した「マキシム・ド・パリ」の新業態 ・現代風スペイン料理「モダン　カタラン　スパニッシュ“ビキニ”」 ・メンズファッションのセレクトショップ ・サービス店舗 等 記事コード NR2007121401 神田町東再開発、都市計画案の縦覧開始 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 神戸市が、JR垂水駅北側で計画中の「神田町東地区市街地再開発事業」（垂水区）に伴う都市計画案をまとめ、11日に縦覧を開始。店舗や住宅を備えた超高層再開発ビルの建設を計画。 　 神田町東地区再開発 場所 神戸市垂水区神田町 垂水廉売市場を中心とした区域 敷地面積 7,000�u 延床面積 33,400�u 進捗 12/11都市計画案の縦覧開始 08年2月 市都市計画審議会に計画案諮問 本年度中 都市計画決定 08年度 本組合設立 10年度 着工 12年度 完成予定 施設規模 SRC造 地下1階地上33階建て 駐車場 約120台 ・1、2F 商業・業務施設及び住宅供用部 ・3F 住宅供用部と屋上広場 ・4F以上 共同住宅（約210戸） 関連会社 デベロッパー＝コスモスイニシア コンサルタント＝環境再開発研究所 記事コード KK2007121406 富士山静岡空港、旅客ターミナル安全祈願祭 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 09年3月の開港を予定している富士山静岡空港の旅客ターミナルビル建設工事の安全祈願祭が12日、静岡県島田市湯日と牧之原市坂口にまたがる同空港建設地で行われた。 　 富士山静岡空港の旅客ターミナルビル 場所 静岡県島田市湯日と牧之原市坂口 延床面積 11,394�u 進捗 12/13 安全祈願祭 09年1月 竣工 09年3月 開港予定 施設規模 S造3階建て ・1F 到着ロビーやチェックインカウンター等 ・2F 出発ロビーや物販テナント ・3F 展望デッキ、飲食店等 関連会社 設計・施工＝戸田建設 記事コード KK2007121405 土浦駅前北再開発特定事業参加者等、2月7日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 茨城県土浦市が13日、JR土浦駅前北地区第1種市街地再開発の特定事業参加者と特定業務代行者の公募を開始。 　 土浦駅前北地区再開発 場所 茨城県土浦市 進捗 12/13 特定事業参加者と特定業務代行者の公募を開始 08/2/7まで参加登録受け付け 2/12 資格審査結果通知 2/13〜2/19 事業提案書作成に関する質問受け付け 2/13〜3/10 事業提案提出 3月中旬 選考結果をまとめる 記事コード KK2007121404 都港湾局、江東区若洲の土地売却 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 東京都港湾局が、江東区若洲にある都有地を一般競争入札で売却。売却地は、都営バス「江東倉庫組合」停留所近く。 　 江東区若洲の都有地売却 場所 東京都江東区若洲24-1 敷地面積 7,381�u 進捗 08/3/24〜3/28 申込書や土地利用計画書等の提出受付 08/6/13 入札 施設規模 ≪参加資格≫ 　江東区内で自ら事業を営んでいる事 ≪土地利用≫ 　現事業所の営業を廃止し、買受地に移転。 　現在と引き続き同じ事業を営業する。 　まちづくりに寄与する施設を設ける。 　（コンビニエンスストア等の利便施設、公開空き地等） 用途地域 工業専用地域（建ぺい率60％、容積率200％） 最低売却価格 17億6,430万円 関連会社 臨海開発部誘致促進課 �� 03-5320-5585 記事コード KK2007121403 きょう汐留ビルディング竣工 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) 三菱地所と東急不動産が東京都港区の汐留シオサイト地区で建設してきた「汐留ビルディング」が14日、竣工。汐留地区で最後の大規模開発プロジェクト。建設地は、同地区最南端の�T-2街区。 　 「汐留ビルディング」 場所 東京都港区海岸1-2-20 JR浜松町駅近く 敷地面積 12,054�u 延床面積 118,572�u 進捗 12/14 竣工 施設規模 地上S地下RC・SRC造 地下2階地上24階建て ・4〜24F オフィスフロア 　NTTコミュニケーションズや三陽商会、ロート製薬等 ・1、2F 商業ゾーン 　飲食店を中心に約20店舗 関連会社 事業主＝三菱UFJ信託銀行 プロジェクトマネジャー＝三菱地所と東急不動産 設計・監理＝三菱地所設計と日建設計 施工＝大成建設 記事コード KK2007121402 TOCビル建て替え、来春メドに計画策定 (建設工業新聞 2007年 12/14掲載) テーオーシーが、展示場や事務所・店舗が入る東京・五反田の東京卸売りセンター（TOCビル）について、来春をメドに建て替え計画をまとめる。不動産投資会社による同社株の買収問題で一時ストップしていたが、騒動が収束したのを受けて再び具体化。大規模ビルの建て替え事業だけに、地元の品川区は、計画を一帯の街づくりの中にどう位置付けるか、周辺住民とも協議する考え。所在地は、東西に国道1号（桜田通り）と首都高速道路2号線目黒線が通る。 　 TOCビル建て替え 場所 東京都品川区西五反田7-22-17 敷地面積 21,000�u 進捗 来春メドに計画策定 施設規模 ≪現ビル≫ 1975年開業 地下3階地上13階建て延べ17万4,013�u バーゲン開場として知られる展示場やショールーム、 事務所・店舗等が入る。 ≪新ビル≫ 現状より大規模化 展示場やオフィスなど現ビルの機能を受け継ぐ 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率700％） 記事コード KK2007121401 六甲アイランド民間事業用地、1月21日から受け付け (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 神戸市が、六甲アイランド（東灘区）の神戸ファッションプラザ南側用地を対象に土地利用計画審査型入札を実施。国際都市神戸に相応しい民間施設を誘致する。20年間の事業用借地権方式で土地を貸し付ける。施設を整備・運営する事業者を公募する。対象地は、神戸新交通六甲アイランド線（六甲ライナー）「マリンパーク」駅北側。 　 六甲アイランド民間事業用地 場所 神戸市東灘区向洋町中3-2-2 敷地面積 2,000�u 進捗 08/1/19〜1/21 事前相談 1/21まで公募のしおりを配布 1/21〜1/25 申し込み受け付け 2/1 借受人決定 08年2月末までに土地の賃貸借契約を締結 土地の引き渡しから1年以内に建設、2年以内に開業 施設規模 2階建てまでに制限 住居施設は不可 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％） 土地の最低貸付価格 1�u当たり月額 550円 関連会社 みなと総局経営企画部分譲推進課 �� 078-322-5710 記事コード KK2007121311 JR姫路駅北整備で都計変更案 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 兵庫県姫路市が、JR姫路駅の北駅前広場整備に伴う都市計画の変更素案を公表。同駅の高架化にあわせ、現駅前広場を再整備する。バス、一般車両、タクシーの乗降場を別々に配置。タクシー乗り場前に地下広場を設ける他、当初予定していた新駅ビルの計画位置を東側に寄せ、中央コンコースから姫路城を望めるようにする。 　 JR姫路駅北整備 場所 兵庫県姫路市 進捗 08年1月中旬 市民意見募集 08年度開催の都市計画審議会に変更案付議 同年度中 都市計画決定目指す 同年度中 播但線の高架化完了 10年度 新駅ビル着工、11年度完成 12年度 新駅前広場整備開始、14年度完成予定 記事コード KK2007121310 京都市が素案、地域資源活用等3類型 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 京都市が、市街化調整区域における地区計画運用基準の素案をまとめた。開発行為が制限されている調整区域内の集落では、人口減少や高齢化が急速に進んでいる為、住民合意による地区計画に基づき、住宅建設など一定の開発行為を認めて集落の良好な居住環境や町並み形成につなげる。 進捗 活用を図る地区計画の類型型化−3類型に分類 ・「既存集落整備型」風致地区 　市街化区域と市街化調整区域が区分された 　1971年12月末までに形成していた地域 ・「地域資源活用型」観光資源のある歴史的地区 ・「計画整備型」それ以外 記事コード KK2007121309 香里園駅東再開発、施行期間を1年延長 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 香里園駅東地区再開発組合（大阪府寝屋川市）が11日、大阪府知事から事業施行期間の延長等を含む事業計画変更の認可を取得。同日、権利変換計画の認可を申請した。事業計画では施行期間を1年延長し、14年12月31日に変更。他、住宅戸数も増やした。計画地は、府道八尾枚方線の東側。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町、枚方市香里園町 敷地面積 26,000�u 進捗 12/11 事業計画変更の認可を取得 12/11 権利変換計画の認可を申請、月内認可 2街区は特定建築者公募開始、08年1月末決定 ≪1期工事−2・3街区≫ 08年2月 解体、造成工事等に着手 7月 本体着工、10年12月 竣工目指す ≪2期工事−1街区≫ 1期終了後、解体 11年12月 本体着工、14年2月 竣工予定 施設規模 ≪1街区≫ 129戸の超高層マンション RC造 地下2階地上25階建て延べ約1万6,840�u （低層部に店舗やサービス施設等） ≪2街区≫ 現関西医科大学付属香里病院を解体して 200床の新病院を建設 RC造 地下2階地上7階建て延べ約1万6,630�u ≪3街区≫ 総延べ約4万3,400�u ・331戸の超高層マンション 　37階建て（商業・業務施設を併設） ・駅側には商業・サービス施設を整備 関連会社 特定業務代行者＝竹中工務店 住宅デベロッパー ＝京阪電鉄、住友商事、オリックス・リアルエステート 記事コード KK2007121308 盛岡駅西口、保有地6区画を売却 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 盛岡市と盛岡地区広域土地開発公社が、盛岡駅西口地区内の公的保有地（商業業務用地）6区画を売却。 　 市A B C 公社ア イ ウ 敷地面積 2,325�u 2,413�u 3,280�u 4,332�u 5,812�u 6,704�u 進捗 現在、譲渡要綱と土地利用書など関係書類を配布中 申し込み締め切り：1回目12/28、2回目08/1/31 価格 4億0,696万9500円 4億7,551万2,690円 6億7,904万4,870円 7億7,551万0,340円 11億4,505万8,560円 13億2,071万7,550円 建ぺい率 80％ 80％ 80％ 80％ 80％ 80％ 容積率 600％（一部200％） 600％ 600％ 350％ 600％ 600％ 用途地域 近隣商業、商業 商業 商業 近隣商業 商業 商業 関連会社 市役所市街地整備課（若園町分庁舎1階） �� 019-651-4111／内線8113、8114 記事コード KK2007121307 横浜市まちづくり局、17業種18社に賞状 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 横浜市まちづくり調整局が11日、横浜市西区の市長公舎ホールで、07年度優良専門業者表彰式を行った。17業種18社に相模正昭横浜市まちづくり調整局長から賞状が手渡された。同局所管の工事において、元請業者に協力し優れた技術で施工した業者を表彰。本年度は26回目。06年度完成の378件から18社が選ばれた。 進捗 ≪受賞者≫ ・増田解体（とび土工）　・誠勝建設（型枠）　・阿部鋼業（鉄筋） ・キクシマ（鉄骨）　・金港瀝青（防水）　・三和石材工業（石） ・フクシ（木・造作大工）　・日亜工業（金属）　・時久組（左官） ・大和木工所（木製建具）　・協立サッシ（金属製建具） ・櫻井塗装工業所（塗装）　・アサヒ（塗装）　・本田一（内装） ・明電工業（電気配管配線）　・名越空調工業（配管） ・藤保温（熱絶縁）　・菅沼工業（ダクト） 記事コード KK2007121306 大宮西部特定土地区整、計画見直し検討 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) さいたま市議会定例会で、都市再生機構埼玉地域支社が施行中の「大宮西部特定土地区画整理事業」に関して、自然保護の観点から通称“福田の森”の樹林を現状のまま維持する為、機構が事業計画の見直しを検討している事が報告された。10日の鳥海敏行議員の一般質問に浦田啓充都市局長が答弁。 記事コード KK2007121305 旧西国分寺地区整備用地の活用手法作成、アーバンウェアに (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 東京都が12日、「旧西国分寺地区整備事業用地の活用手法作成」業務の委託先を希望制指名競争入札でアーバンウェアに決定。契約額は270万円。本年度末までに、国分寺市の都有地1haを事業用定期借地方式で民間事業者に賃借。公益施設を整備する為の条件整理等を行う。都は来年度中に施設規模等を示す基本計画をまとめ、早期の事業化を目指す。対象地は、都施行の「西国分寺土地区画整理事業」で03年度に造成された西国分寺駅南側の用地（約2.9ha）のうち、北側の約1ha。 記事コード KK2007121304 伊藤忠都市開発、北区に3万�uの共住 (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 伊藤忠都市開発が、東京都北区の東京外国語大学跡地に計画する360戸のファミリー向け賃貸マンション「（仮称）西ケ原4丁目賃貸住宅計画」に、08年3月着工。 　 「（仮称）西ケ原4丁目賃貸住宅計画」 場所 東京都北区西ケ原4-51-13 東京外国語大学跡地 敷地面積 10,409�u 延床面積 29,371�u 進捗 08年3月 着工 09年11月 完成目指す 施設規模 RC造 地下2階地上14階建て 最大高さ 43.83m 住戸数 360戸 駐車場 116台 駐輪場 380台 物販店舗 延べ約500�u等も併設 用途地域 第1種中層住居地域（建ぺい率60％、容積率200％） 関連会社 総合企画＝ユーエスアイ・エンジニアリング 設計施工＝安藤建設 記事コード KK2007121303 東京・大田区、羽田空港跡地利用計画案策定へ (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 東京都大田区は、東京国際空港（羽田空港）の再拡張によって発生する跡地53haのうち、区が取得を希望する東京モノレール天空橋駅周辺を対象に利用計画案の策定に着手。今月末にも、策定支援業務の委託先をプロポーザル方式で決定。利用計画案は08年度にまとめ、国に示す考え。区が取得を希望するのは「第1ゾーン」（15ha）の一部。5ha以上取得したい考え。文化や商業なｄ集客力ある施設の整備を計画。 記事コード KK2007121302 三菱製紙中川工場跡C街区、超高層共住など延べ8.9万�u (建設工業新聞 2007年 12/13掲載) 住友不動産が東京都葛飾区新宿6丁目の三菱製紙中川工場跡地の一部に計画する住宅・商業施設の概要が明らかになった。同跡地のうち、B街区の一部には高齢者福祉施設が整備される予定。A街区とE街区は葛飾区が取得し、大学誘致と都市計画公園整備を計画。D街区は来年度中、事業者を公募する。 　 三菱製紙中川工場跡地C街区 場所 東京都葛飾区新宿6-2400-18 敷地面積 22,173�u 延床面積 89,000�u 進捗 今春 都市再生機構から敷地取得 来秋 地区計画変更を予定 施設規模 ・住宅棟：地下2階地上38階建て延べ約6万9,600�u ・居住者用の機械式駐車場棟：平屋約9,300�u、546台 ・低層店舗A棟：2階建て延べ約5,000�u ・低層店舗B棟：平屋約350�u ・店舗用の自走式駐車場棟：3階建て延べ約4,800�u、187台 用途地域 工業地域（建ぺい率60％） 建ぺい率 60％ 容積率 200％→地区計画変更で300％ 記事コード KK2007121301 クロムハーツが2011年、売上高3倍に (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが、米高級アクセサリー・革製品ブランドの「クロムハーツ」事業を強化。2008年春をメドに、名古屋市と福岡市（大丸福岡天神店内）に出店する。東京・港の店も増床する。これまでは東京都内の2店と、大阪市の1店だけだった。他の主力ブランドと比べ、店舗数は少ないが売り上げが堅調な為、全国展開する。高級ブランド品事業「クロムハーツ・その他事業」の08年3月期の売上高は、31億7,100万円を見込む。11年には3倍超の90億〜100億円を目指す。 記事コード NR2007121204 ロフト、バイヤー主導の売り場展開 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) 生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）が来春をメドに、直近の販売データだけではなく、バイヤー（購買担当者）の読みを重視した売り場の開設を開始。「バスソルト（浴室用の塩）」等20程度のテーマを設定。11月下旬、旗艦店の渋谷ロフト（東京・渋谷）に先行導入。来春、大型店30店舗に開設する。自社店舗の売れ筋商品を集中的に揃える機動力の高さで成長してきたロフトでは、初の試み。商品選びのノウハウを生かし、提案力のある売り場作りにつなげる。 記事コード NR2007121203 ケーズHD、「ボーズ」店内店 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) ケーズホールディングス（HD）が、音響機器ブランド「BOSE（ボーズ）」の商品を集めたインショップ形式の売り場「ボーズブース」を導入。既に2店舗に設置（千葉県浦安市の東京ベイサイド新浦安店と、茨城県牛久市のひたち野うしく本店）。来年以降、主要大型店10店に広げる。「ボーズ」ブランドで郊外型店の差異化を図る。ボーズは転じ設備を提供し、数カ月間は説明要員を1人常駐させる。ボーズが家電量販店でインショップを設けるのは、ビックカメラに続き2社目。 記事コード NR2007121202 大型店新規出店、10月届け出72件 (日経ＭＪ 2007年 12/12掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく10月の新規出店届け出件数は、前年同月比23件増の72件だった。前月比では23件増。2007年度では7月（79件）に次ぐ大量届け出。 進捗 ≪規模≫ ・総店舗面積1万�u超：13件 ・7,000�u超：前年同月比3件増の17件 　改正都市計画法の施行で郊外立地が制限される 　延べ床面積1万�u超にほぼ相当すると見られる。 　11月末の施行を控えて7月以来、高水準の届け出が続く。 ・最大：「モラージュ菖浦」（埼玉県菖浦町）5万1,000�u 　核店舗はヨークマート ≪核店舗の業態別≫ 　食品スーパーやドラッグストアが目立つ 記事コード NR2007121201 ホテルオークラ、マカオに進出へ (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) ホテルオークラ（東京・港）が11日、中国・マカオに進出すると発表した。香港系不動産会社と契約して高層ホテルの運営を受託。2009年の開業を目指す。マカオでは外資系ホテルの進出が相次ぐが、日系高級ホテルはゼロ。他社に先駆けて、急増する日本人観光客を取り込む。オークラの海外拠点は開発中も含め合計10カ所目。 記事コード NK2007121206 P＆Gとベネッセ、子供市場の開拓で提携 (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆Gジャパン、神戸市）とベネッセコーポレーションが11日、子供市場の開拓で提携すると発表した。それぞれの主力ブランドである紙おむつ「パンパース」と幼児向け教材「こどもちゃれんじ」について、来春から共同で販売促進を実施。少子化に伴う顧客減少を食い止める。 記事コード NK2007121205 吉野家「どん」買収へ、外食企業のM＆A加速 (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 吉野家ホールディングス（HD）がステーキ店チェーン最大手、どんの買収で大筋合意した背景には、外食産業が抱える共通の課題がある。少子高齢化で国内市場は縮小、自力での規模拡大は難しい。高度経済成長期の発展を担った創業経営者の高齢化等で、後継者難問題も浮上。今後、外食企業のM＆A（合併・買収）が加速しそう。外食産業総合調査研究センターによると、2006年の外食の国内市場規模は24兆3,592億円。9年連続でマイナス。 　 外食業界の最近の主な再編 進捗 ・2006年5月：すかいらーく、小僧寿し本部をTOBで子会社化。 　吉野家HD、讃岐うどんチェーンのはなまるを子会社化。 ・6月：ロイヤルHD、天丼「てんや」運営のテンコーポレーションを 　TOBで子会社化。 ・7月：すかいらーく、MBOに伴うTOB成立。 ・11月：伊藤園、「タリーズコーヒー」運営のフードエックス・ 　グローブを傘下に ・12月：レックスHD、MBOに伴うTOB成立。 ・2007年3月：ゼンショー、サンデーサンを子会社化。 　カッパ・クリエイト、あきんどスシローに資本参加。 ・5月：ジー・コミュニケーション、焼肉屋さかいをTOBで子会社化。 ・8月：吉野家HD、ラーメン一番本部から「びっくりラーメン」の 　事業譲り受けを発表。 ・10月：ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合。 記事コード NK2007121204 消費者心理、下降続く (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 内閣府が11日、消費動向調査を発表した。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、前月比3.0ポイント減の39.8。2カ月連続のマイナス。2003年12月（39.2）以来、約4年ぶりの低水準。今後1年間で物価が上がると見る消費者が多い（82.2％で、10月に続いて過去最高を更新）。暮らし向きや耐久消費財の購入について慎重になっている。内閣府は基調判断を下方修正し「このところ悪化」とした。「悪化」の表現としたのは2003年3月以来、4年8カ月ぶり。「弱含み」とした10月に続き2カ月連続の下方修正。調査は全国の約6,700万世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」等の4項目について今後半年間の見通しを聞き、指数を作る。 記事コード NK2007121203 年末商戦、高額品に財布緩まず (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 冬のボーナス支給を受け、歳末商戦が本格化。薄型テレビやエアコンなど家電の一部は出足好調だが、高額の宝飾品や冬物衣料等は不振。金融商品の販売も勢いに欠ける。株安やガソリン高、食品・日用品値上げに加え、ボーナスも伸びは小さく消費者の財布の紐は固い。巻き返しを狙い、各社は「お買い得」「省エネ」「イベント」をキーに需要喚起に躍起。 進捗 ▽値下げ競争で値ごろ感の出た薄型テレビが人気 ・ケーズHD：8、9日の売上高は前年同時期比15％増 ・ヨドバシカメラ：前週末のエアコン売上高2割増 ▽呉服や美術品、高級ブランドは減速 ・宝飾専門店エステール 　9日時点で12月の既存店売上高は前年比2％減 ▽冬物衣料も12月に入り低迷 ・高島屋：1〜10日の婦人、紳士服は7％前後減 ・J・フロントリテイリング（大丸等） 　「新年セールまでの買い控え傾向が出ている」と見る ▽お買い得感をアピール ・高島屋：従来より2割程度安いコート発売 ・大丸：4万〜5万円と値ごろのウールのショートコート発売 ・ダイエー：一部のコートでこの時期異例の5割引き ▽電気代節約アピール ・ヨドバシ：石油ストーブ等の販売は例年の6〜7割どまり。 　エアコンを「消費電力が従来機種より節約できる」と強調。 ・イトーヨーカ堂 　石油系暖房器具の売り場を縮小、電気ストーブ等を拡大。 　電機代の節約効果を積極的に説明。 ▽イベントを集客に生かす ・来夏の北京五輪 　大画面型薄型テレビで、残像が出にくい機種を強化。 ・トヨタ自動車 　今月1、2日、東京・お台場で試乗会を開催。 　約70台を揃えた。同社では過去最大規模。 記事コード NK2007121202 吉野家、「どん」を買収へ (日本経済新聞 2007年 12/12掲載) 吉野家ホールディングス（HD）が、大証二部上場のステーキ店チェーン最大手、どん（旧フォルクス）を買収する事で同社と大筋合意した。最終的に過半数の株式を保有する方向で最終調整に入った。主力の牛丼事業は国内市場の伸びが期待できない為、同じ牛肉が主要食材で物流や食材調達等の相乗効果を出せるステーキ店チェーン買収で成長を維持する。吉野家HDはどんの資産査定終了、月内に合意する見通し。2008年2月にも、どんが実施する15億円程度の第三者割当増資を引き受ける。その後、どんの発行済み株式の約54％を持つ籾山昌也社長ら創業者一族から株式を譲り受け、どんを子会社化する。最終的な買収額は株式取得だけで数十億円、負債を含め百数十億円規模と見られる。 進捗 ≪どん≫ 昨春、元ダイエー系の旧フォルクスと合併。 「ステーキのどん」や「フォルクス」など約200店を運営。 07年2月期の売上高は301億円。 合併効果が上がらず07年8月中間期、不採算店の閉鎖等で 5億5,000万円の債務超過に陥り、増資引受先を探していた。 記事コード NK2007121201 中央環状PA、コンビニ出店者公募 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 大阪府が、主要地方道大阪中央環状線のパーキングエリア（中環大阪休憩所、東大阪市三島3丁目）に出店するコンビニエンスストア企業を公募、一般競争入札で決めると発表した。道路付属物内でコンビニを公募するのは全国でも初めて。貸付面積は399.36�u。入札説明書等は都市整備部交通道路室交通対策課渋滞対策グループ（�� 06-6944-6779）で交付。17〜20日に入札参加資格申請を受け付け、08年1月25日に入札を行う。府は現在、大阪中央環状線のパーキングエリアで08年春の北行きエリア（面積2万�u）供用を目指して拡張工事中。この中にコンビニを計画。 記事コード KK2007121212 中央コーポCC名古屋ビル、28階3.5万�uに計画変更 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 中央コーポレーション（名古屋市中区）が10日、名古屋市中区で進めている賃貸ビル3棟の同時建て替え事業計画を変更したと発表した。隣地の買い増しで、当初計画より延べ床面積は1万�u以上、階数も20階から28階建てにアップ。延べ約3.5万�uとなる。制震構造を採用。08年11月着工、11年3月の完成を予定。設計・監理は日建設計。施工は未定。新ビル名は「（仮称）CC名古屋ビル」。 記事コード KK2007121211 新潟市、主要事業外しパブコメ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 新潟市は、区役所が進めている区ビジョンまちづくり計画（案）の最終とりまとめに入っており、16日から区民の意見を聞くパブリックコメントの手続きを開始する。ただ、同計画（案）の根幹である主要事業については、パブコメの対象外とする方針。財政難を背景に、合併建設計画事業の見直しが必至な為。パブコメの担う公開性や透明性との兼ね合いからも論議を呼びそう。同計画は、政令市以降後に発足した8つの区のまちづくりの将来像と基本施策を示すもの。学校整備をはじめ、教育・文化、福祉や医療、道路や下水道等のインフラ整備をはじめ、区民生活にかかわる主要な事業計画を盛り込んでいる。 施設規模 ・東港を持つ北区 　基本施策に国際物流拠点構築を位置付け 　幹線道路整備等を提起 ・都心の中央区 　拠点性強化の為、様々な事業を組み込む ・農業地帯を抱える南区 　国際農業研究センター・アグリパーク整備 　野球場等の事業を明示 記事コード KK2007121210 横浜駅周辺大改造、線路上空に東西連絡デッキ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 横浜駅周辺の大改造に向け、実効性のあるプランを策定する為、横浜市が設置した「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会―創造的大改革に向けて―」（委員長・小林重敬横浜国大大学院教授）が10日夜、横浜市内のホテルで会合を開き、計画の「たたき台」をまとめた。横浜駅を「国際都市横浜」の玄関口として再生する為、線路上空に駅の東西を結ぶ連絡デッキを整備すると共に、駅周辺を新都市機能ゾーンと位置付け、交通施設や商業・業務施設、駐車場等を集積させる。 　 横浜駅周辺大改造 進捗 12/10 計画の「たたき台」をまとめた 08年度 基本計画案をまとめ 09年（横浜港が開港150周年を迎える） 大改造計画とまちづくりガイドラインの策定を予定 施設規模 先行開発エリアイメージ ・相鉄ムービル ・横浜駅西口（幸栄）地区 ・同（5番街）地区 ・シアル・横浜エクセルホテル東急 ・横浜駅東口地区 記事コード KK2007121209 土浦駅前北再開発、事業計画案を縦覧 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 茨城県土浦市が11日、市施行のJR常磐線土浦駅前北地区再開発にかかわる事業計画案の縦覧を開始した。駅前に立地する商業店舗や事業所ビルを取り壊した跡地に、住宅棟と市立図書館を核とした施設棟を建設する。 　 土浦駅前北地区再開発 場所 茨城県土浦市 敷地面積 10,000�u 進捗 12/11〜12/25 事業計画案の縦覧 （同市都市整備部土浦駅北開発事務所にて） 現在 実施設計を進める 近く 特定事業参加者と特定業務代行者を募集 ・特定事業参加者：住宅床全部買い取り ・特定業務代行者：保留床処分 本年度中 実施設計完了、権利変換認可取得 その後 既存施設解体 08年度末 本体着工 10年10月完成目指す 施設規模 「住宅棟」RC造19階建て延べ約1万3,258�u 　・住宅 約120戸 　・駐車場 約103台 「施設棟」SRC造6階建て延べ約1万6,952�u 　・2F 駐車場（130台） 　・3F 情報センター、美術品展示室、市の出張所等の公益施設 　・4〜5F 市立図書館 　・1及び6F 未定 本体工事費 65億9,242万7,000円 関連会社 実施設計＝昭和設計・大野建築設計事務所JV 記事コード KK2007121208 晴海3丁目西再開発C1棟、12億9,500万円で安藤建設 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 都市再生機構東京都心支社が7日、「晴海3丁目西地区（再）C1棟施設建設工事」の詳細条件審査型一般競争入札を実施。安藤建設を落札者に決めた。落札金額は12億9,500万円。予定価格は13億5,952万3,000円だった。東京都中央区で進めている晴海3丁目西地区市街地再開発事業のうち、C1街区でホテルを整備する。 記事コード KK2007121207 豊洲2・3丁目まちづくり協、運河沿いに遊歩道整備 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・豊洲のIHIの工場跡地で街づくりを進めている事業者らで構成する「豊洲2・3丁目地区まちづくり協議会」が、周辺の運河を生かして親水空間を整備する為、豊洲運河沿いに約670mの遊歩道を整備する。近く、区と都と整備や維持管理に関する基本協定を結ぶ。運河沿いには芝浦工業大学や区立豊洲北小学校、超高層マンション等が整備される。協議会はIHI、芝浦工大、住友不動産、双日、大和ハウス工業、都市再生機構、トステムビバ、巴コーポレーション、三井不動産で構成。 記事コード KK2007121206 東京・新宿議会、基本構想・総合計画議決へ (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・新宿区議会が、12日の本会議で、区の基本構想と、これまでの都市マスタープランと基本計画を一体化した「総合計画」、総合計画を実現する為の「第1次実施計画」を実施する。区によると、区の基本構想や都市マスタープラン、基本計画を区議会で議決するのは全国的にも珍しい。 進捗 計画期間：08〜17年度 施設規模 ≪基本構想≫ 概ね20年後の街の姿や街づくりの基本目標を示す。 住民自治や環境、生活の質の向上、文化や歴史、 多様なライフスタイルを生かした街づくりを進める。 ≪総合計画≫ 地域のあり方や街の課題等について地域ごとに住民が協議。 基本構想に揚げた6つの目標に沿って20の個別目標を定めた。 他、区内を10の地域に分け、街づくりの方針を示す。 特に新宿駅周辺については ・特定街区や市街地再開発事業等の制度を活用して街づくり ・駅周辺への交通流入の抑制と歩行者空間の確保等を進める 具体的には ・JR線路上空の活用等を視野に入れて 　新宿駅の東西駅前広場や駅周辺の再整備等を検討 ・靖国通り地下歩行者道（サブナード）や 　駅西口のペデストリアンデッキの整備促進 等 記事コード KK2007121205 錦糸町パークタワーを壁面緑化 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京都道路保全整備公社が、墨田区で運営するタワー式駐車場「錦糸町パークタワー」で実施する壁面緑化事業の施工者に西武造園を選定した。来年2月に着工、3月末の完成を予定。環境への関心の高まりから、各企業が壁面緑化の独自の技術を開発している。同公社は、緑豊かなまちづくり形成の一環として、これまで「ガーデンパーク六本木」（港区）等の駐車場空間を利用して緑化を推進している。 記事コード KK2007121204 東京・豊島区、旧中央図書館を売却 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京・豊島区が、旧中央図書館の敷地売却を決めた。中央図書館は今年7月、東池袋4丁目に完成した再開発ビル内に移転。旧敷地では、特別養護老人ホームの誘致等を検討したが、広さや形状から誘致は難しいと判断。今後30年間で小中学校28校の建て替えなど区有施設の改築・改修に充てる財源が必要な事から、売却を決めた。 　 旧中央図書館 場所 東京都豊島区東池袋5-39-18 春日通りに面する 敷地面積 1,605�u 進捗 来年5月 売却先を決定する 施設規模 ≪用途地域≫ 　・敷地の約3分の1：商業地域 　（建ぺい率率80％、容積率500％） 　・残り：第1種住居地域 　（建ぺい率率60％、容積率300％） ≪条件≫ 　・5年間転売禁止 　・風俗営業、ワンルームマンションの建設禁止 　・地域住民が利用できる集会室の設置 記事コード KK2007121203 国分寺駅北口再開発、市がスケジュール公表 (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 東京都国分寺市が、国分寺駅北口地区で計画している市街地再開発事業のスケジュールを公表した。特定建築者制度の活用で、施設工事費等の財政負担の軽減を見込む。同駅周辺は、道路や駅前広場等の基盤整備の遅れや無秩序なマンション建設で、安全性や景観の悪化が問題となっている。 　 国分寺駅北口地区再開発 場所 東京都国分寺市元町2〜4 総事業費 464億円 敷地面積 21,000�u 進捗 本年度末 都市計画変更・決定 08年4月 事業協力者募集開始、7月 決定 その後 再開発ビルの基本設計と事業計画の作成に着手 09年夏 特定建築者を募集、10年1月 決定 その後 実施設計に着手 08年度末 事業認可取得 09年10月 権利変換計画認可取得 11年1月 着工 13年12月末 完成目指す 施設規模 �@西街区棟：延べ4万7,400�u、高さ制限60m 　店舗や生活利便施設、娯楽施設等が入る駅前ビル �A東街区棟：延べ3万0,380�u、高さ制限100m 　住宅棟 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率600％） 記事コード KK2007121202 中日新聞社、旧東京本社ビル建て替え (建設工業新聞 2007年 12/12掲載) 中日新聞社が、東京の品川駅東口にある旧東京本社ビル（現品川分室）を、オフィスベルに建て替える。同社は入居せず、賃貸オフィスとする。業務商業育成型の総合設計制度を活用し、公開空地や緑地を確保。代わりに、容積率の緩和措置を受ける。現在のビルは地下2階地上6階建て延べ約1.8万�u。1965年に完成、03年度に一部増築。同社は06年、千代田区の日比谷中日ビルに移転。 　 中日新聞社 旧東京本社ビル建て替え 場所 東京都港区港南2-3-13 品川駅東口 敷地面積 7,500�u 延床面積 72,970�u 進捗 来秋着工予定 工期：26カ月の見込み 施設規模 S・RC・SRC造 地下3階地上19階建て �@本棟：大部分はオフィス 　（1Fに店舗、B1に会議室、B2〜B3に駐車場等） �A付属棟（延べ約800�u）：会議室と保育所 自走式駐車場 168台 関連会社 設計＝日建設計 施工＝未定 記事コード KK2007121201 米家電量販の淘汰加速 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 米国で家電販売チェーンの淘汰が加速。米個人消費は伸び悩み、ウォルマート・ストアーズなど小売り大手は安売り攻勢。競争激化の中で中堅各社は苦戦。米家電協会（CEA）の予測によると、2007年の米家電市場は前年比8.2％増の約1,603億�j（約17兆9,000億円）。伸び率は06年の13.7％より鈍化。 進捗 ≪コンプUSA≫ 中堅家電販売。技術的な知識を持った店員が パソコン等を販売する事業モデルで成長してきた。 全米で展開する103店全てを閉鎖し撤退すると発表。 年末商戦の終了と共に、段階的に縮小する。 優良店は同業他社に営業譲渡、低収益店は閉鎖する考え。 1984年創業。競争激化で今年2月126店の閉鎖を決定。 収益悪化に歯止めがかからず、全面撤退に踏み切る。 ≪トゥイーター・ホーム・エンタテインメント・グループ≫ 中堅。約100店展開。 米連邦破産法の適用を受け再建手続きに入った。 記事コード NK2007121103 産技総研跡地開発、長谷工グループ選定 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 大阪府が10日、旧大阪府立産業技術総合研究所跡地（大阪市西区）のまちづくり事業コンペで、長谷工コーポレーションを代表とする企業グループを事業予定者に決めたと発表した。コンペには4者が参加。最終的に、121億2,000万円の買い取り価格を示した長谷工案に決定。跡地は1874年に大阪府庁が設置された場所。 　 旧大阪府立産業技術総合研究所跡地 場所 大阪市西区 総事業費 405億円 敷地面積 15,157�u 進捗 2009年度着工、12年度完成目指す 施設規模 56階建ての超高層マンションや商業施設等 25階建ての住宅棟1棟 15階建ての住宅棟2棟 8階建てのオフィス棟 分譲住宅（1,088戸）の他、 若手アーティストの育成施設やギャラリー等 記事コード NK2007121102 ATC・WTC、テナント入居率低下 (日本経済新聞 2007年 12/11掲載) 大阪市が10日、特定調停で経営再建中のアジア太平洋トレードセンター（ATC）と大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）の2007年9月期（上半期）決算を公表した。2社ともテナント撤退が相次ぎ、売上高は、経営計画（04年度策定）の目標額をそれぞれ7.2％、9.9％下回った。前年同期比では共に3％弱の減少。両社は「市から受け取っているテナント賃料が過大」と市民団体から提訴されている。市が試算した過払い金は60億円。両社の現預金55億円にほぼ匹敵。判決で過払い金の返還を求められると、資金繰りは厳しくなる。 　 ATC WTC 場所 大阪市住之江区 進捗 ボウリング等の遊技場閉鎖 ・民間企業5社転出 ・市の外郭団体の 　土地開発公社移転 施設規模 延床面積33ha 大型商業施設 55階建て オフィスビル 売上高（計画対比） 29億1,500万円（▲7.2％） 26億3,400万円（▲9.9％） 純利益（計画対比） 8億0,400万円（61.5％） 7億2,600万円（4.7％） テナント入居率（3月末比） 83.6％（▲1.8％） 81.6％（▲7.3％） 記事コード NK2007121101 ティップネス、伊丹に大型フィットネス施設 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) ティップネス（東京都千代田区）が10日、JR伊丹駅西側の小西酒造跡地に大型フィットネス施設「（仮称）ティップネス伊丹」を開設すると発表した。計画地は市の景観形成地区内。周辺には白壁や蔵等が残る。歴史的景観を重視した外観と現代の最先端設備が調和したクラシックモダンをテーマとする。現在、同跡地では遺跡の発掘調査が進められている。 　 「（仮称）ティップネス伊丹」 場所 兵庫県伊丹市伊丹町2-343-1 JR伊丹駅西側 進捗 09年秋オープン予定 施設規模 店舗規模 3,300�u程度 ・フィットネス施設 　スタジオ（2面）やトレーニングジム、プール等 ・シャワールームやサウナ、バスルーム、パウダールーム等 ・最新レッスン導入 　トレンドプログラムやアンチエイジングプログラム等 ・駐車場 150台 関連会社 施工＝未定 記事コード KK2007121110 イオンモール都城、竹中工務店で着工 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) イオンモールが、（仮称）イオンモール都城建設工事を計画。このほど、竹中工務店の設計施工で着工した。 　 「（仮称）イオンモール都城」 場所 宮崎県都城市栄町4672-5他 延床面積 64,266�u 進捗 このほど着工、08年秋オープン予定 施設規模 S造3階建て塔屋1階 店舗面積 約2万4,000�u ダイエーとモール専門店街で構成 関連会社 設計施工＝竹中工務店 記事コード KK2007121109 函館市、景観計画の素案策定 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 函館市が、景観計画素案をまとめた。景観法に基づき、函館市全域を対象に景観施策の基本事項や景観づくりの為の行為の制限に関する事項を定めるもの。行為の制限では、建築物の新築等で高さ10m以上、延べ床500�u以上等、用途地域ごとに届け出対象となる建築物の規模を設定。市の景観条例で定める都市景観形成地域（函館山のふもと約120haの地域）では、「住宅地」「住商複合地」「港湾地」の3つのゾーンに分類。各ゾーンごとの景観形成方針を定めた。 記事コード KK2007121108 前橋南部拠点地区Cゾーン事業者、熊谷組グループに (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 前橋市が、北関東自動車道・前橋南周辺の「前橋南部拠点地区」（約126ha、鶴光路町・新堀町・下阿内町・亀里町・横手町の各一部）のうち、再提案を行ったCゾーン（約20ha）の事業者を熊谷組を代表とするグループに決定。「一般住宅街区」に約230戸の住宅団地、「モデルハウス街区」に40戸の移動式展示場を設置。畑と宅地をセットにした「緑農住街区」の造成や高齢者福祉施設等も計画。市街化調整区域の為、09年度に予定される市街化区域編入後に事業を実施する。なお、A、Bゾーンの事業者は大型商業施設のベイシア（前橋市）。 記事コード KK2007121107 ティップネス、江戸川区と川崎市に新店舗 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 首都圏でフィットネスクラブを展開するティップネスが10日、東京都江戸川区と川崎市宮前区に新店舗を建設すると発表した。 　 「（仮称）ティップネス瑞江」 「（仮称）ティップネス宮前平」 場所 東京都江戸川区西瑞江2-14 瑞江駅より徒歩2分 川崎市宮前区宮前1-10 宮前平駅より徒歩2分 延床面積 3,000�u 3,000�u 進捗 10年春オープン予定 09年春オープン予定 施設規模 グループエクササイズスタジオ2面 スイミングプール、トレーニングジム等 記事コード KK2007121106 新東京タワー関連、まちづくり交付金申請へ (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 東京・墨田区が、区内に新東京タワーが建設されるのに合わせて実施する都市施設整備のうち、まちづくり交付金の対象となる事業を決定。本年度中に都市再生整備計画を策定し、08〜12年度に交付金を受けて整備を進める計画。 進捗 ≪対象事業≫ �@新タワー関連14事業 ・観光施設等回遊性向上　・3M運動推進 ・観光プラザ（仮称）整備　・観光案内所設置 ・吾妻橋防災船着き場整備　・きれいなトイレ（仮称）整備 ・都市景観形成促進　・北十間川等整備　・親水公園整備 ・新タワー周辺主要道路景観整備　・自転車駐車場整備 ・商業活性化すみだプログラム推進　・新たな防災拠点整備 ・環境ふれあい館整備 �Aその他3事業 ・北斎館整備　・北斎生誕250周年事業　・東部曳舟駅側歩道整備 ≪対象事業の総額≫ 総額109億3,000万円 �@新タワー関連81億7,200万円　�Aその他27億5,800万円 都市再生整備計画が認定されれば、約4割が国から区に交付 記事コード KK2007121105 赤坂5丁目TBS開発、08年1月に完成 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) TBSが東京都港区のTBS放送センター隣接地で進めている「赤坂5丁目TBS開発計画」の施設が来年1月、完成する。既存のTBS放送センターを含めた名称は「akasaka Sacas（赤坂サカス）」。 　 赤坂5丁目TBS開発 場所 東京都港区赤坂5-3-1他 TBS放送センター隣接地 敷地面積 33,000�u 進捗 来年1月完成、3/6店舗オープン、3/20全体オープン予定 施設規模 ・オフィス・商業の複合ビル「赤坂Bizタワー」 　S一部SRC・RC造 地下3階地上39階建て延べ18万7,177�u 　老舗や日本初出店の飲食店等46店舗が出店 ・文化施設棟「赤坂BLITZ」「赤坂ACTシアター」「TBSギャラリー」 　S造 地下1階地上4階建て延べ8,128�u ・賃貸住宅 　RC造 地下1階地上21階建て延べ2万3,546�u 関連会社 プロジェクトマネジメント＝三井不動産 設計＝久米設計 施工＝大林組・鹿島・前田建設・清水建設JV 記事コード KK2007121104 全共連ビル建て替え、来秋に本体工事着手 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 東京・平河町にある全国共済農業協同組合連合会（全共連）本部ビルの建て替え計画の概要が明らかになった。計画地は、砂防会館の北側に隣接。同ビルと、南側の全共連ビル新館等が建て替えの対象。既に大半のテナント移転が完了。既存の全共連ビルは、地下3階地上6階建て延べ約2.8万�u。1963年竣工。 　 全共連ビル建て替え 場所 東京都千代田区平河町2-7 地下鉄永田町駅の北 敷地面積 13,580�u 延床面積 87,620�u 進捗 08年10月着工、10年10月完成予定 施設規模 S・RC造 地下2階地上21階建て 地下に駐車場 ・業務棟：21階建て（最高高さ100m） 　全共連の本部、会議室等 ・共同住宅棟：18階建て、賃貸住宅約100戸 関連会社 プロジェクトマネジメント＝三井不動産 設計＝日本設計 施工＝竹中工務店 記事コード KK2007121103 府中市の「恋しき保存再生」を認定 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 国土交通省が、広島県府中市で計画されている「恋しき保存再生計画」について、民間都市再生整備事業計画として認定した。事業主体は「恋しき」（広島県府中市）。 　 「恋しき保存再生計画」 場所 広島県府中市 延床面積 1,157�u 進捗 現在改築工事中、来年3月事業完了予定 施設規模 登録有形文化財である老舗かっぽう旅館を保存・再生 記事コード KK2007121102 モスクワ市の大型都市開発、日建設計がマスプラ受託 (建設工業新聞 2007年 12/11掲載) 日建設計が（中村光男社長）が、ロシアのモスクワ市中心部で計画されている大規模都市開発プロジェクト「メトロポーリア」のマスタープラン策定業務を、ロシアの有力証券・投資グループのメトローポルグループ（ミハイル・スリペンチュック社長）から受託した。東京都内で10日、両社長が契約書に調印した。モスクワの大規模都市開発プロジェクトに、日本企業が参加するのは初めて。計画地は、2つの幹線道路に面する自動車工場跡地（約90ha）の一部。地下鉄7号線の駅も隣接する等、交通アクセスが良好。オフィスを中心とした就業人口約8万人の大規模な複合施設を整備する計画。 　 「メトロポーリア」 場所 ロシアのモスクワ市中心部 クレムリンの南東約5kmに位置 総事業費 4,400億円 敷地面積 237,000�u 延床面積 1,500,000�u 進捗 08年3月までにマスタープラン策定 工期：09〜13年を予定 施設規模 オフィス、商業施設、スポーツ・娯楽施設、ホテル等 関連会社 マスタープラン策定＝日建設計 記事コード KK2007121101 舞鶴市赤れんが倉庫保存・活用、海との連続性持たせ整備 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 京都府舞鶴市の北吸地区に残る赤れんが倉庫群の保存活用に向けた方策を検討する「舞鶴市赤れんが倉庫群保存・活用検討委員会」（委員長・北沢猛東京大学教授）がこのほど、中間案を取りまとめた。明治期に建てられた歴史的価値の高い8棟（延べ1万1,320�u）を観光資源とし、倉庫を中心にまちづくりを提案。海と赤れんがに連続性を持たせ、倉庫群に隣接する一体を「舞鶴イーストハーバー」として重点エリアに位置付けた。集客施設等には民間活力を導入した整備を進める方針も示した。 記事コード KK2007121012 淀屋橋再開発B棟見学会 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 建築業協会（BCS）関西支部が6日、大阪市中央区の淀屋橋地区再開発事業B棟建設工事で建築系大学生29人を招き、大規模建築工事見学会を開いた。淀屋橋地区第1種市街地再開発事業は、閉校した大阪市立愛日小学校や店舗、事務所等があった街区を高度利用する。A棟の特定建築者は三井住友海上保険。 　 淀屋橋地区再開発 B棟 場所 大阪市中央区今橋4丁目 延床面積 44,625�u 進捗 06/2/3、着工 5月、上棟式 8月、躯体工事完了 08/3/31、完成予定 施設規模 RC・SRC・S造 地下3階地上16階建て テナントビル （オフィス、店舗、駐車場） 関連会社 施行＝都市再生機構 設計・監理＝日建設計 特定建築者＝三井不動産 施工＝大林・竹中・大幸・藤木・錢高JV 記事コード KK2007121011 茶屋町東再開発、工事発注は年明け以降 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 大阪市北区の茶屋町東地区市街地再開発組合は、第1種市街地再開発事業として計画している施設建築物の工事発注が年明け以降となる見通しを明らかにした。年内着工を目指していたが、建築確認等の手続きが長引いている為。許認可が揃い次第、指名競争入札で発注する予定。計画地は、梅田ターミナルに隣接した「キタ」の新しい都市核として様々な商業・業務施設が集積する一方、老朽化した低層の木造店舗・住宅等が今も数多く残る。合理的で健全な高度利用を図り、都市の不燃化や市街地環境の改善・整備を図る。 　 茶屋町東地区再開発 場所 大阪市北区茶屋町 総事業費 112億円 敷地面積 7,000�u 延床面積 34,933�u 進捗 97年11月に準備組合発足、98年3月に都市計画決定 01年12月に本組合設立、04年12月に都市計画変更決定 昨年度に事業計画案変更、今秋に権利変換計画認可取得 年明け以降に工事発注、年度内に着工 事業期間は11年3月31日、うち10年4月までが工事期間 施設規模 地下1階地上31階建て 住戸数 177戸、駐車場 104台 ・住宅・商業棟（31階建て） ・学校棟（9階建て）　・業務棟（5階建て） ・商業施設などが入る分棟（2〜3階建て）3棟 関連会社 デベロッパー＝阪急電鉄 基本設計＝環境開発研究所　実施設計＝日本設計 記事コード KK2007121010 ポートルネッサンス21の3街区開発提案、2社に絞り込み (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 長崎県佐世保市が、同市新港町のポートルネッサンス21計画区域内の2ゾーン5街区、3ゾーン6・7街区（3街区延べ1.9ha）を対象に開発事業提案を公募。応募した4社から、最も大規模な施設を提案した事業者Aと、最も小規模な施設を提案した事業者Dの2社に絞り込んだ。いずれも3街区を一体的に利用した商業施設を提案。 　 ポートルネッサンス21計画 場所 長崎県佐世保市新港町 敷地面積 19,000�u 進捗 08年2月に第2段階審査、3月に正式決定する 施設規模 ≪事業者Aの提案≫ ・コンセプト 「都市型ライフスタイル・ 　エンターテインメントプレイス」 ・延べ約9.2万�u 　2ゾーン5街区：地下1地上8階建 　3ゾーン6・7街区：3階建 ・飲食、物販、アミューズメント 　シネマ、クリニック 　ブライダル・レストラン等 ≪事業者Dの提案≫ ・コンセプト 「SASEBO 　シーサイドコリドー」 ・延べ約3.3万�u 　2ゾーン5街区：3階建 　3ゾーン6・7街区：2階建 ・飲食、物販 　アミューズメント 　ブライダル等 記事コード KK2007121009 松橋駅周辺まちづくり、多機能駅ビル建設 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 熊本県宇城市が、JR鹿児島本線松橋駅周辺地域まちづくり基本構想・基本計画策定業務について、公募型プロポーザルを実施。このほど、コスモスセブン（東京都）を特定した。同駅周辺は、JR鹿児島本線が南北に縦断し生活圏が東西に分断され、街づくりが遅れている。駅ビルによって東西動線を確保。農地が多い駅西側に住宅棟を配置し、駅ビルを挟んで東側商店街との一体化を図る。関連する道路等の基盤整備は市が行う。 　 松橋駅周辺まちづくり 場所 熊本県宇城市 進捗 08年度、実施計画を策定 09年度以降、着工を予定 施設規模 ・多機能駅ビル：5階建て（商業施設とホテル） ・住宅棟：30戸×2棟 関連会社 基本構想・基本計画策定業務＝コスモスセブン （履行期限：08年3月25日） 記事コード KK2007121008 まるは、空港対岸部に出店 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 大衆食堂や旅館を経営する、まるは（愛知県南知多町、坂野豊和社長）が5日、愛知県常滑市の中部臨空都市空港対岸部中央ゾーンに「（仮称）まるは食堂りんくう常滑店」を建設する為、土地所有者の愛知県企業庁と事業用借地権設定契約を締結した。同社は、中部国際空港旅客ターミナルビルにも出店している。 　 「（仮称）まるは食堂りんくう常滑店」 場所 愛知県常滑市りんくう町2・3丁目 空港島を臨む名鉄空港沿い 総事業費 5億円 敷地面積 3,021�u 延床面積 1,797�u 進捗 年明けに施工者決定 3月着工、11月オープン予定 施設規模 S造3階建て ・南知多町の本店と同スタイル ・1Fがテーブル式食堂、2Fが個室、3Fが宴会場 ・駐車場 71台（バス含む） 関連会社 設計＝IDS（東京都）　施工＝未定 記事コード KK2007121007 鴻之台公共施設用地活用プロポ、民間事業者を再募集 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 三重県名張市が、鴻之台公共施設用地活用（賃貸借）事業プロポーザルの募集要項を公示した。7月に民間事業者を募集したが応募者がなかった為、再募集する。計画地は名張市中心部。名張警察署北西。近鉄名張駅より約2.5km、桔梗が丘駅より約1.5km。 　 鴻之台公共施設用地 場所 三重県名張市鴻之台1-72 敷地面積 31,373�u 進捗 7月、民間事業者募集 応募者なし→再募集 08/1/25〜1/29、応募提案書受け付け 2/13、ヒアリング 3月初旬、優先交渉権者を決定 同中旬、基本協定を締結する予定 施設規模 住宅用ではなく事業用に限定 大規模小売店舗立地法対象施設の利用は不可 用途地域 第2種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％） 記事コード KK2007121006 朝霞市基地跡地整備計画、策定委が最終案を了承 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 埼玉県朝霞市が7日、第8回「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」（委員長・大村謙二郎筑波大学教授）を開き、「朝霞市基地跡地整備計画書」の最終案を了承した。年明けからパブリックコメントを予定。 　 朝霞市基地跡地整備 場所 埼玉県朝霞市 進捗 年明けからパブリックコメント 公務員宿舎に先行着手の予定 施設規模 �@「施設ゾーン」 ・超高層2棟の国家公務員宿舎用地（3ha） ・複合公共施設用地（2ha） ・業務系施設用地」（0.9haと0.4ha） �A「みどりの拠点ゾーン」（11.4haと1.7ha） �B「シンボルロード」 　現在の公園通り（幅員20m）を50mに拡幅 用地取得費 減額処分後、最大112億3,900万円を見込む 記事コード KK2007121005 仲町小跡利用コンサル、14日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京・中野区が、08年度末に廃校予定の仲町小学校の施設を、健康・福祉相談とスポーツクラブの活動拠点施設に改修する為のコンサルタント業務を委託する。プロポーザル方式で選定する。14日まで参加者を募集する。 記事コード KK2007121004 丸井中野本店建て替え、08年1月メドに基本計画 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 丸井が、中野本店（東京都中野区）の建て替えで来年1月をメドに基本計画をまとめる。 　 丸井中野本店 建て替え 場所 東京都中野区中野3-34-27 敷地面積 6,000�u 進捗 現在、解体工事中 来年1月、基本計画をまとめる 3月、解体工事完了 4月、建築確認申請 当初計画は09年秋完成→ずれ込む可能性も 施設規模 �@「第2本社ビル棟」 　低層部（BF〜3又は4F）に店舗 �A「研修・宿泊施設棟」 　ホテル等の宿泊サービス機能も導入 �B立体駐車場 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率600％） 関連会社 解体施工＝戸田建設 記事コード KK2007121003 京成曳舟駅前東第2南地区、再開発組合が発足 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京都墨田区の京成押上線曳舟駅東側で再開発事業を計画している「京成曳舟駅前東第2南地区市街地再開発組合」が発足。8日、設立総会が開かれた。同地区や周辺では、京成線の連続立体交差化を契機に街づくりの計画が進み、同駅前では再開発構想が相次ぎ浮上。第2北地区は早期の準備組合発足を目指し、検討を進める。第1地区は既に再開発ビルが完成。第3地区は8月に再開発準備組合が発足した。 　 京成曳舟駅前東第2南地区再開発 場所 東京都墨田区京島1-35他 総事業費 79億円 敷地面積 5,000�u 延床面積 15,900�u 進捗 11/14、本組合設立認可取得 12/8、本組合設立総会 08年9月、権利変換計画認可取得 09年4月、着工 11年3月、完成予定 施設規模 地下1階地上22階建て ・住宅85戸 ・低層部に業務・商業施設 関連会社 コンサルタント＝佐藤総合計画 事業協力者＝戸田建設 参加組合員＝旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社 記事コード KK2007121002 多摩地域で景観保全の取り組み活発化 (建設工業新聞 2007年 12/10掲載) 東京・多摩地域の自治体で、05年6月に施行された景観法に基づく景観保護や景観づくりの取り組みが活発化。景観法では、良好な景観形成に向けた具体的な施策を自ら行う自治体を「景観行政団体」に指定。景観行政団体が、地域の景観を守る為に建築規制等を盛り込んだ「景観計画」を策定できる事等を定めている。来年1月には多摩地域で初めて、府中市が景観行政団体に指定される見通し。国分寺市や国立市も、指定を視野に景観計画案の作成等の準備を進めている。多摩地域には豊かな自然や史跡等に恵まれた地区も多い。これらを生かした街づくりに向け、景観形成の取り組みが今後更に活発化しそうだ。 記事コード KK2007121001 吉野家HD、「びっくりラーメン」一新 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 吉野家ホールディングス（HD）が、破綻したラーメン一番本部（大阪市）から譲り受けたラーメン事業を抜本的に見直す。月内に大阪府の2店舗を実験店とし、店名や味を変更。2年程度で順次、全店舗を刷新する方針。総投資額は6億円程度を見込む。店舗運営や内装等を全面的に変更し、早期再生を目指す。ラーメン一番本部は「びっくりラーメン」等の店名で、180円の低価格を売りに関西中心に約190店を展開していた。吉野家HDは、124店を8億円弱で譲り受けた。ラーメン事業は、吉野家HDが新たに設立したアール・ワン（大阪市）が主体となり運営する。ラーメン価格は180円から390円に引き上げる。 記事コード NR2007120908 福井市、都市計画見直し (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 福井市が11月29日、街づくりの基本方針である「福井都市計画マスタープラン」の見直しに着手した。策定委員会の初会合を同日に開催。市民5,000人を対象にアンケートを実施し、市民の声を改訂版に反映させる方針を示した。改訂版は2009年度に策定する。現行のマスタープランは2000年に策定。市内の地域ごとに居住環境や交通体系の整備等について、2020年までの基本方針を提示。だが、06年の清水町等3市町村合併や、人口減進行で、見直しが必要と判断。目標年次を32年まで広げる。 記事コード NR2007120907 水戸市中心部の百貨店跡地、来月から暫定利用 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 水戸市中心部の泉町で、2006年3月に移転開業した京成百貨店の北側に立地する旧店ビルの暫定利用計画がまとまった。約10店が入居し、リニューアルオープンする。旧水戸京成百貨店は、不動産の伊勢甚本社（水戸市）が保有。大通り沿いに空きビルのまま残り、市街地活性化の懸案となっていた。ただ、今回の改装はあくまで暫定利用。市は、全国的にも知名度の高い水戸芸術館と、地方百貨店としては最大規模の新店の間という好立地を生かす再開発を検討。現在、地権者らの準備組合が計画を協議中。 　 旧水戸京成百貨店 場所 茨城県水戸市泉町 敷地面積 3,400�u 延床面積 22,900�u 進捗 2008年1月中旬リニューアルオープン 施設規模 地下2階地上11階建て 今回、1〜3Fを活用 約10店入居（生鮮食料品や衣料品等） 記事コード NR2007120906 和歌山大「観光学部」を来春開設、中心街にサテライト教室 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 和歌山大学が、文部科学省から観光学部の設置認可を受けた。国立大で初。同学部との連携は、和歌山市の中心市街地活性化基本計画の目玉の1つ。来春の学部開設当初は、中心街へのサテライト教室の設置や、空き店舗でのセミナー開催等にとどまる見通しだが、同市では学部拠点の本格進出に向けた支援策を打ち出している。大学と自治体がまちづくりで連携する本格的事例として、今後の取り組みが注目されそう。サテライト教室の開設は、複合商業施設「フォルテ　ワジマ」（旧丸正百貨店ビル）内で計画される。 記事コード NR2007120905 HC、出店攻勢に転換 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) ホームセンター（HC）大手各社が、再び新規出店を加速。2008年度の大手6社の新規出店数は、合計で今年度比2割増となる見通し。HC業界は、店舗過剰等で成長が鈍化していたが、大手は店舗改装等による経営効率化にメドをつけ、集客力の高い大型店出店に注力する。 進捗 ≪最大手DCMJapanホールディングス≫ 　来期（09年2月期）、今期比約6割増の19店を新規出店 ≪ケーヨー≫ 　来期、今期比倍増の10店前後 ≪コメリ≫ 　大型店「パワー」を今期（4店）以上出す ≪九州地盤のナフコ≫ 　大型店を今期、前期比3割増。来期も維持 ≪関西地盤のコーナン商事≫ 　関東出店を積極化 　来期、今期と同程度。5分の4は関東に大型店 記事コード NR2007120904 和歌山大・琉球大に観光学部 (建設工業新聞 2007年 12/9掲載) 文部科学省が、和歌山大学（小田章学長）と琉球大学（岩政輝男学長）に、観光系学部の設置をそれぞれ正式認可した。国立大学では初。いずれも2008年4月に新設する。新たな産業振興の担い手として国内観光に注目が集まる中、観光産業や地域活性化への人材供給源として関心を集めそうだ。 記事コード NR2007120903 改正中活法、青森・三沢等5市の計画認定 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 政府の中心市街地活性化本部が、改正中心市街地活性化活性化法（中活法）に基づき、新たに青森県三沢市等5市の中心市街地活性化基本計画を認定した。既に18市が認定を受けており、計23市となった。新たに認定を受けたのは、三沢市の他、富山県高岡市、福井市、福井県越前市、鳥取市。認定を受けた各市は、国から補助金等で重点的な支援が受けられる。活性化基本計画に沿って、中心市街地の居住人口増加や、商業活性化等に取り組む。 記事コード NR2007120902 関西ターミナル開発競争 (日経ＭＪ 2007年 12/9掲載) 4月の新丸の内ビルディング、先月のグラントウキョウノースタワー。この1年でJR東京駅の両サイドが、また大きく変わった。大阪のターミナルも変わりつつある。例えば玄関口のJR大阪駅周辺。来年以降、7、8年の間に、ここの商業風景は一変する。しかし、計画施設が開業して5年、10年後はどうなるのか。奈良県、和歌山県の人口は減少。関西の人口も全国に先駆けて減少。一人暮らしの高齢者も多い。開発に携わるゼネコン関係者は「我々も含め、皆自分の場所だけを見ている」と苦笑。「自分は勝ち残りたい」との願望を達成するターミナル、店もあるだろう。だが、予想以上に早く弾き飛ばされるところも出るに違いない。 進捗 ≪JR大阪駅周辺≫ ・主な百貨店 　三越が大阪店を新規出店 　阪急百貨店梅田本店、大丸梅田店は建て替えや改装 　阪神百貨店本店は全面改装 　4店合計約26万�uとなる ・駅北側では梅田北ヤード再開発 ≪天王寺・阿倍野地区≫ 　近鉄が大阪阿部野橋駅を建て替え 　近鉄百の入る超高層複合ビル建設 ≪阪急西宮北口駅南側≫ 　阪急グループが来秋、国内最大級商業施設を開業 ≪JR尼崎駅北側≫ 　09年、阪神百の入る商業施設が開業 ≪JR京都駅≫ 　10年前に伊勢丹、今年ビックカメラ出店 記事コード NR2007120901 ゲストハウス「現代の長屋」文化の懸け橋 (日本経済新聞 2007年 12/8掲載) 海外からの観光客が利用する安宿というイメージが強かった「ゲストハウス」。最近は企業や大学が多い首都圏を中心に、新たな賃貸住宅として注目を集める。キッチンやトイレ、シャワー等は共用だが、個室でのプライバシーは守れ、デザイン性にも優れる施設が相次ぎ登場。適度な距離で隣人と触れ合える「現代の長屋」として、流行に敏感な若者や、日本人との交流を求める外国人の人気が高い。ゲストハウス大手、オークハウス（東京・豊島）によると、ゲストハウスの大半は築20数年の社員寮を改装したもの。大量に新卒を採用した企業は地方出身者を受け入れる為、社員寮を建設。だがバブル崩壊で、手放したり一括で運用委託したりするケースが増加。ゲストハウスは再活用法として注目度が高いが、住空間づくりにおいて流行を生かすセンスが必要。 　 ゲストハウス 一般の賃貸物件 施設規模 ・キッチンやトイレ、 　シャワー室共用 ・家具等（机やベッド等） 　備え付け、即入居可能 家具等は入居者が用意 家賃（首都圏、6畳個室） 5万〜6万円程度 7万〜9万円程度（1K） 入居時の費用 保証金1万〜3万円程度 敷金・礼金 家賃2〜4カ月分 記事コード NK2007120801 はなまる、小規模SC向け新型店 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) 讃岐うどんチェーンのはなまる（東京・中央、河村泰貴社長）が、小規模SC（ショッピングセンター）向け等の新型店「なんたまや」を開発。実験店を出店した。メニューの品目数や店員を絞り込み、採算ラインを引き下げて出店しやすくした。来年3月まで検証を続け、その後本格出店する。 　 「なんたまや」 進捗 実験店：宮城県や大阪に計4店 来年中、10店程度の出店を計画 施設規模 ≪メニュー≫ 　うどん：5品目程度（はなまるは17品目） 　天ぷら：3品目程度（同9品目） 　品目数を絞り込む分、麺にこだわるなど質向上 ≪店員数≫ 　昼間：2人（はなまるは6人） 　店内に両替機を設置。 　価格を全て100円単位とし、お釣りが出ないように。 月間採算ライン 200万円弱（はなまるの半分以下） 記事コード NR2007120703 ウォルマート、西友TOBに932億円 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) 米ウォルマート・ストアーズが西友に対して10月下旬から実施していたTOB（株式公開買い付け）が終了。株式保有比率は95.1％になった。みずほコーポレート銀行が持つ西友優先株の取得も含め、ウォルマートのTOBへの投資額は932億円に上る。今後は赤字続きの西友再建を急ぎ、6年で累計約2,400億円に上る西友への投資を回収する事が求められる。 記事コード NR2007120702 100円ショップのセリア、「キット型商品」投入 (日経ＭＪ 2007年 12/7掲載) 100円ショップ3位のセリアが、複数のパーツを組み合わせると工芸品、アクセサリー等ができる「キット型商品」を発売した。このほど、千葉県内の1店舗で試験販売を開始。売れ行きが好調なら、2009年度にも全ての新店に専用売り場をつくる。原油高や食品値上げなど仕入れ面で逆風が吹き、業態としての新規性も薄れて既存店は苦戦続き。業界では珍しい半製品の投入で、客単価と集客力のアップを狙う。同社は、東海地方を地盤に838店の100円ショップを展開。デザイン性の高い日用雑貨を得意とし、女性客が多い。業界の中では比較的好調な業績を維持しているが、10月の既存店売上高は前年同月比3.9％減と、4カ月連続のマイナス。 記事コード NR2007120701 米小売業売上高、11月は3.5％増 (日本経済新聞 2007年 12/7掲載) 米国際ショッピングセンター協会（ICSC）が6日、主要小売業46社の11月の売上高を発表した。前年同月比3.5％増だった（新規出店効果を除いた既存店ベース）。3月の5.9％増以来の高い伸び。減速する消費を刺激しようと、感謝祭明けの23日にスタートした年末商戦に合わせて各社が大規模な値下げに動いた為だが、季節要因による押し上げ効果もある。早くも息切れするところも出ており、先行きは不透明。 　 11月の米主要小売業の売上高増減率 進捗 ▽ディスカウントストア ・ウォルマート　1.9％ ・ファミリー・ダラー　▲3.4％ ▽百貨店 ・メーシーズ　13.4％ ・JCペニー　2.6％ ・ディラーズ　1.0％ ▽衣料品専門店 ・ギャップ　0.0％ ・アバークロンビー・アンド・フィッチ　2.0％ ・リミテッド・ブランズ　0.0％ ▽ドラッグストア ・ウォルグリーン　4.4％ ▽会員制量販店 ・コストコ　9.0％ 記事コード NK2007120701 徳山駅周辺整備、駅ビルや商業施設等4棟新設 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 山口県周南市の周南再生戦略会議（山本時博座長）が、「徳山駅ビル及び周辺グランドデザイン」を策定。3日、島津幸男市長に答申した。JR徳山駅を橋上移設した駅ビル、大型商業施設棟や南北の駐車場、計4棟の新設を盛り込む。建設に際しては、PFI手法など民間活力の積極活用を示した。 　 徳山駅周辺整備 場所 山口県周南市 進捗 08年度、基本計画策定を予定 施設規模 ≪駅ビル≫4階建て 　・1F：バスターミナル 　・2F：橋上駅、線路をまたぐ商業施設、CSRショールーム 　・3F：市民交流施設　・4F：コンベンションホール ≪商業施設棟≫8階建て 　・1〜5F：ファッション系の専門店 　・6F：大型書店　・7F：レストラン街　・8F：シネコン ≪駐車場≫駅北と南の2棟 　・駅北（駐車場400台、駐輪場600台） 　　17階建て、最上階には展望レストラン 　・駅南（800台規模） ≪駅前広場≫約1万0,300�u 商業施設面積 総延べ約3万1,700�u 記事コード KK2007120711 大和情報サービス、西脇市に商業施設 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 大和情報サービス（東京都台東区）が、兵庫県西脇市に、食料品等の専門店を備えた商業施設「（仮称）西脇商業施設」の出店を計画。このほど、県に大規模小売店舗届出書を提出した。 　 「（仮称）西脇商業施設」 場所 兵庫県西脇市高田井町55-1 市道西脇中央線沿い 敷地面積 6,239�u 延床面積 2,235�u 進捗 来年3月着工、6月完成、7/20オープン目指す 施設規模 S造平屋、店舗面積 1,889�u ・食料品店「業務スーパー」の神戸物産（589�u） ・子供服の西松屋チェーン（667�u） ・医薬品のゴダイ（643�u） 駐車場85台、駐輪場64台 営業時間 午前9時〜午後9時30分 記事コード KK2007120710 福知山駅北事業コンペ、全者辞退で個別協議 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 京都府福知山市がJR福知山駅北地区約1.5haを対象とした事業コンペで、応募を予定していた全者の提案辞退により事業者の選考が難航している。11月上旬にも優先交渉権者を決定する予定だったが、譲渡価格の条件面で折り合いが付かなかった。対象地は、JR福知山駅北口から東（京都方面）へ約200mの位置。駅前商店街の一部とJRコンテナヤード、レール置き場があった所。 　 JR福知山駅北地区の事業コンペ 場所 京都府福知山市駅前町字天田 進捗 6月、募集要項公表、30者が説明会に参加 8月、大手デベ等数者が応募予定登録 10月上旬の提案書受付期間、数者は応募辞退 現在、数者を中心に個別協議 本年度内に決まらない場合、08年度にも再募集 施設規模 ≪敷地面積≫ 　1万4,609�u 　うち1万2,766�uは市土地開発公社、 　残りの1,842�uは個人地権者（5人）の所有。 ≪土地開発公社所有の最低土地譲渡価格≫ 　20億1,717万0,200円（15万8,000円／�u） 　個人地権者の土地は20年間の定期借地 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％） 記事コード KK2007120709 福間駅東業務用地等、土地譲受人を公募 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 都市再生機構九州支社と鳥栖都市開発事務所が、福岡県福津市の福間駅東土地区画整理事業地区の業務施設分譲用地2画地と、佐賀県基山町の弥生が丘・基山グリーンパーク（鳥栖北部丘陵新都市）の企業向け施設用地1画地の譲受先を公募している。本年度中、譲受先を決定する。 　 「100街区1、14」 「1街区6」 弥生が丘・基山グリーンパーク 場所 福岡県福津市 福間駅東土地区画整理事業地区 佐賀県基山町大字園部他 敷地面積 120,882�u 17,465�u 73,225�u 進捗 08/1/18まで申込受付 12/25まで申込受付 施設規模 用途 ・複合商業施設 用途 ・商業・業務施設 ・文化施設等 （集合住宅併設可） 用途 ・工場・生産施設 ・流通施設等 建ぺい率 80％ 80％ - 容積率 200％ 400％ - 最低譲渡価格 61億4,084万0,652円 10億9,157万8,125円 10億3,980万8,000円 関連会社 九州支社業務管理チーム �� 092-722-1152 鳥栖都市開発事務所総務分譲課 �� 0942-85-1855 記事コード KK2007120708 田原屋が千葉市にファッションビル、竹中で年明け着工 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 総合衣料品の田原屋（川崎市）が5日、パシオス田原屋千葉店の跡地に建設を計画していた若者向けファッションビルの安全祈願祭を千葉神社で開催した。パシオス田原屋千葉店は7月、閉店した。総合衣料店として77年から営業を開始。今年で33年目だったが、建物の老朽化や競合店との競争激化で、経営環境は悪化。若い世代を幅広く取り込めるファッションビルに建て替える事にした。 　 「（仮称）千葉市中央区富士見2丁目ビル」 場所 千葉市中央区富士見2-14-1 パシオス田原屋千葉店跡地 敷地面積 1,276�u 延床面積 7,690�u 進捗 12/5 安全祈願祭 現在、既存施設の地下部分解体中 今月中、解体完了 来年早々、本体着工 09年12月オープン予定 施設規模 S造 地下1階地上9階建て 店舗面積 約5,719�u 婦人衣料や紳士服等を十数店舗 駐車場 敷地外に100台前後 関連会社 設計＝佐藤宏尚建築デザイン事務所 施工（解体・本体）＝竹中工務店 記事コード KK2007120707 辻堂駅改良、自由通路など拡幅 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、JR東日本が計画しているJR東海道線・辻堂駅の「改良事業計画の概要」が明らかになった。駅舎の改良に併せ、本屋口自由通路や西口跨線橋、既存ホームの拡幅を実施する計画。辻堂駅の改良事業は、同駅北側の関東特殊製鋼跡地約25haを中心に土地利用転換を図り、多機能を持つ都市拠点を形成する「湘南C-X都市再生事業」の基幹プロジェクトとして実施。 記事コード KK2007120706 村岡・深沢地区整備構想、5ゾーン核に街づくり (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 神奈川県藤沢市や鎌倉市等が都市再生緊急整備地域への指定を目指し、全体整備構想の策定作業に取り組んでいる「村岡・深沢地区」のゾーニングイメージが明らかとなった。武田薬品工業工場跡地やJR鎌倉総合車両センター等がある区域に、高度な産業拠点と生活拠点を形成する。 　 村岡・深沢地区整備 場所 神奈川県藤沢市と鎌倉市 進捗 20年程前から、JR東海道線の新駅設置構想があった 06年10月、武田薬品工業が同社工場跡地に新研究所の 建設を決定。これを機に、再び街づくりの機運が高まる。 今年8月、全体整備構想を検討する為、委員会を設置 07年度内、全体整備構想案をまとめる 08年度以降、都市再生緊急整備地域の指定を目指す 施設規模 5つのゾーンを核に街づくり 「交流・情報発信ゾーン」 「環境共生型賑わいゾーン」 「健康生活ゾーン」 「職住近接型賑わいゾーン」 「文化的暮らしゾーン」 区域 約200〜300ha 関連会社 コーディネーター＝都市再生機構 記事コード KK2007120705 東京メトロ、池袋駅に商業ビル (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京メトロが、池袋駅に新商業ビル「（仮称）池袋12番街区ビル」の建設を計画。 　 「（仮称）池袋12番街区ビル」 場所 東京都豊島区西池袋1-12-1〜3 池袋駅に隣接 総事業費 34億円 敷地面積 1,222�u 延床面積 9,940�u 進捗 近く、既存「池袋西口ビル」の解体着手 来年1月、本体着工 08年11月末、完成目指す 施設規模 SRC一部S造 地下3階地上9階建て 関連会社 設計＝プランテック総合計画事務所 施工＝未定 記事コード KK2007120704 都計マスプラ改定素案、押上・業平橋駅周辺を追加 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京・墨田区が、都市計画マスタープランの改定素案をまとめた。下町らしさを住環境整備や観光に生かし、拠点間の連携や水と緑のネットワーク化を進める事を都市の将来像として示した上で、大規模な商業、業務施設、複合開発等を進める「広域総合拠点」として、これまでの両国駅、錦糸町駅周辺に、新東京タワー建設予定地の押上・業平橋駅周辺地区（すみだ中央エリア）を追加。新タワー周辺については、タワー関連施設や都市基盤の整備、回遊性ある観光ルートの整備等を盛り込んだ。 記事コード KK2007120703 京王線調布駅南口東地区、再開発含む事業手法検討 (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) 東京都調布市の京王線調布駅南口に近い一画で、京王線の連続立体交差化（鉄道の地下化）事業を契機とした新たな街づくり構想が動き出す。地元住民が今年5月、「調布駅南口東地区まちづくり研究会」を発足。市街地再開発など様々な事業手法の検討を開始。調布一帯では今後、新たな街づくりに向けた同様の動きが相次ぎそうだ。計画地は、駅前広場の南側に接する一等地だが、建築物は老朽化、道路は狭く、未利用地も少なくない。同駅の南北では既に、組合施行の再開発事業が複数進行。南口では10月、再開発ビル「調布サウスゲートビル」が竣工。北口では、パルコの西側隣接地に新たな商業施設の整備が計画される。沿線では、他にも西調布駅や国領駅の周辺等で新たな街づくりの動きが出始めている。 　 調布駅南口東地区まちづくり 場所 東京都調布市布田4-16、17 敷地面積 5,000�u 施設規模 ≪用途地域≫ ・駅南口から品川通りまでの都市計画道路から西側20m 　部分と北側の商業地域（建ぺい率80％、容積率500％） ・東側が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率200％） ≪建築物の絶対高さ制限≫ 　なし 記事コード KK2007120702 モスクワ市中心部で大規模開発、日本企業に参加呼び掛け (建設工業新聞 2007年 12/7掲載) ロシアの投資・金融グループ、メトローポルがモスクワ中心部で大規模都市開発プロジェクト「メトロポーリア」を計画。日本企業に幅広く参加を呼び掛ける。東京で10日、プロジェクトを正式発表する。計画地は、日本航空が今月乗り入れを始めるドモジェドボ国際空港への交通の便もいい。メトローポルはロシアの投資・金融会社の中で唯一、日本に支社を開設し、対日ビジネスを積極的に展開している。 　 「メトロポーリア」 場所 モスクワ中心部 クレムリンの南東約7kmに位置 敷地面積 230,000�u 進捗 5年後の完成を目指す 施設規模 高層のオフィスビルやホテル、商業・娯楽施設等を建設する 投資総額 30億〜40億�j（約3,300億〜4,400億円） 関連会社 設計のマスタープラン策定＝日建設計（本社・東京都千代田区） 記事コード KK2007120701 フレッシュネス、ユニマットの傘下に (日本経済新聞 2007年 12/6掲載) フレッシュネス（中堅ハンバーガーチェーン、東京・港）が、ユニマットライフグループの傘下入りが分かった。同グループで外食事業を受け持つユニマットキャラバン（東京・港）が、新光証券系の投資ファンドが保有する全株（43.54％）と栗原幹雄フレッシュネス社長の保有株の一部を合わせて58.09％を取得する。買収額は2億4,000万円。12月中旬までに株式の引き渡しを完了する。 記事コード NK2007120602 ウォルマート、西友株保有95％超す (日本経済新聞 2007年 12/6掲載) 西友が5日、親会社の米ウォルマート・ストアーズが実施したTOB（株式公開買い付け）により、同社の株式保有比率が95.1％になったと発表した。残る約5％も来年3月までに西友が全て買い取る計画。西友は、ウォルマートの完全子会社となる。同4月までに上場廃止となる見通し。 記事コード NK2007120601 豊岡市のまちづくり、環境創造・活用型へ (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 兵庫県豊岡市が、今後10年間の都市計画の基本的方針を示す「都市計画マスタープラン素案」（目標年次は16年度）を策定した。まちの将来像に「コウノトリ悠然と舞う　ふるさと」を掲げ、自然や風景に出会え、多彩な暮らし方・楽しみ方ができるまちづくりを進める。高速道路の開通が、無秩序な市街地の拡散につながらないよう適正な土地利用を促進すると共に、市の中心拠点や地域拠点で商業・業務・居住等の都市機能を集約し、公共交通を軸とした拠点集約型のコンパクトなまちを目指す。開発整備型から、環境創造・活用型まちづくりへ転換を図る。 記事コード KK2007120608 東岸和田駅東防災街区整備、来春にも既存建物解体 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 大阪府岸和田市の東岸和田駅東地区防災街区整備事業組合（河野信道理事長）が08年春をメドに、既存建築物の除却工事に着手する見通しを明らかにした。 　 東岸和田駅東地区防災街区整備 場所 大阪府岸和田市土生町地内 JR阪和線東岸和田駅東側 敷地面積 29,000�u 進捗 06年8月、都市計画決定 今年2月、事業組合設立 3月、特定業務代行者決定 12/4 事業計画変更等認可 現在、権利変換計画作成 本年度内、権利変換計画認可取得 08年春、解体着手 09年、本体着工 事業施行期間：12年9月30日 施設規模 ▽A街区（約1万0,710�u） 「個別利用区」として土地の権利返還を実施。 不動産の運用を希望する権利者が共同し、 定期借地方式で民間事業者に賃貸借する考え。 事業者は商業施設や駐車場を建設。 ・物販・飲食店舗　・コミュニティー施設 ・スポーツカルチャー施設 等 ▽B街区（約4,030�u） 組合が再開発ビルを建設。 RC造 地下1階地上13階建て延べ1万6,090�u ・商業・業務施設　・医療施設　・公共公益施設 ・高齢者向け分譲住宅（100戸）　・駐車場 ▽C街区（約3,530�u） 民間事業者が分譲マンション（117戸）と駐車場を建設。 RC造14階建て延べ約1万3,990�u 関連会社 特定業務代行者＝西松建設・石本建築事務所共同企業体 記事コード KK2007120607 西小倉駅前第1地区再開発、8日に組合設立総会 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 西小倉駅前第1地区第1種市街地再開発事業を進めている西小倉駅前地区市街地再開発準備組合（毛利一彦理事長）の本組合設立認可が11月22日付で、福岡県から下りた。8日に設立総会を開き、正式発足する。 　 西小倉駅前第1地区再開発 場所 福岡県北九州市小倉北区室町2-9 総事業費 83億円 敷地面積 4,700�u 延床面積 32,000�u 進捗 11/22 本組合設立認可 12/8 設立総会 現在、基本設計を進めている 来秋、着工 11年春、完成予定 施設規模 地下1階地上40階建て（145m） 市内一のリーガロイヤル小倉（132m）より高い ・1F：商業施設 ・2〜4F：駐車場（約200台） ・5〜40F：住宅約190戸 関連会社 特定業務代行者＝大林組・大和ハウス工業グループ 設計協力＝梓設計 記事コード KK2007120606 戦略的中心市街地活性化補助事業、三沢市の商業施設を採択 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 経済産業省が、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先として、青森県三沢市の「MGplaza整備事業」を採択した。地元の有志が出資して設立したMGインターナショナルが、国際交流をテーマとした商業施設を整備する。戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の対象施設は、市町村が定めた中心市街地活性化基本計画に位置付けられているものに限られる。補助率は施設整備費の2分の1。 　 「MGplaza整備事業」 場所 青森県三沢市 基地メーンゲートの隣接地 進捗 近く、施工業者選定 年内、着工 08年8月中旬、完成予定 施設規模 国際交流をテーマとした商業施設 記事コード KK2007120605 阿見吉原地区17ha、28日まで分譲受け付け (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 茨城県土木部都市整備課が、稲敷郡阿見町吉原地区の圏央道阿見東インターに面する商業・業務用地について、進出事業者公募を開始した。事業企画提案型プロポーザルを採用。一括分譲。募集用地は、県が施行する阿見町吉原東土地区画整理事業地内の南側。 　 阿見吉原地区の商業・業務用地 場所 茨城県稲敷郡阿見町吉原地区 圏央道阿見東インターに面する 敷地面積 172,000�u 進捗 12/28まで受け付け 2008年1月下旬、ヒアリング 2月上旬、事業者決定、仮契約 4月以降、土地引き渡し予定 施設規模 物販販売店、飲食店、アミューズメント、ホテル 等を含む商業・業務施設の誘致を図る考え。 用途地域 準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％） 最低譲渡価格 県有地（13.2ha）：53億7,683万7,501円 最低譲渡価格 保留地（3.9ha）：15億7,546万0,125円 記事コード KK2007120604 横浜山下町B1街区建築、67.8億円で鹿島に (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 都市再生機構神奈川地域支社が5日、一般競争の「横浜山下町地区B1街区施設建築物建築その他工事」を入札した。67億8,000万円で鹿島を落札者に決定。ホールや放送会館等で構成する複合施設を建設する。予定価格は68億0,142万円だった。 　 横浜山下町再開発 場所 横浜市中区山下町 敷地面積 12,600�u 延床面積 72,200�u 進捗 工期：10年3月まで - 施設規模 ≪B1地区≫ 文化芸術関連施設 RC一部S・SRC造 地下1階地上10階建て 高さ約50m 延べ約2.4万�u ・低層:NHKの放送会館 ・中層:県立新ホール 　（1,300席程度） ≪A地区≫ 複合ビル 地上18階建て ・ホテル ・事務所 ・店舗 等 ≪B2地区≫ 複合ビル 14階建て ・事務所 ・店舗 ・診療所 ・映画館 等 関連会社 事業者=都市機構 設計=香山・アプル総合 　・アプルデザイン 　設計共同体 施工=鹿島 建物所有=県とNHK 事業者=大和地所 設計=佐藤総合計画 施工=大成建設 事業者=ゼファー 設計=佐藤総合計画 施工=大成建設 記事コード KK2007120603 勝どき東で再開発検討 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 東京都中央区勝どきの朝潮運河沿いで、再開発事業が具体化。関係権利者の有志で街づくりの検討が始まってから約20年。今年に入り、事業協力者が三井不動産レジデンシャルに決定。5月には「勝どき東地区再開発協議会」（代表・山本晴保月島建設社長）が発足した。計画地は、南側に朝潮運河、西側に新月島川が流れる一画。都営地下鉄大江戸線勝どき駅の南300〜400mに位置。月島倉庫本社や営業所の他、住宅等がある。計画地に隣接する大規模分譲マンション「黎明スカイレジテル」（権利者約440人）も築30年以上経過しており、協議会への参画を決めている。同地区にはこの他にも、完成間近の勝どき6丁目地区再開発、準備組合が発足した勝どき5丁目再開発等があり、土地の高度利用が進む。 　 勝どき東地区再開発 場所 東京都中央区勝どき4丁目 敷地面積 30,000�u 進捗 約20年前、街づくりの検討開始 今年、事業協力者決定 5月、再開発協議会発足 来春、再開発準備組合設立目指す 関連会社 事業協力者＝三井不動産レジデンシャル 記事コード KK2007120602 上野御徒町台東4丁目西地区、再開発準備組合が発足 (建設工業新聞 2007年 12/6掲載) 東京都台東区の地下鉄仲御徒町駅の隣接地で、「上野御徒町台東4丁目西地区市街地再開発準備組合」（宮地啓二理事長）が発足した。計画地は鉄道の便が良く、幹線道路に面した好立地。商業・業務を中心とした再開発ビルの整備を計画。同地区では、JR御徒町駅西側の土地区画整理事業（松坂屋中心に進行中）や、TX開業等で街づくりの機運が高まっている。台東区は、準備組合にコンサルタント派遣等の支援を続ける他、来年度以降、台東1〜4丁目の街づくり方針策定の為の基礎調査を実施する。その後、一帯の街づくり方針と再開発エリアの地区整備計画等を合わせて都市計画決定する考え。 　 上野御徒町台東4丁目西地区再開発 場所 東京都台東区4-9他 東京メトロ日比谷線の仲御徒町駅に隣接 敷地面積 10,000�u 進捗 04年、街づくりの勉強会発足 05年度、協議会発足 05、06年度、地区計画による街づくり検討 本年度、再開発による街づくり検討 今後、基本構想作成、事業協力者先手 09〜10年度、都市計画決定の予定 施設規模 超高層複合ビル ・業務、商業が中心 ・高層部は住宅 ・地下鉄の出入り口と直結 用途地域 商業地域 容積率 700％→都市計画的手法活用で300％程度の緩和を見込む 関連会社 コンサルタント業務＝類設計室 記事コード KK2007120601 インテリア・生活雑貨のバルス、小型店軸に40店新設 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) インテリア・生活雑貨専門店のバルスが、2009年1月期の出店を今期の2倍以上に増やす。10月に開いた小型雑貨店「アバウトアガール　バイ　フランフラン」を中心に、ショッピングセンターやファッションビル等で40店舗以上の出店を計画。好調な業績を受け、商業施設開発会社から出店要請が増えており、事業拡大のペースを上げる。同社の既存店売上高は、10月まで12カ月連続のプラス。08年1月期の連結売上高は、17％増の291億円を見込む。09年1月期も2ケタ増収を目指す。 　 「アバウトアガール　バイ　フランフラン」 進捗 ファッションビル等向け雑貨専門店 コンセプト「カワイイ」 店舗面積 100�u程度 ・1号店：10月中旬、有楽町マルイ（東京・千代田）にオープン ・続いて、ルミネ町田（東京都町田市）等4店出店 ・来期、駅ビルやファッションビル中心に20近くの出店が内定 ・3年以内に100店程度出店可能と見る 記事コード NR2007120503 千金ワールド、東海以西進出 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) 首都圏を中心に1,000円ショップを展開する千金ワールド（東京・渋谷、木下いずみ社長）が2008年から、東海以西に本格進出。首都圏は地価の高騰を受け、賃料上昇が避けられない。手薄だった地域へ本格出店し、業容拡大を図る。同社は、衣料品やインテリアグッズ等を1,000円均一（税抜き）で販売。食品スーパー等のテナント入居が多い。今後、静岡と愛知、兵庫の3県で出店を強化。名古屋市や神戸市など大都市圏で重点的に出店する。08年2月から、3県内に各3店以上FC出店する。現在、35店を展開中。12月中、北海道の小売業、カウボーイの100％子会社で衣料品専門店運営の「ドリームハウス」（札幌市）を吸収合併する。08年3月までに全18店を順次、千金ワールドに転換する。08年6月期末、80店体制を目指す。 記事コード NR2007120502 ホーマック、茨城に大型店 (日経ＭＪ 2007年 12/5掲載) DCMJapanホールディングス傘下のホームセンター、ホーマックが自社の大型店業態「スーパーデポ」を茨城に初出店。関東地方では、千葉県の2店に次いで3店目。注力している大型店で、手薄だった関東地方に新たな地盤を築く。スーパーデポは2002年から展開を開始。売り場面積は、従来店（4,000�u前後）より3,000〜4,000�u広い。DCMJapanは関東での出店拡大が遅れており、店舗網の整備を急ぐ。 　 「スーパーデポ神栖店」 場所 茨城県神栖市 進捗 12/5 オープン 施設規模 売り場面積 約7,800�u ・近隣の工務店等向けに建築資材充実 ・サービス強化 　リフォームの専任相談者配置等 記事コード NR2007120501 省エネ改修、商業ビルも税優遇 (日本経済新聞 2007年 12/5掲載) 政府・与党が5日、商業ビルの省エネルギー対策を促す為、断熱や空調、照明等の設備改修を支援する優遇税制を2008年度に創設する方針を固めた。省エネ効果の高い対象設備を導入した場合、減価償却費を通常より多く損金算入できる特別償却制度を適用。納税額を圧縮する。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、産業部門に比べ遅れが目立つ業務部門の温暖化ガスの排出抑制につなげたい考え。13日をメドにまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 記事コード NK2007120502 ホームセンターのDCM、オージョイフルを買収 (日本経済新聞 2007年 12/5掲載) ホームセンター最大手のDCMJapanホールディングスが4日、関西地方で25店を運営する同業のオージョイフル（大阪府豊中市、矢島和久社長）を子会社化すると発表した。オージョイフルの発行済み株式の96.5％（議決権比率100％）を、20日付で同社取締役の海堀正章氏と食品スーパーのオークワから約44億円で取得する。手薄だった関西の店舗網強化を狙う。オージョイフルの2007年2月期の売上高は233億円。子会社化後、DCMグループの売上高は4,157億円、店舗数は453となる。オージョイフルの店舗名と経営陣は変えない。DCMは昨年9月、カーマ、ダイキ、ホーマックの3社が経営統合して発足。今回、DCMとしては初のM＆A（合併・買収）となる。今後も、地盤の札幌、愛知、四国以外で積極的に買収する方針。 記事コード NK2007120501 鳥取市の中心市街地活性化基本計画、生協病院移転等54事業 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 鳥取市の中心市街地活性化基本計画が11月30日、国の認定を受けた。全国で19番目、山陰地方では初の認定。鳥取生協病院移転、鳥取産業会館移転、ふれあいホール整備等54事業（新規25事業）を盛り込んでいる。今後、協議会で事業間の連携を図り、民と官が一体となって進める。JR鳥取城跡周辺等約210haをまちづくりの中核と位置付ける。計画期間は、現在進捗中の事業、今後整備予定の事業が完了し効果が発現すると考えられる13年3月まで。現時点で、今月着工する鳥取産業会館の建設事業や駅前アーケード整備、物産観光センター跡地活用事業等への支援が見込まれる。 記事コード KK2007120511 博多冷泉町ビル、08年4月ごろ着工 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) クールスプリングインベストメント特定目的会社（東京都）が、福岡市博多区で「（仮称）博多冷泉町ビル」の建設を計画。 　 「（仮称）博多冷泉町ビル」 場所 福岡市博多区冷泉町63 延床面積 20,530�u 進捗 08年4月着工予定 施設規模 S一部RC造 地下1階地上10階建て塔屋1階 用途は事務所、店舗 関連会社 設計＝日建設計 記事コード KK2007120510 中部整備局予算配分、地域活性化等19億円 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 中部地方整備局が、本年度の災害対策等緊急事業推進費に約6億円、地域自立・活性化事業推進費に約13億円の配分を決定。年度途中で必要となった事業に予算措置するもの。狩野川水系大場川低水路掘削・護岸工事、23号豊橋バイパス等の事業を推進する。 記事コード KK2007120509 多治見駅北拠点施設基本構想、地域計画建築研に (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 岐阜県多治見市が、JR多治見駅北地区拠点施設の基本構想策定業務について、プロポーザルを実施した結果、地域計画建築研究所を選定したと発表した。来週中に契約する。開発対象地は多治見駅北土地区画整理事業地内の▽16街区1・2（約3,550�u）▽27街区1（約2,930�u）▽多目的広場街区（5,860�u）の3区画。 　 多治見駅北拠点施設 場所 岐阜県多治見市 進捗 08年度、基本計画策定 09年度、事業者公募 10年度、着工 12年度、完成目指す 施設規模 提案内容は明らかにされていないが、 住宅や公益施設、商業施設等の複合施設と見られる。 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％） 関連会社 基本構想策定業務＝地域計画建築研究所 記事コード KK2007120508 TX沿線開発用地、11日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、千葉県流山市のつくばエクスプレス（TX）「流山おおたかの森駅」の沿線開発用地「新市街地区」地区内にある集合住宅用地約1万1,015�uを分譲している。11日まで申し込みを受け付ける。都市機構が施行する新市街地地区開発（約286ha）では、商業・業務・文化・行政等の多様な都市機能を備えた開発整備を目指している。 記事コード KK2007120507 千葉市おゆみ野地区の2.3万分譲、明日まで受け付け (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、千葉市東南部地区の「CityCityおゆみ野地区」内にある企業施設用地の分譲を受け付けている。募集街区は、路面型店舗が集積する都市計画道路「おゆみ野バザール」に面する。京成千原線「おゆみ野駅」東側の約2.4kmに位置。周辺には、ケーズデンキ等の家電量販店が立地。現時点では、広域に集客する大型商業施設の立地引き合いが来ているもよう。 　 「CityCityおゆみ野地区」企業施設用地 場所 千葉市緑区おゆみ野中央9-19 敷地面積 23,564�u 進捗 12/6まで分譲申し込み受け付け 12/26 譲り受け社決定 複数の場合08/1/11 入札 同年1/25 土地譲渡契約 施設規模 事務所、研究所、研修所、店舗・サービス施設等 用途 第2種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％） 土地の最低譲渡価格 8億0,120万4,560円 記事コード KK2007120506 海辺ニュータウン工業用地、関電工とエイヴイに (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 神奈川県横須賀市が、平成町にある海辺ニュータウン工業用地の「�T-4区画」について、東側のA区分を関電工に、西側のB区分をエイヴイにそれぞれ譲渡すると決定。関電工は事務所・倉庫を建設する。エイヴイは精肉加工場・本部事務所を建設する。 記事コード KK2007120505 青戸6・7丁目、地区計画変更へ方針素案まとまる (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 東京・葛飾区は、都市再生機構が保有する大規模工場跡地の開発や東京慈恵会医科大学付属青戸病院の建て替えが計画されている青戸6、7丁目の地区計画変更に向け、地区計画の方針素案をまとめた。 進捗 ▽旧東洋インキ工場跡地等約8.2ha 　「住宅地区1」とし、主要生活道路や都市型住宅、 　生活利便施設、防災機能を持った公園等を整備。 ▽青戸病院周辺の約9.8ha 　「住宅地区2」とし、病院の建て替えと併せた 　交通基盤整備や防災公園整備を進める。 記事コード KK2007120504 八王子みなみ野シティ等、3カ所で事業者募集 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 都市再生機構が、土地区画整理事業を進めている八王子みなみ野シティ（東京都八王子市）で生産施設や事務所等を整備する事業者と、多摩ニュータウン内にある多摩エリア（東京都多摩市）と稲城エリア（東京都稲城市）で店舗・サービス施設等を整備する事業者の募集を開始した。八王子みなみ野シティと多摩エリアは、譲受申込者を募集。稲城エリアは、譲受申込者と賃借申込者を同時に受け付けるが、譲受申込者を優先する。 　 八王子みなみ野シティ 多摩エリア 稲城エリア 場所 南八王子土地区画整理事業区域内12-29街区3 多摩市鶴牧1-28 稲城市若葉台2-15 敷地面積 24,791�u 3,456�u 4,535�u 進捗 12/19〜12/20提出期間 08年2月中旬開札 同年4月以降土地引き渡し 12/18〜12/19提出期間 08年1月中旬開札 同年1月下旬土地引き渡し 施設規模 条件 ・生産施設 ・事務所 ・研究所 ・研修所 条件 ・事務所 ・店舗 ・サービス施設 条件 ・店舗 ・サービス施設等 用途地域 準工業地域 近隣商業地域 第1種住居地域 建ぺい率 40％ 80％ 60％ 容積率 200％ 300％ 200％ 最低譲渡価格 25億7,827万1,280円 13億1,329万1,400円 11億8,389万0,780円 （1�u当たり） 10万4,000円 38万円 26万1,000円 最低月額賃料 - - 297万5,603円 （1�u当たり） - - 656円 関連会社 募集販売本部施設用地販売部施設用地販売第1チーム �� 03-3347-0476 記事コード KK2007120503 練馬区内鉄道沿線、街づくり具体化 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 東京都の練馬区内で、地下鉄の延伸や、鉄道の踏切解消等を想定した新たな街づくりの動きが本格化。 進捗 ▽都営地下鉄大江戸線の延伸 　都市計画道路の整備に向けて、用地買収スタート。 　新駅設置場所3カ所（正式決定ではない） 　・土支田2丁目付近 　・東京外かく環状道路上の大泉3丁目付近 　・大泉4〜6丁目中心付近 　沿道では、各地区でそれぞれの街づくり協議会が 　地区計画の策定に向けた検討を進めている。 　来秋に素案まとめ、09年度の都市計画決定目指す。 　・大泉学園町（30.9ha） 　・大泉町3丁目（32.8ha） 　・大泉2丁目（19ha） ▽踏切解消 　西武新宿線井荻〜東伏見間にある19カ所の踏切の 　立体化に向け、区が中心となった勉強会が発足。 ▽同区間内の上石神井駅周辺 　本年度末にも街づくり構想が固まる。 　08年度、具体化する為、地区計画策定に着手。 　2〜3年後、都市計画決定目指す。 ▽高架化事業が進む西武池袋線 　大泉学園駅前北側では、既存の西武バス操車場と 　その隣接地で、地権者らが街づくりの勉強会を開いている。 　区は、この敷地の一部に駅前広場を整備する方向。 記事コード KK2007120502 清水建設、旧本社敷地で大型開発 (建設工業新聞 2007年 12/5掲載) 清水建設が、東京・京橋の旧本社敷地で大型開発。都市再生特別地区制度を活用して、新ビルの建設を計画。新ビル建設に合わせ、本社機能の再移転も含めた今後の社内体制を検討する。計画地は「京橋清水ビル」と「京橋SKビル」がある一画。昭和通りに面した京橋清水ビルは、旧本社ビルの跡地に建設された。どちらのビルもテナントは退去済み。同社は91年、京橋から現在の港区芝浦のビル（シーバンスS館）に本社を移転した。 　 清水建設 旧本社敷地 場所 東京都中央区京橋2丁目 延床面積 50,000�u 進捗 今月中、都に新たな都市計画を提案 来年5月、都市計画審議会に付議予定 施設規模 2棟構成 ・20階建て程度 ・低層 記事コード KK2007120501 地魚も新鮮なまま食卓へ (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 鮮魚流通仲介業の旬材（大阪府吹田市、西川益通社長）が、全国の漁港と料亭や消費者をインターネットで結ぶ新たな受発注システムを構築。今月中にも、試験運用を開始。珍しい地魚も、新鮮なまま家庭等に届ける事が可能となる。まず、魚の仲買人の買い付けに活用。来年3月から、一般消費者も直接購入できるようにする。NTTや全日本空輸等の大手企業グループが、システムや配送のインフラで協力。全国約25の漁業協同組合と消費者をネットで結ぶ。これまでは、消費者に届くまで複数の流通段階があり、時間がかかっていた。価格も販売店が決めていた為、旬の珍しい魚があっても知名度の低いものは処分する事があった。旬材は、漁協から売上高の約1割、仲買人から入会費10万円と月利用料1万円を徴収する予定。一般消費者の利用は無料。初年度20億円の売り上げを見込む。 記事コード NK2007120403 名古屋の百貨店、11月5.4％増 (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 名古屋市内の主要百貨店5社7店舗（松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄）の11月の売上高（速報値）は、前年同月比5.4％増の427億円。プロ野球・中日ドラゴンズの日本一を記念したセールで来店客数が増加。気温低下の影響で、コートなど冬物衣料品も堅調だった。 記事コード NK2007120402 都心大型用地、高値買い続々 (日本経済新聞 2007年 12/4掲載) 都心の大型再開発案件の土地取得価格が上昇。三菱地所や森トラスト等による最近の大型用地取得では、路線価格の7〜8倍という高値での落札が相次ぐ。都心のオフィスビル需給の逼迫が続く中、大型物件の需要は今後も多いと見られている。ただ、この数年の地価上昇で投資収益率は低下。高値買いを主導してきた海外勢の姿勢も慎重になり始め、今後の行方は不透明。 　 取得者 買収総額 取得価格（1�u当たり） 路線価（1�u当たり） 日本テレビゴルフガーデン跡地 三菱地所・大和ハウス工業等 2,300億円 900万円程度 113万円 虎ノ門パストラル 森トラスト　ダヴィンチ・アドバイザーズ 2,309億円 1,400万円程度 160万円 銀座東芝ビル 東急不動産等 1,610億円 4,000万円程度 1,728万円 中野警察大学校跡地 東京建物 1,437億円 400万円程度 50〜60万円 記事コード NK2007120401 旧横浜プリンスホテル跡地開発計画を作成 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 磯子開発目的会社（東京都千代田区）が、横浜市磯子の旧横浜プリンスホテル跡地の開発計画をまとめた。旧横浜プリンスが形成していた景観を継承しつつ、多様な世代が交流し、文化を発信する街づくりを目指す。計画地は、1937（昭和12）年に東伏見邦英伯爵別邸（旧横浜プリンスが貴賓館として利用）が建設され、53年には旧横浜プリンスが開業。磯子駅周辺のランドマークとして親しまれてきた。 　 旧横浜プリンスホテル跡地開発 場所 横浜市磯子区磯子3丁目他 敷地面積 117,000�u 延床面積 210,200�u 施設規模 �@2〜15階建ての共同住宅13棟 　計1,350戸、総延べ約12万9,700�u �A生活利便施設 　高齢者施設（約5,100�u）、託児施設（約700�u） 　商業施設（約4,500�u）等 �B貴賓館・蔵は修復・保存 　民間での利用や、市への譲渡等を検討 �C駐車場（住宅用1,350台、その他150台） 　提供公園、広場、緑地等も整備 用途地域 第1種中高層住居専用、第1種住居、第2種住居、近隣商業 記事コード KK2007120404 昭栄、西新井に2.5万�uの商業施設 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 昭栄が、3月に都市再生機構から取得した東京都足立区の旧日清紡東京工場跡地（約11.6ha）の一部に、延べ約2.5万�uの商業施設を建設する。建設地は東武伊勢崎線西新井駅西口の近く。 　 旧日清紡東京工場跡地「A街区」 場所 東京都足立区西新井栄町1-369-5 敷地面積 5,079�u 延床面積 25,059�u 進捗 来年1月末 施工者決定 来年2月 着工 10年2月 完成目指す 施設規模 地下RC地上S造 地下3階地上4階建て ・B3：駐車場 ・B1〜2：駐車場と店舗 ・地上部：店舗 関連会社 設計＝山下設計 施工＝未定 記事コード KK2007120403 立川市新庁舎建設公開プレゼン・開札、落札予定者は戸田建設 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 東京都立川市が2日、同市初の技術提案型総合評価方式の入札を採用した「市庁舎新築工事」の施工者を選定する公開プレゼンテーションと開札を実施。落札予定者に戸田建設を選定した。落札価格は68億円。予定価格は73億4,170万円。今月中に本契約。建設地は、立川基地跡地の一部、多摩都市モノレール高松駅に近い。 記事コード KK2007120402 「ルミエール府中」開館 (建設工業新聞 2007年 12/4掲載) 東京都府中市が初めてPFIを導入し、整備してきた市民会館・中央図書館複合施設「ルミエール府中」の開館記念式典が1日、現地で開かれた。野口忠直市長をはじめ、関係者約140人が出席。テープカット等で開館を祝った。 　 「ルミエール府中」 場所 東京都府中市府中町2-24 京王線府中駅北口より徒歩7分 総事業費 120億円 敷地面積 5,863�u 延床面積 14,190�u 進捗 12/1 開館記念式典 施設規模 S・RC・SRC造 地下1階地上5階建て ・1〜2F：市民会館 　「コンベンションホール飛鳥」（利用形態によって4分割できる） 　他、会議室やエントランスホール ・3〜5F：中央図書館（約110万冊） ・BF：駐車場（71台）と自動書庫（約70万冊） 関連会社 施設建設＝大林組を代表企業とするグループ 構成員は京王設備サービス、図書館流通センター、佐藤総合計画 記事コード KK2007120401 サイゼリヤ、広州・北京にも出店 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) イタリア料理チェーンのサイゼリヤが、広州と北京に現地法人を設立すると発表した。既に上海で16店を展開しており、来年8月末までに3都市で30店舗体制を目指す。2003年の上海出店で中国に進出した。当初は苦戦したが、メニューの価格を半額まで下げた事で売上高が急伸。対象地域を拡大する。 進捗 ≪現地法人を設立≫ 　今月中、広州市に「広州薩莉亜餐飲有限公司」 　来年3月、北京市に「北京薩莉亜餐飲有限公司」 　資本金はいずれも100万�j（サイゼリヤが全額出資） ≪出店計画≫ ・広州は月内に、北京は4月に1号店の開業を見込む。 　年間10店舗ペースでの出店を目指す。 記事コード NR2007120309 セブン＆アイ・フード、グループ内共同出店 加速 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) セブン＆アイ・フードシステムズが、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の小売店等との共同出店を加速。首都圏では賃料高騰等で立地確保が難しくなっており、グループ企業との連携で効率的に出店する。これまではデニーズとセブンイレブンの間だけだったが、2005年のセブン＆アイHD設立で持ち株会社形態となったのを機に、セブンイレブン以外のグループ企業とも連携強化を模索していた。 進捗 ▽「デニーズ＋ヨークマート」妙蓮寺店 　11月30日、横浜市港北区に初めて共同出店。 　1階が食品スーパー「ヨークマート」 　2階がファミリーレストラン「デニーズ」 ▽7月にセブン＆アイHDの子会社となった 　赤ちゃん本舗等との連携も視野に入れる。 記事コード NR2007120308 神戸市内、地区計画制度を活用し建築規制 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 都市計画法の地区計画制度を活用し、建築規制を強化する動きが神戸市内で相次ぐ。 進捗 ▽青木南地区、ホテル建設禁止 　東灘区の神戸港に面する約17ha。　 　（複合商業施設「サンシャインワーフ」含む商業地や住宅地） 　住環境の整備を狙う。馬券場等も禁止する。 　神戸市は年内にも、都市計画決定する。 ▽三宮中央通り沿線、パチンコ店禁止 　中央区の繁華街にある。 　三宮センター街南側の神戸元町商店街に接する。 　沿道にブティック、オープンカフェが増えている。 　散策エリアとして人気が高い。街並みの保全を狙う。 　東西約500m、5.8haで禁止する。 ▽人工島のポートアイランド1期地区 　パチンコ店やマージャン店を禁止する手続きが進む。 　中央区港島中町の約50haで禁止する。 　（神戸市医療センター中央市民病院等が立地） 記事コード NR2007120307 足利商議所、旧市街の史跡に大型案内パネル (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 足利商工会議所（栃木県足利市）が、JR両毛線北側にある旧市街11カ所の史跡等を案内した大型パネルの街頭掲示を開始。観光客らに“まちなか”への回遊を促す「まちなか花と緑の回廊事業」の一環。同時に、史跡等の紹介や案内図、ご利益等を掲載した小冊子「まちなかご利益マップ」も発売。 進捗 ≪パネル≫ B1判、B0横判の2種類。 愛称で紹介。 （鑁阿寺は「大日さま」、足利学校は「学校さま」等） 現在15カ所、年内30カ所目指す。 掲載場所 ・商議所ビルの友愛会館 ・中心商店街の観光施設や金融機関 ・空き店舗のシャッター等 ≪ご利益マップ≫ A5横判32�n、カラー印刷、価格は500円。 友愛会館の販売コーナーで販売。 ご利益の由来等を紹介（学校さまなら学業成就等）。 足利で語り継がれている「今様　願掛重宝記」や、 足利七福神巡り等も掲載。 記事コード NR2007120306 和商市場、通販サイト (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) システム開発のアクティス（東京・千代田）がこのほど、北海道・釧路にある和商市場の通販専門サイト「買鮮市場」を開設した。約50店のうち6店を集積。まず約100品目を扱う。市場内の好きな海の幸を乗せて作る「勝手丼」で観光名所としても人気の同市場を、インターネット上に再現。知名度を生かし、集客を狙う。道東で食材を扱う店舗なら出店可脳。アクティスは、釧路など全国に9事業所を持つ。 記事コード NR2007120305 上新電機、ロボット・部品1万種 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 上新電機が、J＆Pテクノランド（大阪市）内に、ロボット専門売り場「ロボット専科」をオープンした。話題性ある売り場で、集客力を高める。販売動向を見て、他店での開設も検討する。 　 「ロボット専科」 場所 J＆Pテクノランド（大阪市）内 施設規模 4Fのパソコン関連商品売り場に100�uで導入 取扱点数は約1万種類 （ロボット製作キットや金属材料等） ・2足歩行ロボットのキットは計10種類 　近藤科学「KHR-2HV」（8万9,985円）等 ・300万円近い金属加工用のモデリングマシン 記事コード NR2007120304 クオール、ネクサスを吸収合併 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 調剤薬局のクオールが来年4月、子会社で東北地盤のネクサス（仙台市）を吸収合併する。経理や人事など間接部門を統合し、経営効率化を図る。クオールも直営店を東北地方で展開。東北では薬剤師確保が難しく、店舗運営の一体化で柔軟な薬剤師の配置が可能と見る。 進捗 ≪ネクサス≫ 2001年、クオールの子会社化（当時の社名はサワダ）。 現在、宮城県と秋田県で計13店展開。 07年3月期の売上高は18億円。 ≪クオール≫ 10月には、中堅のエーベル（東京・千代田）と合併。 08年3月期の連結売上高は前年比47％増の365億円見込む。 記事コード NR2007120303 ホームセンター、集客へ新趣向 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) ホームセンター（HC）各社が、店舗活性化の為、集客力のある新たな売り場やサービスの開発を進める。来店動機を増やして滞留時間を延ばし、主軸の住関連品商品販売に繋げる。 進捗 ≪コーナン商事≫書籍売り場 ・11月、大阪市の新大阪センイシティー店内に導入。 　売り場面積約6,800�u内の約200�u ・2008年には、関東地方の2〜3店に導入する。 　市川原木店（千葉県市川市）等 ≪ダイユーエイト≫ペットのしつけ教室 　来春にも、既存店に導入する。 　浅倉俊一社長は「日本ペット里親協会」の代表理事。 　まず福島、栃木、山形県の各1店に協会のスタッフを常駐させる。 　料金は500〜1,000円程度。 ≪カインズ≫カルチャー教室 　6月開業した神戸深江浜店（神戸市）以来、新店5店に導入。 　フラワーアレンジメント等の講座を定期的に開く。 記事コード NR2007120302 スーパー販売、3カ月連続増 (日経ＭＪ 2007年 12/3掲載) 日経MJが、主要スーパー21社を対象に10月の販売実績（全店ベース）を調べた。前年同月比0.4％増と3カ月連続のプラス。 進捗 ≪商品別≫ ・食料品 2.0％増 　野菜の価格高騰（白菜やキャベツ等）が追い風 ・衣料品▲3.7％減 　10月下旬に気温低下→冬物活発化 　前回調査（9月）の8.3％減よりマイナス幅縮小 ・家庭雑貨▲3.6％減 ≪主要スーパー≫ 21社中マイナスは7社（前回は8社） ・ダイエー▲4.2％減（売り場面積大幅減） ・ユニー▲2.2％減 ・ヨークベニマル 8.7％増（店舗数22店増） ・カスミ 6.2％増（店舗数8店増） ・オークワ 5.2％増（店舗数7店増） 記事コード NR2007120301 豊洲新市場の汚染土壌・地下水調査、3工区に分割して発注 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 東京都が3日、築地（中央区）の中央卸売市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）で行う土壌・地下水汚染の詳細調査業務の委託先を選定する手続きを開始する。調査対象は、ベンゼン等7つの有害物質。詳細調査では、移転予定地（41ha）のうち護岸埋め立て地を除く37.3haを3工区に分け、4,181カ所で地下6〜10mをボーリング掘削。地下水と土壌を抽出し、分析・評価する。委託先選定には、WTO政府調達協定が適用される希望制指名競争入札を採用。12月7日まで希望票の提出を受け付け、来年1月30日に委託先を決定する。予定地は東京ガスの工場跡地。春先に土壌汚染問題が発覚。今夏の再調査で、環境基準の1,000倍超のベンゼンを検出。詳細調査を行う。今回の調査費は約15億円を想定。都の調査では過去最大額。 記事コード KK2007120304 地域自立・活性化推進費配分決まる (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 国土交通省が、07年度の地域自立・活性化事業推進費と災害対策等緊急事業推進費の配分を決定。 進捗 ≪地域自立・活性化事業推進費≫ 　13件の事業に総額14億4,100万円 　「一般国道6号相馬バイパス整備」 　（福島県相馬市程田〜大曲区間）等 ≪災害対策部門≫ 　44事業に総額66億円 　「米代川水系米代川扇田地区災害復旧」 　（秋田県能代市）等 ≪公共交通安全対策部門≫ 　5事業に総額2億6,100万円 　「一般国道43号伝法大橋修繕」 　（大阪市此花区）等 記事コード KK2007120303 有識者会議、国有地売却で新方式 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 国有財産の活用策を検討する財務省の有識者会議（座長・伊藤滋早大教授）が11月30日、庁舎や宿舎の集約で生じる跡地売却の基本方針をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。大規模跡地については、地域と調和した開発を促す為、まちづくり構想を審査、購入希望者を絞り込んで価格競争入札を行う新方式の導入を提言した。敷地面積1万�u超の跡地の一部に適用する。条件に合う跡地は86カ所ある。東京・大手町の気象庁と東京国税局が2013年度をメドに移転した後の跡地も対象になり得る。政府は今後10年間で、全国954カ所の跡地を売却する計画。総額約1兆6,000億円の収入を見込む。 記事コード KK2007120302 統合本部、元気再生事業を創設 (建設工業新聞 2007年 12/3掲載) 政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が11月30日に第2回会合を開き、08年度からの「地方再生戦略」を決定。国が地域の自由な取り組みをそのまま受け止めて直接支援する「地方の元気再生事業」を創設。交付金等を通じ、事業の立ち上がり段階から支援する。従来は各省庁の縦割りで地方のニーズに合っていなかった。全国8地域ブロックごとの担当参事官を新設し、窓口を一元化。各省庁の施策を横断的に調整する体制を整える。元気再生事業は、観光資源の開発や中山間地の交通手段確保等に向けた創意工夫のある新規事業に、各都道府県で複数カ所、1カ所当たり数千万円を交付金で助成する。 進捗 各省が08年度予算要求している新規事業のうち、 同年度中の実現を目指している主な施設 ・質の高い住宅の長期利用を促進する「200年住宅」 ・公有民営方式による地方鉄道の活性化 ・効率的な産業物流が実現する地区（臨海部産業エリア）の形成 ・歴史的建造物を生かしたまちなみ形成 ・街なか立地や空きビル再生、多目的広場等の整備 等 記事コード KK2007120301 地方再生はまちづくりから (日本経済新聞 2007年 12/2掲載) 夏の参院選での自民惨敗で、地方の活性化が重要な政治課題として浮上。政府は、地方再生戦略を打ち出した。都市と地方で景況感に落差があるのは事実だが、より本質的な危機は地方都市の個性喪失にある。地方の幹線道路を車で走ると、郊外型大型店が並ぶ似たような風景に出くわす。一方、中心市街地は賑わいをなくし、街は「へそ」を失った。無味乾燥な景観は、その地域固有の歴史や文化を破壊し、住民の絆まで弱める。 進捗 ▽危うい大型店依存 ・三浦展著『地方を殺すな！』 　（洋泉社MOOK、2007年） 　『下流社会』の著者でマーケティングアナリスト。 　ファストフードの様に画一的な地方都市を「ファスト風土」と命名。 　ファスト風土化がもたらした地域の姿を多角的にリポート。 　郊外大型店に依存する危険と犯罪急増の現状に警報を鳴らす。 ・細野助博著『中心市街地の成功方程式』 　（時事通信社、2007年） 　「メガモール」時代はいずれ終わると指摘。 　車がない高齢者や、環境配慮型の生活様式に転換する為、 　中心市街地の公共性を再認識する必要があると主張。 ▽地域資源を生かす ・関満博、足利亮太郎編『「村」が地域ブランドになる時代』 　（新評論、2007年） 　自ら自立を選んだ村を幾つかに分類。 　北海道中札内村や岡山県新庄村等10地域の取り組みを紹介。 ・横石知二氏著『そうだ、葉っぱを売ろう！』 　（ソフトバンククリエイティブ、2007年） 　徳島県上勝町は、様々な葉を料亭等で使う妻物として販売。 　地域資源を生かした成功例として各メディアに頻繁に登場。 　著者はその商売の発案者。 　農協職員になって以降28年に及ぶ著者と住民の奮闘記。 記事コード NK2007120202 ロッテ、洋菓子チェーン買収へ (日本経済新聞 2007年 12/2掲載) 製菓最大手のロッテホールディングスが、洋菓子チェーン大手の銀座コージーコーナー（東京・新宿）を買収する方針を決定。買収金額は200億円規模と見られる。国内の菓子市場は、少子化の影響等で近年は横ばい状態。ロッテは、知名度のあるコージーコーナーを傘下に収め、商品開発力の強化と飲食の店舗網拡充を図る。ロッテは現在、コージーコーナーの資産査定に入るなど最終調整の段階。今月中旬にも合意する見通し。製菓業界では、山崎製パンが昨年に東ハトを買収、今年は不二家に出資し筆頭株主に。この他、新興メーカーのプレシア（横浜市）が老舗洋菓子チェーン「タカラブネ」等を運営するスイートガーデン（京都市）を買収するなど再編機運が高まっている。 進捗 ≪銀座コージーコーナー≫ ・1948年創業。東日本地盤。ケーキ類中心。 　売店や喫茶店を約350店展開。 　2006年8月期の売上高は約300億円。 ・女性層を中心に高い知名度を持つが、 　近年はコンビニ等との競合激化で伸び悩む。 　創業者の小川社長は高齢で、後継者探しも難航。 ≪ロッテ≫ ・常温菓子（ガムやチョコ等）と冷菓類（アイスクリーム）に強い。 　06年度の食品事業売上高は2,064億円。 ・商品開発力はあるが「市場頭打ち＋原料高」が追い打ち。 　既存事業での成長は厳しい。 記事コード NK2007120201 イオン、投票所にSC開放 (日本経済新聞 2007年 12/1掲載) イオンが自社のショッピングセンター（SC）を、選挙の投票所の設置場所として自治体に開放する方針を決定。政府が11月上旬、商業施設等にも投票所の設置を認める見解を示した事を受けた取り組み。投票率向上に貢献する。集客増も期待。 記事コード NK2007120102 海外高級ブランド、大型店で銀座攻め (日本経済新聞 2007年 12/1掲載) 海外高級ブランドが、東京・銀座で大型店を相次ぎオープン。日本ではテナント入居してきた百貨店が低迷しており、単独店で補う。ブランド間の競争も激化しており、各店舗とも集客力を強化する。百貨店の中では、十分な売り場スペースを確保できないという事情もある。急増するアジアの訪日客向けの「ショールーム」としての役割も見込む。 　 海外高級ブランド大型店 銀座出店 進捗 ▽イタリア宝飾「ブルガリ」 　11/30「銀座タワー」オープン 　10階建てビル 　服飾雑貨の売り場面積 940�u（グループ最大規模） ▽英紳士衣料・雑貨「ダンヒル」 　12/1「アルフレッド　ダンヒル銀座本店」オープン 　店舗面積 760�u（グループ最大規模） 　理容室、バーラウンジも併設 ▽ブルガリ、ダンヒルの他 　5月「スウォッチグループ」 　11月「カルティエ」、イタリア衣料「アルマーニ」 　08年3月予定「スワロフスキー」 記事コード NK2007120101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved