・街づくり､FC･地権者も参加を－東商が提言､担い手拡大狙う （日経流通新聞 10/11掲載） |
東京商工会議所は､今後の街づくりの方向性に関する提言｢これからの東京のまちづくりと地域商業活性化｣をまとめた｡全国チェーン店や地権者等が街づくりへ参画できるための具体的な方策を示した｡詳細は以下の通り。
| 東商の街づくりに関する主な提言と要望 |
| 提言 |
･宿泊特化型ホテルを誘致したり街路にベンチを置くなど滞留性を高める
･地権者と共に街づくりを進める
･全国チェーン､外資系店舗などに商店街振興組合など意見形成組織へ参加を促す
･地域住民や企業など多様な街づくり推進主体と情報交換する |
| 東商の役割 |
･地域におけるコーディネーターの必要性･地域創造センターを設け､｢東商まちづくり大学｣と｢東商まちづくりプラットフォーム｣を設立･運営する |
| 要望 |
･複数の行政区分にまたがる中心市街地活性化の法的整備
･TMO設立要件の緩和
･中心市街地基本計画策定地域の店舗が､街づくり組織へ協力するよう努力義務を明記
･商店街振興組合設立要件の緩和
･商店街でイベントを開く際の道路使用許可等行政事務の効率化･｢まちづくり債｣など資金調達手法の開発
･地籍調査の積極的継続 |
| 要望(大店立地法の指針見直し関連) |
･駐車場を分散して確保する時の基準の明示
･深夜･早朝営業､24時間営業の場合､騒音や防犯などに特別基準を設定
･出店時の説明会開催の告知をきめ細かく
･駐車場に関する全国一律基準の見直し
･自転車､オートバイの駐輪場設置基準の明示
･出店後も正しく運営しているかチェック |
| 関連各社 |
東京商工会議所 |
| 記事コード |
NR2003101101 |
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・空き店舗対策、民間に再生計画依頼－中小企業庁派遣対象拡大、専門化不足を補完 記事コード：NR2003090905 （日経流通新聞 9/9掲載） |
| 中小企業庁は、これまでに空き店舗対策や中心市街地活性化事業で、同庁に登録されている専門家を派遣し、補助金を出す制度を設けてきた。しかし、専門家の中でも店舗デザインから収支計画まで総合的なコーディネートができる人は少ないため、民間企業への直接依頼に対しても補助金（事業費の1/3まで）を出す新制度を2004年度から開始する。商業ビルの運営は店舗募集・配置、テナントミックスのほか、各店の集客力アップ等の運営指導がその後の集客を左右することから早期の対策が必要とされる。 |
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・大宮店の改装､そごうが発表 （日経流通新聞 8/7掲載） |
| そごうは大宮店の改装を計画中。自営売場を15%縮小し、専門店を建物上層階に配置。「パーソナルマーケティング」を実践、顧客の幅広い関心に対応できる複合商業施設作りを行う。前年比売上１０％増を目指す。 |
| 場所 |
さいたま市 |
| 完成日 |
9月13日 |
| 売場面積 |
2万4千㎡（百貨店直営） |
施設構成
（新規導入テナント） |
７階まで：直営売場
8階：ロフト、クラフトワールドなど雑貨店
9階：レストランフロア－すし波奈など7店が新店舗・埼玉初出店（全16店中） |
| 記事コード |
NR2003080704 |
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・アクアシティお台場､年間2,000万人以上の動員力 (デパートニューズ 7/23･30合併号掲載) |
| 東京お台場の｢アクアシティお台場｣は、レインボーブリッジや都心のビルも一望でき､景観に関しては日本随一の複合型商業施設｡開館2年目から、リピーター顧客の「飽き」を防ぐため、集客策以上に改装やテナントの入替に注力。この間で、物販は10店近く､飲食は15店以上が入れ替わった｡その結果、開業後の3年間で、2回以上の来館者割合が85％(今年3月の調査）とリピーターも増加。来館者数(年間2千万人以上)も伸ばしている｡今期は、レディスアパレル店を更に増やし、年間約5億円を投資する改装も計画中｡他にもリピーター顧客の満足度を上げるための店員研修なども強化。 |
| 場所 |
東京都港区 |
| 開業日 |
2000年4月1日
(メディアージュ4月21日) |
| 敷地面積 |
約2万5千㎡(7,600坪) |
施設規模
(延床面積) |
約9万4千㎡(2万8,400坪) |
| 施設構成 |
メディアージュ:13館3千席物販サービス店:70店 飲食店:50店6千席(ともにメディアージュゾーン除く) 駐車台数:約900台 |
| 関連各社 |
アクアシティ |
| 記事コード |
DN200307233001 |
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・三越､小型店5店を閉鎖へ (デパートニューズ 7/23･30合併号掲載) |
| 三越は、小型店5店の閉鎖を7月15日に発表（今期発表の「中期5ヵ年計画」による）｡同計画では、「不採算店舗への対応」、「人的生産性の向上」、「有利子負債の削減」の3項目を柱に収益向上を目指す。なお、閉鎖による業績予想は変わらず。 |
| 閉鎖計画 |
2003年8月31日：花見川店･習志野台店
2003年12月31日：上大岡店
2004年1月31日：丸の内店
2004年2月29日：高松YOU店 |
| 関連各社 |
三越 |
| 記事コード |
DN200307233003 |
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・丸井、土浦店を閉鎖、来年度1月メド、老朽化進み
（日経流通新聞 7/31掲載） |
| 丸井は、売場面積が小さく建物の老朽化が目立つ土浦店（開店から36年）を、来年1月中旬をメドに閉鎖する｡昨年度売上は約38億円で､ピーク時に比べ半減｡改装等の大型投資は採算が合わず、閉鎖に踏み切った。同社は、10月に神戸三宮店を開業する計画で､全店舗数は31店を維持｡土浦市内は98年に西友が撤退、99年に地元百貨店の小網屋本店も閉店しており、いっそうの空洞化が進む。 |
| 場所 |
茨城県土浦市 |
| 退店時期 |
2004年1月中旬頃 |
| 売場面積 |
4,774㎡ |
| 関連各社 |
丸井 |
| 記事コード |
NR2003073102 |
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・伊料理店「カーラジェンテ」閉鎖、集客低迷で不採算－ワタミ
（日経流通新聞 7/31掲載） |
| 居酒屋チェーンのワタミフードサービスは、イタリア風居酒屋｢カーラジェンテ｣事業から撤退する｡店舗コンセプトが消費者の心をつかめなかった。運営子会社は既に今春から本体に吸収｡この撤退で､ワタミグループの運営店舗は主力の｢和民｣等､計5業態｡ |
| 退店計画 |
9月末までメドに東京都内の全4店を順次閉鎖 |
| 関連各社 |
ワタミフードサービス（「和民」「和み亭」「ゴハン」「わたみん屋」「TGIフライデーズ」） |
| 記事コード |
NR2003073103 |
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・来期中経営効率高め、小型店すべて閉鎖－カッパ・クリエイト
（日経流通新聞 7/31掲載） |
| 回転寿司チェーンのカッパ･クリエイトは2005年5月期中に小型店(店舗面積165㎡以下､約50席）を全て閉鎖する｡今後は、競争力の強い大型店を展開し､効率をあげる｡今期は店舗面積400㎡以上の店舗を60店新設予定。 |
| 退店計画 |
小型店は今期･来期それぞれ約20店ずつ閉鎖､2年後をメドに完全撤退 |
| 出店計画 |
大型店(店舗面積400㎡以上､120席以上)は､今後3年間で50-60店出店 |
| 年間設備投資額 |
45～54億円 |
| 関連各社 |
カッパ･クリエイト |
| 記事コード |
NR2003073104 |
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・ニコニコ堂の店舗継承－ゆうあいマート発足
（日経流通新聞 7/29掲載） |
民事再生手続き中のニコニコ堂にかわり、現在営業中の23店舗を引き継ぐ新会社「ゆうあいマート」が29日設立した。店名はニコニコ堂となる見込み。役員のほとんどはニコニコ堂部長クラスからで、営業移行は9月末か10月初頭の見通し。継承にかかる費用は約40億円。
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| ＜新会社概要＞ |
| 資本金 |
2億5700万円 |
| 資本金構成 |
取引先：69%
経営陣：17%
イズミ：12%
地元金融機関：2% |
売上
目標 |
初年度260億円を目指す
（5年後には300億） |
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・ドラッグイレブン､ユニゾンの傘下入り－経営基盤安定化狙う
（日経流通新聞 7/29掲載） |
| 6月にイオンとの提携を解消したドラッグイレブンが、投資会社のユニゾン・キャピタルの傘下に入ることが決定した。ユニゾンは9月末をメドに発行済み株式の8割を取得し、財務面での支援を行う。現経営陣は留任し、十月までに新たな経営・出店戦略を検討する計画。 |
| ＜ドラッグイレブン概要＞ |
| 資本金 |
5億円 |
| 店舗数 |
約200店（2003年2月期） |
| 売上高 |
362億円（2003年2月期） |
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・和歌山近鉄を来春メドに吸収－近鉄百貨店
（日経流通新聞 7/17掲載） |
| 近鉄百貨店は、2004年3月をメドに和歌山近鉄百貨店（現在は近畿日本鉄道の全額出資子会社）を吸収合併する。近鉄流通グループ再編の一環で、仕入れ関係部門を一本化し収益構造の強化を目指す。合併比率は未定。 |
| 時期 |
2004年3月メド |
| ＜和歌山近鉄百貨店概要＞ |
| 売場面積 |
約3万2千㎡ |
売上高
（03年2月期） |
308億2300万円 |
| 関連各社 |
近鉄百貨店
和歌山近鉄百貨店
近畿日本鉄道 |
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・イオンとの共同出資2社、イズミヤ完全子会社に
（日本経済新聞7/16掲載） |
| イズミヤは、イオンと共同出資の「大阪デリカ」（惣菜加工）と「友隣」（食品倉庫・物流）を完全子会社にすることを決めた。イオンは近畿圏での物流機能が整備されるまでは2社に業務委託する。イズミヤは惣菜加工と物流機能の集約で独自商品を強化する考え。 |
| 進捗状況 |
大阪デリカ－16日付子会社
友隣－17日付子会社 |
| 関連各社 |
イズミヤ、イオン
大阪デリカ、友隣
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・東京都、個店・店主を支援、人材育成や資金援助
（日経流通新聞7/15掲載） |
東京都は商業振興を目的とした店舗や商店主向けの支援策を強化。これまでの商店街等の団体に対してだけではなく、個人や個人商店主を対象にした人材育成や資金援助も新たに行い、効果的な活性化を目指す。主要な事業は下記の通り。店舗支援事業に関しては審査のうえ、上限500万まで資金を補助（年間1億円の予算）。
| 事業名称 |
事業内容 |
| 進め！若手商人育成事業 |
①専門家チームによる店舗診断 |
| ②講習会 |
| ③若手商人研究会結成 |
| 輝け！店舗支援事業 |
①バリアフリーなど高齢者対策 |
| ②リサイクル機器の導入など環境対応 |
| ③ブランド構築などの専門化 |
| ④ＰＯＳレジなどＩＴ（情報）化 |
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・大店立地法、駐車台数など見直し 全国基準の妥当性調査－経産省
（日経流通新聞7/8掲載） |
| 経済産業省は大型店出店の指針である大店立地法に関して、全国調査の結果をふまえ、早ければ2004年にも見直し案を示す考え。現行指針に対しては「駐車場収容台数が厳しい」、「大型店誘致が難しい」等の意見が出ている。 |
| 進捗状況 |
今年初め全国的な調査を実施 |
| 関連各社 |
経済産業省
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・ドラッグイレブン、イオンと提携解消－出店戦略で対立
（日経流通新聞7/1掲載） |
| 九州最大のドラッグストアチェーンの「ドラッグ・イレブン」はイオンとの提携を解消。財務体質強化を求めるイオンと、新規出店を優先するドラッグイレブンの間で方針が食い違ったため。 |
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