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			事業協力者に清水建設−川崎市小杉3丁目中央再開発　　　　　　　 　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞、建設工業新聞　8/29掲載） 小杉3中地区再開発準備組合は事業協力者を清水建設に決定｡分譲住宅棟､賃貸住宅棟､商業･業務棟の3棟を建設する｡広場や駐車場､駐輪場も整備｡中原市民館移転のため、老人ケア施設や保育所などの設置も検討｡現在の権利者数は21人。 場所 神奈川県川崎市中原区　(武蔵小杉駅周辺) 進捗状況 2005年度本組合設立､事業計画認可 2006年度権利変換計画認可を目指す 完成時期 2009年度内予定 敷地面積 中原市民館を含む9,200�u（道路含めると約1.1ha） 建築面積 4600�u（公開空地、緑地を多く確保する予定） 延床面積 (施設規模) 分譲住宅棟:約4万2千�u(地下2階地上46階建、420戸) 賃貸住宅棟:約5,000�u(14階建､130戸) 商業･業務棟:4,500-4,600�u 関連各社 小杉3中地区再開発準備組合､清水建設､RIA 記事コード KKKT2003082901 ・年内にも事業者公募 三郷中央土地区整､駅前センター地区整備 　　−都市公団埼玉　　　　　　　 　　　　　　　　　  　（建設工業新聞　8/28掲載） 都市公団埼玉支社は､三郷中央一体型特定土地区画整理事業のつくばエクスプレス｢(仮称)三郷中央駅｣(05年秋開業予定)予定地に面した駅前センター地区の商業施設･住宅施設の配置･規模等を三郷市と調整中｡今後事業者の募集を行う。この区画整理事業は114.8haの敷地を一体整備するもので、計画人口は12,900人。そのうち商業地区全体は9．9haで、今回整備するのはそのうちの1.2ha（商業施設と住宅等）。 場所 埼玉県三郷市 進捗状況 2003年内事業者公募予定 施工面積 約1.2ha 敷地面積 商業用地:約6千�u　　　　分譲住宅用地:約6千�u 施設概要 商業施設:生活用品主体のスーパー的施設　　　　　住宅:20階建以下程度　(約200戸) 関連各社 都市基盤整備公団､三郷市 記事コード KK2003082801 ・エントリー事業者を募集､曳船駅前地区再開発−都市公団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   　　　（建設工業新聞・建設通信新聞　8/27掲載） 都市公団は、曳船駅前地区再開発事業への民間参画を目的とした｢エントリー事業者｣の募集を行う｡特定業務代行方式と特定建築者制度での募集。今回特定事業参加者制度による事業参加は不可｡施設計画は、敷地内の中央に幅員12mの区画道路を整備し、大型商業施設や超高層住宅棟などを建設する（詳細は以下表のとおり）。説明会は9/18新宿アイランドタワー17階の土地有効利用事業本部大会議室にて。参加希望者は9月12日まで同本部曳船駅前再開発事務所事業計画課(電話03-3610-1120)で受け付ける。 　 1街区:住宅棟2棟(S棟､N棟) 　　　　生活支援施設 2街区:商業施設 着工時期 2005年7月 2008年1月 敷地面積 約1万2000�u 約9,800�u 施設規模　 (延床面積) S棟:地下1階地上41階建 　　　(約5万2,800�u) N棟:20階建(約2万5,200�u) 地下1階地上7階建(4万6,300�u) 戸割り店舗（400�u） 施設内容 約870戸(2棟合計) 地下1-地上4階:店舗　 5-7階:駐車場(400-500台) 関連各社 都市基盤整備公団､東急コンサルタント 都市基盤整備公団､イトーヨーカ堂､RIA 場所 東京都墨田区 完成時期 2009年5月完成予定 進捗状況 事業計画の認可申請を予定、11月には認可される模様。 施工区域 約2.8ha 記事コード KKKT2003082701 事業者いなげやに､花小金井駅北口商業用地−都市公団東京　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/27掲載） 都市公団は､花小金井駅北口地区の商業用地の事業者をいなげやに決定｡公団は地権者の宗教法人圓成院から土地を借り、20年の定借でいなげやに転貸する。いなげやはスーパーマーケットを建設する計画で､地元地権者の店舗も一部設ける予定だが、規模などは未定。残りの北側用地は住宅や市民センターを建設予定。 場所 東京都小平市(花小金井駅北口) 進捗状況 2004年以降解体・整備予定 完成時期 2005年4月完成予定 敷地面積 4,764�u 用途地域 商業地域(建ぺい率80%､容積率400%)、第1種中高層住居専用地域(建ぺい率60%､容積率200%) 関連各社 都市基盤整備公団､いなげや､圓成院 記事コード KT2003082701 ・来年4月めどに着工､三田駅前Aブロック再開発ビル−三田市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　（建設工業新聞　8/27掲載） 三田駅前Aブロック地区第2種市街地再開発事業の再開発ビルが来年4月頃着工予定｡現在は実施設計中。今後、管理処分計画などの手続きを行う｡ 場所 兵庫県三田市(三田駅前) 進捗状況 2004年4月めど着工予定 完成時期 2005年秋完成目指す 施工面積 約1.5ha 敷地面積 4,650�u 施設規模 (延床面積) 6階建(約2万1,800�u) 施設構成 1階:荷さばき場・食品売場(阪急オアシスに交渉中)2階:阪急百貨店、3階:ワールド4-5階:衣料･飲食店・公益施設の一部、6階:公益施設 ビル建設費 約48億円 関連各社 三田市､都市設計連合 記事コード KK2003082701 ・指名入札､10月に施工者 各6万�u秋葉原ヨドバシなど−レールシティ東開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   （建設通信新聞　8/26掲載） レールシティ東開発は､国鉄清算事業本部が建物提案方式で売却した敷地内に計画中の大規模商業施設等2棟の施工者を指名入札する。レールシティ東開発（国鉄精算事業本部出資会社）が建設後、事業者に売却する。 ヨドバシカメラの｢(仮称)AKIBA｣ 富士ソフトABCの複合ビル 施設概要 地下4階地上9階建､高さ60ｍ 地下2階地上31階建､高さ約150ｍ 用途：オフィス、店舗、多目的ホール等 延床面積 5万9,500�u 約5万8,650�u 場所 東京都千代田区（秋葉原駅付近土地区画整理事業区域内） 進捗状況 2003年9月応札者指名､10月決定予定 関連各社 レールシティ東開発､日本鉄道建設公団、ヨドバシカメラ、 富士ソフトABC 記事コード KT2003082601 ・石播､三井不に20年賃貸 5万�u商業施設に再開発 　　　　　　　　　　　　−東京･江東の造船工場跡地 （日本経済新聞　8/26掲載） 石川島播磨重工業は、江東区の造船ドック周辺を三井不動産に20年の長期賃貸する｡商業エリアとして4階建ての商業施設を建設｡契約料は20億、年間賃料は3-4億円。豊洲駅北側では、高層オフィスビル（延床10万�u）も計画中。 場所 東京･江東区 完成時期 2006年秋開業予定 敷地面積 約5万2,800�u 施設内容 ショッピングモール、飲食店街(約150店) 関連各社 石川島播磨重工業､ 三井不動産 記事コード NK2003082601 ・臨海鉄道駅周辺再生へ名古屋市・名港管理組合が開発構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/25掲載） 名古屋市と名古屋港管理組合は､名古屋臨海高速鉄道駅周辺地域（都市再生緊急整備地域指定）の開発構想を検討している｡04年10月の同臨海高速鉄道開業に向けて､稲永駅･野跡駅･金城ふ頭駅周辺を対象に､にぎわい創出のための交流拠点や、商業娯楽施設の建設を行う｡また、野跡、金城ふ頭駅周辺に関しては、民間活力の活用方策についても検討中。 野跡駅周辺 金城ふ頭駅周辺 稲永駅周辺 進捗状況 2003年度実施設計委託､04年度着工予定 2003年中事業コンペ実施予定 利用方法検討中 計画内容 駅前広場(約4,500�u)･メーンプロムナード(約3千�u)を整備｡駅周辺の空地の利用方法検討中。自然環境を生かした居住機能の充実を図る。 駅前広場･歩道橋等の公共施設を整備｡駅前広場に隣接する約6haの土地に商業･娯楽施設等を集積、国際交流拠点づくりを目指す。 中部電力の発電所跡地が整備対象地域｡ 関連各社 名古屋市 名古屋港管理組合､中央復建コンサルタンツ 中部電力 記事コード KK2003082501 ・大分市明野地区再開発事業､土地区整組合が発足 　　　　　　　　　　　　　−商業温浴施設など整備　（建設通信新聞　8/25掲載） 大分市明野中心部第1土地区画整理組合が発足｡区画整理後､店舗等を整備予定｡施設は、タウンセンターゾーン（商業機能を中心とした約5ha）、健康ふれあいゾーン（温浴施設､スポーツクラブ､飲食､コンビニ等約2ha）､その他（公共施設用地）で構成される。 場所 大分県大分市明野地区 進捗状況 2003年9月頃造成工事着手予定 完成時期 2005年末全体整備完了予定 対象面積 約10.4ha 関連各社 大分市明野中心部第1土地区画整理組合(トキハインダストリー､新日本製鉄､エスビーシーテクノ､新日鉄都市開発､日鉄ビジネスプロモート､大分県住宅供給公社､ひまわり学園) 記事コード KK2003082502 ・来夏にも商業施設着工､組合施工−三郷インターA地区土地区整事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　   （建設工業新聞　8/22掲載） 三郷インターA地区土地区画整理事業は来年夏にも商業施設に着工する予定。立地を生かし､｢ふれあいとにぎわいの商業･流通･工業拠点｣を形成したい考え｡業務代行者の撤退､ダイエーの進出中止などで､事業が停滞していたが､昨年末にトステムビバ（イトーヨーカ堂が参画）が商業施設進出予定業者に内定した。 場所 埼玉県三郷市(三郷JCT北側) 進捗状況 2004年夏商業施設着工の見通し 施工面積 約86.3ha 用途地域 多機能複合型商業地区(約15.7ha):商業･防火地域 専用住宅地区(約25.8ha):第1種中高層住居専用地域 関連各社 埼玉県､三郷市､トステムビバ 記事コード KK2003082201 ・04年度着工目指す､近く本組合設立申請−山口･下松駅前再開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　   （建設工業新聞　8/22掲載） 下松駅前第1種市街地再開発準備組合は､保留床の買取やまちづくり会社設立による商業施設運用が困難になったことから､施行を2期に分ける｡先行着手する第1期施行区域は､2街区に分け､3棟の再開発ビルを建設する｡ 場所 山口県下松市(JR下松駅前) 進捗状況 2003年10月本組合設立､第1期04年着工目指す。 完成時期 第１期施行2006年4月の完成後、第2期の事業着手 対象区域 第1期施行1.5ha、第2期施行0.5ha 延床面積 （第1期） 約1万3千�u(3棟総延べ) 施設規模 （第１期） 第1街区:A棟14階建､B棟13階建　第2街区:C棟9階建 施設構成（第1期） A･B棟:1階-商業施設､2階-公益施設､3階以上-住宅 C棟:1階-商業施設､2階以上-住宅 総事業費 約47億円 関連各社 下松駅前第1種市街地再開発準備組合､大成建設 記事コード KT2003082201 ・八千代ムセン進出 核店舗決定､集客に期待−新長田駅南再開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　　 （日本経済新聞　8/22掲載） 阪神大震災の震災復興事業が進む新長田駅南地区の再開発ビル｢アスタくにづか3番館｣(29階建)の核店舗として､家電量販店の八千代ムセン電機が入居する｡同ビルには地下1階にダイエー､1階に地元商店主らが入居｡同地区の再開発事業は20.1haの区域に30棟のビルを建設し､3千戸を供給する事業で、再開発地区としては大阪･阿倍野（28.1ha）に次ぎ全国最大級｡ 場所 兵庫県神戸市(新長田駅南地区) オープン 2003年11月予定 売場面積 約3,300�u(1･2階部分に入居) 関連各社 神戸市､八千代ムセン電機 記事コード NK2003082201 ・川崎市の駅西口堀川町地区､都計変更で4日説明会　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   （建設通信新聞　8/21掲載） 川崎市は､川崎駅西口地区堀川町地区の都市計画決定･変更に関して9月4日に説明会を開催予定｡現在、東芝不動産と三井不動産が進めている施設建設（商業施設含む）に向け、民間事業者がアセスの手続きを進行中｡10月4日には公聴会も予定。 場所 神奈川県川崎市(東芝工場跡地) 進捗状況 2004年6月着工予定 完成時期 2007年2月完成予定 総延床面積 約27万�u 施設構成　 (延床面積) 商業施設:地下1階地上7階建(約19万1,700�u)､都市型共同住宅:地下1階地上34階建(約7万8,300�u) 関連各社 川崎市､東芝不動産､三井不動産 記事コード KT2003082101 北野田駅前B地区再開発､デベロッパー西松に変更−年内の権変認可目指す　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　   （建設通信新聞　8/21掲載） 大阪府堺市の北野田駅前B地区市街地再開発組合は､2003年内の権利変換計画の認可を目指す｡商業棟を含む施設を4棟建設する他、道路拡幅、区画街路の整備などが計画されている。デベロッパーは撤退した建設会社に代わり､西松建設が担当｡基本実施設計は東畑建築事務所。 場所 大阪府堺市 進捗状況 2004年度着工予定 完成時期 2007年度工事完了予定 建築面積 約9,400�u 延床面積 約6万6,800�u(4棟総延べ) 施設構成 商業駐車場棟･文化棟 (地下1階地上7階建) 高層住宅棟 (地下1階地上32階建) 商業住宅棟(4階建) 総事業費 約188億円 関連各社 北野田駅前B地区市街地再開発組合､東畑建築事務所、西松建設 記事コード KT2003082102 清水で解体に着手､40階超高層ビルを建設へ−豊洲駅前再開発組合　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （建設通信新聞　8/21掲載） 豊洲駅前地区市街地再開発組合は､低層部に商業・公益施設等を配置した超高層再開発ビルを建設予定｡計画地は､小規模店舗や老朽化した木造住宅などが密集｡防災性の向上とともに豊洲地区開発の核の1つとして位置づけられている。｡その他、同地区では石川島播磨重工業(IHI)の造船所跡地開発や新交通｢ゆりかもめ｣の延伸計画など､大規模土地利用転換が見込まれている。 場所 東京都江東区豊洲 進捗状況 2003年内本体工事着手目指す 完成時期 2006年8月完成予定 施設規模　 (延床面積) 地下1階地上40階建(6万5,817�u) 施設構成 低層部:商業･公益施設､クリニック　　　　　　　　　　中高層部:住宅(約560戸)　　駐車場:約260台 関連各社 豊洲駅前地区市街地再開発組合､江東区､清水建設､都市基盤整備公団 記事コード KK2003082101 ・ザウス解体､売却へ　跡地に商業･住宅整備−三井不動産　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　   （建設通信新聞　8/20掲載） 三井不動産は､屋内スキー場ららぽーとスキードームSSAWS「ザウス」（2002年9月閉館）を解体し､商業と住宅の建設用地として売却する｡土地・建物一体での売却は難航していたが、今回更地での売却先が決定したことにより解体が決まった。土地の売却先は非公表｡ 場所 千葉県船橋市 進捗状況 2003年8月下旬解体予定 完成時期 2004年春解体工事終了予定 関連各社 三井不動産 記事コード KT2003082001 ・年度内に設計着手､主要用途など計画見直し−地域公団･中の町A再開発　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （建設通信新聞　8/20掲載） 地域公団は､沖縄市の中の町A地区市街地再開発事業の都市計画変更手続を進めており、9月中にも変更予定｡再開発ビルの主要用途からホテルを削除し､商業業務施設を増加する。地下駐車場(約100台)を自走式立体駐車場(約240台)とし､住宅は約40戸から20戸に変更する｡ 場所 沖縄県沖縄市 進捗状況 2003年度中実施設計着手､04年度着工目指す 対象地区 約1.2ha 施設規模　 (延床面積) 地下1階地上9階建　　　　(約1万7千�u) 関連各社 地域振興整備公団 記事コード KT2003082003 ・2棟延べ4万�u規模−新都市建設公社河辺タウンビル､年度内にも着工　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （建設通信新聞　8/19掲載） 東京都新都市建設公社は、JR青梅線･河辺駅北口に計画中の｢(仮称)河辺タウンビル｣の概要を発表。A棟には核テナントとして西友が入居､B棟には市立図書館を配置する。図書館は、IT化を図り屋上中央部分からトップライト、3階までの吹抜を設けて自然光を取り入れる。ビルの完成に合わせたペデストリアンデッキの整備も検討中。 　 A棟 B棟 敷地面積 6,691�u 1,915�u 1フロア　　当り 約4千�u(地上階) 約1,400�u 施設規模　 (延床面積) 地下1階地上6階建(約3万3,200�u) 5階建(約7,200�u) 施設構成 地下1階-3階:西友(地下1階食品売場､1階衣料･雑貨･化粧品､2階衣料品､3階居住用品売場) 4階-屋上:駐車場 1･2階:飲食･専門店街　　　　　　3-5階:青梅市立図書館 場所 東京都青梅市(JR青梅線･河辺駅北口) 進捗状況 2003年度内着工の見通し 関連各社 東京都新都市建設公社、西友 記事コード KT2003081901 ・設計･施工･誘致一括募集､延1.4万�u事業費上限38億 　−神戸空港ターミナル提案競技　　　　　　　      （建設通信新聞　8/18掲載） 神戸空港ターミナルが｢神戸空港旅客ターミナルビル整備等事業提案競技募集要項｣を発表｡募集要項は29日まで神戸空港ターミナル会社で配布。旅客ターミナルビルの設計･建設・維持管理・基本的商業サービスや賑わい施設のテナント誘致などを一括で募集｡応募者は9月上旬までに登録、11月上旬に提案図書を提出し、審査の後12月下旬に結果が公表される。 場所 兵庫県神戸市中央区神戸空港 進捗状況 2004年1月下旬基本協定締結予定 完成時期 2005年10月末竣工予定 敷地面積 1万8千�u 施設規模 (延床面積) 2階または3階建以上(約1万4千�u) 事業費 上限38億円（その他1000�uの賑わい施設を会社負担で整備する場合は40億円が上限） 関連各社 神戸空港ターミナル 記事コード KT2003081801 ・和泉府中駅東第１地区再開発−２グループが事業提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     （建設通信新聞　8/11掲載） ８日に締切った和泉府中駅東第１地区再開発（大阪府、和泉市）の事業企画提案書の受付に、事業協力者として新日本製鉄・総合地所ＪＶと西松建設・リバー産業ＪＶの２社が書類を提出。９月中旬に決定、公表予定。特定建築者は別途０４年後半に公募。事業協力者は施設計画・設計・施工、商業・業務運営、建物の管理運営、保留床処分、テナント誘致、事業計画・管理処分計画の６項目に関する協力をおこなう。 場所 大阪府和泉市 進捗状況 2004年夏管理処分計画策定 2005年度工事着手予定 敷地面積 約2.3ha 施設規模 商業・公益棟　５階建　延床約13,000�u 立体駐車場棟　７階建　述床約100,100�u 住宅棟　２６階建　延床約15,450�u 関連各社 和泉市、新日本製鉄・総合地所ＪＶ、西松建設・リバー産業ＪＶ 記事コード KT2003081101 ・きょう地元説明会､大橋1丁目再開発､都市計画原案を作成−東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設工業新聞、建設通信新聞　8/8掲載） 東京都は､首都高速中央環状新宿線の大橋JCTを含む周辺地区の再開発事業の都市計画原案をまとめた｡JCT東側山手通り沿いに1-1棟（高層棟160m）と、西側に1-2棟（商業棟100m）を建設。施設は、住宅・店舗・駐車場等で構成し、屋上緑化・壁面緑化も検討。大橋JCT再開発事業では､首都公団が事業者となる予定だったが、2005年度の民営化をふまえリスクの大きさから、単独ではなく都が事業者となる共同事業となった｡都は都市計画原案の内容をもとに都市計画案を作成し、都市計画審議会（12月）に付議した上で、来年1月の都市計画決定を目指す。 場所 東京都目黒区大橋1丁目 進捗状況 2004年1月都市計画決定後､事業計画認可､05年度監理処分計画認可後､着工目指す 完成時期 2009年度完成目指す 施工区域 約3.8ha 建築面積 8,900�u 延床面積 約10万�u(2棟総延べ) 用途 全て商業地域に変更、容積率800% 関連各社 東京都､首都高速道路公団､目黒区 記事コード KKKT2003080801 ・きょう本組合を設立､西新宿6丁目西第7再開発−東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設工業新聞　建設通信新聞　8/8掲載） 東京都は8日､西新宿6丁目西第7地区市街地再開発組合の設立を認可を受け、同日に本組合への移行を行う。計画地は､新宿スクエアタワーや西新宿パークサイドタワーと隣接する敷地で､地下に駐車場等（72台）、1-3階に商業・業務施設、４階以上住宅（175戸程度）で構成される高層ビルを建設予定｡ 場所 東京都新宿区西新宿 進捗状況 2003年権利変換計画認可､04年2月既存建物解体工事着手､5月本体工事着手目指す 完成時期 2006年4月−6月頃の竣工目指す 敷地面積 約0.3ha 延床面積 約2万3千�u 施設規模 地下2階地上27階(塔屋1階)建､高さ約102m 総事業費 約87億円 関連各社 西新宿6丁目西第7地区市街地再開発準備組合､東京都 記事コード KKKT2003080802 土地区画整理審を設置､アメリカ村の04年度着工目指し−三沢市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設工業新聞　8/8掲載） 青森県三沢市は､「三沢都市計画事業中央町地区都市再生土地区画整理審議会」を設置した。米軍三沢基地ゲート近くに位置する商店街の空洞化が著しいため集約･再編を行い、市街地活性化へ向け、｢(仮称)アメリカ村｣を計画｡アメリカをテーマに街づくりを行う。地区内の点在する店舗を業種ごとに分類・配置する｡ 場所 青森県三沢市 進捗状況 2004年度着工目指す 完成時期 2007年度完成目指す 施工区域 約5ha(うち3.9haは2003年3月10日に県の事業認可取得) 関連各社 三沢市､東武計画 記事コード KK2003080801 約16万�uの施設整備､JR大崎駅西口E東地区開発−明電舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/8掲載） 明電舎は、都市再生緊急整備指定地域に指定されている大崎駅周辺地域（約60ha）のうち、西口E東地区内の同社工場跡地に約16万�uの施設を整備する計画素案をまとめた。施設規模は、地下3階地上31階建塔屋2層で、主要用途は事務所､商業施設､駐車場等。 その他同指定地域内では、東口と西口（ソニー他）で複数の大規模再開発が計画されている｡ 場所 東京都品川区(JR大崎駅隣接の明電舎工場跡地) 進捗状況 2003年8月中旬都市計画素案提出､04年1月中旬都市計画決定､同年秋着工予定 完成時期 2007年度内完成予定 施工区域 約16万�u 敷地面積 約2.4ha 延床面積 15万5,800�u 用途地域 容積率:最高限度750%､建物最高高さ141m 関連各社 明電舎､日建設計 記事コード KT2003080801 10者で18日入札､二日市駅東口A再開発調査−筑紫野市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/8掲載） 筑紫野市は18日､JR二日市駅東口地区Aブロック市街地再開発事業推進調査業務を､指名10者で入札｡現在の対象地は、慢性的な渋滞や駅前商店街の老朽化などの問題があり、東口2.3haのうち約1.5haを対象として住宅・商業機能を持つ再開発ビルを建設する予定。 場所 福岡県筑紫野市(JR二日市駅前) 進捗状況 2003年度内準備組合設立予定 関連各社 筑紫野市 記事コード KT2003080802 ・都市機能強化・居住環境向上へ総合的支援、都市再生緊急整備地域 　−岡山駅東・表地域、広島駅周辺地域　　　　　　（建設工業新聞　8/7掲載） 都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の第３次指定で、中国地方では「岡山駅東・表町地区」「広島駅周辺」が指定された。金融支援なども受けながら都市機能の集積を行い、拠点整備を急ぐ。両地区で構想中のプロジェクトは以下の通り。（記事コード：KK2003080701） ＜岡山駅東・表地域＞ 林原が駅東地区内の自社用地にホテル､百貨店､超高層マンション､博物館などを建設する｢ザ ハヤシバラ シティ｣構想の他、都市機能の強化や向上がすすめられている幸町の出石小学校跡地整備、深柢小学校跡地利用構想（表町地区）等が進められている｡ ＜ザ　ハヤシバラシティ概要＞ 場所 岡山県岡山市 進捗状況 2005年着工目指す 完成時期 最短で2008年夏頃､最長で09年末頃完成･オープン目指す 施工区域 約5ha 総延床面積 約30万�u 事業構想　 (延床面積) 自然科学博物館(1万3千�u)､大型商業施設2棟(約3万9千�u､約4万1千�u)､35階建高層オフィスビル(約3万2千�u)､大型ホテル(約3万5千�u)､45階建マンション(約7万2千�u) 総事業費 約1,500億円 関連各社 林原ジェイエヌアーバンデザイン､RTKLインターナショナル(米国) ＜広島駅周辺地域＞ 広島駅南口Bブロック市街地再開発事業では、分譲マンションなどを組み入れた超高層複合ビルを計画､貨物ヤード跡地では複合型オープン野球場を計画中｡北口地区では業務・商業施設など高次都市機能を導入したい考え。本年度内に開発についての見通しをつける｡ 事業名 複合型オープン野球場 広島駅南口Bブロック市街地再開発事業 場所 貨物ヤード跡地 広島駅南口 進捗状況 2004年事業着手目指す 超高層ビル2005年､低層ビル04年着工目指す 完成時期 2007年開業目指す 超高層ビル:2007-08年完成目指す 施工区域 約11.6ha - 総延床面積 21万8千�u - 施設構成　(延床面積) 球場(5万2,500�u)､商業･エンターテイメント系(7万6,600�u)､シネコン(3,400�u)､レストラン･フードコート(3,200�u)､機械室等(1万9,600�u)､駐車場2,882台(6万2,700�u)､館客席数約3万2千席 超高層ビル:地下2階地上43階建(7万5千�u)⇒地下1階−11階：商業系施設、ホテル、オフィス、11階以上：住宅 低層（権利者）ビル:地下1階地上9階建(2万4千�u)⇒地下1階−地上1階：権利者店舗、2-9階：駐車場 総事業費 約388億円 約320億円 関連各社 「チーム・エンティアム」WPI/SPG/MGS､広島東洋カープ､電通､電通西日本､鹿島 森ビル都市企画､熊谷組､フジタ ・千住大橋駅周辺まちづくり連絡会発足､ニッピ工場再整備構想も浮上 　　　　　　−東京･足立区　　　　　　　　　　　　　　　（建設工業新聞　8/7掲載） 「千住大橋駅周辺地区まちづくり連絡会」が発足。ニッピ、リーガルコーポレーション（ニッピ関連会社）の工場の再整備を含めた周辺駅前地区の全体計画が検討課題となっている。連絡会には、地元町会、自治会、商店街などの代表らが参加。まちの将来像を検討する。 場所 東京都足立区 進捗状況 本年度内に計画案を目指す 敷地面積 12万�u 関連各社 ニッピ、リーガルコーポレーション、千住大橋駅周辺まちづくり連絡会 記事コード KK2003080702 圏央道･日の出IC周辺大規模開発−ジャスコ核に12万�u施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/7掲載） 首都圏中央連絡自動車道・日の出ICが開通するのを受け、三吉野桜木土地区画整理組合設立準備組合は､2004年8月事業認可を申請､認可取得後､11月本組合移行を目指す｡対象地内では、イオングループのイオンモールが、ジャスコ(約4万6千�u)を核店舗にシネコン、アミューズメント施設､飲食店､駐車場(約4千台)等で構成する総延べ約12万�uのモールタイプの郊外型商業施設を計画。イオンモールは約30年の借地契約を前提に交渉。 場所 東京都日の出町 進捗状況 2004年8月事業認可取得､11月本組合移行を目指す 完成時期 2005年4月オープン目指す 施工区域 約28.9ha 総延床面積 約12万�u 施設構成 (延床面積) 関連各社 三吉野桜木土地区画整理組合設立準備組合､イオンモール､第一物産 記事コード KT2003080701 相模原駅北口A開発､再開発ビル実施設計パシフィックコンに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/7掲載） 相模原駅北口A地区第1種市街地再開発組合は､再開発ビルの実施設計をパシフィックコンサルタンツに委託｡再開発ビルは､地下が駐車場(約200台)･駐輪場(約3千台)､1-3階が商業･業務施設､5-21階が住宅130戸で構成｡また､駅前広場､緑地の整備も行う。 場所 神奈川県相模原市 進捗状況 2004年着工､同年4月頃に施工者選定作業を開始予定 完成時期 2007年完成予定 施設規模 (延床面積) 地下4階地上21階建　　　　(約3万6千�u) 総事業費 約132億円 関連各社 相模原駅北口A地区第1種市街地再開発組合､パシフィックコンサルタンツ､安藤建設､藤木工務店 記事コード KT2003080702 ・平和町1番地区市街地再開発､25日に都計案作成−岡山市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設工業新聞　8/6掲載） 岡山市は､平和町1番地区第1種市街地再開発事業の都市計画原案を18日まで縦覧し､25日の公聴会で都市計画案を作成する考え。対象敷地は駅からも近く好条件の立地であるが、現在は老朽化した小規模商店や併用住宅が不規則に建っているうえに、容積充足率が低いため、再開発が望まれていた。再開発ビルは、1階:ピロティ−・店舗、2階:店舗、3-4階:クリニック、5-24階:分譲マンション（約80戸−半分は高齢者向け)で構成。 場所 岡山市 進捗状況 2004年度内都市計画決定､本組合設立､権利変換手続、04年度以降着工目指す 完成時期 2006年内完成目指す 施工区域 約0.4ha 建築敷地 面積 約1,900�u 施設規模 (延床面積) 地下1階地上24階建 (約1万7千�u) 関連各社 岡山市､岡山市平和町1番地区市街地再開発準備組合 記事コード KK2003080601 ・国分寺駅北口再開発､特定業務代行者方式で−ゼネコン･デベロッパー各1社以上の共同体　　　　　　　　　　　（建設通信新聞、建設工業新聞　8/5掲載） 国分寺市は､国分寺駅北口地区市街地再開発事業の特定業務代行者の募集要項案を公表｡11月には説明会を行う予定｡04年1月まで応募を受け付け､同6月特定業務代行者の決定を目指す｡ 応募資格は、建設業者と住宅施設保留床取得者からなる２社以上の共同体｡2街区にそれぞれ2棟の再開発ビルを建設予定｡また､駅前広場(約6千�u)､都市計画道路3･4･5号線､同3･4･12号線も整備予定｡ 場所 東京都国分寺市 進捗状況 2004年事業認可､05年権利変換計画認可､06年除去･仮設店舗設置工事､07年着工予定 完成時期 2010年完成目指す 施工区域 約2.1ha 2棟総延べ 8万548�u 施設規模 (延床面積) �T街区:地下3階地上15階建(2万5,532�u) �U街区:地下3階地上26階建(5万5,016�u) 施設構成(2棟共) 地下3-2階:駐車場　 地下1-地上5階:商業･業務施設 地上6-最上階:住宅 関連各社 国分寺市､全国市街地再開発協会（再開発促進センター） 記事コード KKKT2003080501 ・事業協力者､清水に内定−川崎市の小杉3丁目中央再開発 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/5掲載） 小杉3中地区再開発準備組合は､再開発事業の事業協力者を清水建設に内定｡分譲住宅棟、賃貸住宅棟､商業･業務棟の3棟を建設。3棟間には広場､駐車場､駐輪場を整備し、市街地環境の改善､回遊性･利便性の向上､集客力の増強を図る｡ 場所 神奈川県川崎市 進捗状況 2005年事業認可､06年権利変換計画認可を目指す 完成時期 2009年完成目指す 施工区域 約1.1ha 3棟総延べ 約5万2千�u 施設規模 (延床面積) 分譲住宅棟: 地下2階地上46階建420戸(約4万2千�u) 賃貸住宅棟:14階建130戸 (約5千�u) 商業･業務棟:4,500〜4,600�u 関連各社 小杉3中地区再開発準備組合､清水建設 記事コード KK2003080501 ・東村山駅西口再開発−セントラルに決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞、建設工業新聞8/4掲載） 東村山駅西口地区市街地再開発準備組合は､再開発事業の事業化促進計画作成業務を1億3,500万円でセントラルコンサルタントに委託｡履行期限は04年3月24日｡住宅棟（1階を店舗､2･3階を公益施設､4階以上を住宅(約200戸)で構成）、駐車場棟（駐車場200台と駐輪場500台で構成）の2棟から構成される再開発ビルを建設予定。駅へのペデストリアンデッキや交通広場(約3,400�u)､区画道路も整備予定｡ 場所 東京都東村山市 進捗状況 2004年秋､権利変換計画の認可取得後､着工予定 完成時期 2007年完成予定 施工区域 約1.2ha 2棟総延 約2万8,500�u〜3万�u 施設規模 (延床面積) 住宅棟:28階建　　　　　　(約2万3,400�u)　　　　　　駐車場棟:6階建 (約5,100�u) 総事業費 92億7,200万円 関連各社 東村山駅西口地区市街地再開発準備組合､セントラルコンサルタント 記事コード KKKT2003080401 ・南青山アパートメント来年3月着工目指す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信新聞　8/4掲載） SPCの南青山アパートメント株式会社（三井不動産等が出資）は､南青山1丁目団地建替プロジェクトの環境影響調査書を港区に提出｡都市再生のリーディングプロジェクトとして位置づけられている同プロジェクトは､都営住宅と民間施設の一体的な整備を目指し、超高層棟(46階建)と中高層棟(14階建)の2棟を建設する。 N棟 S棟 施設規模　 地下2階地上46階建 地下2階地上14階建 施設構成 1･2階:商業･業務施設 3階:港区の図書館 4階:業務施設 5階:国際医療福祉大大学院 6階以上:賃貸住宅(約390戸) 1階:港区立保育園　　　　　　　2階:グループホーム　　　　　　　3階以上:都営住宅(約150戸) 　 地下(2棟共有):駐車場(約200台収容)､駐輪場 場所 東京都港区 進捗状況 2004年3月着工予定 完成時期 2007年3月完成予定 敷地面積 6,780�u(うち建築面積3,400�u) 2棟総延 約7万300�u 関連各社 南青山アパートメント（三井不動産、大成建設、伊藤忠商事出資） 記事コード KT2003080401 ←戻る
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