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(日経MJ 2006年 5/31掲載)
伊藤忠の子会社、伊藤忠ファッションシステム(ifs、東京・渋谷)とパルコが相次ぎ、中国で現地資本の商業ビルのコンサルティング事業へ乗り出す。テナント誘致や開業の施設運営・管理などのプロパティマネジメント(PM)事業を手がける。商業施設の建設が進む中国で、若者向けの商業施設開発が先行する日本のノウハウを生かす。日本企業がこうした事業を請け負うのは珍しい。
記事コード NR2006053104

(日経MJ 2006年 5/31掲載)
高級食品スーパーを運営する紀ノ国屋(東京・港)は東京・北青山にある本店の再開業時期が当初計画より1年半以上遅れ、2008年秋となることを明らかにした。同社が出店を予定する商業ビルの建設が送れているため。本店は同社が運営する店舗で売り場面積が最大級。再開業計画の遅れによる業績への影響が大きそう。
記事コード NR2006053103

(日経MJ 2006年 5/31掲載)
ホームセンターのカーマが出店ペースを加速。2006年4月−07年3月に前年同期の約2倍となる10店を出店する予定。中部地方での集中出店で地域の需要を総取りする狙い。売り場面積7,400uの岡谷店(長野県岡谷市)や、ショッピングセンター内で出店した売り場面積1万2,000uのモレラ岐阜店(岐阜県本巣市)など、4月以降にすでに4店を出した。今後は売り場面積が1万u程度の大型店を愛知県豊橋市で1店、5,000u前後の店舗を石川県などで2店を出店。売り場面積1,000u以下で資材や工具の品ぞろえを充実させた小型店「アットホーム」も愛知県の山間部などで3店出す。
記事コード NR2006053102

(日経MJ 2006年 5/31掲載)
2005年に開業したショッピングセンター(SC)のうち、郊外立地のSCは約8割を占め、過去最高の割合へ達したことが日本ショッピングセンター協会のまとめでわかった。今後は郊外立地の大型SCへの規制強化を受け、中規模タイプや都市型立地のSC開発の動きが活発になりそう。同協会がまとめた「SC白書2006」によると、05年に開業したSC61件(前年比1件減)のうち、郊外立地は48件。全体に占める割合は前年比7.8ポイント多い78.7%。1973年の調査開始以来、最高の割合。都市部(中心市街地)での開業は6件。全体に占める割合は7.9ポイント少ない9.8%。
記事コード NR2006053101

(日本経済新聞 2006年 5/31掲載)
オリックスが中小企業などを対象に小口化した不動産向けのノンリコースローン(非そ及型融資)を始める。融資の仕組みを簡素化してコストを圧縮。最低融資額をこれまでの10億円から1億円へ引き下げ、利用できる顧客層を広げた。今月末から扱い、今年度中に300億円の成約をめざす。ノンリコースローンは通常の銀行融資と異なり、対象になる特定の不動産から生まれる賃料などの収益を担保とする融資。借り手の信用力と関係なく審査し、連帯保証人も必要ない。日本では2000年前後から投資ファンドや不動産会社が投資物件などを取得する際に利用。現在は全体で約3兆円の規模。
記事コード NK2006053101

(建設通信新聞 2006年 5/31掲載)
大手スーパーのイオンが、兵庫県加西市の三洋電機工場跡地で大規模ショッピングセンターの建設を計画していることが明らかになった。現在、出店に向けて調整中。
  イオンの大規模ショッピングセンター
場所 兵庫県加西市北条町北条の8.4ha
施設規模 ・食品や衣料品、雑貨など
・複合映画館
記事コード KT2006053102

(建設通信新聞 2006年 5/31掲載)
愛知県半田市が、「蔵のまち広場」飲食拠点施設の出店者を公募。応募は6月30日まで、市民経済部商工観光課「蔵のまち広場」公募担当で受け付ける。7月上旬にプレゼンテーションし、同月20日に出店予定者を決め、同月下旬に公表する予定。3月に策定した「半田市産業・観光振興計画」に基づき、半田運河、蔵のまち周辺を訪れる観光客への飲食・土産品販売を中心とした施設を出店(設置・運営)する事業所を公募。
  「蔵のまち広場」飲食拠点施設
場所 愛知県半田市中村町1−33−2の敷地1,244u
進捗 営業開始時期は2007年10月1日まで
施設規模 3階以下で、1,000人程度が同時に食事できる規模
記事コード KT2006053101

(建設工業新聞 2006年 5/31掲載)
宮崎市橘通東2丁目地区で第1種市街地再開発を進める「橘通東2丁目地区市街地再開発準備組合」(山口耕司理事長)がこのほど、全国大手20社、県内企業10社の計30社へ対し、事業協力者への参加を呼びかけた。準備組合で選定委員会を設け、7月にも決定する予定。2万uの再開発ビルと、駐車場棟を計画。本年度内は基本計画の策定を進め、同年度内の都市計画決定をめざす。08年度の着工を予定。
  橘通東2丁目地区再開発
場所 宮崎市橘通東2丁目の約6,000u
進捗 08年度着工の予定
施設規模 地下1階地上17階建て延べ約2万u程度
・4階までは商業、公共施設、宮崎信用金庫本店など
・5階以上は住宅
記事コード KK2006053101

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
政府が30日の閣議で、一都七県を対象とした2006年版首都圏白書を決定。白書では住民のほか、企業、大学の都心回帰を報告。地価下落や工場立地の規制緩和などで製造業による東京圏(東京都、千葉、神奈川、埼玉県)への05年度の投資額(計画ベース)は1兆1,929億円と、5年ぶりに前年度の実績(7,301億円)を上回る見通し。
記事コード NK2006053006

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
「まちづくり三法」の改正案は31日にも成立する。大型商業施設の郊外出店を規制し、地方都市の中心市街地へにぎわいを取り戻すというのが改正の趣旨。しかし、地方都市とはどこを指すのかなどの具体的な中身は示されていない。近畿圏のまちづくりへも大きな影響を及ぼす三法改正だが、自治体や商店街、企業の思惑は複雑で、施行までには様々な曲折がありそう。
記事コード NK2006053005

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
兵庫県は29日、県が県内14市町と連携して検討してきた大型商業施設の出店規制の概要を発表。床面積1万uを超える大型店が出店可能な地区は阪神地域ではJR西ノ宮駅など11、東播磨・中播地域ではJR姫路駅など5地区に限定。いずれも駅周辺など中心市街地が対象。県は一般の意見募集を経て8月末までに土地利用計画をまとめ各市町は都市計画を改定。市街地の空洞化を防ぐのが狙いで指定地区外への出店は都市計画で規制。郊外出店を規制するまちづくり三法の改正法が成立するが、兵庫県の規制は工業地帯への出店を規制するほか、床面積の基準も国より厳しくなる見通し。
記事コード NK2006053004

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
衣料品専門店ユナイテッドアローズ(UA)が9月、東京・代官山で英インテリア雑貨「キャス・キッドソン」の国内初の専門店を開業。店舗面積は108u。明るいプリント模様の布製品で知られ、バッグ(1万円前後から)やポーチ(2,000円程度から)などを販売。
記事コード NK2006053003

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
イオンが30日、直営スーパー「ジャスコ」約260店で野菜の価格を引き下げて販売。価格は地域や店舗によって異なるが、売り場には「99円均一」のコーナーを設ける。天候不順で一部の野菜価格が上昇。値引きへ対する消費者の関心はふだん以上に高いと判断。食品の安売り日「ジャスコの火曜市」の一環。当面、毎週継続。
記事コード NK2006053002

(日本経済新聞 2006年 5/30掲載)
人材派遣会社はコンビニエンスストアなど流通業向けの販売員派遣に力を入れている。加盟小売店などが自力で人材を確保するのが難しくなっているためで、レジ打ちや接客などを訓練した人材を一日単位で派遣する。フルキャストは6月から、コンビニ、スーパー向けに2時間程度研修した販売員を派遣する。アデコ(東京・港)も流通業への販売員の派遣を始めた。セレブリックス・ホールディングスは店長候補となる人材を一定期間派遣し、正社員に切り替える制度を採用した。
記事コード NK2006053001

(建設通信新聞 2006年 5/30掲載)
松江市が、中心市街地活性化事業の一環として殿町の一畑百貨店跡地で複合再開発ビルの建設を計画。2006年度に事業化調査。市場や人の動向、商圏などを調査した上で、導入する機能などを検討。業務委託の時期は未定だが06年度内に調査を終了。計画では、旧一畑百貨店旧館とスーパーみしまやの跡地約3,680uを、商業床・駐車場で構成する再開発複合ビルとして整備。2006年度は周辺の地権者と協議しながら事業化調査を進める。用地は02年の用地取得後、04年に解体撤去。現在は隣接する県民会館の駐車場として、暫定利用。
記事コード KT2006053001

(建設工業新聞 2006年 5/30掲載)
大阪市計画調整局は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が立地する此花西部臨海地区の地区計画変更に係る都市計画原案をまとめた。JR安治川口駅周辺における旅客船埠頭計画の廃止など港湾計画の見直しに伴い、新たに同駅南側の約3ha(F−1地区)を地区整備計画に指定。モーダルシフトに資する鉄道・船舶貨物輸送の結合機能の活用を図るとともに、ウオーターフロントを生かした住宅や商業などの立地を図る。6月9日まで計画部都市計画課で原案の縦覧を行い、16日まで意見書を受け付ける。
記事コード KK2006053001

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
日本ケンタッキー・フライド・チキンが「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」と宅配ピザの「ピザハット」を併設した複合店舗「2in1(ツーインワン)」を6月から展開。1号店をイオン北戸田ショッピングセンター(埼玉県戸田市)へ出店。年内にドライブスルーなど2号店を開く。1号店の面積は185u、62席。KFCは通常のメニューを、ピザハットは直径15cmの1人でも食べられるサイズの商品を550円で提供。通常サイズのピザは宅配しない分、300円程度安く設定。
記事コード NR2006052906

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
ワタミは社員がフランチャイズチェーン(FC)店の経営者として独立するための店舗「わたみん家」の出店を加速。07年3月末までに6割増の120店とし、売上高を約50%増の100億円へ引き上げる。まず直営店を先行拡大し、独立志望者の受け皿を広げる。働く意欲を高めるとともに、経営者となりたい新卒の採用増でもプラスへ働くとみる。わたみん家は2006年3月末時点で75店。子会社のワタミダイレクトフランチャイズシステムズ(東京・大田、桑原豊社長)が店舗を運営。
記事コード NR2006052905

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシが2008年3月末までに、医師の処方せんに基づいて薬を調合する調剤薬局を現在の1.5倍にあたる158店へ増やす。ほとんどがドラッグストア内に調剤コーナーを併設するタイプ。調剤部門の売り上げを増やすと同時に、調剤を通じて固定客を拡大。今年3月末時点の調剤薬局は103店。このうち96店が併設タイプ。06年3月期の調剤部門の売上高は約66億円。08年3月期に100億円へ拡大する計画。
記事コード NR2006052904

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
丸井が今期(2007年3月期)中に、今年3月から来春にかけ閉鎖する4店舗を、賃貸方式のファッションビルへ業態転換。閉鎖店舗は小規模なものが多く、販売が伸び悩んでいた。閉鎖後は商業施設の運営・管理を行うプロパティマネジメント(資産管理)子会社へ運営を移管。駅前の好立地が多いことを訴え、有力テナントを誘致して賃料収入を軸に収益力をてこ入れ。対象は3月に閉鎖した「ビィ町田」(東京都町田市)、今年夏に閉鎖する予定の「川越店」(埼玉県川越市)、秋の「戸塚店」(神奈川県横浜市)、07年春の「所沢店」(埼玉県所沢市)。いずれの店も年間売上高は40億−110億円程度と小規模で業績が低迷。
記事コード NR2006052903

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
ミレニアムリテイリングは来春までに、西武百貨店の都内2店に100億円近くを投資。7月にも有楽町西武(東京・千代田)の全面改装に着手するほか、渋谷西武(東京・渋谷)は60億円をかけて来春までに売り場を刷新。一方、そごうは85億円をかけて改装を進めてきた千葉店(千葉市)が27日に開業。主力店のてこ入れはほぼ終了。
進捗 ▼有楽町西武
働く女性向けにファッション性の高い衣料品や装飾品をそろえるほか、エステなどサービスも充実させる。オープンは9月ごろ。投資額は35億円。
▼渋谷西武
高級ブランド品売り場を増やし、渋谷区や目黒区など周辺に住む富裕層を取り込む。2007年年明け早々着工。
▼そごう千葉店
他店舗の改装の成功例を取り入れた。9階には昨秋開業の心斎橋本店(大阪市)で話題を呼んだ「こだわり趣味の街」を設けた。10階のレストランフロアは横浜店(横浜市)にならって緑を多く配置。地下1階の食料品フロアは食材売り場以外に食事をとれるフードコートを強化。
記事コード NR2006052902

(日経MJ 2006年 5/29掲載)
インテリア専門店のアクタスが家具・雑貨など子ども向けに特化した新型店を開業。年末をめどに1号店を都内へ出し、3年で15店まで広げる。デザインに優れた質感の高い商品をそろえる。少子化が進む中でも、アクタスの商品に愛着を持つ親が子どもへ高級家具を買い与えるケースは増えるとみる。アクタスは子ども向けの新業態や直営店の新規出店などを柱とした3ヵ年の経営計画も策定。2009年2月期の売上高を06年2月期比4割増の200億円とする計画。新業態の「アクタスキッズ」(仮称)は家具のほかファッション、雑貨などを幅広くそろえる子ども向け専門店。昨秋に大阪市内の百貨店で出した実験店舗が好調なこともあり、年末にも東京都内で330u程度の1号店を出す。
記事コード NR2006052901

(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
松竹が健康関連事業へ参入。駅周辺や繁華街で保有する自社不動産の一部を活用。岩盤浴やエステ、ネイルサロンを運営。女性専用のサービス。来月20日に1号店を大阪市内で開設。年内には首都圏での営業も開始。フランチャイズ展開をめざす。同社は都心部で多くの不動産を持つため、映画や劇場に次ぐ収益の柱へ育て上げる狙い。新事業の名称は「LOHASTIME(ロハスタイム)」。1号店は大阪市中央区に松竹が持つ地上5階建て商業ビルでテナントが不在になった2階部を改装。総工費は1億円強。広さは約760u。熱で温めた石の上に横たわる「岩盤浴」のほか、エステやマッサージ、ネイルケアなどのサービスも提供。岩盤浴を提供する施設としては国内最大規模。最大45人が同時に利用可能。価格は岩盤浴が30分で600円。マッサージなどエステサービスが30分3,000円。施設は無休で24時間営業。
記事コード NK2006052903

(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
団塊世代向け雑誌が相次ぎ創刊。懐かしい青春時代へ光を当てた誌面作りには、定年を目前に控えた団塊世代が抱える将来への漠とした不安も透けて見える。当の団塊世代はどう受け止めているのか。ノンフィクション作家の佐野眞一(59)は「団塊という言葉自体、年上の世代が付けたもので抵抗がある」と話す。青少年期を日本の高度成長と重ねて懐かしむ趣向も「すでに飽きている人が多いのではないか。団塊という言葉に付着するイメージでこの世代をとらえている限り、雑誌は救われない」と厳しい。
記事コード NK2006052902

(日本経済新聞 2006年 5/29掲載)
「自分の可能性を試すために再就職したい」。そんな卒業生の「再挑戦」を支援する制度を有力大学が相次ぎ拡充。在学中だけでなく卒業後の人生にも「頼れる存在」となり、激しい大学間競争で勝ち抜くのが目的。ここ10年の景気低迷による就職難の時代に卒業した若手OBだけでなく、子育てを終えた女性や「団塊の世代」などの熟年OBも、大学の変化へ興味を示す。
記事コード NK2006052901

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
イタリア・エンナ県は6月5、6日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で食品の商談会を開く。エンナ県で菓子やワイン、チーズなどを扱う9社が出展。これに合わせて紳士服とスキューバダイビング用品のメーカーが個別に企業訪問する予定で、訪問を希望する企業を募集。問い合わせはイタリア貿易振興会大阪事務所(電話06・6920・6400)。
記事コード NK2006052708

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
神戸市の第三セクターで神戸空港の旅客ターミナルを管理・運営する神戸空港ターミナルは2007年3月期の売上高が約18億3,000万円になる見通しをまとめた。航空会社やテナントの賃料収入を中心に収益を確保。経常損益が8,500万円の赤字、最終損益が8,600万円の赤字で、期末時点の累積損失は約2億円になるもよう。売上高の内訳はビルに入居する航空会社や物販・飲食店からの賃料のほか、貨物ターミナル、駐車場、広告からの収入など。収益の水準を今後も維持し、10年度に単年度黒字の確保、13年度の累損の解消をめざす。
記事コード NK2006052707

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
大阪府が江戸時代の淀川水運の起点だった「八軒家浜」(大阪市中央区)の復元整備計画の修正案をまとめた。従来計画ではウッドデッキ風だった船着き場を石造りへ替え、昔の姿へ近づける。建築家の安藤忠雄さんらの呼びかけで始まった「平成の通り抜け」の桜の植樹も河川敷全体へ広げ、水辺のにぎわいを創出。京阪天満橋駅前の延長200mを第1整備区間として、水上バスや水上タクシー用の船着き場や遊歩道を設ける。3億円をかけ、今年秋に着工、2008年春の完成をめざす。西側の第2整備区域は延長200m。水辺広場や民間の出資などを募り集客施設を整備。07年秋に着工、09年春の完成を目標。
記事コード NK2006052706

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
国民生活金融公庫の創業資金の融資で女性起業家向けが増えている。大阪府内の融資実績をみると、2005年度の女性向けの融資は金額ベースで前年度比36%増の36億円。女性は資格などを活用して事業を起こすケースが多く、大阪支店では「独創性が高い事業プランへ融資し女性の社会進出を後押ししたい」としている。件数ベースでは35%増の687件。融資先の1つ、女性向けイベント企画のアベニールポルテ(大阪市)は有限責任事業組合(LLP)。株式会社同様に出資者の責任が限定される一方、利益や損失の配分を柔軟に決められるLLPは昨年夏に設立が認められた。国民公庫としては初のLLP向け貸し付け。
記事コード NK2006052705

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
週の後半に、夜の飲食需要が拡大。バーなどホテルの飲食部門では金曜日の売り上げが軒並み前年を2ケタ上回り、「ハナキン(花の金曜日)」復活の様相も。タクシーの実車率(客を乗せて走った距離の割合)も徐々に上がっている。5月下旬は、多くの企業で賃上げが実現した今春闘の結果を反映した最初の給料日を迎える時期。繁華街に人出が戻る兆しが出ている。夜の飲食店に、にぎわいが戻ってきた背景には賃金の上昇があるよう。連合がまとめた春闘の平均賃金の引き上げ幅は2006年(4月26日時点)が5,446円と昨年実績より約500円高い。また、夏季一時金も75万7,845円と2万6,000円増える見通し。
記事コード NK2006052704

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
大手家電量販店は出店攻勢を強める。ヤマダ電機など上場6社の2006年度の新規出店は合計140店舗。前年度比14%増の見通し。薄型大画面テレビや洗濯乾燥機など高額家電の売れ行きが伸び、各社とも大型店舗の出店で集客力を高める。非上場のヨドバシカメラ(東京・新宿)など駅前量販店を含む上位企業への集中が一段と進みそう。最大手のヤマダが今年度に過去最高の直営46店舗を出店する計画。郊外の幹線道路沿いの立地のほか、東京・池袋で都市型の駅前大型店をオープン。デオデオ、エイデン、ミドリ電化を展開するエディオンが23店舗、コジマが20店舗を出店。
記事コード NK2006052703

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
ロンドンブリッジの南側に位置する食品市場、バラ・マーケットは高級志向の消費者に人気。珍しい食材や「高くてもいいもの」を求めて、毎週買い物に訪れる常連客も多い。バラ・マーケットは発祥が西暦43年前後といわれる、ロンドン最古の食品市場。11世紀にはヨーロッパ中から商人が集まる市場になり、殺人など犯罪率の高さでも有名となった。もとは卸売り専門だが、7年前から金・土曜日のみ小売り販売を開始。手作りケーキやパン、国産乳牛から作ったこだわりのチーズ、スーパーでは見られない多くの種類の肉や魚などを売る約90の商店がひしめき合う。来場人数は毎週約1万5,000人に上り、人気は高まるばかり。
記事コード NK2006052702

(日本経済新聞 2006年 5/27掲載)
電気街やアニメの街として知られる東京・秋葉原(千代田区)が、駅周辺の再開発などを機に変わりつつある。企業オフィスが大量に入居したことで、平日にビジネスマンの姿が増え、彼らの利用を当て込んだ施設が増加。オタクの聖地を見ようと観光客らも目立ってきた。アキバの最新事情を追った。「ちょっと食べていかない?」「どこに行こうか迷うね」平日午後9時過ぎ。この時間でも、JR秋葉原駅周辺は仕事帰りに1杯飲む会社員やOLらでにぎわう。つい2年前まではあまり見られなかった光景。きっかけは駅周辺の再開発。3月に地上22階建ての「秋葉原UDX」が開業。昨春完成した同31階建ての「ダイビル」と合わせて再開発エリア「秋葉原クロスフィールド」の整備が終わった。大規模オフィスが大量に入居したことで、秋葉原の就業人口は1万人近く増えた。
駅前再開発 ビジネスマンかっ歩
「電車男」ヒット 若いカップルが観光
新名物も誕生 メード喫茶、おでん缶
「つくばエクスプレス」開業 利便性向上、マンションも続々
記事コード NK2006052701

(日経MJ 2006年 5/26掲載)
グローバルダイニングが新業態のコーヒー専門店「カフェ デカダンス」の出店を始めた。すでに東京都渋谷区上原で1号店を開き、29日に同世田谷区成城へも進出。既存業態で培ったノウハウを活用。大手コーヒーチェーンへ対抗。同業態は生豆を店内で焙煎(あいせん)。香りを強く出したストレートコーヒーが目玉商品。同社は04年に沖縄県で開いたフードコートに店内焙煎コーヒーコーナーを設けており、このノウハウを持ち込んだ。また、02年に始めたチョコレート専門店「デカダンス ドュ ショコラ」の技術を使ったチョコ入りコーヒーも扱う。
記事コード NR2006052605

(日経MJ 2006年 5/26掲載)
永谷園が外食事業のてこ入れへ乗り出す。和食ファミリーレストランなど不振部門から撤退。好調な自然食レストランを柱に据える。食材の原産地表示などを充実させ、集客力を強化。2007年3月期の外食事業は8期ぶりの営業黒字化をめざす。同社は06年3月期から外食事業のリストラに着手。1年で32あった店舗を16に減らした。これまでは業態の数が多く、営業強化へ投じる資金や人員が分散されがちだった。和食ファミレスと宅配弁当の2業態から撤退するとともに回転ずしも大幅に店数を減らした。今後は03年から始めた有機野菜料理中心のビュッフェ式レストラン「餉餉(けけ)」へ軸足を置き、外食事業の効率化を進める。
記事コード NR2006052604

(日経MJ 2006年 5/26掲載)
アパレル卸のクロスプラスが、10代の女性に人気の衣料品ブランド「リズリサ」を展開するヴェント・インターナショナル(東京・渋谷)を買収。創業者から発行済み株式総数の51%を買い取った。量販店との取引で培った中国での低価格生産のノウハウを生かし、SPA(製造小売り)として3年後に100億円の年商をめざす。クロスプラスの信用力を背景に資金調達し、郊外の大型ショッピングセンター(SC)に「リズリサ」を大量出店。2006年4月期末の2店から、09年1月期末(決算期変更)には20店へ増やす。郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正で大型SCの開業ラッシュが起きるとみて、早期に良い立地を押さえる。
記事コード NR2006052603

(日経MJ 2006年 5/26掲載)
民事再生法の適用を受けたキムラヤから営業権を取得したキムラヤセレクト(東京・港)は再生へ動き出した。同社がめざすのは総合的な品ぞろえのディスカウントストア(DS)ではなく、ブランド品と家電製品に特化した安売り店。ただ地盤とする都心部は低価格を売りにした専門店がひしめく世界でも有数の激戦地。「キムラヤ」という業態に復活の可能性はあるのか。過去の単純な値下げ競争への反省から、売り場づくりや接客にも力を入れるキムラヤセレクト。その戦略は販管費を極力削減し、他店より1円でも安く売ることをめざすDSのコスト構造とは相いれない部分も多い。「名前にあるようにセレクトショップをめざしたい」とする工藤社長の経営改革の行き着く先は「安売り店」とはだいぶ違った姿になるのかもしれない。
記事コード NR2006052602

(日経MJ 2006年 5/26掲載)
回転ずしチェーンを運営するカッパ・クリエイトが山梨県の中堅スーパー、日向を傘下に収めた。日向が発行した新株予約権を引き受け、3年以内に発行済み株式の約9割を取得。子会社の得得が手がける総菜事業の販路として日向の店舗を活用し、事業をてこ入れ。
記事コード NR2006052601

(日本経済新聞 2006年 5/26掲載)
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが25日、今秋に米ニューヨークのソーホー地区で開業する同社最大店舗の店名のロゴに日本語のカタカナ表記を取り入れると発表。「日本ブランド」のイメージを前面へ打ち出す。ソーホーの店舗は売り場面積3,300u。東京・銀座店の約2倍。ロゴマークはアルファベットと片仮名の2種類。人気アートディレクターの佐藤可士和氏が手がけた。柳井正会長はカタカナのロゴについて「やってみて良ければ、日本でも使うかもしれない」と述べた。
記事コード NK2006052602

(日本経済新聞 2006年 5/26掲載)
セブン−イレブン・ジャパンが25日、本部と全国約1万1,300店を結ぶ情報システムを8年ぶりに刷新すると発表。投資額は約500億円。店舗立地を約100タイプにきめ細かく分類し、売れ筋動向を分析するほか、光回線を通じて商品情報を動画や音声で加盟店に伝える。無線LAN(構内情報通信網)を活用した携帯端末を使い、店頭で在庫も確認できる。店舗の効率運営や販売戦略へいかす。新システムは5月末から導入を始め、10月末には全店で稼動させる。同社はこれまで顧客の性別や10歳刻みの年齢、販売時間、数量などの項目から販売情報をつかんできたが、店舗の詳細な立地条件などは加味していなかった。新システム導入で店舗の細かい立地ごとに異なる売れ筋情報を把握できるようになる。
記事コード NK2006052601

(建設通信新聞 2006年 5/26掲載)
橘通西3丁目地区再開発準備協議会(宮崎市、日高晃代表)が、同地区第1種市街地再開発事業の事業協力者に戸田建設を選定。近く複合施設の設計者を選定し、設計に着手。また、宮崎市は別途に複合施設内へ整備する市立アートセンターの基本設計を委託。
  橘通西3丁目地区再開発
場所 宮崎太陽銀行跡地と隣接地を含む約1,600u
進捗 07年度着工、08年度内完成めざす
施設規模 5階建て延べ約5,400u
(公共施設と地権者の商業施設、広場)
事業費 約20億円
関連会社 【事業協力者】戸田建設 【コーディネート業務】日本設計
記事コード KT2006052601

(建設工業新聞 2006年 5/26掲載)
東京都荒川区の日暮里駅東側で再開発事業を実施している「ひぐらしの里北地区市街地再開発組合」が、6月に既存建築物除却工事に取りかかる。除却工事は関口興業(東京都足立区)が担当。再開発ビルの本体工事の入札は7〜8月に行って着工、09年度の完成をめざす。
  ひぐらしの里北地区再開発
場所 東京都荒川区西日暮里2−22、23の約0.4ha
進捗 7〜8月着工、09年度完成めざす
施設規模 地下2階地上38階建て延べ約4万2,500u
(住宅は約270戸、低層階は店舗と事務所)
総事業費 約142億円
関連会社 【除却工事】関口興業 【コンサルタント業務】日本設計
【参加組合員】旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社
【事業協力者】西松建設
記事コード KK2006052601

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
“大阪府政発祥の地”でありながら、約10年間塩漬けとされてきた大阪市西区の旧府庁跡地1.7haについて、府が25日、民間企業による事業コンペを実施して売却する方針を固めた。府が所有する「最後の一等地」とされ、府は「少しでも高値で処分し、全国最悪レベルの財政改善へつなげたい」としている。地域住民の拠点になる公共的な機能や広域からの集客が見込める商業機能を兼ね備えた複合施設などを誘致したい。売却額は40億−50億円の見通し。府は来年度初めをめどに事業計画案を募って売却先を選ぶ方針。「旧外国人居住地の史跡が残る周辺環境を生かして、集客施設などに利用してほしい」としている。
記事コード NK2006052506

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
育児サークルが地域の様々な団体とネットワークを組む動きが強まっている。子育てしやすい環境づくりをめざし会報を作って情報を発信したり、行政と連携して地域全体へ目配りしたサービスも実現。サークル単独では解決しきれない悩みやニーズへ応えることで、地域の中核的存在にもなっている。
記事コード NK2006052505

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
郊外での大型店の出店規制が動きだす中、小売り各社は近隣住宅街など、小商圏を狙う出店姿勢を強化。「まちづくり三法」の1つ、改正都市計画法が来年末までに施行されるが、各社は、この規制を受けない床面積1万u以下の規模の店舗開発へ乗り出す方針。郊外での顧客争奪戦がさらに激化する可能性がある。
進捗 ▼ユニー
2007年度開業を目指し金沢市に床面積1万u以下のショッピングセンター(SC)を出店する計画を明らかにした。食品スーパーを核にした同社初の近隣型SC。
▼ホームセンター大手コメリ
07年以降、床面積を4割程度減らすとともに1,000u前後の小型店出店を加速し、07年3月期は前期比6割増の97店を出す。
▼スポーツ専門店大手ゼビオ
昨年11月から札幌市のSCで約1,000uの小型店の実験を開始。主力店の3分の1程度。野球用品や靴、スポーツ衣料に絞り込む。SC内と単独展開の両面で出店を強化する。
▼アークランドサカモト
07年末までに敷地4万6,000〜5万6,000uの5店の出店を申請。法施行までに出店を前倒し。
▼PLANT
07年9月期の出店を今期の倍の4店に増やす計画。
記事コード NK2006052504

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
近畿日本鉄道が24日、コンビニエンスストア事業の子会社、エーエム・ピーエム・近鉄(大阪市)の経営権を回転すしチェーンのカッパ・クリエイトへ譲渡したと発表。4月から進めている「近鉄グループ経営計画」に基づくグループ会社再編の一環。コンビニ事業へ新規参入するカッパ・クリエイトは総菜事業子会社などとの相乗効果を見込む。エーエム・ピーエム・近鉄は1995年に近鉄グループが設立。エーエム・ピーエム・ジャパン(東京・港)と地域フランチャイズ契約を結び、「am/pm」を大阪や京都、兵庫など2府3県で171店(2006年2月末)出店。06年2月期の売上高は約56億円。
記事コード NK2006052503

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
松坂屋がテンプスタッフと共同出資で人材派遣の新会社を設立。百貨店経営で培った接客技術とテンプスタッフのノウハウを生かして販売要因を育成、企業などへ派遣。自社店舗やグループ企業でも人材を活用する方針で、接客サービス向上へつなげる。働き方の多様化で人材派遣の市場は拡大しており、新会社を設立し、本格的に派遣事業を手がける。新会社は松坂屋が過半を出資する見通し。松坂屋は子会社のビル管理会社、松坂サービス(東京・中央)で人材派遣も手がけている。人材派遣で豊富な経験を持つテンプスタッフと組み、優秀な人材の獲得と人材教育の質の向上を狙う。松坂屋グループで働くパート従業員などの教育でも新会社を使う方針。松坂サービスの人材派遣事業は徐々に新会社へ移管する考え。
記事コード NK2006052502

(日本経済新聞 2006年 5/25掲載)
国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロが2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台へ落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上へ高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける。
記事コード NK2006052501

(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
関西文化学術研究都市センター(奈良市)が、近鉄高の原駅西側で、総延べ12万uを超える大規模ショッピングセンター、(仮称)サンタウンこすもす館建設工事を大本組の施工で6月に着手。2007年3月の完成をめざす。設計は、東畑建築事務所が担当。
  (仮称)サンタウンこすもす館
場所 京都府木津町相楽台1、奈良市右京1の敷地4万8,327u
進捗 6月着工、2007年3月完成めざす
施設規模 地下1階地上4階建て延べ12万u超
・核店舗はイオン
・ほか映画館、飲食・アミューズメント施設など
関連会社 【事業主】関西文化学術研究都市センター
【施工】大本組 【設計】東畑建築事務所
記事コード KT2006052503

(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
岡部産業(北九州市)が、中洲4丁目岡部ビル(仮称)新築工事に松村組の施工で近く着工。
  (仮称)中洲4丁目岡部ビル
場所 福岡市博多区中洲4−39−2ほか
進捗 2007年6月完成めざす
施設規模 9階建て延べ4,036u(用途は飲食店)
関連会社 【事業主】岡部産業 【施工】松村組 【設計】ジェイ・エム・ディ設計
記事コード KT2006052502

(建設通信新聞 2006年 5/25掲載)
外食チェーンの木曽路(名古屋市昭和区)が、名古屋市中区の「木曽路錦店」を清水建設の施工で改築。11月のリニューアルオープンを予定。
  「木曽路錦店」
場所 名古屋市中区錦3−20−15
進捗 11月リニューアルオープン予定
施設規模 地下1階地上6階建て延べ約1,660u
関連会社 【事業主】木曽路 【施工】清水建設
【設計】エスアンドエイ一級建築士事務所
記事コード KT2006052501

(日経MJ 2006年 5/24掲載)
スターバックスコーヒージャパンが07年3月期、ドライブスルー併設店を3倍の30店へ増やす。既存の11店で、早朝や夜間帯の利用が予想を上回り好調のため。ドライブスルーを含む新規出店全体では前期比29.3%増の75店と過去4年間で最多。既存店売上高の回復を追い風に攻勢へ転じる。ドライブスルー併設店は郊外の幹線道路などで出す。出勤前や夜の眠気覚ましとして利用する客に加え、週末、おやつの時間帯には子どもづれも多い。03年以降東京・町田、同用賀などで11店出店してきたが、今期は一気に3倍に増やす。
記事コード NR2006052402

(日経MJ 2006年 5/24掲載)
生活雑貨販売・飲食店運営のサザビーリーグが雑貨や衣料の出店を強化。今年1月に仏「アニエスベー」ブランドのライセンス契約が終了した影響で、2007年3月期の単独売上高は3期連続の減収を見込む。生活雑貨店「アフタヌーンティー・リビング」を100店体制にするなど新たな成長戦略に取り組む。サザビーリーグの06年3月期の単独売上高は前期比0.7%減の505億円。うちアニエスベーのバッグ類を生産・販売してきたライセンス事業の売上高は約74億円。連結売上高は806億円で3.1%の増収になったが、一時期より成長が鈍化。同社は2009年3月期に連結売上高1,000億円達成をめざす中期経営計画を作成。今後10年以内には「連結売上高を1,700億円にする」(鈴木陸三社長)方針。
記事コード NR2006052401

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
大型店舗の郊外での出店規制を柱とする「まちづくり三法」の一つ、改正都市計画法が24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立。閉店が相次いで「シャッター通り」と呼ばれるような地方都市の中心街の衰退に歯止めをかけるのが狙い。ただ大手スーパーの出店計画へ影響を及ぼし、競争を阻害する恐れも指摘されている。来年末までに施行。現在、延べ床面積1万uを超す店舗や映画館などの大規模集客施設を出店できる地域は6つの用途地域に限られる。改正法では規制を強化し、出店可能な地域を「近隣商業」「商業」準工業」の3用途地域に縮小。郊外大型店が多い「第2種住居」「準住居」「工業」の各用途地域は原則出店できないようにする。
記事コード NK2006052407

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
JR秋葉原駅前で今春完成した再開発ビル、UDX。4階は3階までのレストラン街とは違った厨房(ちゅうぼう)機器むき出しの空間。食とIT(情報技術)を融合させた実験店「東京フードシアター」。機器メーカーの協力を得て作った5つの厨房は、調理方法を記録・配信できるデジタルキッチン。運営する新産業文化創出研究所社長の広常啓一(46)は「プロの味を家庭で再現できるレシピ付き調理器具などを開発したい」と意気込む。広告会社で20年以上勤め1990年の大阪花博などを担当。企業や官庁担当者に「こうすればもっと人が集まるはず」と提案する機会が増え「コンサルタントか、地域づくりのプロデューサーのような立場になった」。独立を決心。昨秋、会社を興した。
記事コード NK2006052406

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
医学系と工学系大学の「医工連携」が関西で広がってきた。大阪大学は関西大学などの学生を受け入れるための協議を開始。立命館大学は滋賀医科大学と産学連携を進めることで合意した。高齢化の進展で高度な治療技術への関心が高まる一方、健康産業への需要が拡大。連携で医学と工学の専門知識を兼ね備えた人材を養成するほか、健康に関する新ビジネスを創出し、特許など大学の収益源を育てる。
記事コード NK2006052405

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
都心の賃貸オフィスビル市場で、今年度後半から定期借家契約(定借)の更新が本格化。契約終了後に貸主が再契約を拒否できるようにして、従来型の契約よりも貸主の権限を高めた制度。ビル需給が逼迫(ひっぱく)し賃料水準が上昇する中で、定借の再契約時に結ぶ賃料も一段高となる公算が大きい。2001年ごろから浸透し始めた定借は、5年間の賃貸契約を結んだ例が多い。契約更新を今夏以降へ控え、大手不動産各社は継続入居を求めるテナント企業へ対して値上げを打診し始めた。大手不動産ではここ数年、新築ビルではすべて定借契約の形態をとっている。上げ幅は5−10%から30−40%の範囲内で、不動産会社ごとに異なる。
記事コード NK2006052404

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
賃貸不動産を仲介する大手各社は出店を加速。エイブルとアパマンショップネットワークは来年中に1,000店体制を築く。消費者がインターネットで空室情報を検索してから、仲介店舗へ足を運ぶ傾向が加速。ネットで選んでもらうには、まず店舗網拡充によって知名度を高めることが重要になってきたため。
記事コード NK2006052403

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)が7月20日からチケット料金を値上げ。一日中、施設を自由に利用できる「スタジオ・パス」(一日券)の料金を100−300円引き上げる。通常料金の改定は、2001年の開園以来始めて。運営会社のユー・エス・ジェイ(大阪市)が23日発表した。スタジオ・パスは子ども料金を現行の3,700円から3,900円、大人料金を5,500円から5,800円へ改定。「2デイ・スタジオ・パス」(二日券)や団体割引料金もそれぞれ130−500円引き上げる。
記事コード NK2006052402

(日本経済新聞 2006年 5/24掲載)
外食チェーン大手は学校、オフィス、病院などへの出店に力を入れ始めた。競争激化や地価上昇を背景に外食の出店先が不足しているためで、「スターバックス」などのコーヒーチェーンやファストフード店が各地で登場。施設の利便性を高めたい運営者側も誘致に意欲を見せている。
進捗 @スターバックスコーヒージャパンは岡山大学病院(岡山市)、
 独協医科大学病院(栃木県壬生町)や金融機関、
 電機メーカーの本社施設への出店を始めた。
A「タリーズコーヒー」を展開するフードエックス・グローブ
 (東京・港)も企業、病院などへの出店に力を入れる。
B低価格ステーキ店のペッパーフードサービス(東京・墨田)も
 6月の大阪大学を皮切りに、3年間で50店出店する。
C日本マクドナルドも大学、社員食堂、病院などに29店を展開、
 今後も出店を継続。
記事コード NK2006052401

(建設通信新聞 2006年 5/24掲載)
熊本市が、JR熊本駅前東A地区第2種市街地再開発事業で実施する事業提案競技の素案をまとめた。特定業務代行者と特定事業参加者のグループによる全国初の建設業務代行制度(仮称)を導入。新たな床取得は1万u以上を要件としており、7月に正式な応募資格と審査項目を公表。事業者への説明会を経て10月に募集を始める。
  JR熊本駅前東A地区再開発
場所 熊本市春日1の約1.4ha
施設規模 5階建て延べ1万6,400u
(市の図書・情報センター、駐車場、地権者の商業施設)
記事コード KT2006052403

(建設通信新聞 2006年 5/24掲載)
住友商事が設立したSPC(特定目的会社)の府中片町インベストメントが、東京都府中市で計画する商業施設を12月に着工する予定。施工者は未定。2007年12月の完成をめざす。設計は、日本設計が担当。
  東京都府中市片町3丁目計画
場所 東京都府中市片町3−22−4の敷地1万0,087u
進捗 12月着工、2007年12月完成めざす
施設規模 4階建て延べ2万9,350u
 1階はスーパーマーケット、ドラッグストア、レンタルビデオ店
 など、2階は衣料、靴、飲食の各店舗、3階はクリニックモールと
 駐車場、4階と屋上は駐車場
関連会社 【事業主】住友商事が設立したSPC(特定目的会社)の
府中片町インベストメント
【施工者】未定 【設計】日本設計
記事コード KT2006052402

(建設通信新聞 2006年 5/24掲載)
東京都立川市が、国有地の「都市軸沿道地域」約8.9haの立地誘導方針をまとめた。国による土地処分の事業手法についてA−Cの3街区に分割し、事業提案方式などを採用することを求める。また、3街区のうち「オンリーワンのメーン集客施設」の導入を求めるB街区の処分は、売却ではなく事業用借地方式を提案。立地誘導方針は土地を所有する関東財務局へすでに示しており、今後、処分方法について同局と実務的な検討を進める。
  都市軸沿道地域
場所 東京都立川市緑町6−1、2、同3−1、2、同4−1、2
施設規模 ≪A街区≫集客性の高い業務・商業系施設
≪B街区≫にぎわいの中心となるオンリーワンのメーン
 集客施設を含めた業務・商業系施設
≪C街区≫業務・商業系施設を中心に公共公益施設など
関連会社 【都市軸沿道地域立地誘導調査】都市未来総合研究所
記事コード KT2006052401

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
見知らぬ客が一緒に舞台に上がり、即興演奏する“参加型ライブハウス”が人気。ケータイ時代の孤独な都会人の心が、音楽によって通じ合う。音楽評論家の反畑誠一さんは「レコード会社に属さなくても音楽活動ができるようになり、ライブハウスのアマからプロへの登竜門という位置づけは崩れた。音楽ファンが自由に演奏を表現しあう場へと変貌しつつある」と指摘。参加型ライブハウスについては「携帯電話やパソコンの普及で個の時間を過ごすことが多くなった。その反動で、連帯感をもてる空間を求めているのではないか」と語った。
記事コード NK2006052306

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
大阪湾臨海部でホームセンターなどの大型店の出店が相次ぐ。店舗の大型化に対応してまとまった土地を安く確保でき、近隣に住宅などの集積が進んだことから臨海部への関心が高まった。遊休地を抱える自治体の誘致も進出を後押し。
進捗 @ホームセンターのコーナン商事は大阪府岸和田市の
 臨海部、港緑町に新店舗「ホームセンターコーナン
 岸和田港緑町店」(仮称)を出店する方針を決めた。
Aホームセンターのホームズを展開する関西島忠
 (兵庫県尼崎市、池内清和社長)は泉佐野市の
 臨海部などにテナントとして出店する計画。
Bホームセンタームサシを展開するアークランドサカモト
 (新潟県三条市)は3月、神戸市のポートアイランドに
 約2万7,000uの店舗を開いた。
C世界最大の家具販売チェーン、スウェーデンのイケアも
 ポーアイに08年春にも大型家具店を開設する方針。
Dスーパーのイズミヤも3月、ポーアイに食品を中心に
 衣料品や住居関連品も販売する大型店を開設した。
記事コード NK2006052305

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
野菜や雑貨を100円前後の均一価格で売る「生鮮コンビニ」の出店が減速。最大手の九九プラスは2007年3月期の出店を当初予定の約3分の1の130店へ減らす計画。エーエム・ピーエム・ジャパン(東京・港)やスリーエフなど新規参入組も出店計画を下方修正。同業他社や食品スーパーとの競争激化や地価上昇などが背景。
進捗 @全国に約800店を出店する九九プラスは07年3月期の
 新規出店を当初予定の400店から130店に引き下げる。
A昨年5月に生鮮コンビニ「ローソンストア100」を開業した
 ローソンは今年9月までに100店としていた計画を
 07年2月末に約80店に抑制。
Bエーエム・ピーエム・ジャパンとスリーエフもそれぞれ当初の
 想定どおりの売上高を確保できず、出店計画を引き下げた。
記事コード NK2006052304

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
東日本旅客鉄道(JR東日本)とヤフーが22日、電子決済事業で提携すると発表した。JR東の電子マネー「スイカ」を使ってネット上での買い物ができるほか、両者の提携カードを発行し、相互のポイント利用を可能とする。実際の店舗ではセブン&アイ・ホールディングスが複数の電子マネーを使える共通端末づくりを進めている。JR東はヤフーと組み、ネット決済の拡充で利便性を高める。来年春をめどに、ヤフーの電子商店街やオークションで買い物した際に、携帯電話を使ったJR東日本の電子マネー「モバイルスイカ」で決済できるようにする。今後カード型のスイカでも、パソコン用端末による決済を検討する。
記事コード NK2006052303

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが22日、韓国市場から撤退し、ディスカウント店「イーマート」を多店舗展開する韓国流通大手の新世界へ現地法人を売却すると発表した。ウォルマートは韓国の消費者の嗜好(しこう)をつかめず業績が低迷。事業継続が困難と判断した。同社が現法を設立して本格進出した国・地域から撤退するのは初めて。ウォルマートは全額出資する現法の全株式を新世界に8,250億ウォン(約970億円)で売却する。同社は1998年に韓国に進出。韓国で16店を出店している。
記事コード NK2006052302

(日本経済新聞 2006年 5/23掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表したコンビニエンスストア(11社)の4月売上高は新設店を含む全店で前年同月比1.8%減、5ヵ月ぶりに前年を下回った。全国的に週末に雨の日が多く、花見など行楽客の需要が落ち込んだ。前年と比較可能な既存店は同4.9%減、1998年12月の調査開始以来、3番目に高い減少率。既存店の前年割れは21ヵ月連続。これまでコンビニ各社は新設店の増加により増収を確保してきた。2005年以降に単月で全店売上高が前年を下回るのは4度目、業態全体でも減収傾向が目立ち始めた。
記事コード NK2006052301

(建設通信新聞 2006年 5/23掲載)
綾羽(大阪市中央区)が、物販店舗新築工事を大和ハウスの設計施工で5月末に着手する予定。11月の完成をめざす。
  物販店舗
場所 滋賀県草津市西渋川1丁目字小瀬ヶ町546ほか
進捗 5月末着工、11月完成めざす
施設規模 2階建て延べ1万1,038u
関連会社 【事業主】綾羽 【設計施工】大和ハウス
記事コード KT2006052301

(日経MJ 2006年 5/22掲載)
水戸市が中心市街地にあるダイエー水戸店跡地について、再開発の指針となる地区計画の素案をまとめた。都市計画法に基づく規制で3階以下を住宅利用する建築を禁止。「商店街の連続性を維持し、にぎわいの確保を図る」との考えを示した。計画は早ければ7月にも最終決定する。ダイエー水戸店は2005年10月に閉店。目抜き通りに大きな空きビルが残る状態となっており、「市街地が分断される」といった懸念の声が上がっている。ダイエーは敷地と建物を入札にかけるなど複数企業と売却交渉を進めている。
記事コード NR2006052203

(日経MJ 2006年 5/22掲載)
プラザスタイル(旧ソニープラザ)が3月、主力店舗である「ソニープラザ玉川高島屋SC店」(東京・世田谷)を全面改装した。内装をより落ち着いた雰囲気へ変えたほか、雑貨や化粧品でも高価格帯商品の品ぞろえを強化。「ニコタマダム」という言葉さえ生んだ、上質なモノを求める主婦層へアピール。同店はでしか扱っていない商品も多くそろえたほか、新たに「ネイルアート」「オーラルケア」の専門コーナーも設けた。4月の売り上げは前年同月を2ケタ上回っており、改装効果が出ているもよう。
記事コード NR2006052202

(日経MJ 2006年 5/22掲載)
東京ソワールが総合スーパー(GMS)の礼服売り場への出店を強化。現在約870ある売り場を今後2年間で2割増やす。郊外への大型商業施設の出店規制を柱とする「まちづくり三法」改正を前に、今年から来年にかけてGMSの出店が急増するのに対応。新ブランドも投入し、主力の婦人フォーマルの販売を拡大する。大手スーパーや地方の有力スーパーへ働きかけ、今後1−2年間に新たに170−180ヵ所の礼服売り場を新設。このうち8割の約140ヵ所を、GMSの新規開業店にする計画。
記事コード NR2006052201

(日本経済新聞 2006年 5/22掲載)
企業を退職した人が長年培った技能を生かし、地域の中小企業の問題解決に手を貸す。三和清明さんが理事長を務める北大阪経営支援マスターズは、そんなシニアたちの集団。700万人近くいる「団塊の世代」の定年退職が始まる2007年は目前。悠々自適の生活を思い描く人もいるだろうが、第二の人生、地元企業の助っ人として活躍するのはいかが。
記事コード NK2006052202

(日本経済新聞 2006年 5/22掲載)
インターネットを使って飲食店を探すのが当たり前になるなかで、飲食店のクチコミ情報を集めたサイトが注目されている。店の場所や営業時間などの基本情報を載せた従来の飲食店情報サイトと異なり、味や雰囲気、接客態度など来店しないとわからない情報を事前に収集できる。主なサイトを比較してみた。
食べログ 料理の写真豊富
アスクユー 38万件、群抜く
ヤフー 携帯から投稿も
記事コード NK2006052201

(建設通信新聞 2006年 5/22掲載)
イオン九州(福岡市)は、福岡県志摩町に、イオンスーパーセンター志摩店を建設。施工は安藤建設に内定。法的手続きが完了次第、夏に着工する。
  「イオンスーパーセンター志摩店」
場所 福岡県志摩町津和崎字宮ノ元29-1ほかの約8万4,000u
進捗 夏着工、11月24日開店を予定
施設規模 平屋建て2万6,499u
・店舗面積約2万u
・スーパーとホームセンターなど
関連会社 基本設計=INA新建築研究所
施工=安藤建設
記事コード KT2006052201

(日本経済新聞 2006年 5/21掲載)
米大手小売業の2-4月期決算が増収増益基調を維持した。積極的な出店で小売業最大手のウォルマート・ストアーズなど多くは前年同月比で10%を超える増収、商品調達や店舗運営のコスト削減も手伝って大幅な増益になった企業が多い。ただ、ガソリン高や住宅市場の減速が堅調だった個人消費にも影響し始めており、先行きを慎重に見る企業が目立つ。ウォルマートの純利益は6%増だが、前年同期に計上した一時的利益の影響を除くと実質13%増。ホームセンター最大手ホーム・デポ、ディスカウント店のターゲット、衣料品中心のJCペニーはいずれも2ケタの増益。破産法を申請したKマートと昨年に合併したシアーズ・ホールディングスは黒字に転換した。
記事コード NK2006052102

(日本経済新聞 2006年 5/21掲載)
住友信託銀行がビルや工場の新築、建て替えなどの助言を手がける専門部署を6月1日に設置する。建物の委託者と建築業者との間に立ち、コスト面から環境対策まで相談に乗る。不動産仲介などを通して得たノウハウを活用する。建築のコンサルティング業務を手がける専門部署を持つ金融機関は珍しい。6月から東阪地区へ「建築コンサルティング部」を設置。一級建築士を10人以上配置する。建築に関する資格を持つ専門家を今後も増やす計画。
記事コード NK2006052101

(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
今月29日から農産物などの残留農薬に対する規制が強化されるのを受けて、スーパー各社は野菜など食品の安全管理を徹底。契約農家との間で使用する農薬を事前に取り決めたり、農薬の使用履歴を産地で確認する。基準値を超える残留農薬が見つかると、販売禁止措置がとられる。生産農家との連携を強め、より安全な食品を流通させる取り組みは今後も広がりそう。
進捗 @全国で3,000店以上の中堅スーパーが加盟する共同仕入れ
 機構最大手のシジシージャパン(東京・新宿)は、国内の取引先
 農家との間で使用する農薬を制限する取り決めを結んだ。
Aイオンは生鮮品のプライベートブランド「トップバリュ グリーン
 アイ」の生産者に対して新制度に関する説明会を開催。
Bセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、セブン−
 イレブン・ジャパンでも品質管理担当者が産地や食品加工工場に
 足を運び、使った農薬などの記録を基に安全面で問題がないか
 どうか確認作業を進めている。
C平和堂は、滋賀県が認証し、農薬の使用を抑えた「環境こだわり
 農産物」の扱いを拡大中。
記事コード NK2006052005

(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
住友商事が19日、ドラッグストアチェーンのコーエイドラッグ(東京・品川、広瀬泰三社長)を買収すると発表した。既存の「トモズ」など70店舗と合わせ、住商傘下の店舗数は95に拡大する。広瀬社長が所有する発行済み株式100%を買い取る。買収額は公表していない。コーエイは1990年の創業。東京都港区、品川区、世田谷区などの住宅地を中心に調剤薬局併設店舗を展開してきた。住商はコーエイとトモズなどの物流を統合する予定。
記事コード NK2006052004

(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
資生堂が中国での化粧品事業を拡大。2006年度末までに化粧品専門店の数を昨年度末比70%増の1,700店に増やし、同国での売上高を昨年度の300億円から400億円に引き上げる。07年度には500億円をめざす。国内化粧品市場とは対照的に中国市場は急拡大。資生堂は販路拡大で大都市以外の需要を開拓し、仏ロレアルなど先行する欧米勢を追い上げる。資生堂は1990年代初めから中国での製造販売を本格化、中国事業規模は国内大手で最大。富裕層による消費が見込める百貨店内を中心に出店。同国の百貨店約3,500店のうち、海外ブランド製品の品ぞろえやきめ細かな顧客サービスが特徴で同社が「高級店」と認める約500店で出店を終えたため、専門店網の整備へ注力する。
記事コード NK2006052003

(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
ロイヤルホールディングスが19日、天丼チェーン「てんや」を展開するテンコーポレーションを連結子会社化すると発表した。現在33.29%の出資比率をTOB(株式公開買い付け)により40%以上に高める。同時に佐伯崇司執行役員(49)を社長として派遣するなど取締役の過半数を出し、実質支配力基準の適用で連結対象とする。TOB期間は5月22日から6月12日まで。買い付け価格は5月18日までの1ヵ月間の終値平均値に約7%のプレミアムを加えた55万円。40%まで取得した場合の費用は3億円。ロイヤルは昨年8月にテンコーポをグループ傘下に収めたが、連結子会社とすることで、相乗効果を高め、年内にも共同での新規出店に取り組む。
記事コード NK2006052002

(日本経済新聞 2006年 5/20掲載)
ファミリーマートとローソンは19日、今秋以降に店頭で「スイカ」「エディ」など複数の電子マネー決済に対応する方針を固めた。両社はこれまでNTTドコモなどの運営会社と個別に提携してきたが、集客を高めるため、幅広い決済手段を受け入れる。電子マネーの全陣営と提携する方針を示したセブン−イレブン・ジャパンに続き、コンビニエンスストア大手2社が複数の陣営と組むことで、電子マネーの利用窓口が広がりそう。
記事コード NK2006052001

(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
アーバンコーポレイションが、心斎橋ソニータワービル跡地で商業施設を計画。現在、解体工事が進められており、年内着工をめざす。設計は、プランテック総合計画事務所(東京都千代田区)で進めている。
記事コード KT2006051903

(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
アーバンコーポレイションが、大阪市北区茶屋町の東急ホテル跡地で、ホテル・住宅・商業からなる高層複合ビルを建設する。4月から既存建物の解体に着手し、2007年1月着工に向け、設計を進めている。09年3月の完成、6月にオープンを予定。総合企画は、入川スタイル研究所(東京都世田谷区)、カフェ・カンパニー(同港区)が担当。
  東急ホテル跡地
場所 大阪市北区茶屋町7−20の敷地2,670u
進捗 2007年1月着工、09年3月完成、6月オープン予定
施設規模 地下3階地上24階建て延べ2万9,903u
・高層部はホテル・住宅
・中層階には空中ガーデン
・低層階は商業施設
関連会社 【事業主】アーバンコーポレイション
【総合企画】入川スタイル研究所、カフェ・カンパニー
記事コード KT2006051902

(建設通信新聞 2006年 5/19掲載)
東武鉄道を中心とする東武グループが、2008年度までの新中期経営計画期間中に、杉戸工場跡地(埼玉県宮代町)約4.5haと下坂橋(東京都板橋区)の社有地約2haの開発構想を具体化させる考え。東武鉄道は「人口の定着と商業収益の確保ができる施設整備を考えたい」(猪森信二経営企画部長)としており、住宅や商業施設を中心に沿線拠点開発の検討が進む見通し。また、新規事業として、野田線・柏駅(千葉県柏市)、東武東上線・川越駅(埼玉県川越市)、同・池袋駅(東京都豊島区)の拠点駅で駅構内の商業施設開発を計画。中期計画期間中の設備投資計画は、06年度が815億円、07年度が609億円、08年度が546億円。
記事コード KT2006051901

(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
20年以上前に「ブロック崩し」や「インベーダーゲーム」などがブームになるころから働いていたシニア。若年層に比べてゲームとのかかわりの薄い人が多いが、ゲームのインストラクターとして活躍する人も出てきた。シニア層の初心者を対象とした講習会ではブームになった「脳を鍛えるゲーム」などの遊び方を教えている。ゲームを通して子どもや孫とのコミュニケーションができるのも魅力の一つのよう。
記事コード NK2006051804

(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
コンビニエンスストアは、法人とのフランチャイズチェーン(FC)契約を増やしている。一度に複数の店を出せる企業・団体と組んでの店舗網拡大や、駅構内など新しい立地の確保が狙い。ローソンなど法人契約に取り組む3社で、2007年2月までに合計150〜200の法人FC店が新たに開業する見通し。
進捗 ▼ローソン
現在、大規模法人のFC店は数店しかないが、来年2月期に10〜20店程度に拡大する見通し。3月、法人契約開発の専門チームを設けた。個人では開業が難しい特定施設内などに進出する狙い。すでに東京急行電鉄子会社を加盟者にした。東急線駅構内などに5年で約20店開く。
▼エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京・港)
今月、法人FCの加盟を促進するため本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)を下げた新型契約を作った。法人FCの収益性を重視した。12月までに関東で約70店の開業を目指す。
▼ファミリーマート
来年2月期に計画している総出店数650のうち、50〜100を法人とのFC契約店とする。03年から、5〜10店の運営が可能な大規模法人のFC加盟を本格化。島根県出雲市の農業協同組合や伊藤忠商事グループ各社と相次ぎ契約した。法人FCの店舗は前期までに、全店の約2%の約150店に達している。
記事コード NK2006051803

(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
100円ショップのワッツと西日本でディスカウントスーパーを展開する大黒天物産が17日、大阪府茨木市へ日用雑貨だけでなく生鮮食品も100円均一で提供する100円ショップ「バリュー100」の1号店を開業した。約860uの売り場で魚や野菜、日用品など約5,000品をそろえた。両社は今月8日に共同出資による運営会社「バリュー100」(茨木市、黒松利行社長)を設立。新会社へワッツの出店ノウハウなどと大黒天物産の食料品の調達・販売手法を持ち寄り、新業態店を展開する。
記事コード NK2006051802

(日本経済新聞 2006年 5/18掲載)
伊勢丹が6月1日、本店(東京・新宿)の屋上を改装オープンする。サクラやモミジなどを植え、春から秋までの植物を楽しめる庭園とする。買い物客へ休憩スペースを提供するとともに、二酸化炭素の削減など屋上緑化の効果を見込む。庭園の面積は2,050u。改装には約2億5,000万円をかけた。庭園を季節ごとに3区画に分類。「春の庭」へは散策路を設け、「夏の庭」は芝生の上でくつろげる空間とする。車いすでも回遊できるよう、庭園はバリアフリー。
記事コード NK2006051801

(建設通信新聞 2006年 5/18掲載)
東武鉄道が17日、2006−08年度までの東武グループ中期経営計画をまとめた。沿線活性化戦略として、業平橋・押上(東京都墨田区)、西新井(足立区)、杉戸(埼玉県杉戸町)、下坂橋(豊島区)などの駅周辺で拠点開発を進める方針を示している。不動産事業では、久喜(埼玉県久喜市)、柏(千葉県柏市)、川越(埼玉県川越市)、池袋(豊島区)などで、新規開発や駅業務施設の見直しなどによる新たな事業スペースを創出する計画。新越谷(埼玉県越谷市)などでは駅ビルのリニューアルやスポーツクラブの新規展開も予定。
記事コード KT2006051802

(建設通信新聞 2006年 5/18掲載)
西友が、東京都府中市で計画している(仮称)府中スーパーセンター新築工事を12月に着手する予定。施工者は未定。設計は、エンドウ・アソシエイツ(東京都港区)が担当。
  (仮称)府中スーパーセンター
場所 東京都府中市四谷5−23−12ほか
進捗 2008年1月完成、同年2月オープンめざす
施設規模 4階建て延べ5万0,500u
(1〜2階は物販と飲食の店舗、3〜4階は自走式の駐車場)
駐車場は屋内外合わせて約1,150台
関連会社 【事業主】西友 【設計】エンドウ・アソシエイツ
記事コード KT2006051801

(建設工業新聞 2006年 5/18掲載)
イオン九州は、鹿児島市東開町に、県内最大の大型ショッピングセンターの建設を計画。
  イオン九州の大型ショッピングセンター
場所 鹿児島市東開町の11万0,500u
進捗 9月着工、07年5月完成目指す
施設規模 4階建て延べ約9万2,800u
・駐車場2,817台
・核店舗は総合スーパー「(仮称)ジャスコ鹿児島東開店」、
 ほか飲食店やアミューズメント施設など
記事コード KK2006051802

(建設工業新聞 2006年 5/18掲載)
都市再生機構が、千葉ニュータウン内の白井市桜台の施設用地約4,855uで、店舗・サービス施設などの建設・経営を計画している賃借人を募集。募集要項の配布および申し込みを23日まで募集販売本部施設用地販売部施設用地販売第2チームで受け付けている。申し込みに当たっては、施設建設計画図や直近の有価証券報告書(上場会社のみ)などの書類の提出が必要。6月5日に選考審査結果を通知する。賃借り権者との事業用借地権設定契約は6月末を予定。借地期間は10年以上20年以内。今回の土地は、イオン千葉ニュータウンショッピングセンターに隣接する白井市桜台2−1ほか。最低月額賃料は139万8,284円。最低保証金は3,355万8,816円。
記事コード KK2006051801

(日経MJ 2006年 5/17掲載)
モスフードサービスが2007年3月期に過去最大規模となる185店の出店をめざす。91店を閉店するため純増は94店、1990年度(100店)以来の大幅増。モスの06年3月期は新規出店の停滞と既存店の不振で減収。07年3月期には店舗増と、宅配や高級業態「緑モス」の拡大により増収を見込む。06年3月期は131店の出店を計画したが用地確保に手間取って78店にとどまり、純増はゼロだった。
記事コード NR2006051702

(日経MJ 2006年 5/17掲載)
地方や郊外で成長してきたしまむらが、都市部の攻略へ乗り出した。一部の県では、衣料品販売額に占めるシェアがすでに1割を超えるなか、一段の成長を狙って都市部の商業ビルで出店余地を探る。持ち前の効率的な運営ノウハウやMD(商品政策)を、「ビルナカ」店舗にどう応用し、どう発展させていくのか。しまむらの「カイゼン」能力が試されている。
記事コード NR2006051701

(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
広島県福山市の伏見町市街地再開発準備組合(地権者154人)が計画する再開発ビルの商業棟の核テナントに、天満屋が出店を表明していることが明らかになった。再開発予定地と市道を挟んで隣接する天満屋福山店と3階部分を通路で結び、一体的に営業する。9月ころにも組合と出店契約を結ぶ。天満屋の福山市内での出店は6店舗目。
  伏見町再開発
場所 広島県福山市伏見町のJR福山駅東側(約2.8ha)
進捗 2009年度第1次工事着工、10年度第2次工事着工、
11年度竣工・グランドオープンめざす
施設規模 共同住宅、ホテル、店舗のほか商業施設、事務所、駐車場など
・住宅棟:地上43階建て延べ約3万1,000−3万2,000u
・業務棟:地下1階地上30階建て
 延べ約1万2,000−1万3,000u
・商業・駐車場棟:6階建て延べ約6万u
総事業費 約380億円
関連会社 【事業パートナー】JFE都市開発、アーバンコーポレイション、
五洋建設のコンソーシアム
【トータルコーディネーター】GA建築設計社
記事コード KT2006051704

(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
新潟市万代地区で建設計画が相次ぐ。アパグループ(東京都港区、元谷外志雄代表)は万代5丁目と2丁目の2区画を取得。総事業費200億円前後を投入、両地区を合わせ、総延べ6万u超のタワー型の複合開発に取り組む。マンションデベロッパーのマリモ(広島市西区、深川武夫社長)も5丁目に延べ1万7,000uの共同住宅を建設。万代地区周辺にも大規模な共同住宅の計画が数多くあり、2007年4月の政令指定都市移行を控え、新潟市内は建設ラッシュの様相を呈している。
記事コード KT2006051703

(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
スーパーマーケットのバロー(岐阜県恵那市)が、愛知県瀬戸市で新店舗の建設工事に着手した。
  新店舗
場所 愛知県瀬戸市西本地町2−250ほかの敷地1万0,189u
進捗 10月完成めざす
施設規模 2階建て延べ約9,800u
関連会社 【事業主】バロー 【設計】上野山都市設計 【施工】安藤建設
記事コード KT2006051702

(建設通信新聞 2006年 5/17掲載)
東京急行電鉄が、2006年度に連結で前年度比(計画ベース)0.6%減の1,288億円、このうち単体が4.6%減の940億円を設備投資。相互直通運転や沿線大型マンション開発、景気回復の影響で鉄道の業績が好調で、沿線に定着した人口の鉄道利用促進に向けて拠点駅商業施設開発を加速。鈴木克久専務は「たまプラーザ駅(横浜市)の商業施設など駅周辺のリテールショップ開発を進める」としている。設備投資額は、「当面、今年度計画と同額で推移する」見通し。
記事コード KT2006051701

(建設工業新聞 2006年 5/17掲載)
東京都都市整備局が、第2種市街地再開発事業を進めている「環状第2号線新橋・虎ノ門地区」のうち、港区虎ノ門1丁目にあるV街区(虎ノ門街区)の施設計画を変更するため、環境影響評価(環境アセス)書案作成業務を外部委託する。虎ノ門街区は、敷地内へ4棟のビルを配置する現行計画を、300m級の超高層ビル1棟を建てる新計画に改める方向で検討が進んでいる。委託業務では、新しい事業計画と施工計画をまとめた上で、日影や電波障害、景観、風などによる影響を現地調査。この結果を基に施設建設による環境影響を評価書案として取りまとめる。
  環状第2号線新橋・虎ノ門地区V街区(虎ノ門街区)
場所 東京都港区虎ノ門1丁目の敷地約1万7,200u
進捗 07〜08年度着工を予定
施設規模 300m級の超高層ビル1棟
記事コード KK2006051701

(日本経済新聞 2006年 5/16掲載)
近畿百貨店協会が15日発表した4月の大阪地区百貨店の売上高(前年同月と比較可能な8社28店の合計)は前年同月比2%減の830億円。天候不順による衣料品の落ち込みが大きく、2ヵ月連続の前年割れ。衣料品全体では3.4%減。春物、夏物ともに不振だった婦人服・洋品は3.2%減。
記事コード NK2006051602

(日本経済新聞 2006年 5/16掲載)
婦人服店最大手のしまむらが靴専門店の出店を始める。独自製品を主に中国などアジア地域で委託生産、輸入販売する計画。東京・青梅市で1号店を開設した。100店体制をめざす。経営基盤強化のため昨年、靴専門店大手を買収した「ユニクロ」のファーストリテイリングや靴分野を強化するイオン、イトーヨーカ堂など大手スーパーに対抗。しまむらが出店する靴専門店「ディバロ」ではパンプス、サンダル、ミュールなど外出用とスニーカーなどカジュアル用を販売。1号店の売り場面積はしまむらの婦人服の半分弱の430u。1,000円台の低価格商品をそろえ、本業の衣料品で培ったファッション情報や在庫管理ノウハウを生かす。
記事コード NK2006051601

(建設通信新聞 2006年 5/16掲載)
高島屋は、大阪店隣接地へ計画している新館・大阪TE館(仮称)計画を新本館計画に改め、2006年内着工に向けプランテック総合計画事務所で実施設計を進めている。9月ころに設計を終え、許認可作業や施工業者の選定へ入り、年内に着工する予定。開業は09年秋を見込む。投資額は約340億円。
  新本館計画
場所 大阪市難波5−1
進捗 2006年内着工、09年秋開業を予定
施設規模 地下2階地上11階建て総延べ約4万4,000u
投資額 約340億円
関連会社 【事業者】高島屋 【実施設計】プランテック総合計画事務所
記事コード KT2006051602

(建設通信新聞 2006年 5/16掲載)
スーパーマーケットのオーケー(東京都大田区)が、埼玉県川口市で「川口飯塚店」の進出を計画。細野鐵工所(川口市)が、延べ約1万2,000uの施設新築を計画。設計は、建築企画・ハヤシベ(神奈川県相模原市)が担当。施工者は未定。7月下旬に着工し、2007年3月の完成を予定。
  「川口飯塚店」
場所 埼玉県川口市飯塚2−150−1ほかの敷地4,899u
進捗 7月下旬着工、2007年3月完成を予定
施設規模 地下1階地上4階建て延べ約1万2,000u
関連会社 【事業者】オーケー 【設計】建築企画・ハヤシベ 【施工者】未定
記事コード KT2006051601

(建設工業新聞 2006年 5/16掲載)
三重県伊賀市が中心になって進めている上野市駅前地区第1種市街地再開発事業が本格化。8月に基本設計がまとまることから、事業計画を作成し、県に認可申請する。来年度に実施設計を終え、08年度着工をめざす。
  上野市駅前地区再開発
場所 三重県伊賀市の近鉄上野市駅南側(面積約1.1ha)
進捗 08年度着工、09年度完成めざす
施設規模 地下1階地上5階建て延べ約1万0,100u
・地上部は公益施設、商工会議所、オフィス、商業施設
・地下は駐車場
関連会社 【設計】日本設計
記事コード KK2006051603

(建設工業新聞 2006年 5/16掲載)
横浜ダイヤビルマネジメント(横浜市)が、横浜駅に近い海に面した一画に大型商業施設「横浜ベイクオーター」を8月24日にオープンする。エステティックサロンやリラクゼーション施設を中心に、物販、飲食店舗が入る。横浜港に面した立地を生かし、近くの山下公園や赤レンガ倉庫などとをつなぐ遊覧船の発着場所も設ける。新しい観光スポットとなりそう。
  「横浜ベイクオーター」
場所 横浜市神奈川区金港町1−10
進捗 8月24日オープンする
施設規模 延べ約5万0,600u(店舗面積は約1万2,500u)
総事業費 約280億円
関連会社 【事業者】横浜ダイヤビルマネジメント
【プロデュース】北山創造研究所
【基本設計】K計画事務所・三菱地所設計JV
【実施設計】三菱地所設計・竹中工務店JV 【施工】竹中工務店
記事コード KK2006051602

(建設工業新聞 2006年 5/16掲載)
低層木造住宅やバブル期からの虫食い地が点在する東京都中央区の湊2丁目地区で再開発事業を進めるため、「湊2丁目東地区再開発準備組合」(西島雍寛理事長)が13日、発足した。組合員数は82人。07年度の再開発事業の都市計画決定をめざす。順調に進めば、08年度にも本組合を設立する。
  湊2丁目東地区再開発
場所 東京都中央区湊2−10、11、14〜16の敷地約1.8ha
進捗 07年度都市計画決定、08年度本組合設立めざす
施設規模 9街区に分ける
・B、C1街区は組合施行の再開発ビルを建設。
・A1街区は大規模地権者の土地を配置。
・A2街区は店舗などの共同化を行う。
・再開発に参画しない地権者はD1、D2、D3の
 個別建て替え街区に移転してもらう。
関連会社 【大規模地権者】モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン、
都市再生機構、住友不動産
記事コード KK2006051601

(日経MJ 2006年 5/15掲載)
関西地区中心のドラッグストアチェーン、コクミン(大阪市、桝田直社長)が2007年4月期中に、調剤薬局チェーンなど子会社2社を吸収合併。今年1月にも郊外型業態を運営する子会社を吸収合併。店舗の開発機能を本体に集約するのが狙い。既存のドラッグストアへ調剤薬局を併設するなど、機動的に出店できる体制を築く。吸収合併するのは、調剤薬局「メディシーナ」(大阪市)と、化粧品を主体としたドラッグストア「フレンチ」(同)の完全子会社2社。コクミンはすでに郊外型業態「シルク」の盛絹物産(同)も吸収合併している。業態が違う3子会社を本体と一体化することで、経費削減も見込む。
記事コード NR2006051501

(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
AV(音響・映像)ソフトレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が静岡などで店舗展開する音楽CD店チェーン、すみやの買収を決めた。15日午後にも発表する。CCCは新星堂との資本・業務提携も決めており、音楽ソフト販売店の相次ぐM&A(企業の合併・買収)で、音楽・映像ソフト流通でのシェア拡大を狙う。
記事コード NK2006051504

(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
たこ焼きや餃子(ギョーザ)といった日本の大衆食チェーンはアジアでの出店を加速。国内の外食市場が縮小し出店余地が狭まる中で、日本食ブームの高まるアジアへ店舗網を広げる。
築地銀だこ 2010年めど海外180店
王将フード 大連に食材加工場
記事コード NK2006051503

(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
地域名と商品名などを組み合わせてブランドとして登録できる「地域団体商標」制度が4月からスタートした。4月だけで出願件数は約370件に達し、全国的な関心の高さをうかがわせる。出願した地場産業などの団体は、この制度に低迷が続く現状からの脱却やブランドとしての地位確立への期待をかける。だが、その一方で効果を疑問視する声が聞かれたり、出願を巡る混乱も見られる。出願を受け付けた特許庁は今秋にも審査結果を示す。
記事コード NK2006051502

(日本経済新聞 2006年 5/15掲載)
都市部の小さな遊休地を借り上げて、成長してきた時間貸し駐車場が転機に立っている。景気の回復や地価の上昇で、遊休地をアパートやマンションへ転換する動きが加速。パーク24はIT(情報技術)を駆使した管理や大型化で効率化を図り、事業の拡大を続けている。
記事コード NK2006051501

(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
夢野興産が、神戸市兵庫区で計画している(仮称)イズミヤデイリーカナート鵯越店について、市へ大規模小売店舗立地法の届け出を行った。
  (仮称)イズミヤデイリーカナート鵯越店
場所 神戸市兵庫区鵯越6−1ほか
進捗 6月中着工、11月オープンめざす
施設規模 2階建て延べ2,700u
関連会社 夢野興産
記事コード KT2006051503

(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
相模鉄道が、2006年度に連結で前年度比(計画ベース)65.2%増の185億円、このうち単体では1.7%増の118億を設備投資する計画。横浜市西区のショッピングセンター「相鉄ジョイナス」地下1階へのクイーンズ伊勢丹の誘致へ向けて大規模改装を進めるほか、スーパーマーケット「相鉄ローゼン」の希望が丘店(横浜市旭区)を建て替える。鉄道事業では、相鉄本線星川駅〜天王町駅約1.8`の連続立体交差化工事の継続や駅舎のバリアフリー化を進める。単体の設備投資額は「今年度計画と同規模の120億円弱で数年間は推移する」(池田厚二郎グループ経営戦略室第2統括担当部長)見通し。
記事コード KT2006051502

(建設通信新聞 2006年 5/15掲載)
東京都の新宿や池袋など、建設が進む地下鉄13号線の沿線で、大手百貨店が既存店舗のリニューアルへ乗り出す。新宿では高島屋、丸井、伊勢丹が建て替えや改修工事を実施。池袋では、西武百貨店が耐震化に伴い売り場面積を拡大。渋谷でも2012年度の東急東横線との相互直通化・地下化にあわせて、東京急行電鉄が複数の開発構想を浮上させている。各社の投資額は数百億円規模になる見通し。07年の地下鉄開業で増加が見込まれる来街者の獲得に向け、各社が集客力を強化。
記事コード KT2006051501

(日本経済新聞 2006年 5/14掲載)
いったんは引退生活に入りながら、再び働き出すシニアが増えている。現役時代に培った仕事のスキルやノウハウを新天地の企業で役立てたいと、シルバー世代の「銀の卵」たちが第二の働き方を選択している。
記事コード NK2006051401

(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で次々と大型商業施設がオープン。1997年のアジア通貨危機で海外に逃避していた華人資本が戻って来ているため。しかし、同地は東南アジア最大規模の都市でありながら道路網やMRT(大量高速輸送システム)が未整備。商業施設の急増で交通渋滞が激しくなると予想されるため、ジャカルタの大気汚染は一段と悪化しそう。
記事コード NK2006051304

(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
インターネット上の「口コミ情報」を商品・サービスの販促に利用する事業が広がりを見せ始めた。ネット企業は相次いで口コミ広告の専門会社を設立。書き込まれた商品への意見や感想を販促へつなげる狙い。ブログ(日記風の簡易型ホームページ)などで、個人の情報発信が急増していることを活用。
進捗 @ネット広告代理店のサイバーエージェントは
 口コミ広告の子会社「サイバー・バズ」を設立、
 今夏をめどに人気ブログの開設者約200人を組織化。
A化粧品情報サイト運営のアイスタイル(東京・港)は
 ネット広告企画・販売会社などと共同で新会社を設立。
Bネットで個人が交流するソーシャル・ネットワーキング・
 サービス(SNS)を運営するグリー(東京・港)と
 はてな(東京・渋谷)は、口コミ広告の手法を共同開発。
Cネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズは
 システム開発のクロスワープ(東京・渋谷)と組み、
 動画を利用した口コミ広告の受注を始めた。
記事コード NK2006051303

(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
阪急百貨店が12日発表した2006年3月期の梅田本店(大阪市)の売上高は前期を5%下回る1,826億円。建て替え工事開始に伴い、05年9月から売り場面積が約3割減少したことが響いた。ただ、期初に28%減と予想した下期の減収幅は12%減にとどまり、通期でも期初予想の15%減に比べると、売上高の落ち込みは小さかった。ファッションを中心とする売り場や商品構成の見直し、建て替え期間限定の食料品ポイントカードの発行などの営業施策が落ち込みの防止につながった。自社発行カードでは通期で前期を0.6%上回る売上高を確保し、「顧客の固定が進んだ」(新田信昭社長)。
記事コード NK2006051302

(日本経済新聞 2006年 5/13掲載)
伊藤忠食品が百貨店の地下食品売り場「デパ地下」の運営を請け負う新会社を6月2日に設立する。豆腐やかまぼこなどの加工食品売り場で「試食ブース」を設けるほか、輸入高級菓子の売り場を提案。富裕層の集まる百貨店への食材供給や売り場提案で、需要を取り込む狙い。新会社はアイ・エム・シー(仮称、東京・中央)。
記事コード NK2006051301

(日経MJ 2006年 5/12掲載)
中古本の買い取り・販売の「古本市場」を展開してきたテイツーは、時間制課金でインターネットと漫画、飲料サービスを提供する複合カフェ「アイ・カフェ」事業を強化。9月から同事業部門の組織を変更。直営とフランチャイズチェーン(FC)方式で出店を加速。経営の軸を複合カフェ事業へ移し、2年内をめどに同子会社の株式公開をめざす。5月3日、札幌市ススキノで初めての業態となる「アイ・カフェ+plusデトックス・スパ石の恵」を開いた。新設の複合商業ビル「NORBESA」の4階部分で、店舗面積は同社の最大規模となる1,250u。
記事コード NR2006051201

(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
関西文化学術研究都市(学研都市)への研究所の立地が加速。景気回復で企業の研究開発投資が増えるなか、大学との連携が期待でき、自治体の優遇策で土地が割安な学研都市の魅力が高まった。近鉄けいはんな線などインフラ整備も進んでおり、研究所の集積は続きそう。ロート製薬は11日、学研都市の木津地区(京都府木津町)で再生医療やゲノミクスの研究拠点「ロートリサーチビレッジ京都」を開設した。ほかの企業や内外の研究者と共同研究するうえで適していると判断。山田邦雄社長は「ベンチャー精神の旺盛な地で、新世代の礎として発展したい」と述べた。
記事コード NK2006051204

(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
日本経済新聞社が2005年度の飲食業調査を実施。直営店にフランチャイズチェーン(FC)加盟店の売上高を加えた「店舗売上高」ランキングでは、1位の日本マクドナルドが前年度比4.0%増の4,118億円で2年連続の増収。個人消費が回復に向かう中、積極的な新規出店などで売上高を伸ばす企業が増えた。日本経済新聞社が外食産業総合調査研究センター(東京・千代田)の協力を得て算出した「飲食業の市場規模」は、前年度比0.1%増の27兆1,669億円。プラスになったのは1998年度以来、7年ぶり。市場に下げ止まり感が出てきた。
記事コード NK2006051203

(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
生活雑貨専門店のプラザスタイル(旧ソニープラザ)が初めて海外へ進出。台湾流通大手の統一超商と提携し、早ければ来年初めにも台北市内で1号店を開く。2010年には10店舗、年商25億円規模まで拡大する計画。今後、経済発展による所得上昇を背景に需要が見込めるアジア地域での出店を強化。日本でJRグループなどと提携して展開している「MINIPLA」の店名で台北市中心部のショッピングセンターへ1号店を開く計画。プラザスタイルが統一超商へ店舗ブランドや運営ノウハウを供与。同時に欧米からの輸入品など商品全般を供給。統一超商は台湾で「セブンイレブン」などを運営。
記事コード NK2006051202

(日本経済新聞 2006年 5/12掲載)
イトーヨーカ堂などのスーパーやホームセンターは介護・福祉に関する資格を持った販売員を積極的に育成。4月の改正介護保険法の施行に伴い、資格者のいない店舗で買った商品に介護保険を適用できなくなったため。需要が拡大する介護・福祉用品の拡販に、有資格者の養成が欠かせない要素となっている。
進捗 @イトーヨーカ堂は、資格取得のために講習会に
 参加する費用を会社が全額負担する制度を導入。
Aイオンは介護用品販売に関する独自の社内資格
 「シニアケア・アドバイザー」を新設。
Bホーマックは7月から、福祉用具専門相談員の資格取得の
 ための社内講習会を月2回のペースで計6回開く予定。
Cダイキも7月から、資格取得の講習会受講料を
 全額負担する制度を導入する予定。
記事コード NK2006051201

(建設通信新聞 2006年 5/12掲載)
水戸市は、内原駅北土地区画整理事業の保留地の入札結果を明らかにした。6区画のうち、最も面積が広い25街区12画地の6,965uは、ギガスケーズデンキ(本社・水戸市、加藤修一社長)が4億4,020万3,800円で取得。2番目に広い21街区1画地の3,471uには、しまむら(同さいたま市、野中正人社長)が進出。入札には2社が参加し、同社が2億4,150万円で落札。残りの4区画は、入札参加者がなく、分譲は見送り。
記事コード KT2006051201

(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
大阪市建設局はこのほど、阿倍野再開発事業A1地区「A2棟」と「A1−2棟」の施設建設に係る特定建築者(特建者)の募集で、応募登録を行った東急不動産(A2棟)とアイディーユー・奥村組特定建築者共同企業体(A1−2棟)から事業提案書を受け付けた。今後、学識経験者らで構成する選定委員会で審査を行い、6月中に特建者を決定する方針。
  阿倍野再開発A1地区「A2棟」「A1−2棟」
場所 大阪市阿倍野区阿倍野筋1、2丁目と旭町1、2丁目の一部
進捗 08年度着工、10年度完成の予定
施設規模 「A2棟」
・地下2階地上6階建て延べ18万3,722u
・核テナントはイトーヨーカ堂、ほか専門店や
 エンターテインメント施設、ホール、駐車場など
「A1−2棟」
・地下2階地上24階建て延べ2万6,350u
・ホテルのほか、住宅や店舗、事務所など
記事コード KK2006051204

(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
大阪府岸和田市の東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合(河野信道理事長)が、同駅東地区で計画中の防災街区整備事業に参画する事業協力者を募集。商業施設やマンションなどの建設にあたり、民間事業者のノウハウと資金力を活用。20日まで提案書などを受け付け、準備組合が設置する選定委員会で審査のうえ、6月上旬に開催する臨時総会で正式に決定。順調にいけば、今年8月に都市計画決定し、11月ごろに事業組合を設立、権利変換計画の認可を経て、08年度に着工する見通し。
  東岸和田駅東地区防災街区整備
場所 大阪府岸和田市のJR東岸和田駅東側約2.9ha
進捗 08年度着工を予定
施設規模 ≪A街区≫民間事業者が商業施設や駐車場を建設。
・商業施設は物販店や飲食店とともに、
 コミュニティー施設やスポーツカルチャー施設も検討。
≪B街区≫事業組合が再開発ビルを建設。
・13階建て延べ1万6,600u程度。
・商業・業務施設やクリニック、ケア施設、都市型住宅、
 駐車場などを収容。公共公益施設の導入も検討。
≪C街区≫民間事業者が都市型住宅を建設。
関連会社 【コンサルタント業務】都市問題経営研究所
記事コード KK2006051203

(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
知多半田駅前地区市街地再開発組合(市野和之理事長)が建設を進めている再開発ビル「クラシティ半田」の店舗部分が完成し、11日にオープニングセレモニーが行われた。榊原伊三半田市長らによるテープカットが行われ、活性化が期待される駅前の核となる商業施設の完成を祝った。
  「クラシティ半田」
施設規模 地下1階地上17階建て延べ約2万3,900u
・1、2階は食やファッションなど26店舗(今回オープン)
・3階は市民交流センター、4〜5階は駐車場
 (4月20日にオープン済み)
・7〜17階は分譲マンション(現在工事中)
関連会社 【設計・監理】アール・アイ・エー 【施工】鴻池組・八洲建設JV
記事コード KK2006051202

(建設工業新聞 2006年 5/12掲載)
東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で、JR貨物などが計画している大型商業施設の概要が明らかになった。商業施設を整備する2つの街区のうち、T街区の施設にはフィットネスクラブ、U街区の施設にはイトーヨーカドーがキーテナントとして入居。U街区の施設は、大型スーパーと専門店街、アミューズメント施設の複合ショッピングセンターとしてイトーヨーカ堂が展開している「ARIO(アリオ)」形式。コンサルティング業務はパシフィックコンサルタンツ、設計は安井建築設計事務所が担当。早ければ今秋にも着工し、07年秋の開業をめざす。
  小名木川貨物駅跡地
場所 東京都江東区北砂2−1−1ほかの約10万0,200u
進捗 ≪T、U街区≫今秋着工、07年秋開業めざす
施設規模 ≪T街区≫2階建て延べ約7,500u(商業面積約5,500u)
 1〜2階はフィットネスクラブ、地上部分と屋上部分に駐車場
≪U街区≫5階建て延べ約11万2,000u
・商業面積はこのうち約6万6,000uで、約3万1,500uは
 物販店舗、残りはアミューズメント施設。
・1〜3階は商業施設、4、5階と屋上は駐車場計約1,650台分
・物販のうち半分はイトーヨーカドー、残りは100〜120の専門店
≪V街区≫共同住宅や医療施設
関連会社 ≪T、U街区≫
【建築主】JR貨物
【コンサルティング業務】パシフィックコンサルタンツ
【設計】安井建築設計事務所
≪V街区≫
【建築主】長谷コーポレーションなど8社
記事コード KK2006051201

(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
生きがいのある第二の人生を送りたいが、趣味やボランティアでは物足りない――。そう考えるシニアの間で「コミュニティービジネス」が人気。住民先導で地域の課題を解決するビジネスのことで、地域活性化につながると地方自治体も支援する。団塊の世代の大量退職が始まる来年以降、起業はさらに増えそう。
記事コード NK2006051105

(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
最先端の若者でにぎわう東京・渋谷と表参道で、非営利組織(NPO)や商店街が街頭の美化運動に力を入れている。そろいの清掃ユニホームや落書きを消した壁面に巨大なアート作品を描くなど「おしゃれ」を演出。若者らに「ポイ捨てや落書きはかっこ悪い」というイメージを定着させようとしている。
進捗 @グリーンバード代表 長谷部健氏
 かっこよさ演出、若者の心つかむ
AKOMPOSITION代表理事 寺井元一氏
 若手の芸術家に壁面アート依頼
B渋谷センター商店街新興組合副理事長 小野寿幸氏
 パトロール隊でセンター街自衛
記事コード NK2006051104

(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
生鮮食品からおむつやトイレットペーパーなどかさばる消耗品、重い米やビールのまとめ買いまでどうぞ――。インターネットで注文すると最寄りの店舗からすぐに届ける「ネットスーパー」が、乳児を抱える主婦や高齢者の間でじわりと支持を広げている。通信販売とは違ってすぐそばの店を基点にした地域密着型で、買い得商品も手に入るのが特徴。
進捗 @最も広域をカバーするのが西友で首都圏の22店舗が拠点。
Aイトーヨーカ堂は4月、「アイワイネット」の対象に
 亀有店(東京・葛飾)を加え、4店舗から配送。
B関西で先行するのはイズミヤ。「楽楽マーケット」の
 名称で、大阪府と京都府の一部地域で提供。
記事コード NK2006051103

(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
100円ショップ2位のキャンドゥは、300円と500円の商品の販売に乗り出す。300円と500円の商品のみを販売する店舗を出店するほか、既存の100円ショップにも順次商品を導入する。品ぞろえの幅を広げ、客の選択肢を増やす。2つの価格で販売する店は5月下旬、首都圏で数店を開業。売れ行きをみながら年内に10店弱まで店舗数を増やす予定。
  300円と500円の商品のみを販売する店舗
場所 東京都板橋区
進捗 4月末開業した
施設規模 ・売り場面積は165u、扱い品目数は約1,500点。
・キャスター付き旅行カバンや電動ヒゲそり、老眼鏡など商品の7割が500円。残りの3割は目覚まし時計や茶わんなど300円。
・客単価は既存の100円ショップの約2倍の840円程度を見込む。
関連会社 キャンドゥ
記事コード NK2006051102

(日本経済新聞 2006年 5/11掲載)
熊本市の幸山政史市長は10日、イオンモールが同市佐土原に計画している九州最大級の大型ショッピングセンター(店舗面積7万3,000u)の開発を不許可にしたと発表した。「(開発区域にあたる)市街化調整区域の土地利用と市のマスタープランとの整合性がとれない」と説明。イオンモールの平林秀博取締役は「承服しかねる。不服審査を申し立て、裁判も視野に入れて対応する」とコメント。
記事コード NK2006051101

(建設通信新聞 2006年 5/11掲載)
ティナプリ(宮崎市)は、宮崎県延岡市のアヅマヤ百貨店跡地再開発に伴う商業施設新築工事を一般競争入札。参加申請は18日まで同社に持参。申請書はホームページからダウンロードできる。6月12日に入札。
  アヅマヤ百貨店跡地
場所 宮崎県延岡市幸町2−126ほかの2,235u
進捗 工期は2007年2月28日まで
施設規模 3階建て延べ3,908u
 駐車場29台、店舗数13、自治体スペース2ヵ所、
 コミュニティーラウンジ1ヵ所
関連会社 【事業主】ティナプリ 【設計】太陽設計
記事コード KT2006051102

(建設通信新聞 2006年 5/11掲載)
ディックスクロキ(福岡市)が、名古屋市熱田区内で(仮称)金山町1丁目ビルの建設を計画。設計は市川三千男建築設計事務所(名古屋市熱田区)が担当。
  (仮称)金山町1丁目ビル
場所 名古屋市熱田区金山町1−405ほか
進捗 7月上旬着工、2007年8月末完成を予定
施設規模 地下1階地上8階建て延べ2,166u
(主要用途は飲食店)
関連会社 【事業主】ディックスクロキ
【設計】市川三千男建築設計事務所 【施工者】未定
記事コード KT2006051101

(建設工業新聞 2006年 5/11掲載)
東京都調布市の京王線調布駅北側で組合施行による再開発事業を計画している「調布駅北第1地区市街地再開発準備組合」が、大成建設を事業協力者にすることを決めた。事業では、商業施設やオフィス、駐車場機能を持つ約3万uの再開発ビルを建設する計画。6月に都市計画決定の告示を受け、本年度中の組合設立の認可取得をめざす。07年度の権利変換計画の認可取得、08年度の着工をめざす。
  調布駅北第1地区再開発
場所 東京都調布市小島町1−36、37の約0.6ha
進捗 08年度着工、09年度完成めざす
施設規模 地下1階地上10階建て延べ約3万u
(1〜5階は商業・業務施設、6〜10階は駐車場)
関連会社 【事業協力者】大成建設
【コンサルティング業務】タカハ都市科学研究所
【地権者】パルコなど13者
記事コード KK2006051101

(日本経済新聞 2006年 5/10掲載)
中心市街地の再開発やビル管理を手がけてきた街づくり会社や街づくり機関(TMO)は少ない資金で効果を上げる地域活性化策へ動き始めた。駐車場を有効活用するためのネット誘導システムづくりや特産品をテーマとした検定など内容は多彩。助成制度の見直しや自治体の財政難を背景に従来のハード整備中心からシフト。
進捗 @兵庫県川西市や私鉄各社が出資し、阪急川西能勢口駅前
 ビルの開発や運営を手がけてきた川西都市開発は、駅周辺の
 20ヵ所の駐車場(約2,000台)の空き情報を携帯メールや
 カーナビに提供するシステムを開発。
A明石駅前ビルを運営する明石市の第3セクター、明石地域振興
 開発は2000年の設立以降、商業施設の増床などに力を入れて
 きたが、今年3月に地元商店街などと共同で「明石・タコ検定」を
 実施。
B京都府福知山市の商工会議所などが設立した福知山TMOは
 地元商店街と連携し、高齢化が深刻な過疎地で電話注文による
 食品や日用品の宅配サービスを8月にも始める。
C大阪府岸和田市の商工会議所などが設立した岸和田TMOは、
 4月から商業や観光振興のためレンタルサイクル事業を本格
 スタート。
D神戸ながたティ・エム・オーは地元のオリバーソースと共同で
 お好み焼き用の「地ソース」を開発。
記事コード NK2006051002

(日本経済新聞 2006年 5/10掲載)
ルネサンスが住友商事のフィットネスクラブ事業を買収。住商のフィットネス子会社の発行済み全株式を6月1日付で取得。9月までに本体へ吸収合併。買収額は十数億円程度。中国地方における店舗網を拡大し、先行するコナミスポーツ&ライフとセントラルスポーツを追撃。10日に発表。買収する玉島スポーツプラザ(岡山県倉敷市)は岡山県で1店、広島県東部で3店のフィットネスクラブを展開、1万数千人の会員がいる。2006年3月期の売上高は約10億1,000万円。住商が保有する92.5%、山陽レイスポーツ(岡山市)が持つ7.5%の株式を取得。従業員は原則、全員引き継ぐ。
記事コード NK2006051001

(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
シスコ・アセット・マネージメント(京都市上京区)が、(仮称)西院駅間商業ビル新築工事を新日本製鉄・鹿島JVの施工で着手した。2007年5月の完成をめざす。
  (仮称)西院駅間商業ビル
場所 京都市右京区西院東淳和院町1−1の敷地1,352u
進捗 2007年5月完成めざす
施設規模 地下2階地上6階建て延べ8,537u
(フィットネスクラブ、物販・飲食店舗、駐車場)
関連会社 【事業主】シスコ・アセット・マネージメント
【施工】新日本製鉄・鹿島JV 【設計】京阪都市設計
記事コード KT2006051005

(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
滋賀県草津市の渋川1丁目2番地区市街地再開発準備組合が14日、本組合の設立総会を開く。本組合の設立は4月28日に滋賀県から認可されている。
  渋川1丁目2番地区再開発
場所 滋賀県草津市のJR草津駅東口(約0.7ha)
進捗 2007年1月着工、09年2月完成めざす
施設規模 地下1階地上29階建て延べ約4万2,000u
・地下1階は駐輪場
・1−2階は商業・生活支援施設と業務施設
・3階以上は共同住宅340戸
総事業費 約98億円
関連会社 【特定業務代行者】大林組を代表とするグループ
(メンバーは東畑建築事務所、地域経済研究所、
大林ファシリティーズ、オーユーアール)
【マンションデベロッパー】東レ建設、ユニチカエステート、
MID都市開発で構成する共同企業体
記事コード KT2006051004

(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
東京都国分寺市が、国分寺駅北口地区第1種市街地再開発事業の事業手法の調査、検討業務を6月上旬に全国市街地再開発協会に委託することを検討。また、都市計画変更関連の業務は、交通量調査など一部業務を除いて同月に三菱地所設計への委託を検討。9月に事業手法の考え方をまとめる。12月に再開発事業の都市計画変更手続きに着手し、都市計画道路の都市計画変更は東京都へ申請。事業認可の公告は07年12月をめざす。08年度に権利変換計画の決定を経て、09年度の着工をめざす。
  国分寺駅北口地区再開発
場所 東京都国分寺市本町2、3、4丁目にまたがる約2.1ha
進捗 09年度着工めざす
施設規模 ・地下2階地上33階建て延べ約3万6,700uの住宅棟
・地下1階地上10階建て延べ約3万8,000uの業務商業棟
総事業費 約447億円
関連会社 【事業手法の調査、検討業務】全国市街地再開発協会
【都市計画変更関連の業務】三菱地所設計
記事コード KT2006051003

(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
西武鉄道が、東京都練馬区の西武池袋線富士見台駅の南口駅前広場と高架下で計画している商業施設の建設を、西武建設の設計施工で着手した。10月に完成し、11月のオープンをめざす。
  富士見台駅南の商業施設
場所 東京都練馬区貫井3丁目
進捗 10月完成、11月オープンめざす
施設規模 計3棟、平屋建て総延べ1,884u
(書店、ドーナツ店、喫茶店など)
関連会社 【事業主】西武鉄道 【設計施工】西武建設
記事コード KT2006051002

(建設通信新聞 2006年 5/10掲載)
京王電鉄を中心とする京王グループが9日、新宿、吉祥寺などの将来構想検討などを盛り込んだ2006年度の経営計画をまとめた。この中で、加藤奐社長は、新宿地区の拠点開発について、「京王百貨店を耐震性などの課題から、建て直すということを考え始めた」として、京王百貨店新宿ビル建て替えの検討を始めたことを明らかにした。2004年に取得した吉祥寺駅ビルも「老朽化、耐震、動線などの課題から建て替えを検討している」(下村良太常務)。また、少子高齢化のなかでの沿線人口獲得へ向け、多摩地域でモデル地区を定めて地域と連携して持続的に活性化するサイクルづくりをめざす。
記事コード KT2006051001

(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
アーバンコーポレイションが大阪・西心斎橋で建設中だった商業・マンション複合施設「アーバンスタイル心斎橋」の商業施設が、8日グランドオープンした。同社が設計も手がけ、カフェカンパニー(東京都港区)と窪田都市建築研究所(東京都目黒区)がデザイン協力。施工は鹿島。
  「アーバンスタイル心斎橋」
場所 大阪市中央区西心斎橋1−12−11
進捗 5月8日グランドオープン
施設規模 13階建て延べ4,425u
・1〜3階は商業
 (カフェ、クッキングスクール、岩盤浴など)
・4階以上は1LDKのSOHOやマンション
関連会社 【事業主】アーバンコーポレイション(設計も)
【デザイン協力】カフェカンパニー、窪田都市建築研究所
【施工】鹿島
記事コード KK2006051004

(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
大和ハウス工業が、大津市一里山のヤンマー研究所跡地(約15ha)で、一戸建て住宅や大型商業施設などの大規模開発を計画。住宅、商業、工業用地として一体的に整備。現在、大津市へ開発の申請を行っている。来年度後半をめどに造成工事に取りかかり、住宅は07年秋ごろの完成、商業施設は08年4月のオープンをめざす。
  ヤンマー研究所跡地
場所 大津市一里山7丁目ほかの約15ha
進捗 来年度後半造成工事着手、07年秋住宅完成、
08年4月商業施設オープンめざす
施設規模 ・住宅用地:一戸建て住宅約150戸
・商業用地:大型商業施設1棟
 (3〜4階建て延べ約6万2,000u)
・工業用地:企業誘致
関連会社 大和ハウス工業
記事コード KK2006051003

(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
ショッピングセンターチェーンストアのベイシア(前橋市)が、大店立地法に基づき(仮称)ベイシア三好店の新設計画を愛知県へ届け出た。12月1日のオープンをめざす。
  (仮称)ベイシア三好店
場所 愛知県三好町福谷
進捗 12月1日オープンめざす
施設規模 2階建て延べ1万6,712u
・店舗面積は1万0,600u
・821台収容可能の駐車場を設置
関連会社 ベイシア
記事コード KK2006051002

(建設工業新聞 2006年 5/10掲載)
愛知県企業庁は本年度、本格的な開発が期待される中部臨空都市の空港対岸部で、商業系区画約10haと業務系区画約9haを対象に企業誘致の事業化検討調査を行う。空港対岸部では、今後の開発の核になる大規模商業等施設の事業予定者が6月に決定するなど具体的に動き出すことから、これを呼び水として次の開発へ弾みをつける。開発の方向性や最新の企業需要動向などを把握し早期事業化を目指す。調査費3,000万円を投入。空港対岸部の開発面積は約123ha。現在、名鉄空港線りんくう常滑駅前でホテルなどが建設中だが、本格的な開発はこれから。このため、企業庁は周辺開発を先導する施設を誘致する。北街区約16haを対象に商業施設を中心とした複合施設の事業者を公募。来月、事業予定者と具体的な開発計画が決定する。これと重複しない商業施設や集客力を見込んだ企業誘致を図る具体策を検討する。商業系区画約10haは一括開発か分割開発かの方針も決める。
記事コード KK2006051001

(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
近畿地方の観光地はゴールデンウイーク(GW、4月29日−5月7日)中、天候に恵まれ、軒並み前年を上回る人出でにぎわった。陸や空の交通機関も前年より利用者が増えた。景気回復傾向を反映して観光客の財布のヒモも例年になく緩く、ホテルの宿泊やレストラン部門の売上高も前年を上回った。
記事コード NK2006050904

(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
JR大阪駅北側に広がる梅田北ヤードの開発で先行開発区域(7ha)の事業者募集が8日締め切られた。全体では5組程度が応募、焦点となっていた大手ゼネコンを軸とする企業連合については大林組・竹中工務店、鹿島、清水建設の3グループに集約された。3グループにはそれぞれ大手デベロッパーや住宅会社、商社などが集まっており、有力な事業主体候補。「大阪最後の一等地」を巡る争奪戦がいよいよ本格化。各グループが応募したのは地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が共同実施した先行開発区域の開発事業者の募集。応募者は先行開発区域全体と、最初に開発主体が決まる「ナレッジ・キャピタルゾーン」などの計画を提出。各グループは大阪駅に最も近いAゾーンに低層階が商業施設で高層階がオフィスの高層ビル、ナレッジゾーンに大学のキャンパスや研究所などが入居するオフィスビル、Cゾーンに高層マンションを建設する計画を立てているもよう。
記事コード NK2006050903

(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
シダックスが8日、関西を中心に居酒屋などを展開する小林事務所(兵庫県川西市)の営業権を6月に取得すると発表。小林事務所が運営する全55店舗の営業権を譲り受ける。取得価額は5億2,500万円。外食事業を新たな事業の柱に据える狙い。小林事務所は和食店「庵(あん)」などを展開。直営9店、フランチャイズ46店、2005年6月期の売上高は18億円弱。シダックスは小林事務所の店舗運営ノウハウも手に入れる。
記事コード NK2006050902

(日本経済新聞 2006年 5/9掲載)
衣料品、靴、雑貨などの有力専門店は「まちづくり三法」の改正に備え、規制の適用を受けない小型ショッピングセンター(SC)向けの小型店を相次ぎ出店。セルフサービス方式が主体。低価格の独自商品をメーカーと共同企画する専門店も出てきた。
進捗 @子供服専門店の西松屋チェーン
 店舗面積が従来より25%狭い500u前後の小型店を展開
A靴専門店のエービーシー・マート
 取扱品目数を大型SCの7割程度に絞り込んだ新店舗を出店
B生活雑貨専門店のロフト
 小型SC向けにインテリア用品などを省いた小型店の出店を検討
Cカジュアル衣料専門店のポイント
 2年以内をめどに小型SC向けの新ブランドを開発
記事コード NK2006050901

(建設通信新聞 2006年 5/9掲載)
長崎県佐世保市の栄・常盤地区市街地再開発準備組合(井出常博理事長)が、6月をめどに本組合を設立、実施設計に着手。再開発事業は同市の栄町と常盤町にまたがるアーケード商店街で計画。施行面積は約8,600u、このうち約6,200uが再開発ビルの敷地。
  栄・常盤地区再開発
場所 長崎県佐世保市栄町と常盤町の約8,600u
進捗 07年度上半期着工、08年度下半期竣工を予定
施設規模 6−17階建て計4棟、総延べ約2万7,000u
 商業・業務施設のほか、100戸前後の住宅、
 約240台収容の駐車場を設ける。
総事業費 約71億円
関連会社 【基本設計】都市未来企画・日本設計JV
【事業協力】大成建設・堀内組JV
記事コード KT2006050904

(建設通信新聞 2006年 5/9掲載)
京王電鉄が8日、2006年度の設備投資計画をまとめた。投資総額は前年度比26.3%増の484億円。このうち、連続立体交差事業や駅改良など鉄道事業には40.3%増の268億円、開発事業などは10.7%増の216億円を投資。
  開発事業
進捗 ・宿泊特化型ホテルの京王プレッソイン3店舗
 (茅場町、五反田、池袋)で建て替え工事に着手する。
・商業施設の「フレンテ明大前」(世田谷区)や
 「京王リトナード稲城」(稲城市)の建設を進める。
記事コード KT2006050903

(建設通信新聞 2006年 5/9掲載)
東京都新都市建設公社が8日、東京都青梅市で計画している(仮称)河辺タウンビル(B)建築等工事を公募型指名競争入札、19億1,300万円(税別)の大木建設・清水建設工業所・成瀬電気工事・朝日工業所・田中工業JVに決めた。入札参加は同JVだけ。5月10日に契約。予定価格は19億5,300万円(同)。
  (仮称)河辺タウンビルB棟
場所 東京都青梅市河辺町10−8−1の敷地1,915u
進捗 工期は2007年7月31日まで
施設規模 6階建て延べ7,617u(店舗、図書館、温浴施設)
関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社
【施工】大木建設・清水建設工業所・成瀬電気工事・
朝日工業所・田中工業JV
【設計】佐藤総合計画
記事コード KT2006050902

(建設通信新聞 2006年 5/9掲載)
東京機械製作所が、川崎市中原区の武蔵小杉エリアに所有する土地について、東京建物と共同で再開発を進める方針を決めた。具体的なスケジュールなどは未定だが、住宅や商業施設などの開発を段階的に進める考え。東京機械製作所は、武蔵小杉エリアに計約4ha程度の土地を所有。
記事コード KT2006050901

(建設工業新聞 2006年 5/9掲載)
総合小売業大手のイオン(千葉市)が、兵庫県伊丹市に大型ショッピングセンター(SC)の開発を計画。計画によると、事業は同市西部にある工場跡地約7.3haへ、スーパーや専門店、飲食店などで構成する「イオン伊丹西SC」(仮称)を建設・運営。施設規模は延べ床面積で約16万uを見込む。同社では今後、大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届け出とともに立地表明を行う考え。
  「イオン伊丹西SC」(仮称)
場所 兵庫県伊丹市池尻4−1−1ほかの約7.3ha
進捗 08年秋開業めざす
施設規模 地下1階地上6階建て延べ約16万u
・スーパーや専門店、量販店、飲食・サービス施設、
 アミューズメント施設などを配置。
・駐車場は約3,500台分を確保。
関連会社 イオン
記事コード KK2006050901

(日経MJ 2006年 5/8掲載)
タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブ(東京・港、松田公太社長)が中華デザート専門店「爽好果(しゃんらいか)」を多店舗化。持ち帰り中心の1号店から方針を変え、店内飲食用の座席を増やした大きめの店を軸にする。07年3月期は4店を出店、将来は300店体制をめざす。同社は4月下旬、横浜中華街で爽好果の2号店を開業した。店舗面積は05年9月に開業した東京・新宿の1号店の4倍の96u。座席は同10倍の51席。テーブル席を主体にし、本格的なカフェのような店。
記事コード NR2006050802

(日経MJ 2006年 5/8掲載)
AOKIホールディングス子会社でカラオケ店運営のヴァリックが、複合カフェの出店を加速。2007年3月期中に当初計画の2倍強の30−40店の出店をめざす。カラオケ店が先行している地域で出店し、人材や食材を共有化して効率的に運営。カラオケ店に比べまだ出店余地のある複合カフェの展開強化で成長を図る。近く3ヵ年の中期経営計画や今後の出店計画を公表する予定。従来はカラオケ店「コート・ダジュール」と複合カフェ「快活CLUB」を合わせて年間20店舗程度出店する計画だったが、今期はカラオケ店で4店舗、複合カフェで30−40店舗程度の出店へ変更。複合カフェでは岩盤浴やゲルマニウム温浴などの温浴設備を持つ店を出す考え。
記事コード NR2006050801

(日本経済新聞 2006年 5/8掲載)
回復傾向が鮮明になってきた300兆円の個人消費。見えてきたのは気まぐれでふぞろいな姿。とらえきれない消費の実像を買い手の変化から映し出す。日本の家計の実収入(勤労者世帯)はデフレ下で2003年まで6年、実質減少し消費者は賢い買い方を身につけた。少し面倒でも商品によって買い得な店へ行き、ネットで安いお古も探す。同時に質にもこだわるしたたかな買い手を売り手は追いかけきれない。名目個人消費は05年も前年に続きプラスで00年から6兆円余り膨らんだ。だが全国スーパー売上高は14兆1,700億円と5年で2兆円強減。実は顧客の取り逃がしが大きい。食品中心の個人向け宅配需要は主要事業者で05年度約7,500億円と前年度比1,000億円増。消費者は値段や安心感、利便性など様々な損得を考え商品購入するが、その結果表れる消費の動きを昔のモノサシでは測れない。世代構造の変化も進む。世帯員1人の世帯がこの5年で推定130万増、買う単位はどんどん小さくなる。
記事コード NK2006050801

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
福岡地所(福岡市)が、熊本インタープロジェクト(仮称)新築工事を鹿島の設計施工で、5月中旬以降に着工。
  熊本インタープロジェクト(仮称)
場所 熊本市神園の敷地1万2,281u
進捗 5月中旬以降着工、11月竣工、12月末開業めざす
施設規模 2階建て延べ9,500u
・店舗面積は5,200u
・アルペングループのスポーツデポ、ゴルフ5のほか、
 スターバックスコーヒーが入居。
投資額 約20億円
関連会社 【事業主】福岡地所 【設計施工】鹿島
記事コード KT2006050806

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
帯広商工会議所(岩野洋一会頭)は、帯広市中心部で大型スーパーの撤退や空き店舗の増加が続いていることから、中心市街地活性化と郊外での大型店進出の規制を求める要望書を砂川敏文市町へ提出。要望書は、集約型都市構造をめざして市がかかげている「コンパクトシティ構造」の積極的な推進を促すとともに、郊外での大型店進出に道を開く市街化調整区域の見直しには反対を表明。これ以上の空洞化を食い止めるためにも、都市計画を見直してまでの大型店による開発は認められないなどと強調。
記事コード KT2006050805

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
茨城県が、つくばエクスプレス万博記念公園駅に近接する島名・福田坪地区の保留地2,183uを一般競争入札で分譲。商業・業務施設または共同住宅の用地。予定価格は3億6,246万4,320円。入札参加資格確認申請書は9、10の両日、企画部つくば・ひたちなか整備局つくば地域振興課で受け付ける。12日に入札。
記事コード KT2006050804

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
糀谷駅前地区再開発準備組合(東京都大田区、青野茂理事長)が、京浜急行空港線・糀谷駅前で計画している再開発事業の新たな事業協力者として戸田建設を選んだ。これにより、事業協力者は、首都圏不燃建築公社と同社の2者。同事業の都市計画決定は、2006年度下半期の見込み。都市計画決定後、準備組合は基本設計を委託。再開発施設は2棟総延べ約4万2,000u。07年度に本組合を設立、08年度末までに権利変換認可を取得、09年度中に既存施設除却を経て本体工事に着手。総事業費は約125億円。11年度内の完成を予定。
  糀谷駅前地区再開発
場所 東京都大田区西糀谷4−28ほかの約1.3ha
進捗 09年度中着工、11年度内完成を予定
施設規模 ≪第1街区≫地下2階地上18階建て延べ約3万3,400u
 地下部分と地上1階は機械式駐車場、駐輪場、商業施設
 2階は医療モール、高齢者支援施設など
 3階以上は住宅約190戸
≪第2街区≫地下2階地上18階建て延べ約8,650u
 地下部分は機械式駐車場と駐輪場、
 地上1、2階は店舗、3階以上は住宅約70戸
総事業費 約125億円
関連会社 【事業協力者】戸田建設、首都圏不燃建築公社
【コンサルタント】山下設計
記事コード KT2006050803

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
東京急行電鉄が、東急目黒線連続立体交差事業で地下化する東京都品川区の武蔵小山駅と西小山駅で商業ビルの建設を計画。品川区が計画している駅前広場と高さやデザインを調節しながら2008年度に同時期の完成をめざす。商業ビルは、2駅ともそれぞれ地下1階地上3階建て。地下1階はホームの直上に位置してビルと駅の動線を確保させる計画を検討。具体的な規模やスケジュールは未定。
記事コード KT2006050802

(建設通信新聞 2006年 5/8掲載)
安田不動産と三洋貿易(東京都千代田区)が、千代田区内で建設する「(仮称)神田錦町2−11ビル新築工事」で、既存建物2棟の解体工事を大成建設で着手した。8月までに解体、引き続き同社が事務所や店舗などが入る延べ1万u超のビル新築を施工。設計は佐藤総合計画・山下設計JVが担当。ビルの完成は2008年6月末を予定。
  (仮称)神田錦町2−11ビル
場所 東京都千代田区神田錦町2−11−2ほかの敷地1,526u
進捗 8月までに解体、2008年6月末完成を予定
施設規模 地下1階地上9階建て延べ1万0,240u超
(事務所、店舗、駐車場)
関連会社 【事業主】安田不動産、三洋貿易 【解体】大成建設
【設計】佐藤総合計画・山下設計JV
記事コード KT2006050801

(建設工業新聞 2006年 5/8掲載)
ヤマダ電機(前橋市)はこのほど、「テックランド四国中央店」出店に伴い、大規模店舗立地法に基づく届け出を行った。
  「テックランド四国中央店」
場所 愛媛県四国中央市妻鳥町
進捗 11月30日オープン予定
施設規模 店舗面積2,714u
関連会社 ヤマダ電機
記事コード KK2006050801

(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーが4日、米国の中堅レストランチェーン、カタリーナ・レストラン・グループ(デラウェア州)を買収すると発表。ゼンショーグループ初の海外店舗。米国での外食事業展開の足がかり、「将来的に他業態の展開も検討したい」(ゼンショーのグループ経営本部)。ゼンショーの米現地法人、ゼンショー・アメリカ・コーポレーション(デラウェア州)が5月末をめどにカタリーナを子会社化。買収額は明らかにしていないが、100億円程度。
記事コード NK2006050503

(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーのサイモン・クーパー社長が4日、日本経済新聞記者に「すでに大阪では成功を収めており、東京でもリッツ流の手厚いサービスを浸透させたい」と述べ、来春オープンする東京のホテル運営に自信を見せた。クーパー社長はザ・リッツ・カールトン東京の開業日が来年3月28日に決まったことも明らかにした。1997年開業のザ・リッツ・カールトン大阪は昨年度の客室稼働率が9割超。すでに日本市場で知名度とノウハウを蓄積済み。初めて日本へ進出するほかの外資系高級ホテルに比べ有利。リッツ東京は六本木地区の防衛庁跡地に建つ高層オフィス棟の1−3階と45−53階へ入居。「東京で最も高い所に位置する客室」(クーパー社長)。
記事コード NK2006050502

(日本経済新聞 2006年 5/5掲載)
大手スーパーは店舗改装を中心に設備投資を拡大。イトーヨーカ堂など5社の2006年度の投資額は2,416億円、2000年度以来6年ぶりの水準。新規出店の投資は05年度比ほぼ横ばいだが、改装が45%増。「まちづくり三法」改正に伴い、大型店の郊外での出店が制限される見通しのため、改装で既存店の収益力を向上。
進捗 @ヨーカ堂は前期比69%増の223億円(システム投資を含む)を
 既存店に投じ全180店の衣料品売り場を改装。
Aイオンは設備投資の約2割の150億円を、
 主力37店の衣料品売り場改装などに充てる。
Bダイエーと西友はリストラに一応のめどがついたと判断、
 いずれも前期の2.1倍の投資を見込む。
 ダイエーは設備投資の6割の230億円を既存店の改装に
 振り向け、80−90店の内装や証明などを見直す。
 西友は既存の食品スーパーの改装などに152億円を投資。
記事コード NK2006050501

(日本経済新聞 2006年 5/4掲載)
オフィスビル市況の回復傾向が大都市圏で一段と鮮明。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査(上期、4月下旬実施)によると、東京と大阪で既存ビルの募集賃料が2年ぶりに上昇に転じた。景気回復で多くの企業がオフィス拡張に動いており、新築ビルの需給逼迫(ひっぱく)を受けて既存ビルの引き合いも上向いている。
記事コード NK2006050401

(日経MJ 2006年 5/3掲載)
喫茶店チェーンの珈琲館(東京・千代田、真鍋国雄社長)が5月から、店舗の立地に応じてメニューを変える。都心部では短時間で客に出せるよう商品を絞り込む一方、郊外は食事を充実させ、レストラン代わりに使ってもらう。シアトル系カフェの人気で、同社の主力であるフルサービス業態は苦戦気味。顧客ニーズに合わせたメニューで巻き返しを狙う。同社が展開する「珈琲館」は全340店。店舗の立地別メニューを導入するのは初めて。
記事コード NR2006050303

(日経MJ 2006年 5/3掲載)
大丸が2011年春をめどに進めている東京店(東京・千代田)の移転・増床計画の概要が明らかになった。地下1階−地上13階の5フロアを婦人服・雑貨に充て、ファッション部門を強化。上層階には集客装置として2フロアのレストラン街も設ける。03年に開業した札幌店(札幌市)の低コスト運営モデルを活用。現在8%台の人件費比率を4%へ圧縮する考え。計画は2段階で進める。まず東日本旅客鉄道(JR東日本)や三井不動産などが主体となる東京駅八重洲口再開発で、現店舗の北側隣接地へ建設する地上43階建ての新ビルへ07年秋に移転。さらに11年春にビル全体が完成。売り場面積は現在の1.4倍の4万6,000uへ拡大。
記事コード NR2006050302

(日経MJ 2006年 5/3掲載)
団塊世代の男性は2007年から職場を離れていく。昼はライバルに負けじと猛烈に働き、夜は居酒屋で明日への英気を養ってきた男たち。そんな居酒屋の「お得意様」が会社帰りに立ち寄る機会がなくなる。危機感を強める居酒屋チェーンは、健康志向のメニューやくつろぎの空間、丁寧な接客など、なじみ客を引き留めようと知恵を絞る。
進捗 ・フジオフードシステム「かっぽうぎ」
 かっぽう着姿、同世代が接客
・ヴィア・ホールディングス系「御伽囃子」
 古民家風、料理は手作り
・八百八町「ひものや」
 魚の干物ズラリ、静かに焼酎傾け
・サッポロライオン
 座敷をイス席に転換
・大手チェーン「三間堂」「日本海庄や」
 少量販売や女将育成
記事コード NR2006050301

(日本経済新聞 2006年 5/3掲載)
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がペット専門店「dogdays(ドッグデイズ)」の出店へ乗り出した。事業多角化の一環。大都市部を中心に3年で10店程度を展開。1号店(215u)は東京・自由が丘で開いた。1階で子犬とエサ、玩具、洋服、雑貨などを販売、2階にはペットの宿泊施設などを設けた。2号店は来春、東京・六本木の防衛庁跡地へ出店する予定。1店の目標年商は1億2,000万円程度。
記事コード NK2006050302

(日本経済新聞 2006年 5/3掲載)
大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」改正への対応について、日本経済新聞社がスーパー大手などへ実施した調査によると、回答企業の51%が規制の適用を受けない床面積1万u以下の店舗を出店すると答えた。改正法が施行されると流通業の投資が急減するとの見方が多かったが、大手の出店意欲は強く、床面積の上限いっぱいの店舗が広がる見通し。
進捗 @標準床面積2万2,000uの大型ディスカウント店が主力の
 PLANTは、2008年以降の新店について床面積を従来の
 半分以下の6,600−9,900uに変更。
Aベイシア(前橋市)は700u程度の小型ディスカウント店の
 出店を進める一方、衣食住すべての商品を扱う大型店は
 現在の約1万5,000uから原則、1万u以下に抑える。
Bイトーヨーカ堂は08年2月期から1万u以下の近隣型SCを
 出す計画。
Cイオンは近隣型SCに加え、昨年末から売り場面積150uの
 小型スーパーの出店を始めた。
記事コード NK2006050301

(デパートニューズ 2006年 5/3掲載)
旧国分市中心市街地活性化基本計画に基づき、昨年6月から移転増床工事を進めていた国分山形屋は、5月20日に、「きりしま国分山形屋」(店名)へ生まれ変わる。建物は地上4階建て。営業面積は旧店舗の約4倍の1万0,800uに拡大。「生活感動・新百貨店」をストアコンセプトに、「日々新しい発見と感動を提供するおもてなし百貨店」をめざし、中心市街地の核店舗としての役割を果たしていく。
記事コード DN2006050301

(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
コープこうべが8月、阪神大震災で倒壊した本部ビルの再建工事に着手。かつて本部があったJR住吉駅北側(神戸市東灘区住吉本町)で建設、分散している部署も集約。2007年11月末に新本部への移転が完了する予定。1995年1月の震災以来、ほぼ12年ぶりに自前の本格的な本部が復活。
記事コード NK2006050204

(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
ホームセンター大手のコーナン商事は大阪府東大阪市で5店目を開業。同市へは2005年11月、最大手のカインズ(群馬県高崎市、土屋裕雅社長)が進出。コーナンは周囲へ集中的に出店することで「包囲網」を作り、顧客をつなぎとめる。2日、東大阪市弥生町でオープンする「外環新石切店」の売り場面積は約7,000u。日曜大工(DIY)用品のほか、日用雑貨や家庭用品などを幅広くそろえる。中小規模の製造業が集積していることから、建築資材などプロ向けの商品も充実。東大阪市では5店目。
記事コード NK2006050203

(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
ヤマダ電機は全国のほぼ全店舗にカー用品売り場を開設するほか、タイヤ交換・カーナビ取り付けなどの出張サービスを全国規模で手がける。商品群を広げ、顧客サービスを向上することで店舗の集客力を高める。ホームセンターやカー用品店へ対抗。同社の標準店舗(売り場面積3,000u前後)は郊外の幹線道路沿いの立地が多く、カー用品やカー関連サービスの需要が高い。カーナビやバッテリーなどカー用品を最大2,500品目扱う専用売り場をほぼ全店舗へ設ける。
記事コード NK2006050202

(日本経済新聞 2006年 5/2掲載)
地域名と商品名やサービス名を組み合わせてブランドとして登録できる地域団体商標(地域ブランド)を巡り、各地で混乱が起きている。似通った名称が申請されたり、思わず首をひねりたくなるような名称も申請。産地にとっては模倣品などを防ぐ“お墨付き”となるはずの同商標だが、波乱含みのスタート。特許庁によると、4月1日の申請受け付け開始から約1ヵ月の件数は366件。都道府県別の申請件数は京都府の109件が1位。「宇治茶」「京友禅」など全体の約3割を占める。伝統的な工芸品や食品が多く「偽物に悩まされることも多かった」(府商工部)のが影響しているよう。
記事コード NK2006050201

(建設通信新聞 2006年 5/2掲載)
トーエイ興産(長崎県佐世保市、山口嘉浩社長)が、佐世保市のポートルネッサンス21計画地区1ゾーン4街区を中心とした第1種市街地再開発事業の組織体制づくりを進めている。コンサルタントには梓設計、佐藤不動産鑑定コンサルティングが参画。6月の準備組合設立、11月の都市計画決定をめざす。
  ポートルネッサンス21計画地区1ゾーン4街区
場所 長崎県佐世保市の4,200u
進捗 2006年度内着工を予定
施設規模 32階建て
(1階は店舗、2階はメディカルモール、3階以上は住宅約220戸)
関連会社 【事業予定者】トーエイ興産
【コンサルタント】梓設計、佐藤不動産鑑定コンサルティング
記事コード KT2006050204

(建設通信新聞 2006年 5/2掲載)
山口県が、阿知須干拓地(きらら浜)の民間活用エリア約35.8ha(山口市阿知須字遠石509−73)の事業者募集期間を9月28日まで延長。当初は4月末までを応募期間としていたが応募がなかったため。応募条件に変更はない。10月に審査・選考し、土地利用者を決める。きらら浜は、国営干拓事業で造成された土地で、県が国から購入し、県立きららスポーツ交流公園などの公共施設を整備。今回、募集しているのは同浜全体(286ha)のうち、先行着手する民間活用エリア。商・工業・医療・教育など土地の利用形態は問わない。これまでに37件の問い合わせがあり、興味を示している企業も多数ある。
記事コード KT2006050203

(建設通信新聞 2006年 5/2掲載)
仙台市が、地下鉄旭ヶ丘駅前市有地で、商業店舗併設型立体駐車場を整備・運営する事業者を募集。22日まで資料を配布するとともに、16日には旭ヶ丘市民センターで説明会を開く。
  地下鉄旭ヶ丘駅前市有地
場所 仙台市青葉区旭ヶ丘3丁目地内の3,638u
進捗 2007年2月着工、同10月完成めざす
施設規模 1階部分は生鮮食料品および日用品を中心とする商業施設
2階以上は一般有料駐車場
記事コード KT2006050202

(建設通信新聞 2006年 5/2掲載)
千葉県木更津市は、新日本製鉄が築地地区の未利用地約60haに計画している総延べ約14万uの大規模商業・娯楽施設誘致へ向けて、同地区(工業専用地域)の用途規制を緩和する地区計画を決定。市は、2004年12月に策定した「みなと木更津再生構想」で、同地区を商業・アミューズメント系大型集客施設を誘致する地区に位置づけており、同構想に基づいたまちづくりが具体化へ向け動き出した。
  大規模商業・娯楽施設
場所 千葉県木更津市の築地地区(約60ha)
進捗 07年9月開業を予定
施設規模 ・商業ゾーンには、延べ12万uのショッピングモール、
 ガソリンスタンドなど
・延べ約2万uのエンターテインメントセンターには、
 飲食店やフィットネスクラブなどを併設
関連会社 新日本製鉄
記事コード KT2006050201

(建設工業新聞 2006年 5/2掲載)
沖縄県宜野湾市は1日、同市土地開発公社が所有する西海岸の都市機能用地第3街区の処分へ向け、立地計画企業の公募を開始。6月9日まで申込書と関係書類を受け付ける。申し込み受け付け後、提出書類について事前ヒアリングを行い企業立地検討委員会で審議・審査。9月上旬にも1社を選定、市長へ答申。同地はコンベンションリゾート特別用途地区として建築物の種類に制限があり、店舗、事務所、宿泊施設、アミューズメント系施設、学校などを建築可能。
記事コード KK2006050203

(建設工業新聞 2006年 5/2掲載)
ヤマダ電機(前橋市)がこのほど、「テックランド西条店」出店に伴い、大規模店舗立地法に基づく届け出を行った。
  「テックランド西条店」
場所 愛媛県西条市周布
進捗 06年11月30日オープン予定
施設規模 店舗面積3,362u
関連会社 ヤマダ電機
記事コード KK2006050202

(建設工業新聞 2006年 5/2掲載)
三越は、ダイヤモンドシティが来年3月末開業予定の仙台空港アクセス鉄道の杜せきのした駅近くで建設中の東日本最大級のショッピングセンター「ダイヤモンドシティ仙台名取SC」(宮城県名取市)へ出店。売り場面積は約1万1,000u。開業は鉄道とほぼ同時期、来年3月末を予定。
記事コード KK2006050201

(日経MJ 2006年 5/1掲載)
外食店経営の甲羅(愛知県豊橋市、鈴木勇一社長)が鶏肉や辛めの鍋物料理などを主要メニューとする「赤から」のフランチャイズチェーン(FC)展開を加速。年間30店前後のペースで新規に開店。3年後をめどに全国で100店舗体制を構築。開業研修のできるモデル店舗も新たに3店準備。「赤から」ブランドの売上高を現在の年20億円から100億円へ拡大する考え。「赤から」は中部圏や首都圏を中心に直営14店、FC6店の計20店が営業中。「鶏セセリ焼き」や名古屋みそと赤唐辛子をブレンドした「赤から鍋」が看板メニュー。
記事コード NR2006050102

(日経MJ 2006年 5/1掲載)
ホームセンター(HC)のコメリが今期(2007年3月期)に、年間では過去最高の100店を出店。大半は売り場面積1,000u程度の小型店。現在は店舗のない九州で集中的に出す。競合他社が進出していない農村地帯などで先行して出店。地域の需要を開拓する狙い。小型店「ハードアンドグリーン」は農業資材などを中心に約1万5,000点の商品を扱う。10月にも九州北部で初出店する予定。福岡県や大分県、長崎県を中心に今期30店以上を出す。当初は岡山県の物流センターから各店舗に商品を配送。来年2月をめどに、福岡県大牟田市で新物流センターも開く。
記事コード NR2006050101

(日本経済新聞 2006年 5/1掲載)
自治体がミュージシャンや大道芸人らに決まった場所での活動許可を与える制度が全国で広がりつつある。道路使用や騒音を巡るトラブルを妨げるだけでなく、安上がりににぎわいができるとあって、客離れに悩む商店主らは公認アーティストを「救世主」ともてはやす。半面、音楽関係者からは「体の良いミュージシャンの締め出し」という声も上がっている。
記事コード NK2006050102

(日本経済新聞 2006年 5/1掲載)
「子どもを保育園へ迎えに行くから短時間働きたい」。家事や育児で忙しい主婦の働く意欲は強いが、職場選びに制約が多い。そんな働き手のニーズをくみ取り、パートタイム型で主婦を派遣することで、業績を伸ばしているのはビー・スタイル(東京・新宿、三原邦彦社長)。
記事コード NK2006050101

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
ホンダα都市開発(大分県宇佐市、本多睦治社長)が、久留米岩田屋日田店跡地へ建設する複合ビルの施工者を近く選定、5月中にも着工。
  久留米岩田屋日田店跡地
場所 大分県日田市中央1の面積3,006u
進捗 5月中着工を予定
施設規模 14階建て延べ約1万5,500u
 1階はスーパー、2階はスポーツメディカルセンター、
 3階は入居者用駐車場、4階以上は分譲マンション
総事業費 約30億円
関連会社 【事業主】ホンダα都市開発 【設計】おおたに設計
記事コード KT2006050106

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
ラサール・インベストメント・マネジメント(本社・米国イリノイ州シカゴ)が、北海道千歳市にある「千歳アウトレットモール・レラ」の第2期拡張工事に着手することを決めた。延べ約1万5,000u。設計は山下設計が担当。今月中に施工者を選定、6月に着工。2007年4月の開業をめざす。
  「千歳アウトレットモール・レラ」第2期拡張
場所 北海道千歳市柏台南1−2−1
進捗 6月着工、2007年4月開業めざす
施設規模 平屋約1万5,000u(店舗面積は約9,000u、50店舗入居)
関連会社 【事業主】ラサール・インベストメント・マネジメント 【設計】山下設計
記事コード KT2006050105

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
野村不動産は、相模大野駅西側地区市街地再開発準備組合(神奈川県相模原市、越智清志理事長)が計画している同地区第1種市街地再開発事業へ、参加組合員として事業参画。4月27日に準備組合と組合参加予約契約を結んだ。同準備組合は、2006年度中に本組合を設立、08年度の着工をめざす。11年春の完成を予定。
  相模大野駅西側地区再開発
場所 神奈川県相模原市相模大野3−2〜7の約3.1ha
進捗 08年度着工、11年春完成めざす
施設規模 総延べ約13万2,000u
・分譲住宅、賃貸住宅の南棟(25階建て)
・大型複合専門店などの北棟
・駐車場棟
関連会社 【参加組合員】野村不動産
【コンサルタント・設計業務】アール・アイ・エー
【事業協力者】大成建設、安藤建設、藤木工務店
記事コード KT2006050104

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
三菱倉庫が、東京・日本橋にある「江戸橋ビル」の再開発を計画。具体的な整備スケジュールは明らかにしていないが、遅くとも今後5年以内に着工する見通し。同ビルは1930年の完成、日本初のトランクルームとして開設。現在は同社の本社機能が入居。
記事コード KT2006050103

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
京王電鉄が4月28日、2006年度の事業計画を公表。京王線・新宿駅(東京都新宿区)の排煙設備や京王新線・幡ヶ谷駅(渋谷区)の2方向避難路の整備で地下鉄火災対策を本格化。京王線・明大前駅(世田谷区)前では複合商業ビル「フレンテ明大前」を建設する計画。同・桜上水駅(同)や井の頭線・西永福駅(杉並区)では、駅舎の橋上化に着手、エレベーターや自由通路を整備。
  開発事業
進捗 ・京王線・明大駅前(東京都世田谷区)前では
 複合商業ビル「フレンテ明大前」を建設する計画。
・京王線・八幡山駅(杉並区)の高架下店舗の
 リニューアルを継続する。
・相模原線・稲城駅前の複合商業ビル「京王リトナード稲城」
 (稲城市)は06年度中の完成をめざす。
・京王高幡ショッピングセンター(日野市)は第2期工事を進める。
・定期借地分譲マンションの「トラスティア北野」や
 賃貸デザイナーズマンション「Hi−ROOMS」の展開を進める。
・京王百貨店(新宿区)では、店舗を改装する予定。
記事コード KT2006050102

(建設通信新聞 2006年 5/1掲載)
オムロンが、東京・虎ノ門の東京本社ビルと敷地を、森ビルへ売却する方針を固めた。周辺は森ビルの所有地に囲まれているため、将来的には、隣接ビルの一体的な再開発事業なども見込まれる。オムロン東京本社ビルは当初、森ビルが「虎ノ門35森ビル」として建設、その後オムロンへ売却。森ビルは今回の買収計画を「収益物件の取得」として位置づけ、現時点では再開発は具体化していない。今後、所有権を移転するか、信託受益権の売買かを検討、6月に引き渡す。譲渡価格は約127億円。売却後も当面はオムロンが賃貸入居。
記事コード KT2006050101

(建設工業新聞 2006年 5/1掲載)
総合小売業のタイヨー(鹿児島市)が、枕崎店をJR枕崎駅のある枕崎市東本町の敷地約1.8haへ新築移転。設計はアーキプラン(鹿児島市)。11月ごろの開業をめざす。枕崎駅の用地は、JR九州がいわさきコーポレーション(同市)から借りていたが、いわさきがタイヨーへ売却。タイヨーは同地で2階建て店舗面積約5,500u程度の建物を計画。なお、駅は指宿駅寄りへ約100m移動。
記事コード KK2006050101


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